第38号(2001年11月)






阪神間の市で尼崎市だけ、なぜ無いのか

介護保険料の減免制度を早く!


65歳以上の方に適用されていた介護保険料の半額減免が10月からなくなりました。それに伴う低所得者対策として、保険料を減免する自治体が次々と出てきました。
 この阪神間では1市を除く全ての市が独自減免制度を実施しています。減免制度のない1市とは「尼崎市」です。介護保険料は高齢者にとってかなり大きな負担になっていますが、宮田市長はその実情をあまり認識せず、福祉に対する感覚がにぶいと見受けます。尼崎市当局は現段階で減免には否定的です。
 尼崎市における介護保険料減免制度の実現に向け、皆さんの声を市当局にお寄せ下さい。
【介護保険課TEL6489−6343】


保険料を減免する兵庫県内の市町
  対象者 減免の内容
神戸市 (1)保険料の「第2段階」(注1)に該当し、生活に困窮する人
(2)高齢者本人と家族の収入合計が 年間60万円以下
(1)約1/3減額
(2)1/2〜約2/3減額
西宮市 (1)老齢福祉年金(注2)を受給し、 住民税が非課税の人
(2)保険料の「第2段階」に該当し、 高齢者本人と家族の収入合計が 年間60万円超〜120万円
(3)保険料の「第2段階」に該当し、 高齢者本人と家族の収入合計が 年間60万円以下
(1)半額にする
(2)約1/3減額
(3)約2/3減額
芦屋市 老齢福祉年金を受給し、 住民税が非課税の人 半額にする
伊丹市 (1)「要保護者」(注3)に該当する人
(2)老齢福祉年金を受給し、 住民税が非課税の人
(1)全額免除
(2)半額にする
宝塚市 (1)保険料の「第2段階」に該当し、生活に困窮する人
(2)保険料の「第1段階」(注4)に該当し、老齢福祉年金を受給する生活困窮者
(1)約1/3減額
(2)市が判断
川西市 老齢福祉年金を受給し、 住民税が非課税の人 半額にする
三田市 (1)保険料の「第2段階」に該当し、高齢者本人と家族の収入合計が 年間96万円未満
(2)保険料の「第1段階」に該当し、老齢福祉年金のみ受給
(1)約1/3減額
(2)半額にする
神崎郡市川町 老齢福祉年金を受給し、 住民税が非課税の人 半額にする
神崎郡福崎町 老齢福祉年金を受給し、 住民税が非課税の人 半額にする
城崎郡竹野町 「要保護者」に該当する人 全額免除
出石郡出石町 「要保護者」に該当する人 町が判断
                                               神戸新聞より
注1・高齢者本人と家族全員が住民税非課税の場合
注2・明治44年4月1日以前に生まれた人が受け取る。月額原則3万4000円
注3・生活保護の対象者に該当するが、保護を受けていない人
注4・生活保護を受けている場合、もしくは老齢福祉年金を受け取り、
   かつ家族全員が住民税非課税の場合





尼崎市約4万世帯に有害な鉛水道管
より安全なステンレス製給水管に

代替の塩ビ管には環境ホルモン溶出疑惑


 今年5月8日付け朝日新聞社会面1面トップの記事です。
 「鉛水道管852万世帯、交換進まず基準達成困難、厚労省、自衛訴えへ」。
 市議会本会議において、尼崎市でも水道管から水を家庭に引き込む給水管に、有害な鉛製の管が推定で約23%、約4万世帯に存在することがわかりました。

【2003年度には水質基準強化】

 1996〜2000年度に行った給水栓からの水質調査では、現在の基準には適合はしているが2003年度に強化される基準(0.01mg以下/l)を超えたものが1件ありました。
 現在の段階で水質基準に適合しているとしても、こんご給水管が老朽化することで鉛溶出量が増える可能性があります。また、有害物質は基準値以下の摂取であったとしても、減らした方が良いのは言うまでもありません。

【塩ビ管に取り替え30〜40年も】

 市当局では、鉛対策として水道管から水道メーターまでの間で老朽化している鉛管を順次に硬質塩ビ管に取り替えていっています。しかし、その全ての管の取り替えは30〜40年かかるようです。これは、あまりにもルーズ過ぎる対応で、問題とされます。

【代替の塩ビ管から環境ホルモン】

 もう一つの問題は、鉛管の代替材として使っている硬質塩ビ管は、旧厚生省や市民団体の調査でフタル酸ジ-n-ブチル、ビスフェノールAという環境ホルモンが溶出しており、安全性が疑問です。環境ホルモンはごく微量の摂取でも、人体に影響を与えると言われます。

【長期ではステンレス管が割安】

 安全性の高いステンレス管敷設の初期投資費用は、硬質塩ビ管と比べて工事費用を含めると10〜20%程高くなりますが50年、百年スパンで考えると、ステンレス管の方が耐久性があり、長期コストは安くなる可能性があります。これらから考えると、市当局は給水管をステンレス管にすべきです。

【鉛管の被害対策を考える】

 鉛の自衛策ですが、(1)水道水を長時間使わなかったときの最初の水は飲料以外の用途に使うこと、(2)水道局に自家の給水管の材質を確認し、鉛管が存在するようであれば鉛除去効果のある浄水器を購入することを考えてはどうでしょうか。


水道管に含まれるビスフェノールA溶出検査結果
                               [ppb]
種類 製造元 製品名 ビスフェノールA
架橋ポリ 前澤給装工業 キューメックス 0.1
架橋ポリ 積水化学工業 エスロンエスロペックス ND
架橋ポリ 三井石油化学 エルメックス 0.4
水道用ポリ イノアック アイボリー二層管 ND
耐衝撃性塩ビ管 クボタ クボタHIVP 4.5
超耐衝撃性塩ビ管 積水化学工業 エスロンHTパイプ・ゴールド 0.2
耐熱性塩ビ管 クボタ クボタHTVP 0.1
耐熱性塩ビ管 積水化学工業 エスロンHTパイプ 16.0
ポリブテン ブリジストン ブッシュロック ND
ポリブテン アロン化成 アロンポリブテンパイプ 0.1
ND不検出[検出限界0.1ppb]
溶出条件:表面積1平方センチ当たリ2mlの水を用い、95℃で30分間浸漬溶出
検査期間:(財)日本食品分析センター 検査依頼:環境ホルモン全国市民団体テーブル
                日本子孫基金発行「食品と暮らしの安全」134号より


鉛製給水管の存否の問い合わせ、当局への要求は【市水道局給水装置課 TEL6489−7430】


「非公開」主張する自民、公明、民主党系議員

議員は政務調査費の領収書の公開を

懸案になっている議員(会派)の調査研究のために支出されている政務調査費(1人月15万円)の領収書等の公開について、こんご議会で審議されることになります。
次頁の表にあるように、住宅地図を大量に購入したり、調査研究とは言えないような会派報の作成や郵送費用が出されたり、食事代が出ていたりと政務調査とは異なる支出が少なからずあるようです。
しかし、支出台帳・領収書等が公開されていないため、これらについての細かな支出実態がわかりません。食事代については、1人5千円以上または1件10万円以上の支出がなければ、詳しい報告は必要ないとされています。
これまでの議論では、非公開を主張する議員が「適切に執行しており公開の必要はない」と言っていましたが、2000年度の支出内容を見てみると、本当に適切に執行しているのかとの疑問がわきます。
政務調査費は、市民の税金により支給されているのですから、その支出内容・領収書を公開するのは当然です。政務調査費の支出内容・領収書を公開するよう、皆さんの声を、特に非公開を主張している自民党、公明党、民主党系議員にぶっつけて下さい。





許されぬ行為 火葬場職員の心付け受領

市職員倫理条例の制定必要

市職員というのは市民全体の奉仕者であり、職務に関連して市民から寄付等を受け取ることは許されません。ところが、火葬場職員が葬儀社を通して遺族からの心付けを受け取っていたことが、市民からの通報で明らかになりました。
その年間総額は、丸尾まきの試算で約1240万円。作業員は5人いるので1人当たり 年間250万円も受け取っていたことになります。
議会での丸尾まきの質問に対して、市当局は、その事実を認めましたが受け取り総額等については、調査中と答弁しています。
この問題は火葬場職員だけではなく市当局全体の問題でもあります。それは、決して少なくない市職員がこの心付けの存在を知っていたと思われますが、市当局内部で批判し解決することができなかったことです。市職員全体の倫理観と自浄能力が低いと言わなければなりません。
市当局は、この間題の対策として斎場入り口に「心付けは一切遠慮する」と文書を掲示するとともに、葬儀関係者等への協力を求めました。しかし、それだけでは再発防止策としては不十分です。市職員全体の倫理感を高めるために、禁止行為等を具体的に明記した「市職員倫理条例」の制定が必要です。
その条例の制定に、宮田市長は消極的です。



反対です!無差別テロも報復戦争も。貧困のない平和な世界を!

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