第38号(2001年11月)






再提出される改革案に 住民のきびしい意見を

住民に負担かぶせぬ行革へ!


「ほうれん草通信」でお知らせし、市報も掲載していますが、尼崎市の財政状況は非常にきびしく、行財政改革を実施する必要に迫られています。しかし市当局発行の市報では、財政状況が厳しいと繰り返すだけで、なぜこのような危機的な状況に陥ったのか、その責任はどこにあるのか、を明らかにしていません。また行財政改革を進める上でどのような方法の選択があるのかも示していません。
宮田市長の対応は、今までと同様、市当局の考えを市民に一方的に押し付けようとしているように見えます。ただこの議会で市長は「こんご社会福祉協議会を中心に行政改革についての説明会を実施し、市民から意見が出れば、改革の基本方針に照らして総合的に判断していきたい」と述べました。今年の予算議会で市民と対話する姿勢がほとんどなかったことに比べると一歩前進でしょうか。
しかし、問題があります。社会福祉協議会は全世帯の7割程しか参加しておらず、市民全体の意見を反映する場ではありません。市当局は全ての市民に開かれた対話の場を設ける必要があります。
また、市当局は行財政改革の選択肢を提示し、市民が議論できる土壌作りをするべきです。市民との十分な対話ができるよう当局に要求するとともに、市民生活への大 きな負担とならないよう、具体的な提案と多くの市民の声が必要です。
   
【担当部署】行財政改革推進室 TEL6489−6124 FAX6489−6793

老人バス無料乗車証交付事業 交付年齢現在の65歳から70歳へ
65歳以上対象の割引率70%程の定期券を発売予定
保育所保育料 現在国基準67%を概ね90%程度に
ベビーホーム委託料 市の保育料体系とあわせ保護者負担を見直す方向
身体障害児機能訓練器具補助金 制度を廃止する方向で検討
国民年金法に基づく障害基礎年金の
裁定請求に伴う診断料支給事業
制度を廃止する方向で検討
在宅老人介護手当支給事業 国及び県の動向(施策の廃止等)を踏まえて同様の対応を打つ方向で検討
大型ゴミ収集事業 当初見直し内容と同様、有料化等を検討
下水道使用料減免 当初見直し内容と同様、減免基準を見直す方向で検討
定時制高校修学旅行費補助金 当初見直し内容と同様、制度を廃止する方向で検討
高等学校授業料(定時制) 当初見直し内容と同様、新たに授業料等を徴収する方向で検討
高等学校授業料(全日制)減免 当初見直し内容と同様、減免基準を見直す方向で検討
幼稚園保育料減免 当初見直し内容と同様、減免基準を見直す方向で検討




丸尾まきの行財政改革私案

公共事業入札制度の改革が鍵
住民福祉を切り捨てずに 財政再建ができる

尼崎市では、入札制度の改革がおくれています。これらに真剣に取り組むことにより、住民に大きな負担をかけずに、財政の再建ができます。
これから催される「行財政改革説明会」に参加し、意見表明の参考材料にしてください。

改 革 項 目 提  案  内  容 単年度効果額
入札制度改革 低入札価格調査制度、公募型指名競争入札の実施、
談合時の罰則強化等真面目にやれば多額の費用削減
約32億円
市長、助役、収入役退職金見直し 市長(4年務めて3554万円)、助役(同1675万円)、
収入役(同1094万円)退職金支給率を市職員支給率にあわせる
1272万円
市長等給与・議員報酬見直し 市長(月123.4万円)、助役(月99.7万円)、
収入役(月84.4万円)の給与及び議員報酬(月67.1万円)10%減
6470万円
管理職手当 2001年度予算8億3561万円の10%減 8356万円
旅費(宿泊料、日当)
 実費相当額を支給
市長、議員等宿泊費1泊16500円(定額)→1万円(実費相当) 92万円
職員宿泊費1泊14800円(定額)→1万円(実費相当) 351万円
市長・議員等日当1日3800円→2000円(実費相当) 50万円
職員日当3500円→2000円(実費相当) 641万円
市(長)交際費 内部関係者への支出と接待費を減らす年1千万円→900万円 100万円
議長交際費 内部関係者への支出と接待費を減らす年580万円→480万円 100万円
政務調査費 会派の調査研究費用だが財政状況を考えると半減は仕方なし 4320万円
議員海外視察費 現在の市職員海外研修費用はゼロ。議会も同様に。 600万円
議員待遇者(OB,OG)会補助金 成果わからず廃止が妥当 100万円
タクシーチケット使用料 不適切な使用あり。厳密に使えば従来の半額で十分。 370万円
武庫川ダム建設事業費負担金 ダムは不必要であり、負担金を支払う必要なし 10万円
海外出張支度金 スーツケース等の購入費用支援。お手盛り制度で必要なし。 不明
塩漬け土地売却 利息支払い負担等解消へ 不明
外郭団体統廃合 不透明な外郭団体が減ることで多額の削減効果あり 不明
市補助金見直し 必要性の乏しい補助金の廃止。多額の削減効果。 不明
単年度効果額総額   34億2832万円



市当局が検討している管理経費の削減項目

次のように、市長や議員、職員などの旅費の減額などが検討されています。

検討項目 検 討 内 容 効果額
通勤手当に係る長期定期券の導入 1カ月定期の額から長期定期券の額をベースとして額へ変更 3000万円
被服貸与基準の見直し 被服全体において、貸与年数や方法などその基準を見直す方向で検討 300万円
旅費の見直し(宿泊料) 宿泊料は現行より10%カットした額で検討
市長・議員等1泊16500円→14800円 職員1泊14800円→13300円
130万円
旅費の見直し(日当) 国が示している宿泊料の20%の額にカットする方向で検討
市長・議員等1日3800円→3000円 3500円→2700円
300万円




ぜ いたくな晩餐を保証する日当宿泊費

高すぎる市長・議員・職員の旅費を減額せよ

  市長・議員・市職員等が出張で宿泊すれば宿泊費と日当が出ます。市長・議員等は、現在1泊16,500円の宿泊費と、日当3,800円が定額支給されています。
総務省による法解釈から考えると宿泊費には朝食代と夕食代が含まれ、日当には昼食代と旅費で賄いきれないタクシー代など細かな交通費が含まれるようです。

実費との差額が豪華夕食に

議会の常任委員会の視察を例にとってこれらの金額が妥当なのかを検証してみます。丸尾牧が昨年度参加した経済環境企業委員会の視察では、東京都・山形県に2泊3日で行き、実際にかかった2日間の宿泊料は朝食代込みで20,475円で、1日あたり約1万円がかかっています。1泊の宿泊費16,500円と実際の宿泊費1万円には大きな違いが生じていますが、この差額と日当の差額等が、夕食代になっているのです。
夕食には豪華な食事が出るのですが、しかし、個人の持ち出しはありません。

市職員も大差ない待遇

市職員について宿泊費1泊14,800円、日当3,500円は、特別職の手当と比べて若干低額になりますが、議会の実態と大きな違いはないものと思われます。

宿泊費は実費相当額が妥当

以前から、丸尾まきは宿泊費を実費相当額に見直すよう何度も要求をしてきましたが、今回の行財政改革で宿泊費10%減と日当約20%滅になりそうです。
しかしこの減額幅では、若干の見直しはされても、今までと同じような公費を使っての贅沢な夕食が続くことになります。ある民間大手企業では、宿泊費は定額で金額は7〜8千円(例外として束京都は1万2千円)、日当2千円程です。別の中小企業では朝食付き宿泊費は出るが、夕食代は出ないようです。宿泊費は実費で夕食手当が500円というところもあるようです。

民間会社の実態に合わせて

民間企業の情報は十分ではありませんが現時点で考えても市長・議員等(行政職員含)は厚遇されているのがわかります。宿泊費、日当を実費相当額に見直すよう皆さんの声を行財政改革推進室に伝えてください。
また、企業の旅費(宿泊費、日当)の実態がどのようになっているのか、情報を丸尾まきまで寄せて下さい。
ちなみに、丸尾まきは視察旅費として今まで支給された宿泊費・日当と、実際に使った宿泊費・交通費との差額は、全額返還するつもりです。(市幹部職員は「現時点での旅費差額返還は公選法に触れる寄付行為になるのでできない」と言っています)


特別職(市長・議員)の宿泊料と日当
  宿泊料 日当
尼崎市 16500円 3800円
西宮市 15000円 3800円
姫路市 19100円 3000円
岡山市 14800円 3000円
小野市 14000円 3000円
島本町 12000円 3000円
久喜市 実費 3000円
吉川市 実費 2000円(宿泊手当)


行財政改革推進室 TEL6489−6124 FAX6489−6793
丸尾牧 TEL&FAXO6−6422−3339、メールアドレスYRV00147@nifty.ne.jp


ほうれん草通信は、再生紙100%、白色度70%の紙を使っています

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