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第36号（2001年5月） |
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| 項目 | 2001年度予算案 | 見直し案 | 単年度効果額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 市長等三役給与 | 7201 |
10％減 |
720 |
市長報酬月額123.4万円→111万円 |
| 市（長）交際費 | 1000 |
900 |
100 |
内部関係者への支出と接待額を減らす |
| 市長退職金 | - |
3554→496 |
764 |
任期４年 ４年勤務市職員の支給率にあわせる |
| 助役退職金 | - |
1675→399 |
319 |
就任機関を４年と仮定し４年勤務した市職員の支給率にあわせる |
| 収入役退職金 | - |
1094→338 |
189 |
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| 管理職手当 | 83561 |
10％減 |
8356 |
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| 出張旅費宿泊料見直し（職員分） | 1泊14800円 |
10000円程度 |
不明 |
宿泊料定額支給を実費程度へ |
| 通勤手当見直し | 1ヶ月定期代支給 |
6ヶ月定期代支給 |
不明 |
６ヶ月定期代支給した方が安上がり |
| 市職員退職金見直し暫定措置 | 暫定措置実施中 |
中止 |
不明 |
市報に載せている退職金支給率にすべき |
| 議員報酬 | 57500 |
10%減 |
5750 |
議員月額67.1万円→60.4万円 |
| 議長交際費 | 580 |
480 |
100 |
99年度決算５０２万円、接待費減額 |
| 調査研究費半減 | 8640 |
4320 |
4320 |
議員１人月額１５万円→７万5千円 |
| 議員海外視察費 | 600 |
0 |
600 |
財政事情が厳しい折、中止は当然 |
| 出張旅費宿泊料見直し（市議会） | 1泊16500円 |
10000円程度 |
94 |
定額を実費程度へ、効果額は１人３泊を想定 |
| 海外出張支度金 | |
0 |
不明 |
お手盛り制度は必要なし |
| 議員待遇者会（OB会）補助金 | 100 |
0 |
100 |
成果わからず廃止する |
| 入札制度改革 | 形ばかりの取り組み |
落札率90％→80％ |
32億円 |
９９年度予算案普通建設事業費465億円 |
| 塩漬け土地売却 | 多くが放置 |
見直しなければ売却 |
不明 |
利息支払い等の負担を解消へ |
| 住民基本台帳ネットワークシステム構築事業 | 12965 |
0 |
12965 |
メリットがなく必要性なし |
| 阪神尼崎立体遊歩道等整備事業 | 58100 |
0 |
9100 |
必要性なし。削減効果は市負担の財源のみ |
| 臨海西部土地区画整理事業 | 38300 |
0 |
3200 |
事業を凍結すべき |
| 緑遊新都心立体遊歩道整備事業 | 2000 |
0 |
200 |
JR尼崎駅北側キリン跡地開発計画が不透明 |
| さわやかまちなみ保全事業（道路、公園） | 4000 |
0 |
4000 |
整備費用が足りなくなれば補正予算で対応 |
| 武庫川ダム建築事業費負担金 | 10 |
0 |
10 |
ダムの必要性なし |
| タクシーチケット使用料 | 739 |
369 |
370 |
不適切な使用があった。半額でよい |
| 産官交流フロンティア事業費 | 60 |
0 |
60 |
情報交換はよいが事業者の接待は必要なし |
| 給食用食器購入事業費 | 2522 |
0 |
2522 |
環境ホルモンの出る食器購入を中止する |
| 外郭団体統廃合 | なし |
積極的に統廃合 |
不明 |
多額の削減効果が得られる |
| 合 計 | |
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373839 |
やる気があれば約3７億円の財源確保が可能 |
| 項目 | 効果額 | 項目 | 効果額 |
|---|---|---|---|
| 保育所保育料値上げ | 20200 | 幼稚園保育料減免見直し | 200 |
| 身体・知的障害者施設利用料引き上げ | 1200 | 下水道使用料減免見直し | 12400 |
| 児童福祉施設入所障害児徴収補助金見直し | 700 | 大型ゴミ有料化 | 2400 |
| 市バス無料乗車証交付年齢引き上げ | 12900 | 他の項目を含めた全合計 | 202100 |
｢行財政改善計画｣は見直しへ
| ◆ | 保育所保育料の大幅値上げ、下水道使用料減免額の見直し、高齢者の市バスのパスの交付年齢引き上げ、身体・知的障害者福祉施設措置費等の大幅引き上げなど市民に大幅負担増をもたらす行財政改革案が組み込まれた新年度予算案---３月２２日市議会本会議で全員一致により否決されました。 |
| ◆ | 1頁に掲げたような見直しを、積極的に実践するなら、年間37億円ほどの財政改革が可能です。特に入札制度の改革を真剣に行うことで、年間３２億円もの費用を削減できます。これに行財政改善計画にある人件費の見直し分を加えると、福祉を切り捨てることなく、計画が求める財政見直しができることになります。 |
| ◆ | 市長は、今回の行財政改善計画について、いっさい市民の声を聞かずに進めようとしていました。その結果が予算案の否決です。 |
| ◆ | 既に暫定予算は市長専決で組まれましたが、市当局は５月の定例議会において予算案を再提案することになります。市長は市民との対話を十分に行い、市民との合意の上で財政改善計画の予算を作るべきです。大規模開発か、それとも充実した福祉を選ぶのか。住民投票も有効な方法です。ともかく予算を真に市民のニーズを反映したものにするために、多くの市民の強い声が必要です。これからが本番です。 |
| 市長への抗議 | わがまち提言ファックス | FAX 6489-6009 |
| 行財政改革全体についての意見 | 行財政改革推進室 | TEL 6489-6124 |
| 保育所保育料値上げについて | 保育管理課 | TEL 6489-6369 |
| 身体及び知的障害者福祉施設措置費等の見直しについて | 障害福祉課 | TEL 6489-6352 |
| 市バス無料パス交付年齢引き上げについて | 高年福祉課 | TEL 6489-6356 |
| 下水道使用料減免見直しについて | 下水道部業務課 | TEL 6489-6551 |
| ◆ | １０年前、尼崎市の市長等給与は人工40〜50万人の自治体で最も高い水準でした。 不正出張問題以降、市長・議員の給与（報酬）引き上げは凍結され、１０年間据え置かれています。その間に、報酬額は西宮市や姫路市に抜かれましたが、それでも、尼崎市の市長等給与は全国の人口40〜50万人の自治体の中では高い水準にあります。 |
| ◆ | 市の財政が厳しい状況に陥ったのは市長ならびに市幹部職員が、経済状況を無視して無計画な大型開発事業を推進したこと、それに併せて大量の土地を購入したこと、入札制度改革を放置してきたことなどが主な理由です。明らかに市長（市当局）の失政です（議会にも責任あり）。 |
| ◆ | 行財政改革で、市民に大きな負担を負わせる前に、まずは自らの給与等を率先して減額すべきです。市長・市幹部職員の給与・手当てのみを聖域化することは許されません。 |
| 市・区名 | 人口 | 市長・区長 | 助役 | 収入役 | 財政再建のための減額措置 |
|---|---|---|---|---|---|
| 姫路市 | 47万人 |
1,267,000 |
1,008,000 |
833,000 |
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| 西宮市 | 42万人 |
1,261,000 |
1,022,000 |
862,000 |
00年度市長10％、助役7％、収入役5％ |
| 尼崎市 | 47万人 |
1,234,000 |
997,000 |
844,000 |
|
| 堺市 | 79万人 |
1,190,000 |
990,000 |
860,000 |
|
| 船橋市 | 55万人 |
1,140,000 |
867,000 |
733,000 |
|
| 八王子市 | 51万人 |
1,140,000 |
960,000 |
830,000 |
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| 宝塚市 | 21万人 |
1,123,000 |
937,000 |
777,000 |
|
| 杉並区 | 51万人 |
1,020,600 |
818,100 |
701,000 |
区長、助役、収入役10％ |
| 豊中市 | 39万人 |
999,000 |
912,000 |
790,000 |
市長10％、助役収入役5％ |
| 松戸市 | 46万人 |
997,500 |
817,000 |
722,000 |
市長、助役、収入役5％ |
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