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第35号（2001年2月） |
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| ＜尼崎市 第一次行財政改善計画を策定＞ |
| 子供・老人・障害者を直撃 市民生活に大打撃！ |
| 大型ゴミ有料化 | 老人バス無料７０歳引き上げ | 保育所保育料値上げ | |
| 老人医療費助成削減 | 在宅介護手当制限 | 児童ホーム有料化 | 障害者徴収金値上げ |
| （抜粋） |
| 項 目 | 改 善 内 容 | 2003年度効果額（百万円） | 実施年度 |
| 職員定数及び給与等人件費の適正化 | ３ヵ年で職員約２６０人削減 | 2,400 | 01〜03 |
| 通勤手当の見直し（1ｋｍ未満の交通機関利用に依る手当て廃止） | 2001 | ||
| 準近接地への出張に伴う手当廃止（1日420円） | 2001 | ||
| 長安寮管理運営を民間団体等へ委託等 | 2002 | ||
| 付属機関の見直し | 廃止６件、統合１件、委員数見直し２件 | 6 | 01〜03 |
| 施設等維持管理経費の抑制 | 清掃回数の見直し、エレベーター保守点検回数の見直しガソリン、軽油経費支払いのカード方式導入等 | 62 | 2001 |
| 老人バス無料乗車証交付事業 | 交付年齢を段階的に６５歳から７０歳に引き上げる | 254 | 01〜03 |
| ベビーホーム委託料 | 認可保育所保育料見直しにあわせ保護者負担金の適正化 | 4 | 2001 |
| 身体障害者機能訓練器具補助金 | ３万円を限度に助成している機能訓練器具（バルーン等）購入費助成事業を廃止する | 0.1 | 2001 |
| 民間団体補助金 | 廃止７件、縮小２件、統合１件 | 23 | 2001 |
| 老人医療費助成事業 | 支給要件としての所得制限額を段階的に県基準と同額に現行 年間所得３７０万円→１５９万５千円（２００１年度実施分） | 133 | 01〜02 |
| 在宅老人介護手当支給事業 | 支給用件を県制度と同様にする 現行 所得制限なし→１５９万５千円 |
43 | 2001 |
| 使用料・手数料の見直し | 大型ゴミの有料化と臨時ゴミの料金改定 大型ゴミ10ｋｇ以下300円を基本に重量により料金設定 臨時ゴミ3,600→5,400円 |
47 | 2001 |
| 市民プール使用量（芦原：小人50円→100円、その他40円→80円等）、保健所診断書等（500→1,000円）の値上げ | 9 | 2001 | |
| 児童ホーム保育料の有料化 運営経費から補助金を除いた経費の２分の1を利用者負担とする | 72 | 2003 | |
| 定時制高等学校授業料を徴収する | 4 | 2001 | |
| 身体障害者福祉施設措置費等の徴収金 | 徴収金の上限を２ヵ年で国基準とする（金額は月額上限額）更正授産施設25,000円→50,000円、通所施設7,000〜25,000円、療護施設25,000→90,000円 | 15 | 01〜02 |
| 知的障害者福祉施設措置費等の徴収金 | 扶養義務者に係る徴収金を段階的に２ヵ年で国基準とする入所施設：無料→50,000円、通所施設：無料→25,000円金額はいずれも月額、上限額 | 2 | 01〜02 |
| 保育所保育料 | 保育料を段階的に国基準に改める 19区分→7区分 別表参照 | 403 | 01〜02 |
| 児童福祉施設入所心身障害児徴収金補助 | 扶養義務者に係る徴収補助金制度を段階的に廃止する | 14 | 01〜02 |
| 市税等収納率向上 | 3年間で収納率1％向上を図る | 900 | 01〜03 |
| 収益事業収入の確保 | 売上の維持、確保と開催経費の節減を図る | 600 | 01〜03 |
| ＜駅前開発の中止 旅費・補助金の見直しなど＞ |
| 先ず無駄を無くす行政努力を！ |
| 尼崎市当局は、危機的な財政状況を改善するために、行財政改善計画を立てました。 |
| 市当局は職員数の見直し等を計画に入れましたが、一方で市民生活に直接影響が出る保育所保育料の値上げや、高齢者を対象とした市バス無料パスの支給年齢の引き上げなども盛り込みました。これで3年間で累計52億円、2001年単年度で21億円の経費削減ができるとしています。しかし、今回の計画はあまりにも市民の負担が重くなり過ぎ、市民生活に大きな打撃を与えるのではないでしょうか。 |
| 市長の高額退職金を減らせ |
| 市当局がまず行うべきことは、緊急性、必要性の乏しい阪神尼崎駅前の巨大な人工地盤から国道2号線まで延ばす人工回廊や臨海西部地区の開発計画を中止することです。 また、外郭団体統廃合、高額な市長の退職金や透明性の低い市長交際費の減額、市長・議員の期末手当や実費と掛け離れている旅費の見直し、不必要な議員ＯＢ会への補助金廃止、タクシーチケットの不適切使用の防止等やるべきことは沢山あります。 |
| 公共工事入札の改革を急げ |
| 特に入札制度を改革することです。落札率が10％下がれば年間30億円程の予算が浮くことになります。これだけで市当局の計画を大きく上回る経費削減ができるのです。 |
| 当局は自らの姿勢を直せ |
| 市長と市幹部職員は、尼崎市が現在のような財政状況に陥った責任を何ら感じる事なく、自らの給与・手当て等の取り分はしっかり確保し、それらについてはほとんど見直しをしようとしません。 また市長への政治献金が影響しているのか、業界団体には過度の配慮を行います。改革が進まない入札制度がその典型です。 |
| 市長へ計画反対の叫びを |
| 一方で、最も安易な方法である福祉の切り捨てと市民の費用負担を大幅に上げることで、財政悪化の穴埋めをしようとしています。宮田市長、市当局のやり方は、極めて無責任で乱暴です。市長に、計画の見直しを迫る多くの市民の意思表示を突き付けましょう。 わがまち提言 ＦＡＸ 06-6489-6009 |
| 立花・三反田地区の内水被害 |
| ＜水害を防ぐ総合対策を実施＞ |
| 一昨年立花町・三反田町で床下浸水等の被害があったことから、立花町の2つの単位社協と三反田町の単位社協が、市長に対し内水対策を早急に取るよう申し入れました。 その結果、6年に1度の雨量にしか対応できない現状を改め、10年の1度の雨量に対応できるよう対策が進められることになりました。その実現のため、まずは七松線等での雨水浸透管、雨水浸透升の設置、透水性舗装の実施・拡大、若松公園に下水管の水位を測定する機械の設置等を進めます工事は今年3月に完了予定です。 今後必要な取り組みとしては、透水性舗装等を拡大するだけではなく、大雨の時に公園や学校の校庭等に一時水を貯める遊水機能を持たせること、不要なアスファルトを剥がすこと、樹木を増やすなど、積極的な内水対策を進める必要があります。 |
| 食用油の廃油を再利用して |
| ＜ディーゼルエンジン燃料に＞ |
| 廃食用油にメタノールとアルカリ触媒を加えると、メチルエステル（ディーゼルエンジン燃料）が生成されます。 新潟県上越市などの環境先進自治体では、市民から廃食用油を回収し、ディーゼルエンジン燃料に変え、それを市公用車で使用しています。 直憤式ではなく副室式ディーゼルエンジンでこの燃料を使うと、軽油使用時と比べ、黒煙、微粒子（ＰＭ）、硫黄酸化物、二酸化炭素等が減少するようです。環境にも優しい燃料です。 滋賀県愛東町では、この取り組みをさらに進め、地域で菜種を栽培し菜種油を作り、それを学校給食で使用する予定です。その廃油はディーゼル燃料化し、公用車で使う予定です。資源の有効活用だけではなく、大気汚染の低減にもつながるすばらしい取り組みです。 ぜひ尼崎市でも廃食用油の回収、燃料として再使用してほしいと思います。 12月議会で丸尾牧の上記の取り組みを求める質問に対して、市当局はもう少し様子をみて対応を検討するという答弁でした。 |
| 学校給食パンから農薬検出される |
| ＜給食原料は国産小麦を！＞ |
| 学校給食パンは外国産の輸入小麦を使っています。環境ホルモン全国市民団体テーブルが調べたところ兵庫県を含むほとんどの学校給食パンからポストハーベスト（収穫後）農薬が検出されました。安全性を考えると学校給食パンの原料は国産小麦に変更するべきです。（表は日本消費者連盟発行消費者リポート1126号から） |
| 学校給食パンの残留農薬検査 [ｐｐｂ] |
| 都道府県別 | クロルピリホスメチル | マラチオン | フェニトロチオン |
| 東京都 | 5 | ＮＤ | ＮＤ |
| 埼玉県 | 5 | 3 | ＮＤ |
| 千葉県 | 6 | ＮＤ | 2 |
| 大阪府 | 5 | ＮＤ | ＮＤ |
| 兵庫県 | 12 | 6 | 3 |
| 広島県 | ＮＤ | ＮＤ | ＮＤ |
| 山口県 | 3 | ＮＤ | ＮＤ |
| 佐賀県 | 7 | 3 | 12 |
| 福岡県 | 16 | 7 | 4 |
| 鹿児島県 | 10 | 14 | 4 |
| 分析方法：ガスクロマトグラフ法 ＮＤ：不検出[検出限界：2ｐｐｂ] 検査機関/（財）日本食品分析センター |
| 検査依頼/環境ホルモン全国市民団体テーブル 検査依頼日/2000年6月15日 成績書発行/2000年7月10日 |
| 市民自治クラブは調査研究費の支出台帳、領収書を自主公開しています |
| この表を見る前に『調査研究費を政治活動に使うな』をお読みください |
| 市民自治クラブ １９９９年度調査研究費支出内容 |
| 委 託 費 | 0 | |
| 出張調査費 | 370,080 | 東京都、福岡市、横浜市等 |
| 会場借上料 | 8,240 | 会派勉強会 |
| 会議食糧費 | 0 | |
| 印刷費 | 184,379 | コピーカウンタ料 |
| 図書購入費 | 475,752 | 新聞、図書等 |
| 通信費 | 55,961 | 電話代、プロバイダ利用料 |
| 交通費 | 2,260 | 勉強会への交通費 |
| 備品費 | 370,350 | コピー機リース料等 |
| 会派職員費 | 0 | |
| その他 | 153,887 | 文具、講師謝礼 |
| 合 計 | 1,620,909 |
| 市民自治クラブは、調査研究費を会議食糧費と会派広報費には使わないという申し合わせをしています。 |
| ★公開をご希望の方は会派控室までお越し下さい。 |
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