第28号(1999年5月)





3月予算議会  丸尾牧の代表質疑(抜粋)

《介護保険について》

【保険料はいくらか、サービス提供量を示せ】

牧: 介護保険は20004月から実施される予定だが、保険料について様々な試算が出てきている。厚生省の試算では、当初1ヶ月2,500円であったが、全国市長会の調査による保険料試算平均額は1ヶ月あたり3,040円、厚生省が介護保険全国担当者会議で示した試算は、2,832円になる。尼崎市では、保険料はいくらになると試算しているのか、どれくらいの介護サービスが提供できるのか、早急に市民に示すべきではないか。
市長: 要介護認定を受ける人数の見込みの算出方法、金額等を国において検討している段階。国の考え方が出るのを待ってお示しする。


【ヘルパー養成の門戸を広く】

牧: 99年度予算では、常勤換算でホームヘルパー290人分だが、高齢者保険福祉計画での必要量は440人となっている。ホームヘルパー確保のため、また地域福祉力の推進のためにも、市が社会福祉協議会に委託しているホームヘルパー養成講座を、社協登録ヘルパーだけが受講できる現状を改め、市内在住・在勤の人は誰でも受けれるように見直しをすべきではないか。
市長: 今後とも、社協でのホームヘルパー登録者を広く求めながら、養成研修を実施していく。


【福祉オンブズマン制度の導入】

牧: 試行的な段階では、要介護認定にかなり判断のぶれがある。制度が実施されると、要介護認定に対し多くの不服申立てが出ることが予想される。しかし制度上、不服申立ては県当局にしなければならない。認定ミスは市の責任であり、その尻拭いを市民にさせるのはおかしい。不服申立ては、尼崎市が受けるべきである。また同じ保険料を払いながら、特別養護老人ホーム等の処遇が大きく異なるのも問題がある。それらの苦情処理のために福祉オンブズマン制度を導入すべきではないか。
市長: 介護保険制度を円滑に運営していくために、市も役割を果たしていかなければならないと考えている。そのあり方は、介護保険事業計画策定委員会で意見を聞く中で、引き続き検討していく。


【客観的な事務事業評価を】
牧: 新年度に事務事業評価制度の導入の検討をするのだが、第3者機関による客観的な基準作り、評価、対象事業の選択を行うべきだと思うがどうか。
市長: 現時点ではひとつの提案として承っておく。


【塩ビ規制等ダイオキシン対策の実施を】
牧 : 塩ビ製品の製造使用規制、材質表示の徹底、プラスチック類を再加工し製品化するマテリアルリサイクルの推進を国へ積極的に働きかけるべきでは。
市長 : 全国都市清掃会議を通じて働きかけを行っている。
牧 : 市の取り組みとして、学校・幼稚園等で使われている塩ビラップや塩ビ消しゴムの使用廃止、市営住宅等での塩ビ壁紙の使用廃止を行う考えはないか。また、塩ビ製品の使用を避けるよう市民に呼びかけるべきだと思うがどうか。
市長 : 塩ビを使用しないことも配慮している『グリーン購入』を進めており、その充実を図っていく。市民に対しては、環境学習等あらゆる機会に、多くの市民の理解を得るよう努めていく。
牧 : 本市としてプラスチック類の焼却処理を止めるべきではないか。マテリアルリサイクル化を早急に進めるべきではないか。
市長 : プラスチック類は、再商品化手法やリサイクルルートが確立していないことから、今後国等の動向を見守りながら対応していく。
牧 : 環境に優しい商品を購入するため、グリーン購入協力店制度を創設してはどうか。
市長 : 現時点では協力店制度の導入には至っていないが、グリーン購入商品の紹介等市民・事業者への啓発を図っていく。





新日米防衛協力(ガイドライン)は戦争への危険な道
 政府が出した戦争のための「ガイドライン法案」。
「周辺事態」と言うあいまいな言葉で、広く米国の戦争に協力し参加しようとしています。
 自衛隊は「武力行使」とは関係のないところで補給・輸送などの後方支援を行うと言っていますが現実の戦争では「武力行使」とかかわりのない後方支援など考えられません。しかも長距離のミサイルが飛び交う最近の戦争では「後方」とか、「前方」とかと言う区別は全く無意味でしょう。
 この新しい日米協力では、自衛隊だけでなく自治体や民間も協力しなければなりません。関西・伊丹空港や大阪・神戸港湾を軍隊が優先利用することから、公立や民間の病院・医療施設まで軍隊によって優先使用することが想定されます。
地方自治が犯されるだけではなく市民の日常生活に大変な影響をもたらす恐れがあります。




知的障害者のガイドヘルプ制度が拡充

障害者の生活と教育を創り出す会  浜根 一雄
自立への光見え、うれしい限り!

 震災前年の94年来、障害福祉課と話し合いを続け98年3月市議会で初めて予算がつき、98年7月1日にスタートした知的障害者ガイドヘルプ事業が、99年4月1日より、更に使い易い制度になりました。
 今までは、療育手帳(知的障害者の手帳)所持者の中でも、判定A(重度)の人(18才以上)しか使えなかったこの制度が、今回、判定B1(中度)B2(軽度)の手帳所持者(18才以上の人だけですが)も使えるようになりました。
 行政提案の中、市議会で予算がつきました。とても喜ばしいことです。
 歩行等に何ら問題がないから、どこへでも行けるか!?と言えば「そうじゃないよ!」というのが知的障害児・者の現状です。
 初めての所は不安が一杯あります。お金の使い方がマスターできていなかったり、待ち合わせに極端にイライラしたり、病院での順番待ちに心臓が高鳴ったり、公共交通機関の不案内で、不安は一杯一杯あります。
 肉親でない友人、介護者と一緒に外出しよう。
 世の中にドンドン出よう。「それを行政が応援します!」という素敵な制度です。社会へ参加するための第一歩となる制度です。

 兵庫県議会選挙の投票へ行こう!と仲間たちがその具体化の為にがんばっています。そうなんです。応援する人はいても、投票に行けてないんですよね。
知的障害者の権利として、選挙をはじめ様々なことを自分たちのものにしていってもらいたいです。そして、これからこの制度をきっかけとして、どんどん知的障害者が主体的に生き生きして生活できればと思います。




高額消耗品大量購入問題  消失したレターケースは何処に

 98年度の補正予算では、築地土地区画整理事業費の中の消耗品費が約8,100万円から約2,900万円に減額されました。約5,200万円の節約が出来ました。消耗品購入に際して、入札方法や事務手続きの改善など多くの成果が上がってはいますが、一方でまだ問題は残っています。
 消失したレターケース等の消耗品が本当に購入されたのか、別の部署で使われているのか、そこがはっきりしていません。本会議で、市長は「可能な限りの把握に努めていく」と答弁をしています。しかし、建設委員会では、何人かの議員が、これ以上の真相解明は必要ないとの立場で発言をしていました。
 レターケース等が実際に購入されていなければ補助金適正化法に触れ、公文書偽造の罪にも問われます。
このような問題を繰り返さないためには、徹底した真相解明が不可欠です。



節約システムの導入で  使い切り意識を改革して

 築地事務所問題で見られたように、市職員の多くは「行政の予算は無駄遣いをしても使いきるものだ」という意識にどっぷりと浸かっているようです。その悪弊から脱却するために、三重県で導入されている節約システム導入を提案したいと思います。
 この「節約システム」は、予算を節約すると、その節約した予算の半分を次年度に優先的に配分を受けられる制度です。
三重県では、この制度を導入することによって、
9697年度ともに年間総予算約7,600億円のうち約1億円節約できました。
金額的には多くはありませんが、使いきり予算のシステム変革や職員の意識改革を考えると、検討する価値のある制度だと思います。


外部監査制度をつくり  外郭団体の監査実施を
 現在、市議会議員2名と市職員OB2名で構成されている内部監査制度に欠陥があるということで、外部の公認会計士事務所等と監査契約をする外部監査制度の導入の検討を市当局は始めました。築地事務所での無駄遣いを何らチェックできなかったのですから、当然だと思います。
全国の都道府県、政令指定都市以外での外部監査制度を導入している例はあまりないようで、先進的な取り組みとして評価したいと思います。今後は、この外部監査が外郭団体まで対象とできるか、が焦点となってくるでしょう。



立花駅南再開発事業の見直しを 不明朗な民間事業への過大な肩入れ

 再開発事業は民間施行(再開発組合)になっていますがその一部のフロアーを公共公益床ということで、尼崎市が購入することになっています。しかし、その公益床の市の購入価格が、同じフロアーに入る民間のスポーツ施設より1平方?あたり約20万円高くなっています(1平方?あたり約79万円)。この事業を成功させるために、他のフロアーを安く民間業者等に販売し、その分、尼崎市が負担をかぶるということになっているようです。他の業者等の負担を軽くするために、必要以上に市民がお金を出すのは非常に問題です。
 また、この公益床には保健所や、高齢者・障害者のための住宅改造を体験出来る事業、子育て支援のための相談窓口等をつくる予定です。このような施設・制度をつくることは大切なことです。しかし、約38億円もの莫大な費用をかけなくても十分に実現できることです。この建物でこれらの事業を実施する必然性があるとは思えません。
 
市の公共公益床の購入金額と実施事業の中身について再度検討をし直すべきです。





99年度予算 市民自治クラブの政策要求(抜粋)

市政のここを変えよう!


市民自治クラブの要求 市当局の回答
1.市民が主人公になる市政改革(7項目)

外部監査制度を導入する

他の地方公共団体の導入状況等も参考に検討していく

監査委員に公募市民・公認会計士・弁護士等民間人を登用する

民間人の登用についても個々の人選の中で考えて参りたい

食糧費の接待相手の氏名を公開する

プライバシー保護の観点を十分考慮する中で、個々具体的に条例に照らして判断する


2.高齢者や障害者、こどもを中心とした地域づくり(15項目)

特別養護老人ホームを市内につくる

市内における施設整備を重視しながら取り組んでいく

JR立花駅にエレベーターを設置する

JR西日本に対し引き続き粘り強く整備要請をしていく

中度知的障害者・精神障害者へガイドヘルパーを派遣する

知的障害者へのガイドヘルパーは11年度から軽度まで拡大。精神障害者へは研究していく
学校教育での30人学級を実現する 今後どのように法整備されるのか動向を見守っていく

学校プールの洗体槽を廃止する

循環式プールのある学校については洗体槽の廃止について研究を行っている

学校給食に有機無農薬野菜を導入し、遺伝子組み換え食品を使用禁止する

有機無農薬野菜の導入は、今後の研究課題。遺伝子組換え食品が混入しているかどうか確認できない


3.原発廃止、持続可能な社会のための環境重視のまちづくり(22項目)

臨海地域で太陽光、風力等の自然エネルギーを積極的に活用する

自然エネルギー等の活用を進めるとともに、システム的な省エネルギーを進めていく

臨海西部地区に野鳥公園を整備する

公園・緑道等の具体的な形態・特色は事業化の段階で検討

路面電車を創設する

県との連携を図るなか、その可能性について長期的視点に立って、調査・研究していく

環境基本条例を制定する(環境権明記、環境基本計画の策定)

条例については環境審議会に諮問中。環境基本計画の策定については、11年度から取り組む

環境アセスメント条例を制定する

環境基本条例を検討する中で併せて考えていく

低公害バス、抵公害ゴミ収集車を導入する

国等の関係機関に性能の向上、価格の低廉化等について要望を行うとともに、本市としても検討を進めていく

駅前駐輪場の利用料を無料にする

受益者負担の原則をとっており、無料化する考えはない

ISO14001を市が取得する
(環境マネジメントシステム認証)

研究会を設置し、本市独自のシステム構築や組織体制のあり方など、多岐にわたって検討していく予定


4.行財政改革(7項目)
市長議長交際費を10%減額する

平成6年度8年度予算で減額している

阪神尼崎北側人工地磐からアルカイックホテル手前までの空中回廊計画を中止する

都市基盤整備は、民間の開発意欲の誘発や雇用の創出並びに本市の財政基盤の確立に寄与すると考えておりますので計画的に継続実施していく

その他、外国人との共生(2項目)、男女平等社会への実現(3項目)の政策要求を出しました。

市民自治クラブは酒井一議員と組んでいる議会内グループです。政党・宗教とは一切関係ありません。




種々雑多な動植物がそろった森を次世代へ

ストップ!鳥獣保護法「改正」

       --- 国会活動奮闘中 --- 日本熊森協会 瀬戸悠子(武庫之荘)

 恐ろしい法律が国会で成立しようとしています。@有害獣駆除許可を地元市町村に下ろしA野生動物の大量駆除、間引きを導入する鳥獣保護及び、狩猟に関する法律の「改正」です。
 日本の森には人工林と開発のため、動物のエサが全くありません。クマ、シカ、サル、イノシシ、エサを求め、命がけで人里に下りて来ては駆除されていっています。「改正」が行われれば、さらにたくさんの動物が殺され、瞬く間に日本の野生動物は絶滅します。
 これは、私たち都市に住む者にとっても大問題です。私たちの生活に不可欠な水や酸素は森から来ています。その森は動物たちが生態系の営みの中でつくりあげたものです。動物がいなくては森はつくれません。
 動物が滅びれば、森は荒れ、崩れだし、近い将来深刻な水不足、酸素不足が起こります。
 生命を大切にするという面でも、将来人が生きていけるだけの自然を子どもたちに残すという面からも、この「改正」は認められません。
 大量駆除法より、緊急に動物の棲める森復元を!私たちは「改正」の廃案を目指し活動しています。




恐ろしい核増殖炉 「もんじゅ」を廃炉に!
3月に訴訟結審・続く闘いにカンパを

 13年前に「もんじゅ」の危険性を指摘して提訴し粘り強く闘ってこられた方々に頭が下がります。3年前の火災事故の記憶も薄れてきている自分が恥ずかしいです。
 「もんじゅ」はこれまでの原発と違って火災や爆発を引き起こしやすいナトリウムが多量に使われているのに、動燃や国は「火災や爆発は現実には起こらない」と宣伝し続けて来ました。しかし、まだ「使用前検査」中に事故が起きてしまったのです。「もんじゅ」は欠陥炉でした。
 裁判は3月にやっと一審の結審を迎えるようですが、判決はまだまだ先だし、闘いはまだまだ続きそうです。「もんじゅ」を二度と動かさないために闘って下さってる方々を支援するためにカンパをお願いします。


郵便振替 009502119556
加入者名 ストップ・ザ・もんじゅの会
もんじゅ訴訟へカンパとお書き下さい

 私は偉そうに言える程の額はできないのですが、大勢の人の力が集まったらすばらしいと思ってこのお知らせを書きました。よろしくお願いいたします。   東難波町 主婦S.



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