第23号(1998年2月) |
昨年12月、山ほどの課題を抱えたままの状態で、介護保険法が国会で成立しました。 その簡単な内容と、自治体としての尼崎市では何ができるのかを考えてみます。 |
まず、成立した介護保険法の内容です。 【運営主休】市区町村。 【加入者】40歳以上の国民。 【保険料】2000年スタート当初は、1人に2500円程度で40〜64歳の人の負担額は、 国・企業等が半額負担して1250〜1700円程度になる。65歳以上の人は、収入に応 じて1250〜3750円程度になる。但し保険料は3年毎に見直され2010年には3500円程度になる見込み。 【利用者負担】保険を利用する人は介護費用の1割を負担する。 【介護受給資格】介護認定審査会(市町村)の認定が必要。40〜64歳は老化を原因とする要介護状態であること。 【介護内容】ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、訪問看護、訪問入浴等。 施設として特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等。 |
■ | 第一の問題は、保険料を支払っても、介護が受けれないのではという心配です。
尼崎市では、2000年に表のような目標を達成しなければなりませんが、見通しは全くたっていない状況です。 対策として、臨海西部やJR尼崎駅北のキリン跡地の開発計画のなかへ、特別養護老人ホーム等の建設をいれることが不可欠です。また、他の公共施設と合築することや小規模特別養護老人ホームの建設等も積極的に進めて行かなければなりません。 |
■ | 第二の問題として介護の認定が公平・公正になされるのかという疑問です。 また認定が間違うことがあるのではという懸念です。 この対策として、明確な判定基準を事前に公表することと、判定した資料を本人等へ公開することが必要です。 |
■ | 三番目の問題として、介護認定に納得できない時の申し立ては兵庫県庁になり、そこまで出掛けるのは大変なことです。 この対策には、尼崎市には阪神県民局があり、そこで不服申し立てを受け付ければ、市民も不服の申し立てがしやすくなります。 |
■ | 介護保険については、他にも多くの問題を抱えています。引き続き今後の紙面で取り上げていきます。 |
97年度当初予算 | 目標年度(2000年) | |
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特別養護 老人ホーム | 370床(40.9%) (7カ所) 別途整備中50床 | 905床 (17カ所) |
ホームヘルプサービス | 220人(49.2%) (常勤換算) | 447人 (常勤換算) |
デイサービス | 10カ所(45.5%) 別途整備中2カ所 | 22カ所 |
ショートステイ | 77床(27.3%) 別途整備中20床 | 282床 |
1996年度収入総額 34.044.542円 法人寄付 政治団体寄付 個人寄付 23.249.279円 l.000.000円 597.691円 |
96年度の収支報告を見てみると、95年度と比較して、
法人 寄付は400万円ほど、政治団体寄付は、100万円増えています。 寄付は、建設業界等が中心です。 |
寄付者 | 寄付金額 | 参考情報 |
H土木工業 | 50万円 | |
N組 | 50万円 | |
N産業 | 50万円 | 上記N組と同一社長 |
K工業 | 50万円 | 上記N組、N産業と同一住所 |
T建設 | 50万円 | |
(株)T | 10万円 | 上記T建設と同一社長、同一住所 |
A建設事業共同組合政治団体 | 50万円 | これは政治団体寄付であり記載ミス |
K組 | 50万円 | |
K組 | 50万円 | 上記K組とは別名であるが同一住所 |
H物産 | 50万円 | |
Sを分かつ会 | 50万円 | 上記H物産と同じ住所 |
H商会 | 50万円 | |
M興産 | 50万円 | |
K興業 | 50万円 | 大阪市内企業 |
K工務店 | 50万円 | |
S不動産 | 10万円 | 上記K工務店と同一社長 |
0工業所 | 50万円 |
寄付者 | 寄付金額 | 記載ミスがあるので 正確には150万円 |
A建設事業共同組合政治団体 | 100万円 |
尼崎市は現在、臨海西部や、阪神尼崎駅北側、JR尼崎北キリン跡地の
開発など、「福祉」よりも「開発」を最優先にした市政運営を行っています。 市長への企業・団体献金と開発最優先の市政との間には、密接な関係があるのではないでしょうか。 このような疑惑のもたれる企業・団体献金は、市長も議員も絶対に受け取るべきではありません。 |
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