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国会で介護保険法成立　のしかかる保険料の負担

介護は受けられるか

昨年12月、山ほどの課題を抱えたままの状態で、介護保険法が国会で成立しました。 その簡単な内容と、自治体としての尼崎市では何ができるのかを考えてみます。

まず、成立した介護保険法の内容です。 【運営主休】市区町村。 【加入者】40歳以上の国民。 【保険料】2000年スタート当初は、1人に2500円程度で40〜64歳の人の負担額は、 国・企業等が半額負担して1250〜1700円程度になる。65歳以上の人は、収入に応 じて1250〜3750円程度になる。但し保険料は3年毎に見直され2010年には3500円程度になる見込み。 【利用者負担】保険を利用する人は介護費用の1割を負担する。 【介護受給資格】介護認定審査会（市町村）の認定が必要。40〜64歳は老化を原因とする要介護状態であること。 【介護内容】ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、訪問看護、訪問入浴等。 施設として特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群等。

尼崎市行政への注文

■	第一の問題は、保険料を支払っても、介護が受けれないのではという心配です。 尼崎市では、2000年に表のような目標を達成しなければなりませんが、見通しは全くたっていない状況です。 対策として、臨海西部やJR尼崎駅北のキリン跡地の開発計画のなかへ、特別養護老人ホーム等の建設をいれることが不可欠です。また、他の公共施設と合築することや小規模特別養護老人ホームの建設等も積極的に進めて行かなければなりません。
■	第二の問題として介護の認定が公平・公正になされるのかという疑問です。 また認定が間違うことがあるのではという懸念です。 この対策として、明確な判定基準を事前に公表することと、判定した資料を本人等へ公開することが必要です。
■	三番目の問題として、介護認定に納得できない時の申し立ては兵庫県庁になり、そこまで出掛けるのは大変なことです。 この対策には、尼崎市には阪神県民局があり、そこで不服申し立てを受け付ければ、市民も不服の申し立てがしやすくなります。
■	介護保険については、他にも多くの問題を抱えています。引き続き今後の紙面で取り上げていきます。

高齢者保険福祉計画による
サービス目標

	97年度当初予算	目標年度（2000年）
特別養護 老人ホーム	370床（40.9％） （7カ所） 別途整備中50床	905床 （17カ所）
ホームヘルプサービス	220人（49.2％） （常勤換算）	447人 （常勤換算）
デイサービス	10カ所（45.5％） 別途整備中2カ所	22カ所
ショートステイ	77床（27.3％） 別途整備中20床	282床

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増える建設業界からの寄付
宮田市長の政治団体「さわやか政経懇談会」の政治資金報告を見る

1996年度政治献金

1996年度収入総額　34.044.542円 法人寄付　 　政治団体寄付　　 個人寄付 23.249.279円　l.000.000円　　597.691円

96年度の収支報告を見てみると、95年度と比較して、 法人 寄付は400万円ほど、政治団体寄付は、100万円増えています。 寄付は、建設業界等が中心です。

行政を歪める　企業・団体献金を禁止せよ！

法人寄付（抜粋）原則として寄付金額50万円以上

寄付者	寄付金額	参考情報
H土木工業	50万円
N組	50万円
N産業	50万円	上記N組と同一社長
K工業	50万円	上記N組、N産業と同一住所
T建設	50万円
(株)T	10万円	上記T建設と同一社長、同一住所
A建設事業共同組合政治団体	50万円	これは政治団体寄付であり記載ミス
K組	50万円
K組	50万円	上記K組とは別名であるが同一住所
H物産	50万円
Sを分かつ会	50万円	上記H物産と同じ住所
H商会	50万円
M興産	50万円
K興業	50万円	大阪市内企業
K工務店	50万円
S不動産	10万円	上記K工務店と同一社長
0工業所	50万円

政治団体寄付

寄付者	寄付金額	記載ミスがあるので 　　　　　　　　正確には150万円
A建設事業共同組合政治団体	100万円

尼崎市は現在、臨海西部や、阪神尼崎駅北側、JR尼崎北キリン跡地の 開発など、「福祉」よりも「開発」を最優先にした市政運営を行っています。 市長への企業・団体献金と開発最優先の市政との間には、密接な関係があるのではないでしょうか。 このような疑惑のもたれる企業・団体献金は、市長も議員も絶対に受け取るべきではありません。

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