第22号(1997年11月)






福祉の町づくりへ
各駅にエレベーターの設置を
JR立花駅・再開発のこの機会に

 現在、JR立花駅の南側は再開発が進んでおり、それに伴って車椅子に乗っている方も 駅南側からエレベーターを使って、改札のところまで行けるようになります。
しかし、北側からはエレベーターが無く、改札口まで上がれませんし、ホームに降りるエレベーターもありません。
再開発の時期は、充分な福祉を実現するせっかくのチャンスですから、JRと尼崎市当局が協力して、必ずエレベーターを立花駅の各所に設置してもらいたいものです。
 さらに立花駅だけでなく、他の駅についても順次エレベーターの設置を、計画的に進めて行くべきです。
皆さんも福祉まちづくりのために声を上げて下さい。



議会は誰のものだ!
議員控室から市民を締め出し
議会運営委員会が確認

 議会運営委員会で、議員控室に市民を入室させないよう申し合わせをしました。
そもそも議員控室は、市民が議員のために便宜供与しているものであり、議員だけのものではありません。
その入室制限には問題があるということで、「開かれた議会をめざす市民の会」から、入室制限の撤回を求める請願が提出されました。
 議会運営委員会で請願の審査をした結果は3カ月の試行期間を経てから考えようということになりました。
 入室制限に賛成をしているのは、【新政会】、【市民グリーンクラブ】、【公明】、【清風会】です。各会派の議員に厳しく抗議しましょう。



9月議会 丸尾まきの一般質問(抜粋)


〈ダイオキシンの現状調査と対策を〉

まき: 環境庁の調査によると、尼崎市は高濃度のダイオキシンに汚染されている。局所的な汚染なのか、全体的な汚染なのか調査が必要である。
市内の複数箇所での調査と、季節毎の調査を実施すべきではないか。
当局: 県が検討している県下の調査の動向をみながら検討していく。
まき: 市長のダイオキシン汚染の現状に対する認識をお聞きしたい。
当局: 都市部でのダイオキシン濃度は高いものになっている。今後、国当局、県当局と連携しながら対策が必要だと考えている。

〈焼却炉の温度管理を徹底せよ〉

まき: 焼却炉の温度管理を徹底すれば、ダイオキシン濃度は激減できる。
温度管理徹底のための施設改善をすべきだが、市長はどう考えているのか。
当局: 必要だと思うが、長期間炉を休まさなければならず、早急に実施するのは難しい。H12年度の新焼却炉の供用開始後に、検討したい。
まき: 小型焼却炉、簡易焼却炉について早急に実態を把握し、場合によっては焼却の中止を求めるべきだと思うがどうか。
当局: 小規模の焼却炉については行政指導を強化していく。
届け出の必要のない小規模焼却炉については、広報等により、ダイオキシン発生抑制の啓発に努めていく。
まき: 企業からのダイオキシン発生状況を調査すべきでは。
当局: 国のダイオキシン対策に関する5カ年計画の中で検討されると考えている。

〈汚染の元凶・塩化ビニールを減らせ〉

まき: 塩化ビニールを極力使用しないように市民啓発をすべきでは。
当局: 塩化ビニールを含むゴミ減量について、啓発を行っている。
まき: 国に塩化ビニールの製造規制を求めるべきではないか。
当局: 全国都市清掃会議において国に要望をしている。
【まきの意見:最も大事な塩化ビニールの規制に対して、市長の姿勢は消極的です】

〈地球温暖化を防止する取り組みを〉

まき: 今年の12月に温暖化防止京都会議が開かれるが、尼崎市としてどのような取り組みをするのか。
また、国際的な環境協力態勢を作って行くべきだと思うが。
当局: 環境問題講演会を開催する。国際的には、研修生の受け入れ、専門家の派遣等市内企業と連携した取り組みを中心として進めて行く。
まき: 尼崎市として、二酸化炭素削減の数値目標を設定すべきだと思うが。
当局: 現段階での設定は困難。
【まきの意見:尼崎市として二酸化炭素削減の数値目標を設定しなければ、計画の実効性は得られない】

〈被災者へ十分な数の公営住宅確保を〉

まき: 次の公営住宅募集で、数が足りないと判断すれば、建設増を考えるのか。
当局: 現時点では、供給戸数は確保できると考えている。
【まきの意見:仮設住宅外の被災者、低所得者世帯等かなりの公営住宅入居希望者が いる。早急に建設増を考えるべき】



被災者の民間住宅家賃補助で解体証明の運用が弾力的に

最高3万円までの家賃補助(所得制限あり)を受けるためには、家屋の解体証明が必要でした。そのため、様々な問題が生じていました。そこで、以下のように運用を見直します。
(1)解体証明は取れなくても、現に建物が存在しない場合、全壊等被災の程度がひどく、住居として使えないと市行政が判断した場合。
(2)家主から解体するからということで退去したが、その家屋が解体されていない等、本人の責任ではない特別の事情があり、そのことを証する書類があり、市行政が確認した場合。
(3) 仮設住宅、公的賃貸住宅に一時的に入居している場合。
(4)転居先の家主が家賃補助の三者協定に同意しない場合。
以上の条件に該当する場合は、家賃補助がでるようになります。
問 い合わせは、復興基金住宅支援担当TEL489−6609



ダイオキシン削減のための生活情報
ラップはポリエチレン製を

 私たちの生活必需品となっているラップの中には、ダイオキシンの発生原因となっているものがあります。
このラップには塩化ビニール製、塩化ビニリデン製、ポリエチレン製というようにいくつかの種類があります。塩素を含む塩化ビニール、塩化ビニリデンは焼却すればダイオキシンが発生します。
一方、ポリエチレンは焼却してもダイオキシンは発生しません。
箱には製造原料名が書いてあります。ぜひ、ポリエチレン製のラップを選んで買うようにしましょう。
他の製品も含め、極力塩化ビニール等、塩素を含む製品は買わないように心掛けましょう。



ダイオキシン類対策強化に関する国への意見書提出

1、 廃棄物焼却施設の新設や既存施設の改善等に要する費用の負担について従来以上の助成策を講じるとともに、ダイオキシン類測定調査に係る経費等に対して、必要な助成を行うこと。
2、 ダイオキシン類発生の主要な原因となる、塩化ビニール系製品の回収・再資源化を推進すること。
3、 今後ともダイオキシン類による人体、環境に対する影響を調査するとともに、その発生防止及び処理の新技術について、一層の研究を進めること。

この意見書は、塩化ビ二−ルの製造規制等が謳われておらず不十分な内容ですが、測定調査の助成等大事な部分もありますので、市民自治クラブは意見を付して賛成しました。




目次へ戻る