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第20号（1997年5月） |
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| 1997年度予定 | 2000年度予定（計画最終年） | |
| ホームヘルプサービス | 220人（49.2％） | 447人（常勤換算） |
| デイサービス | 10カ所（45.5％） | 22カ所 |
| ショートステイ | 77床（27.3％） | 282床 |
| 在宅介護支援センター | 7カ所（53.8％） | 13カ所 |
| 特別養護老人ホーム | 370床（40.9％） | 905床（17カ所） |
| 老人保健施設 | 252床（34.2％） | 736床 |
| ケアハウス | 30人（8.2％） | 368人 |
| 1994年に尼崎市高齢者保健福祉計画が策定されました。それは2000年までの要援護高齢者の数を推計し、それに見合う行政サービスの体制を整えるために作ったものです。 しかし、計画最終年まで残り3年に迫ったにもかかわらず、特別養護老人ホームの設置数や、ホームヘルパーの数は、まだまだ足りない状況です。 一方で、南部臨海西部の開発や、阪神尼崎駅北側等の大型開発などは、着々と計画が進められており、そちらへ大量の税金が回されているようです。そのつけは結局、福祉等にしわ寄せされるのではないでしょうか。 福祉よりも、公共投資を優先する尼崎市当局の姿勢に疑問を感じます。 |
| 尼崎市の仮設住宅の方が中心となり、『震災被災者の生活再建のための助成制度』を求める署名をもって、与謝野内閣官房副長官、厚生省職員、土井たか子議員、中川智子議員等多くの国会議員に、制度の実現をお願いしてきました。 上京した市会議員は、内田信子議員、北川れん子議員（無所属）、谷原重雄議員（新社会）、早川進議員（共産）、酒井一議員、そして、丸尾牧です。 また、新進党の冬柴議員、共産党の藤木議員にもお世話になりました。 今回の被災者の生活再建の問題で、超党派で動けたのは大きな成果だと思います。 被災者の生活再建のための公的支援の実現に向けても今後も、ともに頑張りましょう。 |
| まき： | 大規模まちづくりは、市の財政をますます圧迫する。 また、地球環境問題から考えても持続不可能。 開発の見直しを行うべきである。 そこで、市長の考え方を聞くが、行財政改革の目的は、大規模まちづくりの費用捻出のためか。 |
| 当局： | 総合基本計画を着実に推進することが目的である。 |
| まき： | 財政事情の厳しい中、阪神尼崎駅東側からアルカイックホテルまでの空中回廊計画は、見直しをすべきでは。 |
| 当局： | 引き続き推進していきたい。 |
| 【まきの意見：福祉を切り捨て、大規模まちづくりを進めるのは、もうやめるべきです】 |
| まき： | 1995年度実績では、1000時間以上の残業者が11人もいる。 この現状の評価と、今後の対応をどうするのか。 |
| 当局： | 震災の影響等により長時間の超過勤務者が出た。現在も対策をとっているが、今後も一層の努力をする。 |
| 【まきの意見：95年度の残業手当で10億円 にもなる。税金の無駄遣いです】 |
| まき： | 審議会委員には、特定の人達だけではなく、公募市民や女性、若者を登用すべきでは。 |
| 当局： | 女性委員や若手委員の登用を推進するとともに特定の人に偏らないように努める。 |
| 【まきの意見：公募市民の登用については明確な答えはない。それ以外については、納得のいく答弁。今後、施策の実施を見守っていきましょう】 |
| まき： | 委託先の特別養護老人ホームではホームヘルパーの確保に苦労している。 計画どおりホームヘルパーの確保ができるのか。 労働条件を改善すれば人材が集まると思うが、市行政としてはどのような努力をするのか。 |
| 当局： | ヘルパーの増員は、各種の方策を講じている。労働条件については、事務委託にあたり、人件費に配慮をし、人材確保に努めている。また、国・県に制度の改正を要望している。 |
| 【まきの意見：尼崎市は市のヘルパーを無くし、民間に委託する予定。ますます、ヘルパーの労働条件は悪くなり、ヘルパーの確保は困難になります。市当局のやり方は矛盾しています】 |
| まき： | 進路指導の先生が生徒と女性職員に、わいせつ行為を働いた。 この間題をセクハラ事件だと認識しているのか。 |
| 当局： | 教師の指導、助言に行き過ぎた行為があった。二度とあってはならないと考えている。 |
| まき： | 教師を配置転換させた理由は。 また、再発防止という観点から妥当だと考えているのか。 |
| 当局： | 男性教師を、引き続き在職させることは望ましくないと考えた。いずれにしても、再発 防止策については最善を尽くしたい。 |
| まき： | この間題の背景に、教師と生徒の絶対的力関係が存在している。 その間題解決のため、子供の権利条約の意見表明権等の子供への周知と、内申書の公開が必要だと思うがどうか。 |
| 当局： | 児童の権利条約の精神を踏まえ、教育に取り組んでいる。 内申書の開示は、その形骸化を招きかねないので、慎重に対応する。 |
| 【まきの意見：セクハラ教師は、正式な処罰は何ら受けていないのです。これでは、再発防止は不可能です。厳しい処分が必要。また、進路先の自己決定も含め、内申書の公開は絶対必要です】 |
| まき： | 市当局の事務の失敗により、現在尼崎市で1万5千世帯の義援金未受給者が出ている。 その方に直接、義援金が受給できることを伝えるか、あるいは一次義援金相談窓口を開設することを含め、何らかの救済策をとるべきではないか。 |
| 当局： | 『市報あまがさき』で広報してきており一定の周知が図られたと考えている。 |
| 【まきの意見：義援金を受け取れるのを知らないから、1万5千世帯もの義援金未受給者が出ている。 それで周知が図られているというのは、あまりにもふざけた話です。 市民の生活再建を邪魔する市当局には呆れ果ててしまう。 この間題は徹底的に追求していきます】 |
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