第20号(1997年5月)






尼崎市議会
あなたが望むのは 更なる改革、それとも

3年間で何が変わったか! - 最終編 -
無駄使いが減りました
推計で約4億4千万円も

過去の議会費は、前議会が不正出張問題で解散するまで、毎年毎年増額されてきました。
しかし、新しい議会になってからは、「不正出張の根絶」、「調査研究費の支給制度の見直し」、「海外出張・議員報酬の凍結」、「議長交際費の減額」、「議員同士の飲み食いの廃止」等により、この3年間で大幅に節約できたと考えられます。
下表の推計決算は、議会費の年間増加率を過去10年間で最低だった4%で計算したものです。
もしも不正出張に対する抗議と、その結果としての解散・選挙のやり直しが無かったならば、少なく見積もっても、この3年間に議会費はこれだけ、いやこれ以上増えたでしょう。
市民の関心の高まりと、繰り返し問題点を指摘した結果、このような無駄遣いの見直しにつながったのです。
裏を返せば、今までこれだけの無駄遣いがされていたということです。
しかし、注意しなければならないのは1993年に議会費がどんと減ってから、少しづづ増加傾向にあることです。
これからも議会の無駄遣いを許さないために、市民の継続した監視がなによりも大切です。


<実際の決算と議会が解散していなかった場合の議会費決算比較表> 1993年議会解散
  1991年 1992年 1993年度 1994年 1995年
実際の決算 10億9300万円 11億3700万円 10億3400万円 10億7lOO万円 10億9500万円
推計の決算 - - 11億8200万円 12億2900万円 12億2900万円
差額 - - 1億4800万円 1億5800万円 1億3400万円
(推計決算)伸び率年間4%。過去10年間で最低の伸び率を採用。震災の年は伸び率0%とした。

また、議会改革として会議が原則公開され、市民が請願・陳情を議会に提出した時に、委員会で意見発表ができることになりました。
議会改革も、不正議会を解散させたことによって、市民が勝ち取ったものです。
さらに、行政を含めて無駄遣いを無くし、より市民に開かれた市政にするには、次の市民の審判にかかってきます。

主な議会改革
  改革前 改革後
会 議 許可制、一部非公開 原則公開となる
委員会傍聴人数 5人 10人
請願・陳情審査 意見陳述できない 意見陳述できる
政治倫理条例 なし あり(自主公開型)



市職員の年間残業 なんと1388時間
ひどい労働条件 膨大な財政負担

1995年度の市長部局の市職員の残業時間を訴べてみると、360時間を超えている職員は、310人。さらに、なんと1000時間以上の残業をしていた職員が11人もいます。
最高残業時間は、一年間で1388時間。手当額で450〜500万円にもなります。
この年は、震災の年であり特別な事情があったのでしょう。そこで92年度の資料で残業の上位三人を調べてみると最高1100時間次に1091、1062時間と続きます。
やはり恒常的に長時間残業が続いているようです。
本当に、それだけの残業が必要なのでしょうか。部署によっては、ぼやっとしている管理職等を、よく見かけます。
民間企業では、労働基準法に基づく36協定があり、その範囲を労働大臣告示で、週15時間、一カ月45時間、一年間360時間と決めています。が、地方公務員は協定の対象 にはなっていません。
ところが、尼崎市でも、年間の残業360時間ということに、目標設定されていました。
目標設定されているのに、その目標が全然守られていないというのは、情けない話です。
尼崎市の1995年度の残業手当は、年間10億円を超えています。
この残業時間を減らすことで、危機的状況である財政負担を減らすことができ、また、労働者の労働条件も改善されることになります。
市当局は、残業時間を含め労働環境の、早急な見直しをすべきです。

長時間残業者トップ10
順位 所  属 残業時間
1 災害関連部局 1388
2 秘 書 室 1322
3 環境事業部 1277
4 環境事業部 1231
5 災害関連部局 1187
6 環境事業部 1144
7 都市局 1085
8 下水道局 1071
9 財政局 1029
10 保健環境局 1014


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