第20号(1997年5月) |
■ | 過去の議会費は、前議会が不正出張問題で解散するまで、毎年毎年増額されてきました。 しかし、新しい議会になってからは、「不正出張の根絶」、「調査研究費の支給制度の見直し」、「海外出張・議員報酬の凍結」、「議長交際費の減額」、「議員同士の飲み食いの廃止」等により、この3年間で大幅に節約できたと考えられます。 |
■ | 下表の推計決算は、議会費の年間増加率を過去10年間で最低だった4%で計算したものです。 もしも不正出張に対する抗議と、その結果としての解散・選挙のやり直しが無かったならば、少なく見積もっても、この3年間に議会費はこれだけ、いやこれ以上増えたでしょう。 |
■ | 市民の関心の高まりと、繰り返し問題点を指摘した結果、このような無駄遣いの見直しにつながったのです。 裏を返せば、今までこれだけの無駄遣いがされていたということです。 しかし、注意しなければならないのは1993年に議会費がどんと減ってから、少しづづ増加傾向にあることです。 |
■ | これからも議会の無駄遣いを許さないために、市民の継続した監視がなによりも大切です。 |
1991年 | 1992年 | 1993年度 | 1994年 | 1995年 | |
実際の決算 | 10億9300万円 | 11億3700万円 | 10億3400万円 | 10億7lOO万円 | 10億9500万円 |
推計の決算 | - | - | 11億8200万円 | 12億2900万円 | 12億2900万円 |
差額 | - | - | 1億4800万円 | 1億5800万円 | 1億3400万円 |
■ | また、議会改革として会議が原則公開され、市民が請願・陳情を議会に提出した時に、委員会で意見発表ができることになりました。 |
■ | 議会改革も、不正議会を解散させたことによって、市民が勝ち取ったものです。 さらに、行政を含めて無駄遣いを無くし、より市民に開かれた市政にするには、次の市民の審判にかかってきます。 |
改革前 | 改革後 | |
会 議 | 許可制、一部非公開 | 原則公開となる |
委員会傍聴人数 | 5人 | 10人 |
請願・陳情審査 | 意見陳述できない | 意見陳述できる |
政治倫理条例 | なし | あり(自主公開型) |
● | 1995年度の市長部局の市職員の残業時間を訴べてみると、360時間を超えている職員は、310人。さらに、なんと1000時間以上の残業をしていた職員が11人もいます。 最高残業時間は、一年間で1388時間。手当額で450〜500万円にもなります。 |
● | この年は、震災の年であり特別な事情があったのでしょう。そこで92年度の資料で残業の上位三人を調べてみると最高1100時間次に1091、1062時間と続きます。 |
● | やはり恒常的に長時間残業が続いているようです。 本当に、それだけの残業が必要なのでしょうか。部署によっては、ぼやっとしている管理職等を、よく見かけます。 |
● | 民間企業では、労働基準法に基づく36協定があり、その範囲を労働大臣告示で、週15時間、一カ月45時間、一年間360時間と決めています。が、地方公務員は協定の対象
にはなっていません。 ところが、尼崎市でも、年間の残業360時間ということに、目標設定されていました。 目標設定されているのに、その目標が全然守られていないというのは、情けない話です。 |
● | 尼崎市の1995年度の残業手当は、年間10億円を超えています。 この残業時間を減らすことで、危機的状況である財政負担を減らすことができ、また、労働者の労働条件も改善されることになります。 |
● | 市当局は、残業時間を含め労働環境の、早急な見直しをすべきです。 |
順位 | 所 属 | 残業時間 |
1 | 災害関連部局 | 1388 |
2 | 秘 書 室 | 1322 |
3 | 環境事業部 | 1277 |
4 | 環境事業部 | 1231 |
5 | 災害関連部局 | 1187 |
6 | 環境事業部 | 1144 |
7 | 都市局 | 1085 |
8 | 下水道局 | 1071 |
9 | 財政局 | 1029 |
10 | 保健環境局 | 1014 |
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