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第19号（1997年新春） |
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| 全半壊世帯等に支給される第一次義援金が尼崎市では、まだ76％しか支給されていません。 受給資格があるにもかかわらず、約1万5千世帯がまだ義援金を受け取っていないのです。ちなみに西宮市、芦屋市、宝塚市では98％が支給済みです。 義援金未受給者の多くは尼崎市の行政窓口で申請を断られ、受給を断念されたのだと考えられます。 |
| このような義援金問題の混乱の原因は、どこにあるのでしょう。まず第一に |
| ◆ | 震災直後に、尼崎市行政が、法で定められている家屋の被災状況を記録する台帳を作らず、被災状況を正確に把握しなかった。その上に |
| ◆ | 市の義援金申請窓口を尼崎市行政だけが一昨年4月に閉めた。 その後、義援金募集委員会が義援金申請窓口を開いたのだが、その窓口を開いた昨年7月までの1年2カ月もの間、尼崎市民は義援金の申請をすることができなかった。 （他都市は、義援金募集委員会の窓口が開かれるまで、ずっと市の窓口を開いていて常に申請のできる状態であった） |
| 去年の11月末までに、第一次義援金を義援金募集委員会に申し込まれた方は、約1600人いるようですが、そのうち約1200人は、尼崎市からの申し込みです。 以上のことを考えると、15000世帯もの義援金未受給者が出ているのは明らかに市のミスだと思います。 市民の生活再建の足を引っ張る行政には呆れ果ててしまいます。 前号の「ほうれん草通信」で、義援金申請のことを載せたところ新たに十数世帯の方が義援金の申請をされて、無事に義援金を受け取れることになりました。 |
| ◆ | 家屋が全半壊の方で第一次義援金の申し込みをしていない方は、今からでも遅くはありません。申し込みをして下さい。義援金募集委員会 TEL（078）362−4560 |
| ◆ | また、同じアパート、マンションで全半壊の方がおられ、同じような被災状況にもかかわ らず、一部損壊になっている方はご相談下さい。 |
| ご相談はお気軽に丸尾まきまで TEL（06）422−3339 |
| まき： | 閉鎖的な審議会の原則公開をすべきでは。 |
| 当局： | 審議会自身が判断すべきと考えている。 |
| まき： | 過去に公開された審議会があったが、その公開を知っていたのは、当局と審議会の委員だけであった。 私たちの呼びかけで障害者の方等が傍聴し、公開が実現したが、これで公開と言えるのか。 審議会の公開については、市報等で市民に知らせるべきだと思うがどうか。 |
| 当局： | 公開する場合は、出来る限りその周知を図るのが基本であろうと考えている。 |
| まき： | 市民からの意見を受けるために、審議会の内容を積極的に市民に知らせてはどうか。 |
| 当局： | 審議会の判断によるものと考える。 |
| 【まきの意見：公開される審議会について市民に知らせるのは当然のことですが、審議会 のほとんどが公開されていない現状こそが問題です】 |
| まき： | ゴミのポイ捨て禁止条例にあるように、販売業者等に協力いただき、回収容器の設置を義務づけをすべきでは。 |
| 当局： | 販売店等での店頭回収を実施、拡大する方向で関係者と調整を進めている。 |
| まき： | 小型ペットボトルは、第2の空き缶公害になりかねない。 東京都のようにメーカーに販売自粛を要請すべきでは。 |
| 当局： | 問題は認識している。今後、あらゆる場で問題提起をしていきたい。 |
| 【まきの意見：今後、家庭からでるリサイクル品の回収について、ドイツのように企業の 責任で回収するシステムを作り上げるべきです】 |
| まき： | 「食料費」の中の接待費と違い、「交際費」の中の接待費は、中身が全く分からない。 一件あたりの支出額以外は、すべて非公開である。 誰に、何処で、一人あたりいくらで、コンパニオンがついたのか等、何も分からない。 市民の理解を得るために、請求書等支出内容を公開をすべきだと思うがどうか。 |
| 当局： | 市長の裁量により、また、財務規則に則って適切に執行している。 |
| まき： | 先日、大阪高裁判決で「食料費の接待費に関して、相手方が非公開の場合は一人あたり6千円の支出までしか認めない。それを超える部分は違法である」との判決が出た。 尼崎市では交際費の接待費の相手方氏名は非公開だが、接待で一人あたり6千円を超える支出はあるのか。 |
| 当局： | 市長の責任において、市長の裁量判断によって金額等を決めている。 |
| 【まきの意見：遠回しの答弁ですが、要は市民に対して接待の内容を公開する気はないと
いう答弁です。 市長が市民の方を向いていないのが、端的にわかる事例です】 |
| 採択せよ とした会派 | 不採択せよ とした会派 |
| 市民自治クラブ | 新 政 会 |
| 共 産 党 | 尼崎市民クラブ |
| 社 会 党 | 清 風 会 |
| 飯田、内田 | 公 明 |
| 北川、白井 | 社会民主党 |
| 宮城 |
| ★ | 市民から出ていた官官接待廃止と接待の相手先氏名の公表を求める陳情が不採択となりました。 |
| ★ | 全国的に官官接待が問題になり、昨年11月、大阪高裁において、「官官接待で相手先氏名等、明らかでない場合は、6000円までが限度、それを超える部分は違法である。」という判決が出たにもかかわらず、それらははとんど考慮されず、不採択となったのです。 |
| ★ | 尼崎市の官官接待は、一人あたり15,000円程度が接待の基準であり、相手先を公開していない接待もあります。 |
| ★ | 市民の怒りと社会状況を理解しない議員に憤りさえ感じます。 |
| 言葉解鋭：【採択】 陳情等の趣旨を議会として同意し行政にその執行を求めること。 今回の陳情を例にとると、「採択せよ」とは、官官接待を廃止せよ ということ。 「不採択にせよ」とは、今までどおり官官接待を行うべきだということです。 |
| 約6万人の反対署名が提出されたにもかかわらず市民の理解のないまま、原案の修正もされ
ずに、10カ所の公立保育所を廃止する条例案が可決されてしまいました。 市民自治クラブは条例案に反対したのですが残念です。 |
| ◇ | 学校への相談もなく、昨年の11月末、突然の学級滅の発表がありました。中学生にとっては 進路が概ね確定している時期で、突然の学級滅は、生徒に大混乱を起こす結果となります。 |
| ◇ | 今年度は110名ほどが尼産高機械科を希望しているようで、現在の2学級（80名定員）が、 1学級（40名）になれば、定員外になる70名は市外に行かなくてはならなくなるのです。 |
| ◇ | あまりにもひどい市教育委員会のやり方に、同高育友会等が反対の動きを始め、市議会に同 計画の撤回を求める請願を提出したのです。 |
| ◇ | しかし、文教委員会は審議を途中で打ち切り、「市教育委員会のやり方は遺憾。尼産高の将 来ビジョンを明確にせよ。」という意見をまとめただけで、この計画を実質上認めてしまいました。 |
| ◇ | 議会は市民の代弁者であるわけで、行政に問題があれば、見直せというのは当然だと思いま
す。 議員の中には、「議会は行政のチェック機関ではなく、行政に追随する機関である」と認識している者がいるようです。 |
| ◇ | 今回の「官官接待」、「保育所民間移管」、そして「尼産高の学級減」の問題は、市民の声 が全く計画等に反映されず、議会の存在意義に疑問を感じます。 |
| 丸尾まきも一般質問で要求をした、リフト付きバスの導入を求める陳情が議会に出されました。 委員会では議員の多くが導入に賛意を示しました。 車椅子利用の人が、バスに乗れずに、行動範囲を制限されていることは、よい社会とはいえません。 リフト付きバス、ノンステップバス等は、欧米ではいつでも利用できるのが当たり前の事です。 日本の地方自治体でも次々に導入されているのが現状です。市長は早急にリフト付きバス、ノンステップバスの導入をすべきです。 |
| 保有数 | リフト付きバス 導入数 | その他 | |
| 尼崎市 | 168台 | 0台 | |
| 東京都 | 1962台 | 46台 | スロープ付き8台 |
| 大阪市 | 941台 | 64台 | |
| 京都市 | 906台 | 15台 | |
| 神戸市 | 653台 | 3台 | |
| 仙台市 | 661台 | 4台 | |
| 熊本市 | 203台 | 1台 | 超低床スロープ2台 |
| 横浜市 | 1052台 | 17台 本年度4台 | ワンステップ66台 超低床1台 |
| 大都市は、比較的財政力があるため、リフト付きバスを導入している割合が高いのが現状です。 しかし、小規模の自治体でも工夫しながら福祉対応バスの導入を進めています。 豊かな福祉の町づくりへ、市民の大きな声が必要です。 |
| 内閣総理大臣、運輸大臣、環境庁長官に『騒音の環境基準が達成されておらず、生活環境に配慮した走行、騒音・振動等のデータ公表、高架構造物の落下・コンクリ−ト剥落の原因を明らかにすること』を求める意見書を提出しました。 |
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