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尼崎市議会の醜い現実
緊急投稿　罵声を吐きちらす古参議員のヤジ

去る3月13日開催の市議会予算委員会の質議で、丸尾まき議員が官官接待について質間中、中川日出和議議員を筆頭に、新政会を中心とした古参議員が一斉にヤジ（罵声）を浴びせ、騒然となりました。 　いわく 「酒ぐらいでガタガタ言うな」 「お前はまだそんなこと言うとんのか」 「義理人情がわからんのか」 「そんなつまらん質問に答弁するな」等々。 　 たまりかねた傍聴席から 「静かにしてよ」の声が上がりましたがヤジは一向に止まりません。そこで傍聴人のA氏が誠意の無い当局答弁に非難の発言をしました。とたんに新政会などの議員たちの罵声はA氏に向けられました。A氏は「お前達の方がうるさい」と応酬。 すると議員達は「議員は何をしても何を言うてもいいんや。傍聴人のくせに黙っとれ」「お前のような奴は明日から傍聴に来るな」 などと悪口雑言の始末。 議会休憩後もA氏は新政会の中川日出和、高岡一郎、寺本初己、石本晟、谷川正秀議員達多数に取り囲まれ罵声を浴びせられました。 　傍聴規則には［静粛にしなければならない］という条項があります。 一方、議員には会議規則で［会議中みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない］と明記してあるのです。 まして「傍聴に来るな」との寺本議員の発言は、法の［会議の公開の原則］に反する重大な発言です。 A氏は中村四郎議長に市民の傍聴規則と議員の会議規則の整合性について質問状を提出しました。謙長はA氏を呼び 「市民と議員は違うのだから理解をしてほしい」 と伝えました。 A氏は根拠を示して文書での回答を求めていますが 、議長は回答を拒否しています。 東園田町H氏

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市民自治クラブの政策要求と市当局の姿勢

1.市民が主人公になる市政改革く11項目、掲載項目は抜粋）

市民自治クラブ要求	当局回答
市交際費の全面公開	プライバシーの侵害等問題があり、 全てを公開することはできない。
監査委員に弁護士等民間人を登用 （現在は議員2人と市職員OB2人）	民間人の登用についても、個々の人選の中 で行う。
審議会等の原則公開	各種審議会で自主的に判断してもらう。
官官接待の廃止	常識的な範囲内で行う。

2.高齢者や障害者、こどもを中心とした地域づくり（11項目）

市民自治クラブ要求	当局回答
高齢者保健福祉計画の年次計画策定 （特別養護老人ホーム建設等）	総合基本計画の中の実施計画の中で具体化。
24時間ホームヘルパーの実施	家族の負担軽減を図るため24時間ホーム へルプサービス制度を創設する。
リフト付きバス、起低床バスの導入	必要性は感じているが、関連施設等の整備、 経費の面で、十分な協議・調整が必要。
バリアーフリーまちづくりの積極的推進	県との連携、市民・事業者の協力を得ながら バリアーフリーまちづくりを進めていく。
こどもの権利条約の児童への周知	権利の自覚とともに義務と責任を 理解させるよう努めていく。
学校給食への有機・無農薬野菜の導入	価格や調達面に問題があり今後の研究課題。
福祉教育の充実	各学校の福祉教育の充実に努めている。

3.原発廃止、持続可能な社会のための環境重視のまちづ＜り（16項目）

市民自治クラブ要求	当局回答
環境基本条例の制定（環境権等の明記）	審議会の答申を踏まえて対処する。
環境アセスメント条例の制定	国等の動向を見極めつつ、環境基本条例を 検討する中で、併せて考えていく。
ハイブリッドバス等低公害バス、低公害 ごみ収集車の導入	国等に条件整備の要望を行うとともに、本 市としても検討を進める。
太陽光等自然エネルギーシステムの公共 施設への導入	普及啓発と環境教育を目的として学校のひ とつにモデルとして導入。
新規高速道路の建設計画中止 （南北道、神崎川線）	環境問題が最重要課題であり、住民の合意 が得られる計画でなければならない。
ゴミのポイ捨て禁止条例の制定	同条例を制定し、ごみのない美しいまちづ くりを推進する。
駅前自転車駐輪場の無料化 （自転車中心のまちづくり）	受益者負担の原則から、無料化にする考え はない。
猪名川公園の大規模な環境復元	自然と文化の森整備構想を進めるにあたっ て、環境復元についても検討課題。
環境教育の充実	学校の特性等を生かし、実践している。

4.外国人との共生（4項目）

市民自治クラブ要求	当局回答
国際交流センターの設立	市民と関係機関等の理解と相互協力を求め ながら検討していくべきものと考えている。
開発教育（第三世界理解教育）の実施	人権意識の高揚を基本的な考えとして、実 践的な態度の育成を図っている。

5.男女平等社会の実現（4項目）

市民自治クラブ要求	当局回答
職員採用のクォータ（割当）制の導入	競争試験による選抜のためクオータ制の導 入は困難。
女性の管理職への積極登用	適材適所の登用を行っていきたい。

6.震災復興対策（9項目）

市民自治クラブ要求	当局回答
個人住宅再建への支援拡大（個人補償必要）	積極的に個人住宅の再建を支援している。
高齢者等社会的弱者への家賃補助制度	特優貸等一部家賃補助制度がある。
公営住宅の必要戸数を調査・把握のうえ 建設戸数の拡大	現時点で、調査及び戸数の拡大は考えてい ない。

上記の政策要求のほか、市民自治クラブとして市長に地球環境問題に関する提言（94項目）を提出しました。

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