炭疽菌と米軍

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　なお、炭疽菌事件に関する有用な文書の一つとして、田中宇さんの国際ニュー

ス解説 2001年12月10日「炭疽菌と米軍」がありますので参照下さい。

　炭疽菌騒動事件、今回の米国での出来事は、ＷＴＣ事件の関係者が行った「テ

　ばらまき方もあえていえば「できるだけ人的被害を少なくとどめよう」と工夫

　手紙に入れて送る。一見、足がつきにくくうまい方法のように見えますが、炭

疽菌感染を狙うとしたらこれほど非効率な方法はないでしょう。手紙爆弾でもセ

キュリティに守られたターゲットを正確に捉えるには、よほど「運が良く」なけ

ればなりません。多くの場合、事務方やスタッフが犠牲となっても、ターゲット

には到達しないものです。まして、肺炭疽感染を確立させるには一定量の吸入を

必要とする兵器ですから、まずターゲットに到達し感染させる可能性は無いで

しょう。現実に、死亡した人々はとてもテロリズムの標的になりそうもない人々

ばかりで、巻き込まれて命を落とした、あるいは感染させられたと言えます。

　炭疽菌は生物兵器としてはポピュラーなものです。ソ連、米国などが大量に保

有しています。また、日本の７３１部隊が人体実験で使ったことでも知られてい

ます。７３１部隊のノウハウは、全て米国の手に渡りました。石井四郎部隊長以

下の戦犯免責と引き替えにです。したがって、人体への感染方法などの資料を

もっとも多く有しているのは米国でしょう。その中には、炭疽菌を効果的に拡散

炭疽菌の場合、培養はさほど困難ではありませんが、致死率の高い肺炭疽を発症

させるためには、菌を細工しなければならず、そのノウハウがもっとも重要な情

　メディアに送ったのはなぜか。確かに米国の戦争の正当性を繰り返し宣伝して

いるからターゲットたり得ると言えなくはない。しかし戦争をしているのは軍で

あり、そのトップは紛れもなくホワイトハウス。実務トップは国防総省です。メ

ディアを狙う理由の一つは、この事件をセンセーションに大々的に報じさせるこ

　次に狙われたのは議会。上院のダシュル民主党院内総務の事務所に１０月上旬

に送られています。しかし普通に考えればその理由も説明が付きません。

　米国の戦争を可能とするのは、確かに議会での参戦決議でした。しかしそれは

炭疽菌騒動が起きる前にとうに成立しています。９月１５日には早々に宣戦布告

ともいえる報復決議が上下両院で可決成立しています。その後の戦争への道は、

もっぱら大統領府が進めたものであり、議会は単なる追認機関になっただけです。

そんな議会の機能を停止させる必然性は、普通はありません。つまり今の米国議

　なお、最初に発症したフロリダのアメリカン・メディア社の社員は、１０月２

日に炭疽菌に感染したことが確認されています。としたら、炭疽菌に曝露した時

期は、感染から発症までの潜伏期間が最大１週間程度あることから、遅くても９

　この時期になぜ、一地方新聞社を狙わねばならないのか。普通ならば全く理解

できません。この段階で最も優先されるターゲットは通常ならば米国議会であり

ホワイトハウスでしょう。９月１１日の事件で米国議会は大統領に戦争を発動す

る権限を与える決議を三日後に行いました。バーバラ・リー議員が唯一反対した

　９月２５日頃にフロリダの地方新聞に炭疽菌を送ることが出来るのであれば、

９月１１日にあわせて議会に炭疽菌を送りつけることもできるはずです。つまり

は、ＷＴＣ事件と同一のカテゴリーの犯罪ではあり無いということにしかなりま

　ところがメディアは、ハイジャック犯の一人が農薬散布用軽飛行機に関心を示

しており、これが炭疽菌散布の目的ではないのかという憶測を垂れ流しました。

　ほんとうにそうであるならば、ではなぜ実行しなかったのかも検証すべきで

しょう。米国人の人命を思って止めたはずはないのだから。そして９月１１日以

前に炭疽菌を軽飛行機で大量散布することは、ハイジャックすることよりもむし

ろ簡単にできたことなのだから。最も重大な点の検証は現在のところ米国内のメ

　一般に、事件が起きた場合最も最初に疑うべき相手は、「その事件により最も

利益を得るものは誰か」。つまり受益者は誰だという視点で見ることです。

　もとよりこの場合、利益とは必ずしも経済的利益とは限りません。

　例えば経済的視点から、この事件で最も利益を得ているものは誰かといえば、

　炭疽菌騒動で、ワクチン増産体制がとられると共に、抗生物質シプロフロキサ

シンをドイツのバイエル社から緊急輸入するにあたり、価格を半値に下げること

を要求しました。最初は難色を示したバイエル社もこれをのまざるを得なくなり、

米国は大量のシプロフロキサシンを安く手に入れられたのです。

　その他、炭疽菌関連で合計３０億ドル、３７００億円の追加支出が行われてい

ます。とてつもない利益が製薬会社にもたらされたのは事実です。そしてラムズフェルド国防長官は就任前は製薬会社の最高経営責任者でもありました。

　しかし製薬会社がこの事件を起こしたと言うことではありません。

　利益とは、経済的な面に限らないと言うのは、そのターゲットを見ていると見

　ダシュル民主党院内総務は、今回の報復攻撃を積極的に推進したわけではあり

ません。むしろリベラル派として知られていた人物です。右翼過激派に狙われる

ことはあってもアラブ系組織にターゲットとされる可能性はないだろうというの

が大方の見方のようです。しかしこの事件で議会に深刻な影響が出てきます。そ

れは、戦争へつきすすむブッシュ政権を監視し、異を唱える議員がほとんどいな

くなってゆくということです。議会で議員自身がターゲットとなった今、その対

処に追われ、また対テロ捜査にも全面協力を余儀なくされます。民主党全体も、

　これまでに議会宛あるいは議員に届いた郵便物は、炭疽菌の陽性検査が終わる

まで配達されなくなりました。また、疑わしい場合は当然のように郵便物の開封

検査ができるようになっています。つまり、体の良い検閲が国会宛郵便物をは

じめ国中ででなされています。およそこれほど「自由と民主主義」にとっ

て重大な権利の侵害が「テロ対策」の名のもとで堂々とまかり通っているの

　ＣＢＳなどのメディア、戦争を遂行するに当たって、政府によるメディア対策

はきわめて重要です。湾岸戦争の時にメディア戦略を練った前ブッシュ政権は、

見事なまでに戦争に突き進むためにメディアを利用しました。油まみれの海鳥。

これは最初はイラクの破壊活動の結果だと報じられましたが、今では米軍による

クウェート難民の少女の証言、イラク兵が占領したクウェートで残虐行為

を繰り返しているという、全米が戦争に突入するきっかけとなった議

会証言も、完全なねつ造であることが知られています。（末尾に資料掲載）

そんなことはメディアが機能していればすぐ調べがついたことだったのに、証言

そのものを真実として、垂れ流しにした報道責任はとてつもなく重いものです。

例えばＣＮＮの記者だったピーター・アーネット氏の事件との対比を考えてみれ

ばいいでしょう。彼は、湾岸戦争でイラクの検閲を受けていることを公にしなが

ら、現地から生の映像を送り続けました。その中から米軍による民間施設を狙う

父親ブッシュの時代です。急速にイラクへの攻撃に対する支持が失われていった

ことに、アーネット記者の報道はかなりの影響を与えたであろうと思われます。

　それが証拠に、イラク攻撃の時のＣＮＮと同じような構図になったカタール衛

星放送アル・ジャジーラによる報道を規制しようとしたのは米国でした。

　その後ピーター・アーネット記者は、９８年に「ベトナム戦争で米軍がサリン

を使った」という報道をし、大反響を巻き起こしましたが、これは誤報でした。

その責任をとる形でアーネット記者は報道の一線を退かされます。これは私は軍

の謀略だったのだろうと想像しています。軍にとって都合の悪いジャーナリスト

を葬るには、これほど「完璧」な方法はないでしょう。今、アーネット記者がア

フガニスタン報道で「復活」しているようですが、どのような報道をするので

　今回の炭疽菌騒動でメディアが狙われたことで、ターゲットとなったメディアもまた、炭疽菌攻撃に対する対テロ作戦に組み込まれていきます。米国政府の垂れ流すいい加減な情報は即座に世界のメディアにそのまま流れてい

　いわく、「この炭疽菌はイラクの開発したものではないのか。」

　例えばＣＮＮ報道をそのまま流す朝日新聞の記事「「イラクが関係の可能性

　その記事には「米国で広がっている炭そ菌感染事件に関し、イラクの生物・化

学兵器を９９年まで査察した国連特別委のバトラー元委員長は１５日、同時多発

テロの航空機乗っ取りの中心人物が、イラクで培養された炭そ菌を入手した可能

性を指摘した。米ＣＮＮテレビで語った。」となっています。朝日に限らず共同

　ところが、ＦＢＩもＣＩＡもこの時点では既に炭疽菌事件にイラクは無関係と断定しています。憶測に基づく報道がこの後もどんどん流されていき、それ

が伏線となって、１１月２７日についに「大量破壊兵器の査察を受け入れねばイラ

ク、北朝鮮を攻撃する」というとてつもない発言がブッシュ大統領の口から飛び出

　イラクが炭疽菌をばらまいたわけではないといいながら、しかし炭疽菌の恐怖

を植え付けられた米国民の多くは、イラクがそんなものを作っている疑いがある

ならば、攻撃もやむなしという気分に追い込まれていくのです。

　市民を不安に陥れ、その不安に乗じて「疑惑」の犯人像を見せていく。その犯人像は市民が想像しているより強大で邪悪であればあるほど効果が上がる。

イラクのサダーム・フセインを格好の標的と見せて、それを排除するという「解決

法」を提示して見せる。冷静な判断力は、繰り返し伝えられる炭疽菌の恐怖の前にどんどん萎えているとき、理路整然としたように聞こえる「解決法」

　戦争を始めようとするのは、９月１１日のようなセンセーショナルな事件（例

えば真珠湾とか、第一次大戦の場合はドイツ潜水艦に撃沈された米国船籍のルシ

タニア号事件とかベトナム戦争ではトンキン湾事件とか）があれば、あおるのは

さほど困難ではありません。本当に困難なのは、長期間戦線を維持するだけの戦力を送り続け、戦費を出し続け、自由を束縛するために必要な体制を維持することです。長期に渡れば自分の家族を帰して欲しいと思う人は増え続け

ます。莫大な戦費は経済を圧迫し、増税につながります。戦争を遂行するには、

民主的社会ではできません。統制が必要ですが、普通はそんなものは誰も望みま

　従って、長い間戦争状態を続けるには、民意を戦争維持が可能な興奮状態におき続ける必要があります。日本でも米国でもそれは同様に行われます。

　敵を悪魔的に描く手法は古来から繰り返されてきたものだし、冷戦下における

マッカーシズムやローゼンバーグ事件などは、冷戦という名の「戦争」を遂行す

　今回の炭疽菌騒動で、最も利益を上げているものを一人あげよと言われ

れば、それはジョージ・Ｗ・ブッシュその人に他ならないのです。

　であれば、事後共犯か共同正犯かなどは関係なく、米国自らがこの炭疽菌事件

　さらに、炭疽菌を生産し、ばらまき、その被害規模を精密に評定できるものと言えば、米軍（ないしはそのコントロール下にあるもの）が最も疑われてしかるべきです。

　なお、炭疽菌の出身地としては、以下の共同通信がたぶん一番真実に近いと思

　これでは誰が入手できたかが特定困難であることが分かります。

　つまり、自然環境に存在する炭疽菌ではなく特定の研究機関にのみ存在すると

　【ワシントン１２日共同】死者一人と、保菌者二人が確認された

米フロリダ州の炭疽（たんそ）菌感染事件で採取された菌は、約五

十年前に米国の大学で研究用につくられたが、毒性が強く、生物兵

器テロに使用される危険性があるため、一九九七年に米政府の規制

が強化されたものである可能性が、十二日までの米連邦捜査局（Ｆ

　米主要メディアによると、死亡した男性の体内などから確認され

た菌は、一九五○年代にアイオワ州エームズにある大学のグループ

　この菌は「エームズ」と命名され、米軍や米農務省の研究機関な

どでワクチンの開発研究などに使われ、世界の研究者に標準的な菌

　ＦＢＩは、自然に存在する菌とは異なる種類が検出されたことか

　「２００１年９月１１日」「米国に死を」「イスラエルに死を」「アラーは偉

大だ」炭疽菌と共に送られた文書に書かれていたものだそうです。もちろん捜査

機関はそのまま受け取って「反米、反イスラエルのアラブ過激派」なんて短絡的

判断はしません。しかし一般に報道記事にこの言葉が並べば、その前後の脈絡は

忘れてしまっても、この言葉だけが強烈に印象に残ります。そのことがこの事件

　クウェート政府がアメリカの世論を自分の大義のほうに向けるのに用いたプロパガ

ンダ戦略の一部が、既に１９９２年１月に明らかになり始めた。特にあるニュースが

戦争中にアメリカ大衆と政治家の想像力を捉えたが、後になって大きなプロパガンダ

の策略だったことが判明した。１９９０年１０月１０日に「ナイーラ」という名前の

１５歳のクウェート少女は、イラク兵がクウェート市内のアルアダン病院の未熟児保

育器から１５人の赤ん坊を取り出して、「冷たい床に放置して死亡させた」のを見た

と涙ながらに訴えたので、米議会人権執行委員会はショックに襲われた。１９９２年

１月６日にジョン・Ｒ・マッカーサーは「ニューヨークタイムズ」紙で、ナイーラは

実はクウェート支配階級の家族で、クウェート国連大使サウド・ナジール・アルサバ

の一人娘であることを曝露した。湾岸戦争が終わるとすぐに、アムネスティ・イン

ターナショナルや中東ウォッチのような中立団体がその話を立証するためにいろいろ

手を尽くしたが、そういう事件が実際に起きたという証拠は見つからなかった。

　マッカーサー（１９９２年）はまた、大手ＰＲ会社のヒル・アンド・ノールトンが

自由クェート市民という団体のための仕事で意味のある役割を演じたことも明らかに

した。見かけ上は憂慮する民間人グループが、実際には自由クウェート市民だが、直

接クウェート政府から資金の９５％以上を受けて、米国議会に軍事介入を求めるロ

ビーイング活動に取り組んだり、アメリカ世論を介入に賛成のほうへ動かすために重

要な役割も演じた。ヒル・アンド・ノールトンはその活動のために６００万ドル以上

を受け取り、活動内容にはクウェート人のための演説草案作りや、メディアや大衆の

面前での振る舞い方のコーチも含まれた。特に興味深いのは、アメリカ大衆が最も共

鳴するような争点を正確に指摘するためにフォーカス・グループ調査から、残虐行為

のニュースが世論を戦争突入に賛成のほうへ振り動かしたらしいことが判明した。

マッカーサーは「死んだ赤ん坊」の話がアメリカ大衆に戦争突入の必要なことを分か

らせるプロパガンダ・キャンペーンで決定的要因になったと主張している。ジョー

ジ・ブッシュ大統領は赤ん坊死亡事件の話を、ナイーラ証言後の４０日間に１０回以

上も利用し、軍事行動を承認するかどうかをめぐる上院の討議でも７人の上院議員が

特にこの話を重視した。軍事介入賛成派は、結局５票の僅差で勝ったのである。

以上、転載　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　asahi.com　 2001年12月18日　　　

　　　　　　　　　　　　 http://www.asahi.com/international/update/1218/005.html

　フライシャー米大統領報道官は１７日の記者会見で、一連の炭疽（たんそ）菌事件に使われた菌の出所が、米国内の施設である公算が大きいと言明した。「まだ結論が出たわけではない」としながらも、これまでに集められた証拠を総合すると「菌はますます国内施設から出たように見えてきている」と述べた。

　ホワイトハウスが、事件の菌が米国内で培養、製造されたものらしいとの見方を示したのは初めて。判断の具体的な根拠は示さなかったが、「捜査と科学的な分析に基づくと考えてもらっていい」と述べ、国内施設が保有する菌の遺伝子などを詳細に分析した結果であることを示唆した。

　報道官は「菌の出所がどこかということと、犯人がだれかということは必ずしも一致しない」とも述べたが、連邦捜査局（ＦＢＩ）などによる捜査は生物兵器の研究に従事した米軍関係者ら「身内」を中心に進められている模様だ。

　米国は６９年に当時のニクソン大統領の命令で生物兵器の開発を中止したが、防御法の研究との名目で米陸軍感染症医学研究所（米メリーランド州）などで研究は続けられていた。とくにユタ州のダグウェー空軍基地内では、今回の事件で使われたのと似た高純度の炭疽菌を生産していたことが明らかになっている。(10:47)

　外交評論家の田中宇氏（「タリバン」光文社新書）のＨＰにも、炭疽菌と米軍の関係について的確な情報がある。