民法改正を求める!3.3決起集会

          【民法改正改正を求める!3.3決起集会開催】



オープニングに先立ち「はやくこいこい民法改正」寸劇が行われ、弁護士や家族法学 者などが熱演を披露した。






 選択的夫婦別姓制度導入や婚外子差別撤廃の「民法改正を求める! 3.3決起集会」(主催・同実行委員会)が3月3日、憲政記念館で開 かれ、与野党の国会議員や弁護士、市民や報道関係者など約400人が 参加しました。
 96年の法制審答申当時に内閣法制局長官を務めていた大森政輔さん、法務省民事 局の参事官だった小池信行さんが来賓として挨拶しました。
 また、日弁連会長選挙の候補者の宇都宮健児さんと山本剛嗣さんからも決意表明がありました。
 テレビ番組「行列ができる法律相談所」に出演している菊地幸夫さんや第二東京弁護士会会長の川崎達也さん、ビジネスロイヤーの草分けの久保利英明さんら、著名な3弁護士と評論家の樋口恵子さんがユーモアを交えて法 改正の必要性を訴えました。

 各党からの代表挨拶では、民主、公明、共産、社民の各党から決意表明がありました。
 民主党の男女共同参画推進会議議長の小宮山洋子衆議院議員は「民法 改正は、私が議員になった目的の一つ。審議会が答申したら、国会で俎 上に上らせるのが当たり前なのに出てこない。それで、当時、野党の民 主党が他の野党と一緒に改正案を出し続けてきた。(夫婦別姓ができな いために)結婚できない人がいる。少数だから、それを選べなくていい ということではなく、足を踏まれて痛い側、困っているという人のため に政治があるのだと思っている。優先順位を上げるための働き掛けを強 くお願いしたい。なんとしてもこのタイミングで実現ができるように全 力を尽くしたい」と、長年の悲願であることを披露しました。
 公明党代表代行の浜四津敏子参議院議員は「公明党は、かねてより民 法改正を主張してきた。選択的夫婦別姓は真の男女平等の実現に不可欠 で、多様な生き方ができる社会が本当に豊かな社会。公明党は全力を挙 げて法務大臣を後押しして、いいチャンスが来たという今回、民法改正 ができるように全力を挙げていく」と、政府に協力する考えを明らかに しました。
 共産党の参議院国対副委員長の仁比聡平参議院議員は「日本のすべて の政治家のみなさんに呼び掛けたいのは、夫婦同姓を強制している我国 の民法の下では、通称の使用が拡大されても、解決できない精神的苦痛 と具体的な不利益が多くの場合、女性の側に強いられ、少なくない若い 世代のカップルが法律婚を躊躇する要因になっているという現実がある ということを直視しようではないか、ということ」と、訴えました。
 社民党の政策審議会長代理の近藤正道参議院議員は「千葉大臣と福島 大臣は民法改正で先頭を走ってきた。今がチャンスで、この機を逃して いつやるんだという思いだ。21世紀にこの国が世界の人権大国として堂 々と胸を張っていくためにも、この国会で民法改正を実現するよう、社 民党は全力で頑張りたい」と、意気込みを語りました。

 決起集会には、国連女性差別撤廃委員会委員の林陽子さん、元内閣官 房長官の野中広務さん、初代男女共同参画局長の坂東眞理子さん、最高 裁元判事の泉徳治さん、連合会長の古賀伸明さんからのメッセージが紹 介されました。さらに、出席を予定していた千葉景子法務大臣と福島み ずほ男女共同参画担当大臣は、予算委員会出席のため参加できなかった ことから、メッセージを寄せられました。
 このほか、ニューヨークで開かれている第54回国連女性の地位委員 会(CSW・「北京+15」)に参加している大谷美紀子弁護士や橋本 ヒロ子十文字学園女子大学教授らは、テレビ電話によるメッセージ、全 国から駆けつけた民法改正運動団体によるリレートークなども行われま した。
 最後に、集会アピールを採択し閉会しました。

集会への議員および秘書の出席は次のとおりです。

【議員】11人
(民主)衆/小宮山洋子議員、本多平直議員、山尾志桜里議員、山崎摩耶議員
参/神本美恵子議員、松野信夫議員
(公明)衆/大口善徳議員 参/浜四津敏子議員
(共産)参/紙智子議員、仁比聡平議員
(社民)参/近藤正道議員
   
【秘書】19人(複数参加事務所あり)
(民主)衆/井戸まさえ議員、熊谷貞俊議員、郡和子議員、小宮山洋子議員、齋藤勁議員、辻惠議員
参/神本美恵子議員、今野東議員、千葉景子議員、松岡徹議員、円より子議員、簗瀬進議員
(自民)衆/野田聖子議員、参/古川俊冶議員
(社民)衆/服部良一議員、参/福島みずほ議員
(無所属)参/糸数慶子議員

                   今国会で民法改正実現を!
                     決起集会アピール

 選択的夫婦別姓制度導入や婚外子相続差別撤廃などの民法改正は、法務大臣の諮問機関である法制審議会が1996年に答申したにもかかわらず、政府から法案が提出されないまま14年が過ぎました。
 今や夫婦同姓を法律で義務付けたり、婚外子への相続差別を法律で規定する国は、日本以外にはほとんどみられなくなりました。
2006年に内閣府が行った夫婦別姓に関する調査では、60歳未満の各年齢層で、男女とも賛成が反対を上回りました。
 国連女性差別撤廃委員会をはじめとする国連の各種人権委員会は、法改正を行わない日本政府に対し度々厳しく勧告し、日本政府が法改正実施のためにとった措置の報告を2011年までにするよう求めています。
婚外子の相続分については、1995年の最高裁決定以来、最高裁の合憲と違憲の意見数は拮抗し、合憲意見の裁判官も法改正を求め続けています。1995年当時、立法による解決がのぞましい、としていた最高裁は、2003年には法改正が速やかになされることを期待する、2009年には改正が強く望まれていると、次第に厳しい表現に変化しています。
 このように、法改正を求める意見が各方面から出されているにもかかわらず、「家族のきずなを壊す」とか「家族を崩壊させる」という不安をあおって、改正に反対する意見があることを、深く憂慮します。すでに選択的別姓等を採用した他の国で、そのために家族が崩壊したという事例の報告を聞いたことがありません。
 民法を変えることは「家族のきずなを壊す」のではなく、むしろ、多様な家族のあり方を認め、新しいきずなを結び、家族を安定させるものです。また、すべての子どもが平等に扱われることで、子どもの権利を尊重する社会を実現することになります。  今国会で、民法改正案が初めて政府提出予定法案に盛り込まれたことから、法改正への期待がこれまでになく高まっています。
私たちは、この集会の参加者の総意として、今国会で法案が提出され、一日も早く民法改正が実現するよう強く要望します。

2010年3月3日

                            「民法改正を求める!3.3決起集会」参加者一同 
決起集会に参加してくださった方、カンパを寄せてくださった皆さまに心から感謝申し上げます。

「民法改正を求める!3.3決起集会」実行委員会

実行委員長榊原 富士子
副実行委員長金澄 道子  棚村 政行
実行委員犬伏 由子  打越 さく良  大澤 容子
大谷 美紀子  折井 純  金塚 彩乃
二宮 周平  吉岡 睦子
坂本 洋子(事務局)ほか
「民法改正を求める!3.3決起集会」実行委員会事務局
tel/fax: 03-3568-3077
e-mail:minpou-kaisei@m6.gyao.ne.jp