民法改正の経緯

年月日	事項
2001/11/15	法務省が民法改正法務省案を自民党法務部会に示した。子どもの姓は、婚姻時に一方の姓を子どもの姓として定めることを義務付けるが、最初の子どもが生まれた時に変更できるとした
2001/11/13	野党が民法改正の議員立法案を参議院に提出。民主･社民･共産・無所属議員86人の賛同で、夫婦別姓選択制、婚外子の相続分差別の撤廃、婚姻年齢を男女とも18歳に統一などを内容とする
2001/11/5	自民党野田聖子衆議院議員、馳浩衆議院議員など11人の自民党議員が発起人となり、野中広務衆議院議員など45人の賛同人名簿とともに、自民党三役に臨時国会中の夫婦別姓選択制を導入する法案を国会に提出するよう申し入れをおこなった
2001/10/11	男女共同参画会議基本問題調査会が「選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ」を公表。 「当専門調査会としては、選択的夫婦別氏制度を導入する民法改正が進められることを心から期待するものである」とした
2001	男女共同参画会議基本問題調査会が夫婦同姓の不便例を募集。8月中
2001/8/4	内閣府・夫婦別姓に関する世論調査、賛成65.1％で反対を大きく上回る
2001	国の行政機関で職員の旧姓使用を認める　実施は10月から
2001/6/29	通常国会閉会、衆議院の議員立法案は、野党案、公明党案ともに継続審議に6月29日
2001/6	公明党、民法改正案を衆議院に提出
2001/6	参議院法務委員会で野党側から民法改正案の趣旨説明行われる
2001/5/10	参議院に民法改正案提出野党（民主、共産、社民など野党）
2001/5/8	衆議院で民法改正案を提出（民主、共産、社民など野党）
2001/3/16	高村正彦法務大臣が選択的夫婦別姓制度について世論調査を実施したいと記者会見で発言
2001/3/13	自民党の「党の重点政策」に「大きく変化し、多様化している国民の価値観に対応するため、家族に関わる法制についても世論の動向を注視しながら検討をすすめる」と入る
2001/3/5	与党女性議員政策提言協議会がすすめよう！民法改正ネットワークからヒアリング
2001/2	通常国会で、公明党、民主党、社民党の党首の代表質問で夫婦別姓選択制などについて触れる。その後も与野党の議員からの発言があいつぐ
2000/12/12	男女共同参画社会基本法に伴う男女共同参画基本計画に選択的夫婦別氏制度の導入や、再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正について、国民の意識の動向を踏まえつつ、引き続き検討をすすめることが盛り込まれる
2000/12/6	衆参女性議員懇談会が民法改正について議論を深める方向を総会で確認
2000/12/1	臨時国会閉会に伴い、議員立法案廃案に
2000/10/31	参議院から、超党派の議員立法案が提出（民主、社民、共産及び二院クラブと無所属の会の有志、無所属議員等）
2000/6/2	衆議院解散に伴い衆参共に廃案に
2000/5/25	参議院で審議（質疑） 参議院では初の審議入り
2000/3/14	参議院法務委員会で趣旨説明
2000/3/9	参議院法務委員会に付託
2000/1/20	社民、民主、共産の呼びかけで、参議院超党派議員が、民法の一部を改正する法律案を提出【通常国会冒頭】
1999/12/15	参議院では廃案 衆議院では継続審議に
1999/12/10	衆、参両議員の超党派議員により民法改正案が提出 【臨時国会】 衆議院（民主、社民、共産、さきがけと無所属議員の有志）の共同提案 参議院（民主、共産、社民、その他有志）の共同提案
1999/8	通常国会会期末　衆議院議員立法案は、廃案に
1999	民主党が賛成の党議拘束 公明党が党の基本方針に入れる
1998	衆議院から超党派の議員立法案提出（民主有志、社民、公明、共産、さきがけ　等116名による賛成）
1997	民主党、社さ、新進有志が議員立法案をそれぞれ提出 共産党が用意 民主党案が衆議院で審議
1996/2	法制審議会が法務大臣に民法改正案要綱を答申 自民党の一部議員の反対で国会に上程されず
1990	法務省が民法改正のための法制審議会を開く ５年半における審議の中で、国民の意見、各界の意見を募集
1980年代から	夫婦別姓、婚外子差別の廃止を求める声が高まる