【男女共同参画基本計画に関する各政党の要望書；公明党】
公明党は、12月06日、猪口大臣に対して要望書を手渡しています。
公明党デイリーニューズ（公明新聞12月07日付け）；
「男女共同参画 さらに推進を 猪口担当相に計画改定へ両立支援など要望 党推進本部」
男女共同参画基本計画の改定に関する要望書
女性と男性が互いに人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、真に豊かで活力ある社会を構築するための最重要課題の一つです。しかしながら、我が国の現状は、先進諸国に比べ著しく遅れており、その実現になお一層の努力が必要です。そこで、次期男女共同参画基本計画（以下「基本計画」）の改定にあたっては、男女共同参画社会の実現を着実に進めるため、左記の事項を提言・要望いたします。
記
一 男女共同参画基本法の理念に沿って基本計画を改定し、国をあげて一層積極的に施策を進めること。
一 「ジェンダー」の考え方は、性別による固定的役割分担や偏見を見直して、男女共同参画社会を推進するために重要であり、「ジェンダー」の用語を次期基本計画においても引き続き使用すること。ただし、一部に誤用や誤解が見られることから、「ジェンダー」の正確な理解のための広報・啓発活動を進めること。
一 男女共同参画の正確な理解を浸透させるために、教育等の充実を図ること。いわゆる「過激な性教育」や男女同室着替え、男女同室宿泊等は、ジェンダーフリー・男女共同参画社会とは全く異なるものであり、不適切です。教育の場で、正しいジェンダーの考え方を広く周知し、理解を進めるとともに、あわせて正しい男女平等教育や適切な性教育を推進すること。
一 女性学・ジェンダー学は、男女共同参画に対する正確な理解の浸透を図り、男女共同参画を推進する上で意義あるものであることから、次期基本計画においても引き続き大学における女性学等の充実を図ること。
一 男性も女性も、仕事と家庭・育児を両立できるようにするため、働き方の見直しを進めるとともに、両立支援施策の充実をさらに図ること。あわせて、雇用の場における男女の均等な機会と待遇を確保すること。
一 男女共同参画の視点に立って社会制度・慣行の見直しを進めること。中でも、選択的夫婦別姓制度の早期導入を図ること。
一 活力ある農村漁村の実現に向けた男女共同参画を確立するために、家族経営協定の締結など、経営における女性の役割の明確化を推進すること。
一 男女共同参画の視点を取り入れた防災・災害復興体制を確立すること。
平成十七年十二月六日
公明党男女共同参画社会推進本部
本部長 浜 四 津 敏 子
