【男女共同参画基本計画に関する各政党の要望書；自民党PT】

　自民党「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」は、12月12日、安倍官房長官に対して申し入れを行いました。

自民党　ニュース；
　「男女共同参画基本計画改定」で党プロジェクトチームが安倍晋三官房長官に申し入れ

自民党メールマガジン NEWS PACKET；2005 12.16 Vol.254

自民党　政策トピックス；男女共同参画基本計画改定に当たっての要望書
（要望書のpdfファイルがダウンロードできます。）

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平成17年12月9日

男女共同参画基本計画改定に当たっての要望書

自由民主党
過激な性教育・ジェンダーフリー教育
実態調査プロジェクトチーム

　現在、内閣府において検討されている首記の件につき、過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム（以下PT）は本年３月に発足以来10ヶ月間に亘り、教育の正常化を目指すため議論を重ねてきた。

全国的な実態調査も行い、寄せられた3,500もの実例を調査・分析した結果、「ジェンダーフリー」という名のもと、過激な性教育、家族の否定教育が行われていることがわかった。同時に、教育現場でこのような暴挙が堂々と行われている根拠が、男女共同参画基本計画を恣意的に解釈し、組合組織の活動方針としていることなども現場での調査で確認をした。
　残念ながら、教育の現場では本来政府が推進している男女共同参画社会とは違った方向へと暴走が進んでいるのが現状である。
このような点からも「ジェンダー」と「ジェンダーフリー」の違いを認識するには、国内状況が至っていないものと判断し、現在内閣府が提示している「男女共同参画基本計画改定」にあたっては、「ジェンダー」という文言の削除、また多数の問題が指摘されている本改定案については、家族政策の充実を含めさらに十分かつ慎重な論議を行った上で閣議決定するよう強く要望する。

尚、本PTでは、調査結果を重く受け止めるとともに、立党50年新綱領にもある「男女がともに支え合う社会」の実現に向け、正しい男女共同参画社会の推進を望みます。