mネット・民法改正情報ネットワークは、民法改正論議と男女共同参画に関する情報を発信するメディアです。








連合からインタビューをうけました。
「今回が最後」選択的夫婦別姓求めるmネット、今国会の請願活動にかける思いとは
https://www.jtuc-rengo.or.jp/rengo_online/2025/06/05/6663/




【選挙】衆院選の夫婦の氏に関する各党の政策

 22月8日投開票の衆議院議員総選挙に向けて、各党が発表したマニフェスト等における夫婦の氏に関する記述は以下のとおりです。

▼自由民主党 ○自民党政策BANK
 旧氏使用ができないことで不便を感じられている方に寄り添い、旧氏の通称使用の法制化を目指します。
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212294_2.pdf

▼中道改革連合 ○主要政策パンフレット2026
 選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
〇誰もが個性と能力を発揮できるジェンダー平等を推進し、選択的夫婦別姓、クオータ制を実現します。
https://partsa.nikkei.com/parts/ds/shuin2026/pdf/chudo_b.pdf

▼日本維新の会 ○維新八策 2026 個別政策集
 戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度の創設により、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指します。
https://o-ishin.jp/coalition2025/img/index/ishin8saku2026.pdf

▼国民民主党 ○政策パンフレット2026
 選択的夫婦別姓制度を導入します。
 多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。
https://election2026.new-kokumin.jp/file/DPFP-PolicyCollection2026.pdf

▼日本共産党 ○2026総選挙政策
 ジェンダー平等後進国の日本で、社会のさまざまな分野で、変革を求める運動が起き、ねばり強く広がっています。ところが高市首相は、選択的夫婦別姓の実現を阻止するために、第6次男女共同参画計画の答申案に突然、「通称使用の法制化」の検討を盛り込むなど、ジェンダー平等を求める多くの国民の願いに逆行しています。ジェンダー平等は、誰もが人間らしく、尊厳を持って生きられる社会の大前提です。
―選択的夫婦別姓、同性婚の法制化を実現します
https://www.jcp.or.jp/cms/wp-content/uploads/2026/01/202601_sousenkyo_seisak u.pdf

▼れいわ新選組 ○衆院選 2026 マニフェスト
・選択的夫婦別姓を実現する

▼減税日本・ ゆうこく連合
衆院選選挙公約に、夫婦の氏に関する記述なし

▼参政党 ○参政党の政策2026
 家族が同じ姓を名乗ることは一体感や絆を育む重要な要素であり、国民の69.2%が夫婦同姓維持を支持している。同じ姓を持つことで家族のつながりが生まれ、子供にとっても「自分はこの家族の一員である」というアイデンティティを持つ助けとなる。この安心感こそが、子供たちの健全な成長にとって重要である。次世代が安心して育つことができる環境を守るためにも、現行制度を活かし、柔軟に対応することが重要である。戸籍制度は、人々のつながりを正確に記録し、社会の秩序と信頼を支える基盤であり、この観点からも現行制度を維持すべきである。
・選択的夫婦別姓制度を認めない。
・戸籍制度の維持。
・旧姓通称使用の適用を広げる法制度の整備。
https://sanseito.jp/political_measures_2026/

▼日本保守党 ○日本保守党の重点政策項目
党のホームページに「「夫婦別姓法案(強制的家族別姓法案)」にストップをかけました。」と記述あり。
https://hoshuto.jp/policy/

▼社会民主党 ○2026衆議院総選挙公約
 選択的夫婦別姓や同性婚の法制化、事実婚の法的保護を推進。
https://sdp.or.jp/2026election/

▼チームみらい ○チームみらいマニフェストver.1.0
 結婚による苗字変更によっておこる不利益を解消する方策について、選択的夫婦別姓導入を有力な考え方としつつ、国民の声を集めて多角的に検討します。
https://policy.team-mir.ai/policies






民法等の一部を改正する法律の成立についての声明を発出しました。

         民法等の一部を改正する法律の成立についての声明
         ー子どもの利益実現のための法制度整備に向けてー




mネット通信302号

mネット通信既刊号 302号(pdf)    
 国会 衆・参法務委員会で谷垣法相が婚外子差別撤廃の法案提出を表明 10月29日
 裁判 東京地裁で婚外子の請求を認める判決 10月28日
 国際 日本の男女格差は105位 10月25日

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