出身校等 　　　　　　　　

＜研究・教育職経験＞

1998〜99年度　東京アカデミー福岡校・非常勤講師 （労働法と憲法の講義と答案添削）

2000年4月〜2003年3月　日本学術振興会　特別研究員[DC1採用]

2003年4月〜2004年3月　九州大学大学院 法学研究院 助手　[文部科学教官]

2004年4月〜2007年3月　名城大学　法学部　専任講師　（労働法、基礎演習、応用演習など）

2007年4月〜2014年3月　名城大学 法学部　准教授　　（労働法、リーガル・リサーチ、専門演習など）

2014年4月〜　　　　　　　名城大学 法学部　教授　　（労働法、法律英語、海外研修、専門演習など）

＜その他の就労経験＞
私の労働者としての原点は、義務教育期間中（14歳）の新聞配達です。年齢に関わりなくという発想にも影響しているかもしれません
新聞配達(←当時のペガサス香椎校の塾長さんが「勤労少年」と認定し、塾費を半額にしてくれました)、サウナの店員(サウナは水風呂とセットで入るのが効果大)、駐車場の車庫入れ係(今では腕が鈍りました、当時は数センチ単位での移動を)、福岡ドームの芝張り(サッカー用のパレット芝だったのだが、選手達に不評だったのが悲しい)、交通量調査、中洲でギター弾き(歌が上手い人と組むと、稼げる)、トラック運送助手、実走行渋滞調査(ある意味タイムアタック)、学習塾（九大進学ゼミ）講師、博多山笠の解体作業用足場組み、コンビニ店員(夜勤の辛さを体験)、家庭教師 etc...

研究テーマ：これまで主に雇用における平等を法律学という視角で分析してきました。引き続き英米法や雇用差別をメインテーマとしつつも、他の分野にも領域を拡大したいと考えています。
＜研究業績一覧＞ 一部の論説・判例評釈はＰＤＦファイルとして公開しており、書籍は出版社または購入サイトへリンクしています（新しい版が出た場合、旧版へのリンクは削除しています）。
学会発表や講演なども含む詳細な研究業績一覧は、researchmapで確認できます。
[2025年]
柳澤武「エイジズムの視点からみた高齢者雇用」関ふ佐子編『高齢者法の理論と実務』123頁（中央経済社、2025）
柳澤武「間接差別の原点を振り返る」労働法律旬報2071+72号115頁（2024）
[2024年]
柳澤武「年功型賃金と定年の合理性――日本的年功制度の法的意義を問い直す」國武ほか編『日本的雇用を問い直す』22頁（日本評論社、2024） *2023の雑誌論文を再録
本久・多木・小山・柳澤「労働者協同組合法の検討」日本労働法学会誌137号147頁（2024）
柳澤武「ビッグモーター事件・離職証明書の虚偽記載にもとづく不法行為の成否」労働法律旬報2052号45頁（2024）
柳澤武「定年退職後の有期契約労働者の基本給等と労働契約法旧20条の不合理性」法学セミナー増刊速報判例解説（新・判例解説Watch）34号283頁（2024） ＊Web版は2023に公開
柳澤武「高年齢者雇用安定法　第1〜3条」荒木ほか編『注釈 労働基準法・労働契約法 第３巻』482頁（有斐閣、2024）
[2023年]
柳澤武「アメリカ労働者協同組合の組織化と全国労働関係法」武井ほか編『労働法の正義を求めて』520頁（日本評論社、2023）
柳澤武「それってセクハラ？」「上手な休み方」「判例から学ぶ」柳澤武・三輪まどか[編]『大学生のための法的思考入門』58頁、87頁（みらい、2023）
柳澤武「年功型賃金と定年の合理性――日本的年功制度の法的意義を問い直す――」法律時報95巻4号127頁（2023）
[2023年 番外編]
野田進・山下昇・柳澤武編『判例労働法入門[第8版]』（有斐閣、2021）の改訂
柳澤武「コロナ渦における休業と助成金」名城大学法学部懇談会報111号70頁（2023）
[2022年]
矢野・柳澤・山川・植村・早津「学界回顧：労働法」法律時報94巻13号150頁（2022）
柳澤武「業務命令――国鉄鹿児島自動車営業所事件」労働判例百選[第10版]50頁（有斐閣、2022）
[2022年 番外編]
柳澤武「誰が『労働者』と『使用者』なのか？」名城大学法学部懇談会報110号35頁（2022）
柳澤武「久しぶりに活躍した労働組合法18条」名城大学法学部懇談会報109号74頁（2022）
[2021年]
矢野・柳澤・山川・植村・早津「学界回顧：労働法」法律時報93巻13号153頁（2021）
柳澤武「コロナ禍を理由とする有期労働契約期間中の整理解雇」法学セミナー799号137頁（2021）
柳澤武「法学科目のススメ　労働法・社会保障法」法学教室487号別冊付録38頁（2021）
柳澤武「コロナ禍におけるアメリカの労働政策」労働法律旬報1975+76号77頁（2021）
[2021年 番外編]
伊川・関・安田・柳澤・前田「シンポジウム：高齢社会における法・政策上の課題」名城法学71巻2号1頁（2021）
野田進・山下昇・柳澤武編『判例労働法入門[第7版]』（有斐閣、2021）の改訂
柳澤武「日本型定年制度と高齢者雇用政策」企業年金493号18頁（2021）
[2020年]
柳澤武「性別差別と公序良俗違反」「強行的・直律的効力」野田進ほか編『実務家のための労務相談』74頁、83頁（有斐閣、2020）
矢野・柳澤・榊原・植村・早津「学界回顧：労働法」法律時報92巻13号153頁（2020）
柳澤武「出産後一年以内における解雇の客観的合理的理由」法学セミナー791号121頁（2020）
柳澤武「非常事態における休業手当と整理解雇――新型コロナウイルスによる影響を中心に」法学セミナー789号33頁（2020）
関・永野・森・柳澤・菊池「座談会：高齢・障害と社会法」法律時報92巻10号11頁（2020）
柳澤武「年次有給休暇」西谷敏ほか『新基本法コンメンタール〔第2版〕労働基準法・労働契約法』178頁（日本評論社、2020）
柳澤武「休職期間中に行われた試し出勤（テスト出局）の相当性と賃金請求権などが争われ、試し出勤中の労働に対して最低賃金額相当の賃金支払が認められた事例──日本放送協会事件」判例評論737号137頁（2020）
柳澤武「HIV感染を理由とする内定取消とプライバシー侵害」法学セミナー783号113頁（2020）
柳澤武「多店舗展開するスポーツクラブ施設における管理監督者該当性」法学セミナー増刊速報判例解説（新・判例解説Watch）26号287頁（2020）＊Web版は2019に公開
[2020年 番外編]
柳澤武「定年制度の行方」電機連合NAVI74号7頁（2020）
[2019年]
柳澤武「高齢者の雇用と法――超長寿時代のディーセント・ワーク――」社会保障法35号62頁（2019）
柳澤武「ハラスメントによる退職強要と退職に対する責任」法学セミナー778号123頁（2019）
柳澤武「在籍出向解除による職務変更命令の有効性」法学セミナー775号123頁（2019）
柳澤武「子会社で生じたセクハラ行為に対するグループ親会社の責任」法律時報91巻1号134頁（2019）
柳澤武「定年後の継続雇用制度における労働条件提示の不法行為該当性」法学セミナー772号123頁（2019）
[2019年 番外編]
柳澤武「人生100年時代――定年制度の再検討」ひろばユニオン691号36頁（2019）
柳澤武「職場のエイジハラスメント」労働判例1201号2頁（2019）
野田進・山下昇・柳澤武編『判例労働法入門[第6版]』（有斐閣、2019）の改訂
[2018年]
柳澤武「人生100年時代の高年齢者雇用」ジュリスト1524号90頁（2018）
柳澤武「職場のダイバーシティと雇用平等法」運輸と経済78巻9号47頁（2018）
柳澤武「雇用終了における人選基準法理――なぜ私なのか？――」日本労働法学会誌131号51頁（2018）
柳澤武「会社更生手続下の整理解雇と人選基準の合理性――日本航空事件」『平成29年度重要判例解説』232頁（有斐閣、2018）
[2017年]
早津裕貴・柳澤武「労働法　論文式試験解説」『別冊法学セミナー 司法試験の問題と解説 2017』261頁（日本評論社、2017）
柳澤武「はじめての就職」「もし生活に行き詰まったら」榎澤ほか編『Qからはじめる法学入門』94頁、156頁（みらい、2017）
柳澤武「雇用平等法の形成と展開」和田ほか編『講座 労働法の再生 第4巻』117-136頁（日本評論社、2017）
柳澤武「有期労働契約における年齢を理由とする不更新の合理性」法律時報89巻6号111頁（2017）
柳澤武「労働法上の権利行使に対する抑制と報復――不利益取扱いからハラスメント法理へ？」法律時報89巻1号78頁（2017）
[2017年 番外編]
野田進・山下昇・柳澤武編『判例労働法入門[第5版]』（有斐閣、2017）の改訂
[2016年]
柳澤武「新しい雇用保険法――65歳以上への適用拡大」季刊労働法254号63頁（2016）
柳澤武「高年齢者雇用の法政策──歴史と展望」日本労働研究雑誌674号66頁（2016）
→日本労働研究雑誌716号の座談会「学界展望：労働法理論の現在」で取り上げていただきました。
緒方桂子・柳澤武「労働法　論文式試験解説」『別冊法学セミナー 司法試験の問題と解説 2016』274頁（日本評論社、2016）
柳澤武「有期労働契約における『年齢』を理由とする雇止めの合理性」労働法律旬報1863号22頁（2016）
柳澤武「高齢者雇用をめぐる法制度の現状と課題」連合総研レポートDIO313号8頁（2016）
柳澤武「内部告発――トナミ運輸事件」労働判例百選[第9版]116頁（有斐閣、2016）
[2015年]
柳澤武「整理解雇法理における人選基準の法的意義」法政研究82巻2・3合併号769頁（2015）
→日本労働研究雑誌680号の座談会「学界展望：労働法理論の現在」で取り上げていただきました。
柳澤武・早津裕貴「労働法　論文式試験の解説」『別冊法学セミナー 司法試験の問題と解説 2015』251頁（日本評論社、2015）
柳澤武「Brinker Restaurant Corp. v. Superior Court, 53 Cal. 4th 1004, 139 Cal. Rptr. 3d 315, 273 P.3d 513 (2012)」[2014-2]アメリカ法(415頁)(2015）
柳澤武「労働条件としての定年『年齢』」名城法学64巻4号111頁（2015）
[2014年 番外編]
野田進・山下昇・柳澤武編『判例労働法入門[第4版]』（有斐閣、2015）の改訂
[2014年]
柳澤武「高年齢者雇用政策――年齢差別禁止アプローチの可能性――」日本労働法学会誌124号35頁（2014）
柳澤武「年次有給休暇の買上げと不利益取扱い」土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』120頁（2014）
柳澤武「雇用対策法10条（年齢制限禁止規定）の意義と効果」日本労働研究雑誌642号23頁（2014）
Takeshi Yanagisawa, JAPAN: Industrial relations profile, Eurofound, European Industrial Relations Observatory On-Line (eiroline) (2014).
[2013年]
柳澤武「新しい継続雇用制度――高年齢者雇用安定法改正後の法的課題」労働法律旬報1788号6頁（2013）
[2013年 番外編]
野田進・山下昇編『判例労働法入門[第3版]』（有斐閣、2013）の改訂
[2012年]
柳澤武「辞職・合意解約と退職勧奨」「定年と継続雇用」野田進ほか編『解雇と退職の法務』83頁、133頁（商事法務、2012）
柳澤武「Staub v. Proctor Hosp., 562 U.S._, 131 S. Ct. 1186 (2011)」[2011-2]アメリカ法(565頁)(2012)
[2012年 番外編]
柳澤武「ウォルマート出店騒動」日本労働研究雑誌623号93頁(2012)
柳澤武「雇用関係法リステイトメントと対案」日本労働研究雑誌622号100頁(2012)
柳澤武「全米最長のストライキ」日本労働研究雑誌621号92頁(2012)
[2011年]
柳澤武「賃金差別の起算点と救済範囲――アメリカ公正賃金法の制定を契機に――」山田晋ほか編『社会法の基本理念と法政策: 社会保障法・労働法の現代的展開』308頁（法律文化社、2011）
柳澤武「判例018-021」「判例108-110」山川隆一・森戸英幸編『判例サムアップ労働法』65頁、435頁（弘文堂、2011）
柳澤武「解雇」「労働時間」「団体交渉」野田進・豊川義明編『判例チャートから学ぶ労働法』90頁、157頁、248頁（法律文化社、2011）
[2011年 番外編]
野田進編『判例労働法入門[第2版]』（有斐閣、2011）の改訂
Takeshi Yanagisawa, Foreign Workers in Japan, The Law and Society Association Annual Meeting 2011 (San Francisco, U.S.A.) アメリカでの学会報告
[2010年]
柳澤武「遺伝子情報による雇用差別――2008年アメリカGINA制定」名城法学60巻別冊224頁（2010）
柳澤武「あいまいな日本の雇用差別禁止法」労働法律旬報1711+12号66頁(2010)
[2009年]
柳澤武「Meacham v. Knolls Atomic Power Lab., 128 S. Ct. 2395 (2008)」[2009-1]アメリカ法(176頁)(2009)
柳澤武「退職勧奨――下関商業高校事件」労働判例百選[第8版]152頁（有斐閣、2009）
柳澤武「アメリカ復興・再投資法（ARRA）による雇用政策」世界の労働59巻7号30頁（2009）
柳澤武「高年法の雇用確保措置をめぐる新たな法的課題」日本労働研究雑誌589号65頁（2009）
柳澤武「労働契約の締結」「労働者の自由と人権」「退職とその法律関係」「雇用平等」「団体交渉・労働協約」野田進編『判例労働法入門』43頁、102頁、185頁、203頁、299頁（有斐閣、2009）
柳澤武「コース別人事制度における性差別の立証と救済――兼松事件」名城法学58巻4号27頁（2009）
[2009年 番外編]
清正寛・菊池高志編『労働法エッセンシャル[第5版]』（有斐閣、2009）の改訂
柳澤武「日本航空（操縦士）事件（東京高判平成15年12月11日）」（法律時報「労働判例研究」編集委員会編『労働判例解説集 第１巻』所蔵）107頁（日本評論社、2009）　＊2005年の評釈を修正・再録につき
柳澤武「雇用における年齢差別の撤廃」連合総研レポートDIO6月号6頁（2009）
[2008年]
柳澤武「年齢差別」森戸英幸・水町勇一郎編『差別禁止法の新展開』132頁（日本評論社、2008）
柳澤武「カリフォルニア州失業保険制度の現状と課題」名城法学58巻1・2合併号92頁（2008）
柳澤武「書評：雇用における年齢差別の特質とは？櫻庭涼子著『年齢差別禁止の法理』（信山社）」労働法律旬報1675号80頁（2008）
柳澤武「最低賃金法の再検討――安全網としての機能」日本労働法学会誌111号11頁（2008）
[2007年]
柳澤武「早期退職制度における嘱託契約の性質と更新拒絶の可否」労働法律旬報1660号15頁（2007）
柳澤武「Smith v. City of Jackson, 544 U.S. 228 (2005)」[2006-2]アメリカ法(393頁)(2007)
柳澤武「新しい雇用対策法制――人口減少社会における年齢差別の禁止」季刊労働法218号110頁（2007）
[2007年 番外編]
柳澤武「募集・採用時の応募者に対する年齢差別の禁止」ニューズレター22号24頁（2007）
[2006年]
柳澤武『雇用における年齢差別の法理』（成文堂、2006）　平成19年度冲永賞（図書）受賞
柳澤武「高齢化と年功序列制度の崩壊　― 日本型雇用社会の将来像とは？―」総合学術研究論文集5号109頁（2006）
[2006年 番外編]
石松亮二ほか『現代労働法[三訂版]』（中央経済社、1999）から四訂版（2006）への改訂
[2005年]
柳澤武「雇用における年齢差別の法理――アメリカ法を中心に」日本労働法学会誌106号157頁(2005)
柳澤武「操縦士の勤務時間を延長する就業規則の不利益変更の合理性」法律時報77巻10号137頁(2005)
柳澤武「雇用と平等」清正寛・菊池高志編『労働法エッセンシャル[第4版]』58頁（有斐閣、2005）
柳澤武「新しい高年齢雇用安定法制」ジュリスト1282号112頁（2005）
[2004年]
柳澤武「人事採用における資格過剰（overqualified）と年齢差別の成否――アイルランドとアメリカの調停・裁判例を素材に――」名城法学54巻1・2合併号1頁（2004）
[2003年]
柳澤武「希望退職承諾の確定時期――アジアエレクトロニクス事件」法政研究70巻2号461頁(2003)
柳澤武「考課査定に関する不利益取扱いと立証ルール――中労委(オリエンタルモーター)事件」平成14年度重要判例解説219頁(有斐閣、2003)
[2002年]
柳澤武「賃金コストを理由とする解雇・採用拒否と年齢差別　――アメリカADEAにおける判例法理を手がかりに――」季刊労働法201号172頁(2002)
柳澤武「年齢差別訴訟における正当化基準をめぐる争い　――California州Marks事件と公正雇用住宅法改正――」九大法学84号237頁(2002)
柳澤武「回顧と展望：個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」日本労働法学会誌99号146頁(2002)
[2001年]
柳澤武「Mullin v. Raytheon Co., 164 F.3d 696 (1st Cir. 1999)」[2001-2]アメリカ法(487頁)(2001)
柳澤武「雇用における年齢差別禁止法理の変容　―アメリカ年齢差別禁止法の下におけるインパクト法理―」九大法学81号546頁(2001)
[2001年 番外編]
「雇用における年齢差別についてのインタビュー」『サンデー毎日』2001年7月1日号掲載
[2000年]
柳澤武「管理職組合の法適合性と団交拒否　――中労委（セメダイン）事件」法政研究67巻1号297頁(2000)

＜学会役員など＞
2009年5月〜2010年9月　日本労働法学会　企画委員（在外研究のため途中交代）
2012年10月〜2015年7月　日本労働法学会　企画委員
2022年5月〜2024年12月　日本労働法学会 企画委員

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