NPO法人「流山ユー・アイネット」が有償ボランティアの運営に関係して内部留保していた収益に対して，税務署が課税したことの是非を巡る地裁判決が出ました。課税処分は適正であるとした原告敗訴でした。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040402i114.htm
http://www.asahi.com/national/update/0402/030.html

　ロッキード事件等を担当した東京地検特捜部検事の経歴を持つ，さわやか福祉財団理事長の堀田力氏は「ボランティアの実態を全く理解していない形式的な判断」とコメントしています。堀田氏は原告側代理人を務めました。

　この問題は，有償ボランティア，NPO法人，介護保険といった時代感覚とのズレとも相まって袋小路に入り込んでしまっているように見受けられます。

• まず，有償ボランティアという仕組みを普及させてきたのは「さわやか」でした。
• ボランティアに有償なんてという異論反論にあいながらも，介護保険以前の介護の社会的支援に一定の評価を得ました。
• 特定非営利活動法人(NPO法人)の制度ができたときに，目的の一つに介護保険サービス事業者になれる法人格をボランティア団体にも用意することがありました。
• NPOの考え方はアメリカの仕組みを大きく参考にしています。日本的な互恵互助のボランティアではなく，利益を分配せずに組織の使命を達成するために資源を投入するNPOです。専従スタッフは企業と変わらない額の報酬を受けますし，会員だけに奉仕するのではなく，社会全体を対象にサービスを提供します。
• 但し，日本はNPOを無条件に非課税対象とはしませんでした。既に社会福祉法人という特別なNPOが存在したからです。
• つまり，会員向けの有償ボランティアを運営するNPO法人というのは自己矛盾を孕んでいて，NPOにもなりきれなかった存在と言えるのかもしれません。特に課税対象となった内部留保は，法人役員が役員報酬として受けてしまえば存在しなかった収益でもあります。
• 組織の使命，介護保険サービスとしての展開など，時代感覚にあった見直しが求められているのかもしれません。

　ちなみに，中途視覚障害者の復職を考える会（タートルの会）が検討はしながらどういう経緯でNPO法人化を見送ったかについては知らないものの，任意団体として会員互助組織となっていることは卓見なのでしょう。ここは会員から集めた年会費によって，視覚障害者の支援活動を行っています。出張相談費用などは会として負担しているものの，幹事は無報酬です。ある意味，日本的なボランティア団体の位置を動いていないと言えるでしょう。