教育委員会は４月２５日、各学校に対して、PTA代表も加えた「学校給食運営委員会」を設置し、月一回程度開催するよう求める文書を送付しました。これは学校給食への親の参
画を進めようとするもので、学校給食運営審議会の中間報告にも盛り込まれていたもので
す。
委員会設置の趣旨は、「学校給食関係者が相互理解のもとに意見を交換し合い、望まし
い学校給食の在り方を探ること」とされています。所掌事務は「学校給食の献立、安全・衛
生管理、食教育等について、学校の実情を踏まえながら研究協議する」とされています。
これを受けて各学校では、ＰＴＡとも相談しながら委員会を設置していくものと思われます。
PTA代表の委員の数をできるだけ多く入れさせようしかし、教育委員会から出された「学校給食運営委員会設置要綱」によると、委員会の
構成メンバーとして、校長・教頭・給食主任・学校栄養職員（栄養士）・給食調理員・保護者で
組織するとされているだけで、保護者代表を何人加えるかは各学校に任されています。
趣旨からすると、できるだけＰＴＡ代表の数を増やすことが望ましいと考えられます。
少なくとも会長か副会長、そして従来学校保健委員会に委員として入っていた役員、また、
学年によって子供たちの給食への感想や意見が違ってくることを考えれば、各学年委員の代
表も加えて、学校側と同数程度の人数を入れてはどうでしょうか。
委員の積極的な活動が学校給食と子どもたちの食の明日を築くこの委員会が設置されることで、たとえば各学校で献立を立てる際に子どもたちや保護者
の意見を取り入れるルートができたことになります。また、地場の農産物を使う際のルート作
りや、地域の食文化を学校給食に取り入れたり、逆に学校給食の優れた献立を家庭や地域
に広げていく上でも大きな役割を発揮するものと考えられます。
総合的な学習の分野として「食」を取り上げ、地域の伝統的な食材や献立、そこから形作ら
れた食文化を学んだり、農産物の生産、流通、加工、調理、そしてリサイクルまでに視野を広
げた取り組みも可能です。そうした場合に、この委員会がうまくかかわることで、地域の生産
者や郷土料理の達人で学校に協力してくれる人を発掘したり、学校での教育活動と家庭で
の食を連動させて学習効果をあげたりすることもできるのではないでしょうか。
いずれにしても、学校任せにせず、ＰＴＡ側からの積極的な提案が求められます。
また、学校給食運営委員会で、子どもたちの意見も必要に応じて聞くことができるとされていますが、子どもの権利条約の趣旨からしても、子どもの意見は必ず反映される仕組みが必要だと考えます。
