★対ロ食糧禁輸から3年。そのデメリットとメリットは何か。詳しくはこちら(掲載日170813)

★住民の安全を無視した強引なオスプレイ訓練が北海道で実施されます。元凶は日米安全保障条約にあり。詳しくはこちら(掲載日170813)


北朝鮮とトランプの危険な脅し合い。北野幸伯氏の解説を紹介します。
詳しくはこちら(掲載日170813)


サンクトペテルブルグの地下鉄で爆弾テロプーチン大統領は爆発が起きた時、、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談するため、ここに滞在していた。午後2時40分(日本時間午後8時40分)ごろ、爆発が起きた。政権にとって大きな痛手だ。詳細はこちら(掲載日170404)

★ マクマスター新大統領補佐官とトランプの対露政策
トランプ政権の外交・
安全保障政策の司令塔というべき国家安全保障担当大統領補佐官のマイケル・フリン氏(57)が「信頼を損ねた」との理由で辞任(2月13日)を余儀なくされた1週間あとに、ようやくハーバート・レイモンド・マクマスター陸軍中将(54)が後任に任命された。続きを読む (中沢氏の評論許可を得て掲載 170328)

「北方4島での共同経済活動」に関する論考
20161215,16日の日ロ首脳会談では、日ロ経済協力案件は非常な拡大を見せたが、領土問題と平和条約締結交渉の進展は見られなかった。唯一の手がかりとしてクローズアップされたのは「北方4島での共同経済活動」に関する日ロの合意であった。  この問題について 東京新聞外報部デスク(前モスクワ支局長)常磐 の講演を以下で要約した(JCAニュースレター17228日付け)問題の複雑さは、「『北方4島での共同経済活動』をどちらの法制度のもとで実施するかという点だ」。斎藤大輔氏は「特別な制度のもとで行われるとされるが、ロシアの法制度が適用されて日本が従うような事態になれば、ロシアの主権を認めたことになりかねない。多くの国家機能を共同運営会社に移譲して、日本企業が北方4島で経済活動を行うに当たって、名目上、主権問題を回避することも考えられる。」(ロシアNIS調査月報20173月号97頁)と書いている。 筆者(KM)の私見では、国後・択捉はその経済的・社会的・軍事的価値からも、ロシアは日本に引き渡すつもりは絶対にない。さらに、日本としても、サ条約でも56年共同宣言でも、4島を日本は放棄したのだから、4島返還を要求する法的根拠は日本にはない。とすれば、国後・択捉での日本企業の経済活動はロシアの法制下で実施することは当然ではないか。歯舞・色丹での活動については、斎藤氏の「共同運営会社」のもとでの企業活動が妥当であろう。詳細はこちら(掲載日170306)

一連の日ロ経済協力プロジェクトについて

170223ロシア通信 ロシアはクリル諸島師団を日本に対して使用せず

170228ロシアNOW安倍首相プランの対象露企業明らかに

170222日本の地方企業、シベリアを行く

170118ロシア進出支援、そこまでやる?

60715吉村慎司ロシアNOWへの特別寄稿日本のビニールハウスをロシアへ

160528「日本は隣人でありパートナー」

以上の日ロ協力プロジェクトの具体的詳細はこちら(掲載日170303)



親ロシア、反中国の姿勢を見せるトランプ大統領ですが、ロシアでは早くも「トランプ氏は敵に包囲されて身動きが取れなくなっているのでは?」との見方が出始めているようです。このような状況を、無料メル
マガ『
ロシア政治経済ジャーナル』の著者で世界情勢に詳しい北野幸伯さんはどう捉えているのでしょうか記事中、トランプ大統領の「5人の敵」を挙げ、反トランプ陣営の力関係をわかりやすく解説しています。
 詳しくはこちら (掲載日170226)

★北朝鮮の国家ぐるみのの毒殺事件が全世界を震撼させました。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏の殺害事件を機に、北朝鮮工作員による暗殺の実行方法に注目が
集まっています。北朝鮮は事件への関与を否定しています。
 この事件は実に陰惨な事件ですが、それはさておき、「なぜ北朝鮮の金正恩第1書記は核開発と幹部粛正をやめられないのか?」 という疑問に高野孟氏は説得力ある論旨を展開しています。高野氏は、『36度線の「休戦協定」を恒久的な「平和協定」に置き換える交渉を直ちに始めて、北朝鮮と韓国・米国と国際法上、交戦国同士となっている状態を解消することである。』これが状況正常化の第一歩であると述べています
  詳しくはこちら (掲載日170226)

★トランプ現象へのロシアの分析
  トランプはなぜ大統領選に勝ったのか。ロシアのトップクラスの政治家がその理由を分析しています。
 詳しくはこちら(掲載日170216) 


★170108米、ロシア外交官35人追放 プーチン政権、報復せず
(掲載日161230)

ワシントン、モスクワ共同】オバマ米大統領は29日(日本時間30日)、米大統領選に干渉するためロシア政府がサイバー攻撃を仕掛けたとして、米国駐在のロシア外交官35人の国外退去処分や米国内の二つのロシア関連施設閉鎖など新たな制裁を発令した。一方、ロシアのプーチン大統領は報復措置として米外交官の国外退去処分はしないと表明し、来年1月発足のトランプ次期政権の出方を見守る姿勢を示した。
  この問題に関する詳しい評論は次をご覧ください

特集:パラダイムをひっくり返したトランプ旋風を衝く】(掲載日170126)
★トランプ就任演説全文
★トランプ陣営と人柄:4回破綻し再起。「こうしたビジネスマンこそ大統領にふさわしい」
★マイケルサンデルハーバード大学教授、政治哲学:アメリカンドリームの消滅、格差拡大、少数の上流階級にのみ利益がわたっている。これを指摘したトランプは正しい。
★オリバーストーン映画監督 介入主義を捨て戦争への道避ける
★クーグルマン トランプの雇用政策はまやかしだ


★篠田優 北星学園教授の研究会報告レジュメ 1月13日実施「ロシアはヨーロッパかアジアかー<法>という角度から考えるー」内容はこちら(掲載日170125)
★同じく添付資料
内容はこちら(掲載日170125)

 
★ プーチンのサイバー攻撃の真相はこうだ。田中宇(たなか さかい)氏が説く陰謀説詳細はこちら(掲載日170110

 年頭のご挨拶

日露関係の飛躍的発展を希求して
日ロ平和条約締結への1里塚の年としよう

望月喜市


 2016年は日露関係が大きく前進した年でした。5月、9月、11月、12月と4回の日露首脳会談が行われました。1215-16日の山口県長門市および東京で行われた交渉では、北方四島での日露の共同経済活動に関する協議を開始することで合意しました。平和条約の締結に向けた重要な一歩となり得るものです。
 先の日ロ首脳会談の評価について首相は「本格的な領土問題の話に入ったと、私は思っている」と強調。元島民の北方墓参の拡充については「時間を置くつもりはない。先方もよくわかっている」と述べ、元島民の高齢化を踏まえて実現を急ぐ考えを示した。以下会談内容を示す5項目の「プレス声明」原文を日本文、(中沢氏の提供による)露文で掲載しました。次いで、ボストーク28号(2017110日発行、新年号に寄稿した筆者(KM)の論考に加筆訂正したものを掲載しました。この中では、北海道の企業の対ロ進出に重点を置いいて書きました。全文を読むにはこちらから
(掲載日161231)


★大方の予想を覆し、米大統領選挙でトランプ氏が勝利し、クリントン氏が負けた。今後少なくとも4年間はトランプ大統領と付き合わねばならない。「世界秩序の守護者」米国は一転して「孤立主義」に変化した。新しいパラダイムの台頭だ。日本の安全保証はどうなる。米露関係、対ロ経済政策は解除されるだろうか。みなさんと大いに議論しましょう。詳しくはこちら、(掲載日161115)

★9月17日栗田道新記者の北方領土目で見た講演会。詳しくはこちら(掲載日161004)

★佐々木周一さんのサハリン連絡フェリー乗船記。詳しくはこちら(掲載日161004)
★佐々木周一さんのフェリーの写真一部。
詳しくはこちら(掲載日161004)

★極東研の9月定例研究会が開催されました。札幌学院大学名誉教授・佐々木洋さんが年来の研究課題「チェルノブイリ原発事故の悲劇」を綿密なスライド付きで報告し、聴衆を魅了しました。
詳しくはこちら(掲載日160829)

★リオ五輪が閉幕しました。日本選手が大活躍し、日本中が興奮の坩堝に化しました。喜びのメタルの影に人生をかけた涙の苦闘がありました。スポーツ大国ロシアにとって、今度の五輪はドーピング問題で逆風にさらされましたが、総合4位を何とか確保しました。詳しくはこちら(掲載日160829)

★大統領府長官に親日家アントン・ワイノ氏が任命されました、今回のプーチン人事では、旧友の多くが交替させられ、実務に長けたテクノクラートが起用されました。この政治的意味はどこにあるのか。マスコミが疑問を投げかけています。詳しくはこちら(掲載日160829)

日ロ経済協力の具体的項目や案件を紹介いたします。
詳しくはこちら(掲載日160829)

★9月2-3日の東方経済フォーラムのプログラムを紹介します。これを見ますと、極東経済発展の方向や課題をかなり具体的に知ることが出来ます。
詳しくはこちら(掲載日160829)

★日ロ経済協力新潮流:沢山の案件が登場しています。→詳しくはこちら(掲載日160808)

★ドーピング問題新情報ロシアに対するダブルスタンダード→詳しくはこちら(掲載日160808)


★ロシア選手のリオ五輪参加はどうなる。固唾をのんで見守る中、7月25日に国際オリンピック(IOC)会長のバッハ氏は、厳しい条件付きで一部の選手の参加を認める決定を出した。
一方、プーチン大統領はドーピングを許さないための独立の機関を設置することを決定した。
詳しくはこちらをご覧ください(掲載日160725)

★ロシアのドーピング問題、西側の非難は凄まじい。本当にドーピングをやっていたならロシアは是非そうした行為は止めて欲しい。しかし、ロシア側の言い分も聞いてみよう。ロシアNOWは一連の論陣を張っている。→詳細はこちら(掲載日160721)

★私見 中国の海洋進出は覇権主義だ。国際世論で包囲し孤立させよう。エドワード・ルトワック氏の見解に賛成する。→詳細はこちら(掲載日160721)


★数字遊びにチャレンジしてみてください。(問題1)「あら不思議、答えはいつも7」、(問題2)指示どうりに演算すると誕生日がわかります。→詳細はこちら(掲載日160718)

★「論文・コラム・書評」ページに、興味深い一連のニュースを掲載しましたのでご覧ください。
たとえば、「日ロビジネスの新潮流」「対ロ大型ビジネス」「ロシアへの融資は可能か」「サンクトでのフォーラムの成果は150億$」「ERINAのロシア極東情報抜粋」「チエホフとトルストイ」「16年上半期の日ロ交流の経緯、素晴らしい発展」など7件のほか、先日掲載したばかりの「英国のEU離脱に対するロシアの反応」などです。ご高覧・コメントをお待ちしています。


★英国のEU離脱に対するロシアの反応を、「論文・コラム・書評」ぺージに掲載しましたのでご覧ください。

★ロシア外交の勝利 6月27日、トルコはロシア機撃墜を謝罪し、関係改善を望んだ。なぜいまトルコはロシアとの関係改善を望むのか。 ロシアはそれにどう対応したのか。詳しくはこちら(掲載日160701)

★安倍政権の対ロ交渉は上げ潮ムードです。両首脳は互いにファースト・ネームで呼び合っています。実行力を誇示し合うなどウマが合っているようです。詳しくはこちら(掲載日160618)

★会員の田辺さんが、ロシアのベンチャーと協力して、従来の「真空乾燥法」よりかなり効率の高い「瞬間減圧乾燥法」を実用化しました。詳しくはこちら(掲載日160618)

★ロシア人口問題は深刻だと言われていますが、プーチン政権は母親資金という政策でここ罠から抜け出すことに成功したようです。モスクワ居住の国際評論家北野幸伯氏が解説します。詳しくはこちら(掲載日160618)

対ロ経済制裁は、ロシアだけでなく、EU経済にも負担になっています。解除のイニシャチブをフランスがとっていますが、簡単ではなさそうです。ロシアNOWの評論家が、解除された場合の効果を5つにまとめています。詳しくはこちら(掲載日160618)

★最近プーチン氏は親衛隊を創設しました。これは何を意味するのでしょうか。軍事評論家小泉氏が解説しています。詳しくはこちら(掲載日160618)


☆花開くか? プーチンの東方政策 産官連携への新たな試み 
こちら (掲載日160603)
☆第1回 ロシアビジネスセミナ−2016 
こちら (掲載日160603)
?ソチでの日ロ首脳会談についての日本外務省の公式報告、こちら
掲載日160510
私論安倍内閣は「4島返還」という見果てぬ夢をすて、現実路線で国益を追求せよ。これは当会の立場とは無関係です。反論があればどうぞ。(掲載日160509)
ロシアのパナマ文書対応 (掲載日160502
日ロ投資(掲載日160502)
ロシア外交2016年
掲載日160502
ロシアの与論(提供中沢氏許可、
掲載日160502
☆ゴルバチョフの評価(提供中沢氏許可、
掲載日160502
シリア撤退(提供中沢氏許可、掲載日160502)
大統領直接対話の結果
掲載日160502
NPO法人ロシア極東研
プーチンのTV対話(提供中沢氏許可、掲載日160502
温室栽培露文掲載日160502
温室栽培2期工事掲載日160502
国家親衛隊創設掲載日160502

☆進む日ロ経済協力、北海道寒冷地農業詳しくはこちら
160412

☆プーチンの国家親衛隊の創設 詳しくはこちら
160412

☆ウクライナ問題の解決は近い。詳しくはこちら
160412

?米大学で大幅な奨学金創設、中国の米国留学生が大幅に増加、日本は大きく後れを取っています。詳しくはこちら(掲載日160228)

?北海道の寒冷地農業は極東やサハリンで注目されています。詳しくはこちら(掲載日160228)

?シリア停戦合意が出来ました。詳しくはこちら(掲載日160228)

ウクライナからシリア・トルコ問題に軸足を移したロシア外交
全文を見るにはこちら(掲載日16年2月1日)

☆リトビネンコ毒殺問題について 中澤孝之(元時事通信社モスクワ所長)
謎に満ちたリトビネンコ毒殺事件を鋭い視線で追及、英国発表のプーチン関与説の矛盾を突く

全文を読むにはこちらその1(掲載日16年2月1日)その2


「ロシア製ミサイルに撃墜」マレーシャ機 調査委が報告書をご覧ください。ここでも、キエフ政権側か親露派の行為かが争われています。詳しくはこちら、(掲載日151015)

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