子どもと教科書全国ネット21
って何ですか?

会の紹介のページ ―

 

 どんな会ですか?教科書ネット21を一言でいうのなら……

 どんなことをするのですか?「こんなことからやってみよう!」という会からの呼びかけです。

 もっと知りたい方のために会の規約など資料があります。

■ どんな会ですか? ■

● 教科書ネット21は、家永教科書裁判の精神を引き継ぎ結成された会です。

みなさん、このホームページを運営している「会」の正式名称は、「子どもと教科書全国ネット21」といいます。

この「会」は、家永教科書裁判支援会の精神を引継ぎ、1998年6月13日に結成された会です。

「『教科書ネット21』って一体なんだ?」と言うあなた。ぜひ、このページの案内をお読みになってご入会ください。

 

● 教科書ネット21は、子どもと教育の未来を考え・行動する市民のネットワークです。
教科書ネット21は、すでに子どもと教科書を取り巻くさまざまな問題について発言し、行動する市民、これから考えていこうとしている人々や団体をつなぎ、ともに取り組みをすすめることを目的とするものです。

ですから、この「会」の運営の特徴は、これまでの、この手の組織にありがちな「中央」(えらそうな言葉ですね!)の命令一下、末端組織」が一斉に同じ活動を行うのではなく、それぞれの地域でみなさんが直面している「子ども」「教科書」教育」の問題について意見を交換し、そのとり組みをつなぐこと、そして必要とできる範囲で共同で行動にとり組むというものです。

全国的な課題である(ひょっとしたら、全世界的な課題かもしれませんね)子どもと教科書、教育の問題を、地域から考え・とり組み・発信するという、いわば、地域発信型のネットワーク活動を目指しているのです。

 

● 教科書ネット21は、問題を地球規模で考え、地域で行動する会です。

"Think globally, Act locally"(「世界的視野で考え、地域で行動する」という意味らしい)の精神で行動しようということです。

つまり、教科書ネット21とは、あなた自身が主役のネットワーク活動なのです。

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■ どんなことをするのですか? ■

教科書全国ネット21では、地域教科書ネットの結成を進めるとともに、次のような活動を呼びかけています。

こんなことからやってみよう!

ともに考え、行動しましょう
(1998年6月13日・結成総会採択)

1、全国の学校で、家庭で、地域で起こっている子どもと教育に関する問題の情報を収集・記録し交流しましょう。

子どもと教育をめぐっては、深刻な暴力事件が連日のように報道されるなど、子どもにとって不幸な状況が続いています。

こうしたなかにあって、子どもを中心にした視点から全国各地の情報や実践例を集めて交流し、その地域やケースに応じて、子ども・父母・教師・市民が個人相談を含め対等に話し合えるネットワークを広げます。

そして、父母や市民が教育に参加しやすい状況をつくり出すようとりくみます。また、必要に応じて、関係当局や団体に働きかけます。 

2、子どもたちの自主的な行動を尊重し、それらの情報を収集・記録するとともに、その行動を励ますような活動をおこないましょう。

子どもの権利条約を実質的に定着させる運動のなかで、最近の埼玉県立所沢高校の例にみられるように、子どもたちの自主的な行動が各地ですすみました。

校則改善、生徒憲章作成、平和を求める活動、入学・卒業式、文化祭などにおける生徒自身の創意あふれる運営などについて、各地の情報を収集し、こども・教師・父母・地域の人びとと協力しながら子どもたちの自立した行動に役立つネットワークづくりをすすめます。 

3、「従軍慰安婦」記述を教科書から削除し検定を強化せよ、などという教科書攻撃についての情報を交換し、各地でその非を明らかにする運動をさらにすすめましょう。

中学校の歴史教科書から「従軍慰安婦」の記述などを削除せよ、という「自由主義史観」派グループによる教科書攻撃は、現在も執拗に続けられています。

かれらのねらいは単に教科書の問題だけにあるのではなく、国民の歴史認識を変えることによって「日本を戦争のできる国」にするというところにあり、たいへん危険な動きです。 

私たちは、こうした動きに対して、各地のとりくみの経験を交流し学びあいながら、その非を明らかにする運動をすすめます。

また、子どもたちが21世紀を国際社会から孤立の道ではなく、真に開かれた視野にたって生きることができるよう、子どもたちの科学的な歴史認識を育てる社会科・歴史教育のいっそうの充実をめざします。 

4、教科書検定の実態を明らかにし、世論に広く訴えるとともに、行政に対しては必要に応じて抗議行動をおこないましょう。

1997年の家永教科書裁判最高裁判決で検定に違法があったことを確定させ、さらに本年4月、横浜教科書裁判の地裁判決でも検定違法を勝ちとりました。

加えて最近、政権政党のなかからも一部ではあるにしても高校教科書の検定廃止の方針が出されるなど、検定制度見直しの機運は高まっています。 

文部省は、6月末に97年度の検定結果の概要を「公開」しますが、対象となる教科書には96年度に不合格とされた高校家庭科教科書が含まれており、その検定結果も「公開」されます。

注目される部分をはじめとして検定の実態をいち早く国民に知らせ、検定制度そのものに根本的な問題があることを訴え、関係諸団体とも協力して制度の抜本的見直しを求めます。 

5、教科書採択の実態を全国的に調査し情報を交換しましょう。情報公開の流れに沿って採択の密室性を打破し、学校ごと、あるいは教師ごとの教科書採択をめざしましょう。

採択制度については、最終的には広域採択をやめさせることをめざし、当面、現在の採択地区を小規模化させ、展示会場の大幅増設と展示期間の延長を求めます。

そして、教師、子ども、父母、市民が教科書を手にとり、相互の意見交換が自由にできるようにするなかで、教師の選択権を保障することが必要です。また、教科書選定審議会委員と採択委員の名前や採択理由、経過も秘密にされていますが、それらの公開を求めます。 

こうしたとりくみを、まず、各地で実態調査をして経験を交流することから始めます。

また、「情報公開法」による行政への要求運動を広げ、必要な場合には弁護士の協力も得て積極的にすすめます。最近の行政改革委員会の最終意見でも採択制度の見直しを指摘しています。こうした動きを力として、各方面に採択制度改善のための協力を訴えます。 

6、教科書、教育に関する全国的、地域的なさまざまな問題を取り上げ、大小の学習会、講演会、シンポジウムなどを東京に限らず適宜各地で開催し、情報や実践の交流をおこないましょう。

 

7、インターネットを活用しましょう。本会のホームページを開設し、インターネットで情報の収集・発信、意見交換などをおこない、国内外の市民のネットワークをつくります。

 


この会をもっと知りたい方のために会の規約など資料があります。

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