厚労省がはっきりといいました 輸入ワクチン「危機と判断しなければ接種しない」 2009年9月9日、10月29日新型対策推進室関係者とわたしたちの面談で

国民の多くは、新型インフルエンザは怖い、自分はいつになったらワクチンをうてるんだろうか、でも輸入ワクチンは副作用が心配だなと思っています。

みなさんは、厚労省が次のように説明していることはご存知ですか？（新型インフルエンザ対策について　09.10.29）

●感染したほとんどの方は、比較的軽症のまま数日で回復

●今回のワクチンの接種の目的は

�@死亡者や重症者の発生をできる限り減らす

�A患者が集中発生することによる医療機関の混乱を極力防ぎ、必要な医療提供体制を確保する

〈感染防止を目的とするものではないことに留意〉

●インフルエンザワクチンには、限界がある。

・感染防止、流行の阻止の効果は保証されていない

・重症化、死亡の防止について、一定の効果が期待

しかし、新型インフルエンザの患者が亡くなったことを、タミフルなどの関連に触れることなく報道にたれ流すだけで、結局恐怖をあおり、ワクチンへ誘導しているのです。国会に上程された救済の法案もひどいものです。

今国会で上程された健康被害救済のための特別措置法案は、さらに次のことを明らかにしました。

�@政権交代前に舛添大臣がいった「救済の上積み」などは反故にし、65歳以上の2類接種同等とし、

�A海外企業の免責を規定し、

�B接種医の接種行為による被害を救済するという、医師の免責を規定した

だけなのです。

医療従事者2万人接種で4人の副反応は明らかに高率です。医療従事者は事実上職場で強制されている可能性があり、一般市民以上にワクチン被害が懸念されます。 しかも判定が問題であり、「幅広く救済すること」を法令に明記せよということにはなんらコメントしていません。10月19日厚労省政策会議で、民主党議員から「判定過程を明らかにせよ」という意見があることからもその不透明さがうかがわれます。 多数の被害が、「判定不能」「通常の医学的見地から否定する」などとして切り捨てられることでしょう。

ワクチン買上費用（今般のワクチン接種事業に係る国の費用負担について09.10.16）

約1,400億円程度

国産分259億円　輸入分1,126億円

輸入ワクチンについては「危機」と判断されなければ使わないことを明言しています。