ＭＭＲ被害児を救援する会ニュース

第３２号　２００３・６・８

ＭＭＲ被害児を救援する会事務局

＜連絡先＞　会事務局　豊中市職員組合事務所内

TEL０６−６８５８−２５９６

FAX０６−６８４６−５８５１

〒５６１−８５０１　豊中市中桜塚３−１−１

（夜間）勢馬　TEL０７２−７６１−５７７２

会費（年間個人１０００円、団体５０００円）

カンパ納入先 郵便振替口座　００９００−６−１３４１３９

口座の名義　ＭＭＲ被害児を救援する会

ご支援ありがとうございます。引き続き大阪高等裁判所での控訴審にご協力をお願いします。
　　　　　７月６日“ワクチントークin高槻”から再出発します。

最新の情報はインターネットＭＭＲ大阪訴訟のホームページを見てください（ワクチンントーク全国からもリンクしています）。

期限切れワクチンの使用問題も詳しく書かれています。

http://www.ne.jp/asahi/vaccin/kyo/mmr/

3月13日に本訴訟第一審の判決が大阪地裁で出ました。今後国を相手に大阪高裁で控訴審を闘うことになりました。控訴審は秋以降に開始される見込みですが、これに先立って“ワクチントークin高槻”が次のとおり開催されます。高槻市は大輔君が１９９１年６月予防接種を受け、その１年１か月後に死亡した地です。控訴審の闘いの出発点に皆さんに参加を呼びかけます。

◆ ワクチントークin高槻

１　日　時 ７月６日（日）午後２時〜５時 　

２　会　場　大阪・高槻市立総合市民交流センター　５階視聴覚室

詳しくは同封のチラシをごらんください。

◆　MMR訴訟判決の問題点の討論

１　日　時　７月６日（日）午前１０時３０分〜１２時３０分

２　会　場　大阪・高槻市立総合市民交流センター　３階第１会議室

３　内　容　判決の意義、問題点、控訴審での闘いの方向を討論します。

この討論会はワクチントーク全国の会議として行われます。この問題については１時間程度を予定しています。結核対策の学習会も行われます。

以下、これまでの経過と問題点を会事務局の責任でまとめました。

□第一審大阪地裁判決は２原告勝訴、A君に不当判決でした

判決は、阪大微研に対しては、製造方法を無断で変更して欠陥ワクチンを製造し流通させるという全く安全性を軽視した態度を厳しく批判し、国に対しても予防接種を実施させている責任から、阪大微研に対する指導監督義務違反を認定しました。原告は、国・阪大微研は本判決を真摯に受け止め被害者に謝罪と賠償をするよう求め、阪大微研には判決当日、厚生労働省には翌日出向き、謝罪と控訴しないことを申入れしました。一方、A君についてはワクチン接種と死亡との間の因果関係を否定する不当な判決でした。

□阪大微研が被害を陳謝し、損害賠償金とA君の両親に見舞金を支払いました

判決後の阪大微研との交渉で、３月２７日阪大微研が被害を陳謝し、判決の損害賠償金とA君の両親に見舞金を支払う協定書を結びました。判決ではA君の因果関係が否定されましたが、阪大微研に責任を認めていなければ出せない額の見舞金を出させることによって、阪大微研の謝罪と実質的な賠償を実現させました。原告は阪大微研に対する控訴を取り下げ、控訴審は国のみを被告に闘うことになりました。　　　　　　　　　　　　　　

□第一審判決には国に対する遠慮が見えています

第一審の判決はA君の死亡とワクチンの因果関係を全面否定した不当なものです。MMRワクチンによってひどく痛めつけられた身体から一片のインフルエンザウィルスが発見されたことにより、因果関係が全て否定されたのです。また、白木四原則を採用しないとあえて明言したことも許すことができません。死亡障害とワクチン接種との因果関係の立証責任を家族に負わせることを容認した大阪地裁の姿勢は予防接種集団訴訟の判例を否定し、今後の予防接種事故救済を困難にするものです。他方、判決は、大輔君の死亡と花さんの障害については阪大微研の責任を認め、国の責任についても回りくどい言い方ですが一部を認めました。しかし、阪大微研の責任を認めたと言ってもその責任は製造方法の変更に矮小化されています。国の責任に至っては阪大微研の監督責任義務違反に限定しました。製造承認段階の責任は「とまでは認められない」と否定し、接種の一時見合わせは「望ましいところ」としながら不作為の過失責任を認めませんでした。要するに阪大微研が悪いのだから、連帯して責任をとれというもので、国自体の責任は認めていません。国と阪大微研の情報隠しにより裁判が長期化したことには一切言及がありませんでした。被害者と家族に対して一言のいたわりの言葉もなく、国同様の冷たい判決と言わなければなりません。

□控訴審で国の責任を追及します

当然のこととしてA君の両親は控訴を決断しました。国は判決で認定された責任すら認めず控訴しました。前記のとおり、控訴審は国のみを被告に闘うことになりました。２原告は控訴しませんでしたが、国が控訴したことにより、２原告の争いも続きます。A君死亡の因果関係、責任を認めさせ、一審判決では認められなかったMMRワクチンに製造承認を与え、接種を強行した国の責任をさらに追及します。認定被害者１０３９人（厚生労働省は当会の要求に対する回答の中で認定者数をこれまでの１０６５名から訂正しました）のその後に異状が起きていないか等怒りを結集すること、埋もれた被害者を発掘すること、この間明らかになった期限切れワクチン大量使用の問題を追及することも合わせて、予防接種全体を市民が問い直す運動、薬害根絶の運動と連携して取り組んで行きたいと思います。

右の署名用紙は厚生労働大臣に控訴取り下げを求めるものです。８月２２日予定の薬害根絶デーで第一次集約分を大臣に手渡しますので、切り取るか写しを取って署名を集め、７月６日に持参していただくか、８月１０日までに事務局まで郵送してください。