■大阪府の事例

　問題になっている1992（平成4）年10月以後について、大阪府は以下の資料を所蔵している。

1.大阪府が府下の市町村から受けた報告を集計した集計用紙＝いずれも「統一株」は記載なし

2.しかし、次の通り一部市町村の報告用紙には、「統一株」の使用実績が記載されているものがあり、そこに
ある書き込みからして、別の時期や、別の株名の方へ数字を振り分けて報告したと見られる疑いがある。
その他に何も書き込みのない「東大阪市」平成5年4月に2名接種という事実があるが上記の通り、事実なし
として大阪府は国へ報告している。
2月7日の報道では大阪府は報道されていない。（ゼロ報告していたから）