■03.2.27 衆議院予算委員会第5分科会 中川とも子議員質問

第1号 平成15年2月27日(木曜日)

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本分科会は平成十五年二月二十五日(火曜日)委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
 本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
      衛藤征士郎君    津島 雄二君
      松岡 利勝君    上田 清司君
      細野 豪志君    石井 啓一君
      佐々木憲昭君
二月二十六日
 石井啓一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年二月二十七日(木曜日)
    午前九時開議
 出席分科員
   主査 石井 啓一君
      衛藤征士郎君    小西  理君
      津島 雄二君    松岡 利勝君
      上田 清司君    高木 義明君
      武正 公一君    楢崎 欣弥君
      平岡 秀夫君    細野 豪志君
      横路 孝弘君    佐々木憲昭君
   兼務 青山 二三君 兼務 赤松 正雄君
   兼務 上田  勇君 兼務 斉藤 鉄夫君
   兼務 福島  豊君 兼務 武山百合子君
   兼務 都築  譲君 兼務 中川 智子君
   兼務 保坂 展人君
    …………………………………
   厚生労働大臣       坂口  力君
   厚生労働副大臣      鴨下 一郎君
   厚生労働副大臣      木村 義雄君
   厚生労働大臣政務官    渡辺 具能君
   政府参考人
   (文部科学省大臣官房審議
   官)           金森 越哉君
   政府参考人
   (厚生労働省医政局長)  篠崎 英夫君
   政府参考人
   (厚生労働省健康局長)  高原 亮治君
   政府参考人
   (厚生労働省健康局国立病
   院部長)         冨岡  悟君
   政府参考人
   (厚生労働省医薬局長)  小島比登志君
   政府参考人
   (厚生労働省労働基準局長
   )            松崎  朗君
   政府参考人
   (厚生労働省職業安定局長
   )            戸苅 利和君
   政府参考人
   (厚生労働省職業能力開発
   局長)          坂本由紀子君
   政府参考人
   (厚生労働省雇用均等・児
   童家庭局長)       岩田喜美枝君
   政府参考人
   (厚生労働省社会・援護局
   障害保健福祉部長)    上田  茂君
   政府参考人
   (厚生労働省保険局長)  真野  章君
   政府参考人
   (厚生労働省年金局長)  吉武 民樹君
   政府参考人
   (社会保険庁運営部長)  磯部 文雄君
   政府参考人
   (資源エネルギー庁原子力
   安全・保安院審議官)   薦田 康久君
   厚生労働委員会専門員   宮武 太郎君
   予算委員会専門員     中谷 俊明君
    ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
 辞任         補欠選任
  津島 雄二君     小西  理君
  上田 清司君     武正 公一君
  細野 豪志君     高木 義明君
  佐々木憲昭君     木島日出夫君
同日
 辞任         補欠選任
  小西  理君     津島 雄二君
  高木 義明君     横路 孝弘君
  武正 公一君     平岡 秀夫君
  木島日出夫君     石井 郁子君
同日
 辞任         補欠選任
  平岡 秀夫君     楢崎 欣弥君
  横路 孝弘君     細野 豪志君
  石井 郁子君     塩川 鉄也君
同日
 辞任         補欠選任
  楢崎 欣弥君     上田 清司君
  塩川 鉄也君     藤木 洋子君
同日
 辞任         補欠選任
  藤木 洋子君     小沢 和秋君
同日
 辞任         補欠選任
  小沢 和秋君     佐々木憲昭君
同日
 第一分科員青山二三君、第四分科員武山百合子君、都築譲君、中川智子君、保坂展人君、第八分科員赤松正雄君、上田勇君、斉藤鉄夫君及び福島豊君が本分科兼務となった。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 平成十五年度一般会計予算
 平成十五年度特別会計予算
 平成十伍年度政府関係機関予算
 (厚生労働省所管)

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     ――――◇―――――
石井主査 これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いをいたします。
 本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
 平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
坂口国務大臣 おはようございます。

(中略)

石井主査 これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
 次に、中川智子君。
中川(智)分科員 社会民主党・市民連合の中川智子です。
 今、被爆者問題のお話が出ましたので、大臣にちょっと一つだけ、思い出してしまいまして、済みません。
 大臣、御答弁の中で、手帳の申請のときに、被爆者であるかどうかということの確認を日本に来て一からすると時間もかかるので、向こうに審査官というか係官を送って、そして向こうでいろいろな手続をして、日本に来られたときは本当にごく数日で手帳がとれるようにしなければいけないということで何度も御答弁がございましたけれども、広島、長崎県市に確認しましたら、そのつもりはない、県市の方は、郵便でやりとりをしていきたい、そして、現地に係官を派遣する余裕も、そういうことをする考えも今のところはないということでした。
 これは高原局長に伺いたいんですが、県市がどのように考えているか。係官をしっかり送りなさいよ、それは大臣答弁ではっきりされていて、早急にするべきじゃないかということで御指導をしっかりしていただきたいんですが、県市、きのう伺ったところでそうだったんですが、いかがでしょう。
高原政府参考人 御指摘の事業につきましては、もう既に、数は必ずしも、委員御指摘のとおり、現地の、特に韓国等の被爆者の団体が、いわゆる五億円事業、これは五億円事業の対象でございますが、今度七・五億円でお願いしておりますが、その対象にしておりまして、やっていただくということで、四県市と調整済みでございます。
 ただ、出だしのときには、在外の被爆者団体によっては、必ずしもこの事業自身に好感を持っていなかったということも聞いております。そういうふうな点から、当面、窓口になっていただくのは現地の被爆者団体等なんだろうと思いますが、そういうところから、県市とのコミュニケーションが必ずしも十分いっていないんじゃないか。私どもは、その補助事業の対象として四県市ともしっかり調整してございますので、予算も増額をお願いしていることでもございますし、四県市と調整いたしまして、期待にこたえるような事業の展開というふうなことを調整してまいりたいと考えております。
中川(智)分科員 ぜひとも厚労省、いま一度現地にどなたか飛んでいただきたい。局長もお忙しいでしょうが、予算委員会とかこういう分科会が済んだら、行ってくださったらやはり全然違うと思うし、そこでいろいろ協力もお願いできますので、いらしてください。どうでしょう、大臣、すぐに現地の方に厚労省からどなたか、どなたも行っていないですよ、韓国に。一度いらしたらいかがでしょう。大臣は忙しいでしょう。どなたか担当の方で、厚労省としていらっしゃらないと、なかなか前に進まないと思いますが。
坂口国務大臣 座って言っておってはいけませんので、正式に御答弁申し上げますけれども、私は、前回、もう一年になりますか一年半になりますか前にお邪魔させていただきまして、そして、向こうの皆さんともお話をしてまいりました。
 現在のような状況にまだなっていない前のことでございますから、こういう新しい事態になりましたので、これからさまざまなことをやらなければならないわけでございますので、そこは連絡を密にしたいというふうに思っておりますし、担当する者は、それが局長なのかだれなのかよくわかりませんけれども、やはり連携を密にするために行かなければならないときには行ってもらいたい、こういうふうに思っております。
中川(智)分科員 ぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、質問の第一点目になりますが、MMRの予防接種被害についての御質問をしたいと思います。
 健康局長にお伺いいたしますけれども、今、大阪地裁で、三名の方のMMRワクチン被害者が裁判を起こしておりまして、三月の十三日が判決日になっております。
 そこで、一九九二年当時ですが、当時の厚生省は、MMRの被害が続発する中で、統一株の接種見合わせということを決定いたしました。一九九二年の九月で統一株の使用期限が切れたわけですけれども、それ以降、期限切れワクチンが多量に使用されていた事実が最近明らかになりました。これは朝日新聞の記事ですが、同僚議員の阿部知子さんの質問主意書の中で、新しい事実がはっきりいたしました。そして、当時の公衆衛生審議会の議事録や資料などから計算しますと、実に四百六十四人の方が期限切れのものを接種されていたことになります。
 マスコミなどでの報道では、新たに約二千人が期限切れのMMRのワクチンを接種されていたということです。厚労省は全国の自治体に調査を要請しているようですけれども、まず、今の時点で厚生労働省が把握している、期限切れ統一株を接種した人の数を教えてください。そして同時に、このような重大な事実に対してどのようにお考えかを教えてください。
高原政府参考人 委員御指摘のとおり、平成三年十月に統一株から自社株に切りかえまして、その一年後に、統一株を用いたものについては有効期限が切れていたと。その期間に、接種報告が統一株として上がっているものが約二千ほど、私ども調査の結果、判明しております。
 しかしながら、これはその市町村、現場まで係官を派遣しまして、詳細に今聞き取り調査を行っておりますが、中には、有効期間中の自社株と統一株の欄があるわけでございますが、昔からこの統一株の欄に数字を上げるんだねということで、錯誤によって、自社株を使っているにもかかわらず、統一株というふうに報告した事例もございます。
 したがいまして、私ども、できるだけ詳しく精査をしておりますが、委員御指摘のように、期限切れのMMRワクチンが使用されていないということは言い得ないわけでございまして、私どもは、その点につきまして、さらに精査をさせていただきたいと考えております。
 専門家の方に、有効期限が切れたワクチン、これは平成五年の四月にワクチンの一時見合わせというのを行っております。したがって、最大限切れていて六カ月かなと思うんですが、そういうふうな六カ月切れたものについて、例えば力価、いわゆるワクチンとしての有効性が著しく減ることは考えられるのか、ないしは副作用が出るということは考えられるのか、これは十分聞いたわけでございますが、そういうことはないだろうということであります。
 しかし、委員御指摘のように、これは国民の予防接種への信頼にかかわる基本的に重大な問題であるというふうに認識しておりますので、事実関係の調査をさらに深めまして、また御報告ができると。それから、当然のことでございますが、正しい使用法につきまして、これはMMRワクチンに限りませんが、有効期限等の問題につきまして、現場を指導してまいりたいと考えております。
中川(智)分科員 今の局長のお話の、その全体ににじみ出るのは、やはり申しわけなかったというような思いでのしっかりした報告をして、そして公表していただいて、それに対する責任というものもあわせてまたお伺いしたいと思いますが、報告がいつごろという期限に関してはいかがでしょうか。早急にということで、大体の目安を教えてくださいますか。
高原政府参考人 これは、追跡可能な都道府県、つまり各市町村までわかっている、この地でこういうふうな人が受けたということがわかっているところと、それから、半分くらいの県においては、どこの市町村でやったかもよくわからないというところもございます。したがいまして、そこら辺のところを、どういう形でやれば実態がわかるのか、それでその後の問題点も明らかになるのかということで、いつまでにはわかるだろうということはなかなか申し上げられませんが、節目節目には御報告申し上げてまいりたいと考えております。
中川(智)分科員 大臣、このMMRワクチン、本当に重篤な被害を生んでおります。三月十三日に判決がございますが、判決が出た暁には、いつも控訴しないで、上告しないでというお願いばかりですが、ぜひとも賢明な御判断、御英断をちょうだいしたいと思います。
 続きまして、(以下略)