■　厚生労働省がだした2回目の調査依頼をうけておこなわれた調査

問題点：平成4年度、5年度について、このような問いかけをしても根拠となる文書が存在しないことが明白なのである。それゆえこの調査は、真相解明は不可能であることを確認するためのものでしかない。
より効果的な調査は、報道を通じて、該当年代の子どもをもつ親から予防接種手帳などの情報提供を呼びかけることではなかろうか。予防接種手帳には接種医療機関、ロットナンバーなどが記入されているはずだから。

原文書は未入手、京都府文書より
（03.2.20現在、京都府は調査を終えて厚生労働省へ提出している）