各委員会報告 
 

 甲府地区広域行政事務組合議会 全員協議会
  常備消防広域議会

70%台の人的な消防力の充実改善を
山梨県1広域消防本部化は、
甲府広域の消防力の水準を下げなどデメリットが大きい
査察指導や要援護者への対応の充実を! 

 

山田厚の主な意見と質問

     育児休業の改正については男性も取りやすくなったとなったものの肝心なことは職場環境であり請求ができやすい配慮を

     給与の削減が連続しており好ましくない状態が続いている。福利厚生や休憩仮眠施設の改善もはかり働きやすい職場を環境の形成を

     甲府消防の消防力は、消防力整備指針の示す充足率から見て、機械力はいいものの、職員数が70%台であり不足している。団塊世代の退職もあり計画的な人員確保を強めるべきだ

     山梨県1消防本部化の案はメリットが見えず、甲府消防としてのデメリットが大きくなる。「1本化ありき」の議論はすべきではない。現状の県内の各消防本部との消防力の格差が大きいままの状態で行うべきではない。

     緊急輸送の現場到着時間は、山梨の各消防本部はワーストグループであるが、その中で甲府消防として少しでも時間短縮の努力をすべきである

     人名を守りロスタイムをなくすためにも救急救命士の育成と充実と高規格救急車の配置を

     個室ビデオ店に対応した火災警報器や誘導表示の機能の確保を求める法令の改正があった。人命を守るために指導を徹底すべき。

     要援護者宅に対する住宅防火診断を甲府市だけでなく広域組合の各自治体全てに行う努力を

     5月31日までの住宅用火災警報器を設置への周知を。また聴覚障害者などを重視した取り組みも必要

     大切な査察指導関係実績率が下がっているので改善が必要である

 

 

甲府地区広域行政事務組合議会 全員協議会

 甲府広域消防議会 2010年12月22日

 

 

 

 

 

 

○議長(柳沢暢幸君) 休憩中に本議場におきまして、全員協議会を開催いたします。

ただ今から、全員協議会を開会いたします。

議案審査の前に、消防の広域化について消防本部から報告事項があります。

滝田次長。

○次長(滝田政一君) 消防広域化の進捗状況についてご報告させていただきます。

現在、消防の広域化について、全圏域を一ブロックとした組織体制を重点として協議されています。これまで、山梨県消防広域化推進協議会において幹事会8回、協議会4回を開催し、広域化将来構想の策定に係わる基本的な経営事項を、幹事会及び協議会で協議されましたが、必ずしも市町村長の意見が同一に集約されていません。したがいまして、今後事務局において、充足率、給与等シュミュレーションを行い、各市町村長ごとに枠組みについて判断できる資料を作成して示すことになっており、引き続き幹事会及び協議会を開催する中で協議を重ね、広域化の枠組みを今年度中に決める事になっています。今後、甲府地区消防本部としては広域化する事によって、今の消防力、住民サービスが低下することの無いよう、今後開催される専門部会及び幹事会において主張をしてまいります。以上が現在の状況であります。

○議長(柳沢暢幸君) 以上で報告は終わりました。

質疑はありませんか。山田 厚君。

○山田 厚君 【はじめ聞き取れず(消防の広域化への甲府広域の慎重な対応について)】甲府市としても慎重な対応で市民の皆様にというふうによく分かりました。それについては大変感謝申し上げます。大変だったと思います。それについて一つお聞きしたいのですが、広域化の案は消防法の一部改正に伴なって何年か積み重なったわけですが、消防力、特にマンパワーの保持、甲府消防本部ほか他消防本部の山梨県の平均的な消防の充足率、消防力指針の、それから甲府市、この辺の数字の変化があればお教え下さい

○議長(柳沢暢幸君) 滝田次長。

○次長(滝田政一君)消防力についてですが、現在、平成22年9月に行いました山梨県消防広域化推進協議会事務局で出されました資料に基づきますと、消防職員、各消防本部ごとに言った方がよろしいでしょうか、都留市消防本部は51.5パーセント、富士五湖消防本部は49パーセント、大月市消防本部42.3パーセント、峡北消防本部55.2パーセント、笛吹市地区消防本部50.6パーセント、峡南消防本部64.2パーセント、東山梨消防本部60.4パーセント、上野原市消防本部39パーセント、南アルプス消防本部48パーセント、甲府地区消防本部は、本年度の4月1日現在で、72パーセントであります。以上が県の充足率であります。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 そうなるとですね、まだまだ全県的に言うと、50パーセントを平均的に超えていないと思います。この差が開いているところもあるのではないかと。甲府は、確か一番新しい数字を聞いたところによると、70パーセントですから、まあそれなりに努力をしていただいていますが、ただ、団塊世代の退職で、30パーセント程辞めるということですから、甲府市も当然緊張してやらなければいけないわけですが、それにしても他の消防本部との格差は開く一方じゃないか、こういう危惧があるわけです。それからもう一つお伺いしますが、緊急搬送の現場到着時間というのは、甲府市はこの間随分努力をされていますが、他の消防本部、県内の平均でいいですから一つだけでも教えていただきたい、山梨県平均の現場到着、通報から現場までの救急車の到着時間です。

○議長(柳沢暢幸君) 森澤警防課長。

○警防課長(森澤昭夫君) それでは現場到着時間、覚知から現場到着時間の山梨県の平均につきましては、8.〇分でございます。ちなみに甲府地区消防本部は、6.8分です。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 甲府はまあ、一歩一歩前進をされているんですね。ここは感謝申し上げます。しかし、その甲府ではなくて、山梨県全体で見ると8分台がずっと続いて、この数値は全国的にはワーストいくつの数値だと思います。この様に格差があるということなのです。この溝を埋めるのは大変だと、それは前、広域の管理者の宮島さんが言われたように各市町村、各消防本部ごとに努力をしないと何の為の広域なのか分からない、そういうことですよね。ちなみにもう一つお伺いしますが、消防無線のデジタル化です。これについての議論はされたんでしょうか。

○議長(柳沢暢幸君) 宮島雅展君。

○管理者(宮島雅展君) お答えします。まず、あの一番最後の方のデジタル化から行きますが、出しました結果、分担金の額を決めました。

それで全般の方に行きますけど、実は、甲府の消防の人員の充足率は、72パーセントでありますが、実際、日本全体の平均は76パーセントでございまして、それに近づける努力を今後して行かなければならないそういうふうに思ってます。ただ、団塊の世代の退職であるとか、バラつきがありますので、そういうふうなことを無くす為に、何年か前からそういう長期的な計画を立てて、だいたい11人前後の職員を雇っておりますので、ガクンと減って困っちもうというふうなことが今んとこ無いようにというのが実情でございます、それから、充足率に対する努力が他の町において足りないということでありますが、まったくおっしゃる通りでございまして、今、相手方だって努力をしないと、消防力の評価には通じできませんよと言うことは私どもも申し上げていますし、先日も甲斐市、中央市、そして昭和町の皆さんと私で協議をして、しっかり考えていかないと、甲府だけがなんかその、だから、もたれ掛かられるようでは困ったことだから、その点については今後もしっかり意見出しをして行かなければならないというお話をしました

今おっしゃるように、山梨県全体の消防力を上げるためには、それぞれの町が、少なくとも甲府の職員の充足率に近づける努力をしてくれなければ、達成する事はできないと思っています。それから職員の充足率の報告はその様でございますが、機械においてはね大体、統計の充足機械、車とかそういうの、それは、充足率は足りてるようだけど、とにかく職員はそういう形で、大抵のところは判断した上でやっていますので、とてもとてもという状況であります。ただまあ、船は出発おりますので、その過程の中でいつ我々が決断をするかというところかなという気もしないでも無いですがね、それにしてもおっしゃるようにみんなで努力をする、そしてその努力にはお金がかかるんですよ実際問題、だって職員雇えばお金が掛かるから、そういうものを、ただ単に人数のつじつま合わせだけじゃ通らないというふうに私は思ってますけれども、3人の消防の方々とも話をしまして、色んな角度で検討しながら、しっかり甲府広域としての想いをしていくということで話し合いをもって行きます。以上です。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 えっと、また管理者からですね、しっかりしたご答弁をいただいたということに敬意を表したいと思います。まあいずれにしても、広域化の消防力指針単純計算であって人口比の計算でもしやってしまうとする、たとえば80何万人ということで計算しますと、充足率が結構オッケーになりやすいですね。ですから実際の充足率は不十分であっても、その(合算の)単純計算でもってオッケーといことになりかねないわけですから、やっぱり地域の実情になってみると、人出は足りないということをはっきりさせることが必要なのではないでしょうか。特に甲府においてもですね、ポンプ車の車両年齢を見ても、結構歳とって来ていますね、もうだいたい15歳から20歳、こういうところを含めて我が広域の甲府でも、結構頑張らなければならないところがいっぱい間々あるわけですから、この辺のところをいい加減にしないで各市町村の努力を是非求めると同時にですね。

もう一つ、県がこれに関してはどういう立場で行くのか、議論された中身はですねどういう立場なのか、県一本でやる消防本部なんだけれども、その場合、県としての係わり方はどのような議論をされているのか、たとえば後期高齢者医療のような連合体なのか、それとも広域の組合を大きくしたようなものなのか、それとも県の知事さんも含めて連携をとってもらうものなのか、その辺のところの議論は経過としてはどのようなことがあったのでしょうか。

○議長(柳沢暢幸君) 管理者宮島雅展君。

○管理者(宮島雅展君) まだ、その県の係わり方というのは非常に曖昧でしてね、今のところたとえば、事務局は、建物は、あるいは事務局の維持管理は、維持管理というより事務局の建物の維持管理は、県が知るのはその程度でありましてね、県が主導してやるという形ではありません。

それから、たとえば先程のデジタル化のお金に関しても、内々には2分の1位は出してもいいというようなことを言っていますが、まだ決まったわけではありません。だから係わり方は、県が、まあどう言えばいいんですかね、一応、この協議会の副会長には県の方が座って、事務局長にもなっているんだけれど、県が主体的になってやるという形でも無い、さっきのどういうことを一本化したらどうなるかということの議論も、今のところまだしてありません。まだ枠組みをはっきり確かめなければダメじゃないか、本当に一本でいくのか、それとも他の分け方があるのか結論を出さざというのが今の実情です。年内まで、そうしないとデジタル化のお金を集めても、枠組みが変われば、そのデジタル化の電波伝搬調査が違う形でやらなければならない、例えばの話が一本化でやるんだったら、甲府へ本部を置きますんで甲府から電波が流れていく方向のやつをやればいいのだけれど、もし三つに分ける場合は、その三つそれぞれの本部があるんだから、その本部から電波流してどう伝わって行くかということをやりますので全部でね、だから今年の度中に枠組みを決めらだと言ってるところで、曖昧なものもあります、ただ、デジタル化のお金に関しては県もどういう形で出して行くのかは別にして、半分くらいは出すという意思がある、ただ、それを、お金を使ってしまうと一本化ありきが危ぶまれるという危険性もあるので、まあ気を使いながらやっているのが実情です。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 そこのところ、入口の所でね議論されているのかなと思います。まあいずれにしても県一本もやるとするのならば、どこが主体となってやるのかというのが結構重要なんですね。たとえば医療保険で言うと後期高齢者医療からどう統合されるかわかりませんが、国保の問題も出ています。これもどこが主体なのか、どこがポイントなのかよく分からないわけですよね、そうなってくると悪戯に市町村の負担だけが増すといことに成りかねないわけですから、その辺のところを是非慎重な態度をしてやっていただきたいと、いずれにしても甲府の広域は、先頃改正された消防法の組織の改正案の目標の30万をりっぱにクリアしているわけですし、私どもがこれによって、消防本部山梨県一本化によって別段、特段得るものはないのですね、支えるものというか、全県的に援助をすると言うことがあったとしても、ですから決して急ぐことでもないし、慌てることでもない、でも結論は出さないと言う、出さなければいけないとするのならば、やっぱり他の市町村に対する意見をしっかり申し述べていただきたいことと、県に対する支援ですね、この辺がしっかりしない限り私どもの甲府広域だけが一方的になんらかのその手立てを全県的にしなければならない、地域でみれば持っているマンパワーの消防力も、十分とは言えないまでのままの人員も、他に割かれると言う事態になりはしないかと、結局私ども当該地域においてはマイナス点だけが目立つと言うことではいけないと思いますのでその辺をしっかり肝に命じて、腹に入れて頑張っていただきたいと思います。以上でございます。

―略―

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 ええとあの、昨年に引き続いて基本給の方がマイナスになっていますね。たしか昨年の話だと一人当たり15万円でしたね、それがまた今年も来て、今年プラスして10万円ちょっと、2年間で行くともう26万円ぐらいしちゃう、ですから随分と段々と生活の方が消防の方々も苦しくなって来ている、それのところは是非全国的な流れとはいえ地域で言うとやっぱ悪循環なんですよね、民間の方々にとっても影響するし、民間の方々に影響すると公務員の方にも影響すると、ですからそこのところを判断をきっかりしていただいて充足率、それから団塊世代の退職こういうところにですねしっかり目を当てて若い方々をもっともっと甲府広域の消防に入っていただくとか、それから福利厚生の面は、やっぱり山梨県じゃ一番甲府が立派だよねと誇りをもって語れるような、そしてモチベーションを上げるような職場に是非していただききたいと要望として終わります。

○議長(柳沢暢幸君) 他に質疑はありませんか。

これをもって質疑を終結いたします。

次に、議案第25号「平成21年度甲府地区広域行政事務組合各会計別決算の認定について」当局の説明を求めます。

―略―

○議長(柳沢暢幸君) 以上で議案第25号についての説明は終わりました。

これより、質疑に入ります。

質疑はありませんか。       質疑なしと認めます。

山田 厚君。

○山田 厚君 決算ですからね、だいたいの行政活動についてお伺いしなければいけないかと思います。それで、来年のですね、5月31日までに住宅用火災警報器を設置しなさい、これが義務化されました、その甲府広域の地域においては、これについての設置のパーセントなり、それからまた広域行政消防のですね、どんな努力をされてきたのか併せてお伺いします。

○議長(柳沢暢幸君) 森澤予防課長。

○予防課長(森澤 博君) 今の質問に対しましては、私どもの管轄につきまして、住宅用火災警報器

の早期普及につきましては、住民の安全・安心を確保する上で消防機関に限らず行政機関そして関係団体、関係業界等あらゆる主体が結集して取り組む必要があるために、組織市町、消防団、女性防火クラブ、自治会等の皆様により住宅用火災警報器設置推進連絡会議が平成22年1月に設置されまして、組織市町の広報誌に掲載をお願いするとともに、各地区のイベントや火災予防運動の行

事の中で、チラシやパンフレット等を配布する等普及活動に努めてきたところでございます。

そして普及率につきましては、本年七月に当消防本部職員によりまして、組織市町の各世帯へ、千490世帯を調査しまして、その結果、45.1パーセントであったところでございます。

また、総務省につきましては、その一か月前につきましては、新聞のとおり全国が58.4パーセント、山梨県が34.4パーセントという情報で公表されているわけでございます。また、今後につきましては、引き続き各イベント等によって啓発活動を実施するとともに、来年のまた一月末から二月にかけまして、組織市町の職員にお願い申し上げまして、普及率のアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 ご努力には感謝申し上げますが、でもまだまだだと。途半ばという感じですね、でも来年の5月31日までと、特に最近の火災事故を見るとですね高齢者の方々の犠牲の確立が高いんですよね、こういう住宅の関係の設置の義務化ということに関しても、新しい住宅には、平成18年度の頃から新築住宅というものは設置をされているわけですが、問題は、高齢者の方々の住宅用火災警報器をどう付けていくのかということが重要な課題になるかと思います。

その意味で是非老人クラブとかですね、自治会等の広報活動を徹底して強めていただきたいとこれをお願いします。学習会でお聞きしましたが、なんせこれをちゃんと設置すると、予防がですね随分充実して半分以下になるというお話も聞いているわけですから、是非そういう意味で努力を重ねていただきたいと思います。

それからもう一つ、2年ほど前にですね、大阪の個室ビデオで大きな死亡事故が起きて、20名近い方が、16名でしたっけね、死亡されて、それ以降個々の個室型店舗に関する管理が厳しくなったと思います。その改正がされたわけですけども、その猶予期間の含めてですね、これも確か新年度からですね、その避難路のですね、避難経路を含めての管理がですね、義務化されるかと思います。確か去年のご答弁の中でですね、甲府の広域の管内においても抵触する件数が十二件ほどあったと、それに対して指導されるというお話ですが現状をお聞かせ下さい。

○議長(柳沢暢幸君) 森澤予防課長。

○予防課長(森澤 博君) 今のことにつきましては、平成19年の1月に、兵庫県の宝塚市で発生しましたカラオケボックスの火災、そして平成20年10月に発生しました、大阪の個室型ビデオ店の火災を踏まえまして、消防法施行規則の一部改正が平成21年12月1日に施行されました。その個室ビデオ店等におきまして、その構造や利用形態から逃げ遅れる人命危険性が大きいために、個室ビデオ店に対応した火災警報器や誘導表示の機能の確保が改正により図られました。また、同様の店舗におけます、個室型店舗の外開き戸に関する自動閉鎖装置の義務化が、平成22年度4月一日から施行されました。当消防本部におきましては、これらに類する施設というのが二十五施設ございまして、その利用形態等から夜間立ち入り検査等を行うなどして、関係者に対して、まだやってない所、違反がある対象物ついては是正措置を図るなど指示しているところでございます。そして、先程質問がありました状況でございますが、今言いました様に、これら該当する施設は25施設ありまして、その中で外開きにつきましては、まだ、猶予があるのですが、4施設やってないという状況で、あと火災警報器は、煙の感知器にしなければならないもの、受信機の再鳴動等が、まだ十六件あるところです。以上です。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 つまり、これはですね、危険な所は4施設、感知器ですか、感知器16施設、20施設程あるという話しですよね。是非この辺のところ指導を強めていただかないと、まあその義務化を含めて時期が来てますし、いや、むしろそんなことよりも人命第一という問題ですから、即刻やっていただくのは当然かなとそういうふうに思いますので、指導を強めていただきたいと思います。

それからあの、この実績報告書を見るとですね、随分嬉しいことにですね、災害時の要援護者宅に対する住宅防火診断がですね、飛躍的に伸びているかなと思います。こういう努力は本当に感謝申し上げますが、これに対してですね、各自治体に対して、福祉部とか、特に福祉部とのですね、中にある自立支援障害者関係の各部との連携というのはどのように行われて、この442件ですか、大変なご努力をされたと思いますが、その紹介をこの場でちょっとしていただければとありがたいです。

○議長(柳沢暢幸君) 森澤警防課長。

○警防課長(森澤昭夫君) 災害弱者を火災から守るということで、住宅防火診断を実施しているところでございまして、先程申された通り21年度は442名の方を実施いたしました。併せて住宅火災等の設置に向けての指導もいたしております。構成市町につきましては、7月1日から来年1月28日までに571名を対象に実施をしております。また、併せて住宅用火災警報器23年度3月31日までに全員全ての住宅に設置しなければならないということから、急きを込めて調査をしております。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 そういう努力は感謝したいですけれども、たとえば甲府においてもですね、要援護者、災害者、要援護者というと福祉部の関係とか防災の関係とかで認定されているんですよね、そういう方々を対象にすると、その場合各自治体においても、認定の基準とか、水準というのは異なる場合があるのではないかと思って、それのところをできたらお伺いしたいと思います。

○議長(柳沢暢幸君) 森澤警防課長。

○警防課長(森澤昭夫君) 甲府市の方からいただいた災害時要援護者名簿に基づきまして、住宅防火診断を実施しているところでございまして、これは当本部の消防指令センターの支援情報システムに入力することによりまして、災害が発生した場合、出動隊へ登録される情報を提供することができるものでありまして、それを福祉部の方から名簿をいただきまして、それを元に住宅防火診断をしております。これは、障害者、それからふれペン関係の一人暮らし、そして介護の3から5という方を対象に住宅防火診断を実施ししているところであります。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 私がお伺いしたのは、そういう努力が大事ですが、この場は広域の議会ですから甲府市以外の自治体さんがあるわけで、そういった場合の要援護者対する対応というのはどのようにされているのかということが主に聞きたかったことなのですが。

○議長(柳沢暢幸君) 森澤警防課長。

○警防課長(森澤昭夫君) 甲府市以外の市、町におきましては、個人情報の観点ということから名簿いただいておりませんので、残念ながら実施しておりませんが、今後とも住宅火災で、多数の死者の半数以上を高齢者が占めるということもございますので、このようなデータをいただきまして住宅防火診断ということを実施していきたいとこのように考えております。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 あのご答弁がありましたのでそれ以上言いませんが、是非広域の議会ですから、全ての自治体に亘ってですね要援護者の方がおられるわけで、そういった対応を広域の消防でも強めていただきたいと思います。

なお、実績報告書にある28ページのですね査察指導関係なんですけど、この関係を見るとですね、たとえば幼稚園、保育所、学校関係の査察とかですね、それから秋と春の火災予防の査察等々ですね、前年と比べて少し実績率が下がっていますので、複合用途の火災に関する特別査察というのを見てますけど、調べて大体査察関係が下がっている、これはいかがなものかと、ここの努力も含めてお伺いしたいと思います。

○議長(柳沢暢幸君) 森澤予防課長。

○予防課長(森澤 博君) 私ども甲府地区消防本部管内におきましては、平成22年3月末現在におきましては、指定防火対象物というのが1万309件、そして危険物施設というのは851件ありまして、これら査察対象物につきましては、特定の人や、不特定多数の人が出入りする建物、そして病院や社会福祉施設などの災害弱者など収容する施設の用途や形態、規模で、火災が発生する危険や、火災が発生した場合の人命の危険を考慮しまして、査察区分を四つに分けておりまして、それが甲種ついては1年1回以上で、そして乙種については2年に1回以上、丙については3年1回以上とありまして、そして年間の予防査察実施計画書というものを作成し実施しているところでございまして、昨年につきましては、3,986施設実施しまして、計画では3,551施設であって、112パーセントという状況でございます。それからこれらにつきましても、できるだけ立ち入り検査の徹底を務めていきというふうに考えております。以上でございます。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 最後に要望としておきますが、是非査察とか立ち入り、防火のイベントとか、地味な日常活動といいますかこういうことが基本的には予防に大切なことと思いますので、今後とも是非ご努力をしていただきたいと思います。以上でございます。

○議長(柳沢暢幸君) 他に質疑はありませんか。

これをもって質疑を終結いたします。

 

 

 

甲府地区広域行政事務組合議会 全員協議会

 甲府広域消防議会 2010年7月  日

 

 

 

 

 

 

○議長(柳沢暢幸君) これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。山田 厚君。

○山田 厚君 これは(職員の育児休業等の改正)もちろん、働いている職員の皆さんの為ですし、家族の為のものですから大賛成なわけです。でもですね、これはいずれにしても請求行為なわけですから、請求に相応しい環境がないと、なかなか請求がし辛いと、そういうことになりかねないと思います。特に甲府広域の場合には、消防、救急業務なだけに、一定の職員に配置がないと中々請求し辛いというふうなそういう環境にもなりかねない、その辺のところのご配慮があるのでしょうか、簡単にお聞かせください。

○議長(柳沢暢幸君) 水野次長。

○次長兼人事課長(水野 栄君) この度の職員の育児休業等に改正につきましては、やはりこの少子高齢社会におきまして、子育てでありますとか、親の介護というものを社会全体で応援していくという意味からも大事な制度であると私ども認識しておりますので、そういった職場体制につきましても、こういった制度等がとれるような体制をとっていきたいと考えております。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 いずれにいたしましても、特に若い方々の人的ゆとりが必要だと思いますので、その辺のところを計画的に是非進めていただきたいと思います。以上です。

○議長(柳沢暢幸君) 他に質疑はありませんか。

これをもって、質疑を終結いたします。

次に、議案第十一号について当局の説明を求めます。今井事務局次長。

―略―

○議長(柳沢暢幸君) これより、質疑に入ります。

質疑はありませんか。山田 厚君。

○山田 厚君 あの、これも〔育児休業の改正〕職員の皆さんの権利ということになりますし、少子化対策ということからも大切な議案だというふうに思います。そのうえにですね、この甲府広域で、今までの育児休業の実績ですね、どの程度のものがあったのか、なかなか男性の職場で、こういった職場ですから育児休業となると取り辛いのではないかと思うわけですがいかがでしょうか。

○議長(柳沢暢幸君) 水野次長。

○次長兼人事課長(水野 栄君) 育児休業の取得状況につきましては、今までのところは、女性職員一名が取ったという経過がございまして、現状は、さらに部分休業という制度を活用して一名が活用しているところでございます。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 あの、これは見てわかるように、お母さんだけじゃなくてお父さんも取りやすくなるんですよね。ですからこの広域消防においてもですね、是非男性の職員の皆さんも育児休業取得できるような条件づくりに働きかけていただきたいと思います。以上です。

○議長(柳沢暢幸君) 他に質疑はありませんか。

これをもって、質疑を終結いたします。

 

 

甲府地区広域行政事務組合議会 全員協議会

 甲府広域消防議会 2010年3月24日

 

○議長(柳沢暢幸君) 以上で説明は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。山田 厚君。

○山田 厚議員 簡単にですけど、その、給与の予算からして、このところ下がっていると思うのですが、特にいわば今年度の人事院勧告からですね、数千万円程の全体給与の削減になったわけですが、こういうことも含めてですね、新年度では人勧等の縛りもありますけれども、何らかの意味での福利厚生等の改善をしないと、一生懸命頑張っている職員の皆さんのモチベーションが下がるのではないかと、そういう意味でのこの独自人員での、事務組合としてのそういう人を大切にする工夫というのはどのようになされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○議長(柳沢暢幸君) 水野次長。

○次長(水野 栄君) 平成22年度の人件費につきましては、二節、三節、四節の人件費で、28億9170万4千円ということで、21年度に比較いたしますと、2448万4千円程増額にはなっております。そういった中、主な増減といたしましては、特に給料につきましては、855万六千円程、それは、給与改定に伴いまして減額となっております。職員手当につきましては、主な増額といたしましては、定年退職者が三名増になりますので、21年度に比較しましては、8400万円程増となっております。減額の者につきましては、今、議員の方からご指摘のありました、昨年12月の議会で議決をいただきました給与条例の改正に伴いまして、期末手当、それから勤勉手当それぞれ3千万、2千万円余の減となっております。こうした中、その福利厚生という面でございますが、福利厚生につきましては、今現在私どもでは、甲府市の福利厚生組合の方に加入しておりまして、こちらの方は甲府市の制度の中、受ける中で、福利厚生制度を活用してるとこでございます。ただ、しかしながらそうした中でも、職員の研修といった面には力を入れていかなくてはならないと考えておりまして、研修関係の予算でございますが、特に十九節の負担金になりますけれども、消防大学校への派遣研修につきましては、21年度に比較いたしまして、35万2千円増の、155万8千円の予算を計上させていただいております。また、県の消防学校の派遣研修につきましては、昨年と同額ではございますけれども、579万6千円程を計上し、職員の研修等に力を注いで人材育成をしていきたいと考えております。以上でございます。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚議員  あの、ですから退職金が増える分だけね、総額の人件費は増えているというふうになるのですね、表面上は。ただ、一人一人の皆さんのですね給与というのは、人勧の関係で随分下がっていると、定期昇給もあるわけですから、それを見れば、同じ年齢の人と比べ合うとかなり厳しくなっているということは言うまでもないと思います。

そういう意味で、何よりもですね、そこで働いたその誇りみたいなものをつけるためにも、また、疲労を一定以上増さないためにも、宿泊とかですねそういった施設の充実を是非とも図っていただきたいと、これは要望としておきます。

それから、新規採用計というものをどのようにお考えなのか、この間この場でも何回か指摘させていただいてますけど、消防力の整備指針で、本市、山梨県の中ではかなりいい方だと思いますが、でも、山梨県の水準というのが40パーセント程の充足率、場所によっては30パーセントもの低レベルの充足率があるわけですから、そこと比べると後者70パーセントでいいのかもしれませんが、現行でも140名程の、その、不足人員があるわけですが、これも計画的に配置していかないと団塊世代の方々がやめていくと、まあ、次第に高齢化してしまう傾向もあると思うので、その新規採用の計画、充足率も含めてお聞きしたいと思います。

○議長(柳沢暢幸君) 水野次長。

○次長(水野 栄君) 職員採用につきましては、平成18年度から平成29年度にかけまして、123名の退職予定者が見込まれておりまして、そういった中現在職員平準化計画を立てまして、毎年、今現在になりますが11名から12名、13名程度の採用をしているとこでございます。そういった中、職員の大量退職に伴って、技の、技術等が落ちないようその以外の中では、本年度施行しておりますが、プリセプター制度というような制度を導入いたしまして、年配者の技術を下へ伝えて行くとそういったこともやっております。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚議員 是非、あのその辺はしてみていただきたいと。何となく統計なんかをみせていただくとジリジリちょっと年齢が上回っているかなと思います。ここ3、4年随分厳しくなると思いますが、その辺を是非とも周辺の市町村にも理解をしていただいて頑張って検討していただきたいと思います。それから、昨年結構救急車の問題と、救急救命士の問題が新聞紙上でも結構議論になったところではありますが、救急救命士のですね、充足、教育という、育成ですね、それについてはどのようにお考えなのか、それから、高規格の救急車が新年度においては現行のままで行くのか、もう一点、現場到着時間ですね救急車の、これは何か目標の、一分一秒、こういうのがあるのでしょうかね、その辺をお聞きしたいと、三点です。

○議長(柳沢暢幸君) 水野次長。

○次長(水野 栄君) 私の方からは、救急救命士の養成についてお答をさせていただきます。救急救命士につきましては、当消防本部におきましては、43名の救急救命士が資格を取得しておりまして、本年度救急救命士の研修所に派遣をいたしました2名と、さらに新採用者2名を合わせまして4名が3月の21日に、受験、国家資格を受験しておりまして、4月末の発表を待っている状況にございますが、こうした中、高規格の救急との関係からですが、救急出動の増加に対応するために先程からご提案申し上げておりますけれども、新年度から南消防署の昭和出張所におきまして、高規格救急隊を専従化いたしまして、直近上位方式による運用をすることといたしまして、救急救命士を第一部、第二部に3名ずつ配置をしてまいりたいと考えております。また、玉穂出張所におきましても、ポンプ車と乗り換えで、高規格救急隊を直近上位方式により運用することといたしまして、救急救命士を第一部、第二部に1名ずつ配置をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても救急救命士の養成につきましては、今後現行の救急救命士の高齢化に伴いまして、救急隊員の任意を外れるものも出てまいりますので、当分の間は、毎年1名から2名を救急救命研修所へ派遣をいたしまして、救急救命士の養成を図ってまいりたいと考えております。

○議長(柳沢暢幸君) 松本警防課長。

○課長(松本琢磨君) それでは救急車の現場到着時間の短縮について、近年の状況を申し上げます。平成19年中の覚知から現場到着までの山梨県の平均は、8.〇分でございます。甲府地区におきましては、7.4分、20年中の山梨県の平均は、8.2分でございます。甲府地区につきましては、7.2分でございます。21年中の山梨県の平均は、まだ公表はされておりませんが、甲府地区につきましては、6.8分で、前年より〇.4分短縮をいたしました。先程からお話がでているとおり昭和出張所に専従化、玉穂出張所の高規格直近上位方式によりさらに短縮するものと思われます。以上です。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚議員 救急救命士のですね、育成、配置というのは今後とも是非努力していただきたいと、地域の方々はかなりそれを望んでいると思われますし、命に係わる問題ですから、是非、重点の課題としていただきたいと。それから、随分この間、その少しずつですが、〇.4分下がるというのは随分りっぱなことだと思うのですね、この4年間くらい毎年短縮が進んでいると思います。ですが、山梨県の方がですね、相変わらずワースト段階で、甲府圏域と山梨県の段階では、申し訳ないですけど、21年はわからないけど、各差が開いているんですよね。まあ、そういう中で是非甲府の圏域の努力をしていただきたいと思いますが、その中で心配なのはね、段々甲府と格差が開いていく中での広域消防の一本化です、どういう議論を新年度ではなされていくのか、この辺の所もちょっとお聞きしたいと思うわけです。

  −略―

○議長(柳沢暢幸君) 木村次長。 

○次長(木村正雄君) 消防広域化への対応につきましては、昨年10月30日山梨県消防広域化推進協議会が設立、幹事会、事務局もそれぞれ設置されたとこであります。1月には、第二回目の協議会、幹事会が開催され、また、専門家員につきましては、5つの部会に別れまして、毎月部会を開催し検討、協議を重ねているところでございます。広域化を協議、検討する基本的な考え方は、広域化に伴うメリットが十分認められ、住民への消防、救急サービスの低下を招くことが無いよう、さらに地域の住民、地域の消防が担っている常備消防との連携強化できるよう対応してまいりたいと考えて取り組んでいきたいと思います。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚議員 是非、この辺をね、是非頑張っていただきたいと思うんです。というのは、何度も管理者の方からしっかりとしたご答弁をいただいているわけですけれども、愚の不安を感じざる得ないと、というのはこの間の決算、予算を見てもですね、県の支出金というのはほとんど無いんですよね、ゼロと。こういう中でほんとに県の音頭で従ってやっていっていいのかどうなのか、甲府の圏域と他の圏域と比べて益々その格差が開いている中で、一定の県の指導でですね、財政的支出ということをしながらですね、この一本化を考えない限り、下レベルで、下支えでこうなってっちゃうんだよ。甲府の水準が落されて、山梨県でこうなっても意味がないと、甲府の水準まで頑張って、甲府もまだまだ頑張んなきゃいけないというとこまでもっていかなきゃいけないわけですから、その県に対する対応というものはですねどうもよく見えないと思うんです。たとえばちょっとお聞きしますが、消防無線のデジタル化ということ、この間先般、ご質問させていただいたんですけれども、2016年度からデジタル化と、中継局になると、これも本格的な計画なわけですけど、同時に膨大な支出がかかるわけですが、それについての県の取りまとめというか県の指導というのはあるのでしょうか。その辺だけちょっとお聞かせください。

○議長(柳沢暢幸君) 木村次長。 

○次長(木村正雄君) 消防救急無線のデジタル化は、平成28年5月31日までにデジタル化にしなきゃなりませんが、このため、山梨県消防広域化推進協議会の事務局におきましても、市町村消防の広域化を協議、検討を進める中で、県一、いわゆる圏域を一ブロックとしての消防救急無線のデジタル化の整備についても、合せて協議、検討をしていくという項目の一つになっていると思います。22年度につきましては、広域化の枠に、これがまずできないと、決まらないと中々進まないと、電波の電波調査もできないという状況もあります。消防長会といたしましても、それとは別個に消防長会事務局と資料の提供、情報交換し合いながら、消防長会としても別個に協議検討をしていくというような形で進んでおります。

○議長(柳沢暢幸君) 管理者宮島雅展君。 

○管理者(宮島雅展君) 一生懸命議論をしておりますけれども、一本化ありきでやっているわけではなくて、その一本化までに行くには乗り越えなければならない山坂がいっぱいあるんだよね。一番最初に県のコマキ総務部長が来て、そして皆の意見がまとまって、広域化して、山梨県一つの消防本部にして、それぞれのメリットが確認できなければ、それが、この会がご破算になることもありうるとそういうふうに言っていますしね、だから我々も先程議員がおっしゃった七十パーセントをちょっと超えるところで、皆がそういう努力を、今近づいてくれるような努力をしてくれないと、一緒になっても甲府圏域の救急自動車が他のとこばっかり行っているというようではこっちのあれが間に合わなくなるんだから、いろんなこと考えてるわけですよね、そういう論議をしながら、みんながメリットがあると、ということを理解しなけりゃそうはならんだよ。それからあと一つね、この間町の名前は言いませんけど、東の方の方で、お金が掛からないじゃいいけんどねという話をしたということですね。だけど創意と工夫には限度があるんですよ、創意と工夫には限度がある。どうやれば消防力が向上するかといえば、人員の充足でしょ、それから機械の高度化でしょ、金の掛かることばっかじゃん。それを金が掛からなければいいやなんちゅう論議をしているうちは、それにはまとまり上らんよ。その会長、私、しかってんだけどね。えらいこんだけど、県は出せる金は出すということで、水面下では話し合いをしています。消防のことのために県が全体を出すという形ではなくて、たとえば共同の事務所を作るとか、そういうようなことに対する意味での補助は出してくれるよということで、今あの無料でもって住吉の合同庁舎借りてるじゃんね。そういうようなことのあれは、市町村振興資金というのを使って援助をするとはいってるけどね。でも、二十幾つかの組長さんが行って集まった時に、保坂さんも、田中さんも、角野さんも聞いてるんだよね。もし代理が行けば聞いてないかもしれませんが、どっかの東の方の村の方が、お金がかからなければなんでもするよと言ってたけど、それじゃ良くなりっこないよね。そういうことをこれから乗り越えて、皆が一致して一番大事なことは、地域住民の安心と安全を確保することだから、みんなで努力しましょうよという感じにならないとうまくいかないよね。私いってるんだから間違げえねえと思うよ。まあそういうことだから。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚議員 管理者から原則的な見解をいただきましたので感謝しますが、県の、このたとえばね、月一回とかもこれからいろいろ会議があるのに、そういう予算だってつけたっていいじゃんくらい私たち思うんですよね。うちの方の大事な人材が、県の指導でもって会議で叛服していかないと。そういう配慮が無いままにね、県の指導の広域一本化というのは、これはちょっと危ないかなと、特に県内の事情というのは先ほどもお話があるように、大変厳しいわけですから、私たち三十万というその規模で、基本的にはモデルケースとしてこれ十分という規模なわけですよね、ですから決して無理はしないわけで、無理はしてはいけないわけで、他の圏域の、市町村の皆さんにもそれぞれの努力をしてもらうように、県の指導というものをしっかりしていただかないと、ちょっとこれは県民全体、市民全体に不安をもたらすということで、是非その方向で原則的に頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。

 

 

 

甲府地区広域行政事務組合議会 全員協議会

    甲府広域消防議会 2009年12月  日

 

○議長 (柳沢暢幸君) 以上で議案第十四号についての説明は終わりました。

   これより、質疑に入ります。

質疑はありませんか。山田 厚君。

〇山田 厚議員 お尋ねします。これによってですね、甲府地区広域行政事務組合における高規格救急車というのは何台か。それからですね、救急救命士の配置に関しては十分なのでしょうか。お尋ねします。

○議長 (柳沢暢幸君) 木村次長。

〇次長 (木村正雄君) 高規格救急車につきましては、現在八台有ります。そして一台更新ということですので、8台が整備されると。中道出張所が整備されても、現在その更新という事ですので。

○議長 (柳沢暢幸君) 山田 厚君。

〇山田 厚議員 そうなってくると、確か9台の救急車のはずですよね。あと1台残っているという事ですね。是非あの百パーセントの充足を目指していただきたい。それからもう一つ救急救命士の教育、養成に関してはどのようにお考えですか。

○議長 (柳沢暢幸君) 市川消防長。

〇消防長 (市川行治君) 先程のご質問の中で、救急救命士の数はということでもって、お答がしてございませんでした。現在43名という事でございます。今年度3名の職員が国家試験を受験する予定になっておりまして、全員合格いたしますと46名という予定になります。救急救命士の養成に関しましては、毎年年次的に、救急救命士の研修所へ派遣をして若い職員を養成していきたいとこんなふうに考えております。

○議長 (柳沢暢幸君) 山田 厚君。

〇山田 厚議員 努力をしていただきたいと思います。3月ですかね、確か誤搬送の問題がありましたが、この誤搬送の問題と同時に、本来なら救急救命士さんがおられて、高規格救急車ならば、普通の消防車が行って高規格を呼んだんですよね。そのロスタイムもかなりあったという事ですから、今後是非高規格救急車、及び救急救命士の育成に努力していただきたいと思います。以上です。

 

  ―略―

○議長 (柳沢暢幸君) 他に質疑はありませんか。山田 厚君。

〇山田 厚議員 関連ですが、要望ということにとどめたいと思います。今のお話だと一人当たり15万円程の改定減額で、それになおかつ毎年続いていく訳ですよね。それで総額的には、4千万程というお話があった、3800万ですね、全体的な影響でこういうふうに行政当局側がやらざる得ないことは承知していてもですね、やっぱり安全、安心を司るこの広域消防において、モチベーションが下がるだけで無理があると思うのですね。出来る限り、給与とか労働環境の改善を行うとともに、消防力の整備指針で、私どもの広域行政事務組合、つまり広域の消防においてもマンパワーの充足率が70パーセント程度なんですね。やむを得ないこのような給与の改定額が、総額として、3800万円程あるのならば、是非この原資を人員の確保に結びつける必要があるのではないかとこういうふうに思うわけです。今回の高規格救急車の導入に際しても、もう十年以上の古い高規格救急車というお話ですが、同時に普通の救急車でもっと古いのがあるわけですよね。高規格救急車に合わせる救急救命士の育成も伴って、人員の配置がでれば、システム的に普通の救急車の方を廃棄して、高規格救急車にして九台にする事も可能だったのではないかと、素人考えですがそう思うわけです。やはり消防は、正規の消防の方々のマンパワー、充足率と思いますので、今後是非このような個々の人件費削減に対しては、残念ながらそれはやむを得ないとしても、全体の充足率確保、マンパワーの確保に努めていただきたいと思います。要望で終わります。

○議長 (柳沢暢幸君) 他に質疑はありませんか。

これをもって質疑を終結いたします。

次に、議案第18号「平成20年度甲府地区広域行政事務組合各会計別決算の認定について」当局の説明を求めます。

森澤事務局次長。

○事務局次長 (森澤 博君) 

○議長 (柳沢暢幸君) 他に質疑はありませんか。山田 厚君。

〇山田 厚議員 一つはですね、これからいよいよ火災、ストーブとかの火災の多い時期になってくるわけですけれども、まあ決算ということでねお伺いしたいのですが、実績報告書を見ますと、住宅防火診断という件数がですね、今までやった事業で昨年と比べてちょっと減っているのではないかと私思うのですが、19年度中だと、62件と20件、合わせて82件ほどが、平成20年度には、24件になると。この住宅防火診断というのは、査察と違って、75歳以上の一人暮らしの世帯のところに対する診断と、サービスと等しいものだと思いますが、そういうことをやっている啓蒙的な意味は随分あると思いますが、この数が減ったというのは何らかの理由があるのでしょうか。お尋ねします。

○議長 (柳沢暢幸君) 松本警防課長。

○課長 (松本琢磨君) ただ今の住宅防火診断についてのご説明をいたします。平成21年は、7月1日から来年の1月29日までかけまして、甲府市、554人を対象に、各消防署で住宅防火診断を現在実施をしております。すでに、中央署管内、南署管内、西署管内におきましても、半数以上の実施が実施済みでございます。計画でございます実施期間の一月末までにはすべて終了いたします。以上です。

○議長 (柳沢暢幸君) 山田 厚君。

〇山田 厚議員 新年度のことは、21年度のことはお伺いしてなかったのですが、頑張ってやっていただけるということなら、歓迎したいと思います。その傾向を是非強めていただきたいと思います。ちょっと心配なのは、平成18年度のときと、平成19年度かなり減ってたので、20年度もこうなったのかと、でも、21年度は今のお話だと健闘だと、頑張っているというお話なので、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。それから、広域化の問題で、やっぱり私どもが心配するのは、やっぱり消防力の整備指針の基準ですよね。全県で合わせて、一本化するとですね、どうも合わせて平たく薄くと、そういう感じになりはしないかということが随分あるわけです。それに関しては、この間、管理者さんにもお尋ねして、山梨県全体の底上げなんだと、こういうご答弁をいただいているわけですから、意を強くしてですね、今後とも是非その消防力整備指針の充実も含めてですね、取り組みをしていただきたいと思うのですが、そうは言ってもですね、まだ心配はつきないわけですね。というのは、いただいたこの決算に資料を見てもですね、平成20年度においたら、予算額は、国と県合わせて、2千万円の予算額だけれども、決算の調定額においたら「〇円」、「〇円」と。こういう国とか県の支援がほとんど見られない消防の中で、どういう議論をしていくのかと、21年度に関しては、一定の政権も変更したりとか、流れの中で消防車等のですね、補助金もでていると思いますが、ちょっとその、国とか県の対応もちょっと心配だと、その辺を思うわけですが、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。

○議長 (柳沢暢幸君) 管理者、宮島雅展君。

○管理者 (宮島雅展君) ご案内のとおり政権が変わって、今のところどういうふうに進めていくかということについての具体的な指示はありません。ただ、この話はもっとずっと前に持ち上がったことでございまして、今まで論議を重ねてきたところであります。そういう話の中で、まだ県は、正式に言ってはおりませんけど、県が持っている地域振興基金を使って、ある程度の梃入れをしないと、みんな同じようになるというわけにはいかないかなということを、会長である私には洩らしていますので、その後そういう数字がでてくると思いますけどね。国のことは今のところわかりませんね。でも、国の方だって、山梨県と同じような事情を抱えているところの県はいっぱいあることを、承知をしていますので、ただただ一緒になればいいというようなことでやられたのでは、その、バラつきをね、こういうふうにしていく、こういうのではなく、これはこっちで、こういうふうにしていくということについては、できないでしょうね。だから、今後、このあいだ立ち上がったばっかりでしてね、今後どういうふうにしたらその本当の意味で、消防力の充実に結びつけていかれるのかということの論議を重ねていくということになりますね。ただ一緒になればいいということでは決してないとそういうふうに思っています。議員が危惧することは、私も危惧していることでありますので、県や国に対してしっかりもの申して行きたいと思っていることをお伝えして答弁にします。

○議長 (柳沢暢幸君) 山田 厚君。

〇山田 厚議員 管理者さんから強い答弁をいただいたので、こういう方向で頑張っていただきたいなと思うのですが、でもあの、全県の状況を見ますとですね、先頃の、2008年度における救急車の現場到着時間、それから医療機関までの通報からの時間も、また十年間で最低と、その話は確か去年もあって、去年も十年間で最低ですから、最低が更新してるとこういうことですよね。救急車の時間短縮が強く求められている中で、全県の状態はますます(後退)していると、それも全国の中でかなり目立ったワーストぶりだと思うわけですが、この甲府の広域の救急体制、現場到着時間など含めてどのような現状ですか、お尋ねします

○議長 (柳沢暢幸君) 松本警防課長。

○課長 (松本琢磨君) ただ今の救急出動の現場到着に対しましての説明をいたします。平成18年中は、覚知から現場到着まで、これにつきましては、山梨県が平均8・2分でございます。甲府地区の場合につきましては、7・9分でございます。平成19年中は、山梨県が8分丁度でございます。甲府地区におきましては、7・4分でございます。平成20年中におきましては、山梨県が8・2分、甲府地区につきましては7・2分でございます。以上です。

○議長 (柳沢暢幸君) 山田 厚君。

〇山田 厚議員 努力をされているという感じがして、是非、その雰囲気をね今後とも努力していただきたいんですけど、これが広域の場合にね、たとえば出先、出発するところの分署とかそういうのがちゃんと整備されていれば、それなりに意味はあるのですが、どうしてもそこのところを削りたがるという雰囲気まで出てくるわけですから、その辺のところのね、山梨県というのは山もあって谷もあって川もあってと、それで尚且つ日常の生活圏も違うし、交通のルートも随分違う、過疎もある過密もあるということですから、是非、細かい議論をしてですね、それなりの予算建てをしないと消防の基本的な安全、安心というところが揺るがされはしないかとそういう心配をしているわけです。

特に財政上に問題は何度も言ってますが、甲府の方ですでに検討はされていると思いますが、この広域化に伴って、もう一つ消防無線のデジタル化の話が出てますよね、従来のアナログ、消防救急無線をですね、電波の利用効率がいいということで、たしか2016年から、確かデジタル化に移行すると、そのデジタル化の移行に関しては、中継局などに随分な予算が掛かるというお話ですが、私たちの甲府の広域消防においては、どの位の計画をお持ちなのでしょうか。予算上、計画上の検討がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

〇議長 (柳沢暢幸君) 木村次長。

〇次長 (木村正雄君) 消防救急デジタル無線の整備については、平成28年5月末までに設置しなければなりませんが、19年度「山梨県消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用研究会」を設置し、山梨県を中心に十消防本部で協議検討が数回に渡り行われ、「山梨県消防広域化推進計画」策定後検討することになりました。

その後、10月30日に「山梨県消防広域化推進協議会」が設置され、市町村消防の広域化を協議・検討を進める中で、消防救急デジタル無線の整備についても、併せて協議していく項目の一つになっております。

○議長 (柳沢暢幸君) 山田 厚君。

〇山田 厚議員 平成20年度中じゃなくその前から出されている方針なわけですよね。期限が決められていると。ですから一定の予算額というのは、だいたいおおよそ掴んではおられるはずだと思うのですが、その辺どうなのでしょうか。それから、まだ、技術的な話になると、広域の30万という規模で消防組織法の改正はあったわけですよね、基準では。だけども、本市と関連する広域の消防においてはもう30万だと。5年のところはベースでいいな、と感じがすごくするわけですが、デジタル化に伴う膨大な予算というのはかなり言われているわけですが、そのおおよその、素案的な金額というものは検討されていると思うのですがどうなのですか。

○議長 (柳沢暢幸君) 管理者、宮島雅展君。

○管理者 (宮島雅展君) 今調べていますけどね、まだね、広域化をしようと思ってやったけれども、結論として絶対するとそういうことではありませんのでね、あの時、県の総務部長は議論がどうにも決着点にいかなかったらどうするのだと言ったら、それはそれで仕方ないじゃないかとそう言ってますのでね、もう少し議論の推移を見ていてもらいたいと思いますし、全部一体化した場合には、一指令本部になることはわかっているわけです。まあどこか分かりませんけれども、その一指令部というですかね、そこに電波をみんな集めてそこから指示をしてやっていくわけですね。そういうシステムになっていくと思うけど、今のところ私の方にも詳しい数字の報告はありませんし、また、今のところ、そこに行くかどうかということを論議している段階だから、もうちょっと時間の推移を見つめていただきたいし、時間が欲しいなとそんなふうに思います。なお、当局は、荒々の数字はあるはずだから、後ほど議員さんの手元に届くようにしたいとそんなふうに思います。それにしてもあれですね、消防本部もそうだけど、デジタル化に世の中がみんななっていくということで、色々な騒動が起きないように、行政としてはどこもかしこもみんな注意してやっていかなくてはならないと思いますね。以上です。

○議長 (柳沢暢幸君) 山田 厚君。

〇山田 厚議員 後でおおよその数字を教えていただければと思います。細かい数字はこれからですし、今後とも技術革新というのは、どんどん進んでいくわけですから、全県一本がいいのか、それとも30万がいいのか、結論はでてないはずなんですよね。ですからその辺のところの是非今度の広域化に伴って丁寧な議論をしていただきたいなと思います。やっぱり大切なのは予算と、それから人だなと思うわけですね。私どもの広域の消防においても、そうは言っても山梨県全体だと、マンパワーの充足率は30パーセント台でしたよね、甲府が比べると70パーセント台だから、40パーセントくらいね山梨県。甲府は70パーセント台だけれども、その70パーセント台もよく見てみると、ちょっと前までは74、72ぐらいだったのが今は七十ですから、団塊世代の方々が退職するに伴って、少しずつそのマンパワーの充足率が減っているということも否めないのではないかと思います。是非、その辺のところのですね、判断を丁寧にして、今後とも安全、安心の体制を強めていただきたいとそういうふうに思うところです。

○議長 (柳沢暢幸君) 管理者、宮島雅展君。

○管理者 (宮島雅展君) 前の消防長が、退職をする人数を、ピタッピタっとこうね、だいたい普通の退職、一般的な年のことも入れたり、定年のことも入れたりして、計算をして、今はね11人ずつ採っているはずですよ。それで平準化していけるということでね、ボーンと辞めたからボーンと採るというようなことをやっておくと、どうしてもボーンと辞められるというそうゆう状態がでてくるわけでありまして、だいたいこの年齢が、まあ多少ちぐはぐに雇うけれども、大体同じように勤めて、今年は六人辞めたとか、あるいはその人数が、6人が12人にならないようなことをしましょうという計画を立てましてね今やっておりますので、その72が73とか71とかというその数値はともかくとして、11人前後とって、あまりに辞められて、急に穴があくというふうにねベテランがみんな出ていっちゃってあと残りが新しく入って来たのということがないように、やりつつありますよ。見ててください。以上です。

○議長 (柳沢暢幸君) 山田 厚君。

〇山田 厚議員  是非あの管理者さんの力強い言葉をいただいたので、頑張っていただきたいと、この消防の年報を見ましてもですね、50歳代の人が圧倒的なんですね、どこでもそうでしょうけど。だから、10代、20代の方ももちろん採っていただきますけれども、その辺のところの気配り、目配り、体制をしっかりしていただきたいと。それから、必要なことはですね、やっぱり国、県にしっかり予算要望していただかないと、やっぱり広域は広域だけでやっていけと、市町村消防は市町村消防だよというふうに任されきっても困る大規模災害などあるわけですから、是非、その辺のところの要望もしていただきたいと思います。以上で終わります。

○議長 (柳沢暢幸君) 他に質疑はありませんか。

これをもって質疑を終結いたします。

 

 

甲府地区広域行政事務組合議会 全員協議会

 甲府広域消防議会 2009年7月  日

 

○議長(柳沢暢幸君) 他に質疑はありませんか。山田 厚君。

○山田 厚君 まあ、決まった事であるし、残念ながら全国的な傾向だと、私どもはこれで景気対策にも何もならないなとそういうふうに思うわけですけれども、とにかく一人当たり7万円もの給与が下げられるというのは、かなり残念だと思うわけですね。これだけ市民のための安全・安心のために奮闘されている職員の皆さんのモチベーションが下がらなければいいなと思うところであります。そして、これから強く要望したいことはですね、この甲府地区広域組合においても、消防力の基準が今、整備指針ですけれども、まだ70パーセント段階です。これらの人件費の原資は2500万円ほど出るのであります。今後はやっぱり消防力の整備指針にあわせて、充足率百パーセントを、是非、目指していただきたいと思います。強く要望して終わります。

○議長(柳沢暢幸君) 他に質疑はありませんか。

これをもって、質疑を終結いたします。

次に、議案第十号及び議案第十一号「財産の取得」の二案について、当局の説明を求めます。

   木川総務課長。

 

  ―略―

○議長(柳沢暢幸君) 以上で、議案第十号及び議案第十一号についての説明は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。 山田 厚君。

○山田 厚君 まず、議案第十一号と十二号ですか、国庫の補助を頂けるとそういうお話でしたが、それぞれ二分の一という風に考えてよろしいわけですね。これはしばらくの間、小泉改革のおかげで、これらの国庫補助が止まってたわけですけれども、この二分の一というのは大変ありがたいなと、今後ともこういうことをですね、全国に呼び掛けて国にもこういう補助というのは当然のことですから、強く広域組合としてもいっていただきたいとそう思うわけです。それから、議案第十一号のこの救急車というのは、いわゆる高規格救急車だと思いますが、現在の甲府地区広域組合においては、高規格救急車は、9台のうち8台あると、そういうお話を伺っています。今後この充足率、高規格救急車としての充足率、すべて入れると、そういう計画はお持ちなのかどうか、その辺のところもお聞かせいただきたいと思います。

○議長(柳沢暢幸君) 木村次長。

○次長兼企画課長 (木村正雄君) 高規格救急車の配備につきましては、充足率が、基準数が八台、現在九台ということで充足率を上回っております。将来的には、9台すべての救急車を高規格にしようという考えではあります。以上です。

○議長(柳沢暢幸君) 山田 厚君。

○山田 厚君 あの、是非今後とも、全てが高規格救急車であって欲しいなと思います。今回の議会にも経過が出されていますが、収容先医療機関の誤搬送の問題においても、最初から高規格救急車がいっていれば、もうちょっと落ち着いた対応ができたのかなと、そんな風に考えているところです。やっぱりここでもですね、救急救命士さんなどのマンパワーがかなりこの問題でも問われるかと思いますので、今後こういう問題についても、是非努力していただきたいと思います。以上でおわります。

 

甲府地区広域行政事務組合議会 全員協議会

 甲府広域消防議会 2009年3月27日

 

○議長(谷川義孝君) 他に質疑はありませんか。山田 厚君。

○山田 厚君 ええと、この間ですね、各自治体において国の三位一体改革で、平成十六年以降で様々な影響額がでていると思います。地方交付税、それから国庫補助、などなど様々にあるかと思いますが、甲府広域消防において、どのようなこの間の影響額があって、また、今後どうされていくのかその辺をまずお伺いしたいと思います。

○議長(谷川義孝君) 木川総務課長。

○総務課長(木川 二美君) 三位一体改革によります消防費負担金、国庫補助金等への影響についてのご質問でございますが、常備消防費負担金につきましては、本組合規約に基づきまして消防費の基準財政需用額に応じて拠出をお願いしてございます。この消防費負担金の推移を見ますと、人口等の減少もございますが、平成16年度が、29億9880万6千円で、対前年度比1862万円、〇・6パーセントの減でございます。また、17年度につきましては、29億8129万9千円で、前年度比1750万7千円、〇・58パーセントの減でございます。18年度が合併前の額といたしまして、29億557万7千円で、対前年度比7572万2千円、2・5パーセントの減となってございます。3ヵ年の合計額は、1億1184万9千円の減となってございまして、三位一体改革の影響と考えてございます。なお、これらによる不足財源につきましては、財政調整基金を取り崩して補てんを行いましたが、平成19年度以降につきましては、臨時負担金の拠出をお願いしてございます。

次に、三位一体改革の影響を直接受けたものといたしましては、国庫補助金がございます。これにつきましては、平成17年度からの消防防災施設等の整備にかかわる財政措置の改正がございまして、まず、平成17年度には消防施設等整備事業の一部が一般財源化されてございます。また、18年度には、消防防災設備補助金が廃止されまして、現在は耐震性、貯水槽等の消防防災施設等の補助金と、緊急消防援助隊、設備整備補助金の二つとなってございます。これによりまして、当消防本部では、平成17、18、19年間車両の三台の更新をいたしておりますので、これらに本来ですと交付されます国庫補助金額は、3594万5千円となるわけでございますが、これらが未交付になるなどの影響を受けてございます。なお、この不足財源については起債を充当したところでございます。来年度につきましては、西署屈折はしご車と、敷島高規格救急車の更新を予定しておるわけでございますが、これらについてはいずれも緊急消防援助隊の消防設備の整備補助金の交付申請を行っておるところでございます。以上でございます。

○議長(谷川義孝君) 山田 厚君。

○山田 厚君 一般会計等のですね、三位一体の改革が随分きているというのは承知していましたが、この広域消防においても大変な金額が削減されて、御苦労なさっていることがよくわかったとこでございます。それでですね、21年度の予算の中で、各種の手当がマイナスになっておりますよね、ちょっと簡単に説明していただいて、総額、予算としてはどのくらいの金額が削減されているのか分かりましたら金額でお教えください。

○議長(谷川義孝君) 市川次長。

○次長兼人事課長(市川行治君) 今年度、特殊勤務手当の見直しを行いまして、月額と日額が重複支給されているもの、また、夜間勤務手当等が重複されているもの、また、近隣消防本部、並びに各自治体におきまして支給実態が少ないというものにつきまして、見直しを行ったものでございます。種目といたしましては、四種目、種類といたしましては四種類ですね、金額といたしましては、九百五十五万三千六百五十八円となってございます。

○議長(谷川義孝君) 山田 厚君。

○山田 厚君 財源が厳しい中で、こういう削減というものを打ち出されたと思いますが、いかにもですね、申し訳ないという気がするわけですよね。消防ということ、消防力の基本というのはやっぱりマンパワーというふうに私どもは思っておりますし、常備消防の方々のご努力ということにやっぱり報わなくてはいけないなと思う中で、これらの特殊手当が削減されたということは、非常に残念ですし、今後これで意欲が低減されないように是非全体で高める努力をしていただきたいと思います。以上です。

○議長(谷川義孝君) 他に質疑はありませんか。

これをもって質疑を終結いたします。

○議長(谷川義孝君) 以上で議案第一号から議案第八号までの全員協議会での審査を終了いたしました。

次にここで、救急車での搬送先の誤搬送について、及び2月27日に行った林野火災防ぎょ訓練の際のはしご車故障の件について、ご報告したい旨の申し出がありましたので、この際発言を許します。

渡辺消防長。

○消防長(渡辺卓信君) 貴重な時間をいただきましてありがとうございます。この度の救急車の誤搬送につきましてご報告をさせていただきます。圏域の住民の皆様方には、不安、心配をおかけしておりますことに、まず、お詫びを申し上げます。この事案の経過は、お手元の資料、救急車での搬送先の誤搬送についてのとおりであります。事の発端は、今月7日土曜日でございます。20時〇5分に、甲府市内南西部にお住まいの、60歳台の男性にかかわる救急車出動要請につきまして、搬送先を間違え、救急車が受け入れるように到着するまでに、大変時間を要してしまいました。搬送した方は、その日の22時33分に、病院で死亡が確認をされました。ご遺族にはお悔やみとお詫びを申し上げるとともに、救急業務に対して、信頼低下と不信を与えてしまいましたことを、大変申し訳なく思っております。救急業務は、安心、安全の基本であります。その基本の部分で、間違いが生じましたので、消防では事態を重大にとらえております。今、この事案についての検証を消防本部の内部で行うとともに、医師を中心とした外部の機関で検証を行っております。この事案をしっかり検証して、再発の防止に職員が一丸となって取り組んでまいります。

お手元の資料にそってご説明をさせていただきます。発生の日時は、ただ今申し上げましたとおり、3月7日20時〇5分出動の事案でございます。内容は、甲府市南西部で発生をした救急事案に出動した敷島救急隊は、山梨大学医学部附属病院へ搬送すべきを、県立中央病院に搬送し、県立中央病院の到着時に、搬送先が違っていることに気が付き、あらためて山梨大学医学部附属病院に搬送したというものでございます。その内容でございますけれども、救急車が、要請者宅へ到着した時点で、心肺停止をしていた要請者に、その後、救急車の中で処置を行いましたけれども、救急車の中では心肺の再開はなく、病院に到着してから一時的に心肺は再開をした模様ですが、22時33分に死亡が確認をされました。まず、当日のその時間帯には、中央消防署、それから南消防署の救急車は出動中でありましたので、その次の近い、昭和の救急隊を出動をさせました。現場に到着した昭和の救急隊は、患者が心肺停止状態でありましたので、現場での救命活動が必要と判断をして、救急救命士の手配を要請いたしました。救急救命士の手配は、敷島隊が残っておりましたので、敷島隊を出動させて救命措置を行いました。患者宅に着いた敷島救急隊は、話を家族から聴取した結果、山梨大学医学部付属病院にかかっているとの話を聞きましたので、当病院と連絡を取り受入れが可能との返事を得て、救急車で搬送を開始をしたところでございます。隊長から搬送先を特に指示されなかった敷島隊の機関員は、いつも心肺停止の患者を運ぶ時には、県立中央病院へ向けて搬送しておりましたので、今回もそのとおりだと理解をいたしまして、中央病院へ搬送をいたしました。県立中央病院へ到着をしてから、搬送先が違うことに気付いた次第でございますけれども、隊長は心肺停止の患者を受け入れ体制が整っていない医療機関に搬送するよりも、連絡済みの医療機関のほうが素早い対応ができる、また、山梨大学医学部附属病院でかかりつけとなっている状況を考慮して、当病院のほうがいいと判断して直ちにUターンをしたところでございます。適切に搬送された場合には、要請者のお宅から10分程度で山梨大学医学部附属病院に到着をすると思われますけれども、この度は、23分を要して病院へ到着をした次第であります。以上が経過でございます。私どもでは早速にこの事態を重大ととらえまして、検討委員会を設置をいたしました。消防本部内による検討委員会、それから救急隊員が行った行為に対する検証を行う機関として、山梨県メディカルコントロール協議会がございますので、こちらの方に依頼をして搬送時間の長くかかったことと、死亡したことの因果関係を、今、調査をしていただいて検証をしていただいているところでございます。正式な検証結果を待って、対策、対応をとってまいります。また、至急に行った対応といたしましては、思ったはず、言ったはず、ということを無くすために、基本の徹底を各救急隊に周知をしたところであります。検証結果を参考にいたしまして、再発の防止に一層務めてまいります。以上でございます。

○議長(谷川義孝君) 中央署木村署長。

○中央署長(木村正雄君) はしご車通常操作の不能概要についてご説明します。平成21年2月21日の金曜日、午後2時20分頃、甲府市緑ヶ丘二丁目の県営体育館駐車場におきまして、林野火災及び建物火災を想定いたしました消防訓練を実施中にはしご車が捜査不能となりました事故についてご説明いたします。

はしご車の隊員は、隊長以下3名で、バスケットに隊長と隊員2名を搭乗させ、基部操作員は梯体を高さ、28メートル、起立角度65度、左旋回角度5度に操作設定し、水槽付きポンプ車からの送水を受け、バスケットから放水をしたときに操作不能となったものであります。バスケットから放水中、基部に設置されております「はしご姿勢表示装置」に「バスケット異状」という表示がされました。警報音とともに表示されたわけでありまして、異状が確認されたところであります。はしご車の操作は、基部はもとよりバスケット内でも操作が可能ですが、基部及びバスケット内での双方により幾つかの操作を行いましたが、どの操作にも反応いたしませんでした。隊長と隊員がバスケット内で協議しまして、「バスケット異状」及び「操作不能」の状態のため、バスケットが脱落することも心配されました。手動操作によるはしご操作も可能でありますが、また雨のために危険も伴いますが、バスケットから梯体を使用し退避する方法を選択しまして、まず、隊長から降りた次第であります。メーカー確認事項でありますが、「バスケット異状」の状態では、バスケットが脱落する恐れがあるため、旋回・伏梯操作、前に倒す操作でありますが、それらは行わない。また、救助活動時に要救助者が複数いる場合は、バスケット許容荷重が270キロ、3名程度ですが梯体を使用し救出する、メーカー確認事項であります。はしご車のぎ装部分につきましての点検は、メーカーが年2回行っております。今年度は、平成20年10月8日と、訓練の前日行われました。はしご車の縮梯操作は閉会式終了後にメーカーにより手動で行われたところであります。操作不能となりました原因ですが、はしご車を全伸張しますと40メートルです。スイッチセンサー等の配線を束ねる、指の太さくらいですが、キャプタイヤケーブル長さ九十メートルのケーブルが梯体にプーリ、いわゆる滑車のような役目をするものでありますが、と呼ばれる部分に配置され、梯体の伸縮によりまして調整されますが、そのケーブルが梯体に接触し、被覆4箇所が破れ、数本の配線が断線してしまいました。梯体は5段からなります。ケーブルは5段の梯体間を通常は接触することなく動作しておりますが、プーリーに取り付けられております取り付け部分ですか、甘くなりまして、角度が梯体側に若干近接し、ケーブルの張り具合が若干緩かったことなどが原因で、ケーブルと梯体が接触しケーブルが損傷したと考えられます。損傷しました長さ90メートルのケーブルの交換、張り具合の調整、そして滑車でありますプーリーの交換、角度の調整等は次の日に修繕が行われまして、次の日から稼働が行われております。ちなみにメーカーによりますと、同機種によります、同一の事故は過去に35メートルのはしご車に一度発生したということであります。それから当該はしご車は平成八年二月に導入されまして、オーバーホールは16年1月に実施しております。さらに、安全操作技術講習というのがありますが、昨年10月に座学3時間、実習5時間、手動操作につきましては説明を受けたということのみで職員による手動操作は行われていなかったというのが一応の概要であります。以上で終わります。

○議長(谷川義孝君) 以上で説明は終わりました。

この件について、何かございますか。山田 厚君。

○山田 厚君 誤搬送のことについてお伺いしたいのですが、この手の事故というのは、医療事故等にもありますように、本当にその多忙化などなどの関係で、ヒューマンエラーといわれるような単純なミスということになるかと思います。こういうことに関しては、是非、職場にゆとりと士気を高めるという形で防止をしていただくことが当然だと思いますが、この対偶の流れを見てみると、やっぱり昭和出張所から出て、それから敷島の方へ救急救命士乗車のほうお願いすることを見てもですね、誤搬送のロス時間が13分ですよね、だけどこの敷島と昭和の関係の救急救命士の乗車を求めるためのこちらの方に時間をロスと言ってもいいのか分からないのですが、18分ですよね、そうするとエラーではなくても、こういった救急救命士さんが乗ってないことによる時間的なロスというのは当然出てくるなと、そうなってくると通常我々としては、救急救命士の配置ということがかなり重要になってくるかなと思います。その辺どのように今回の問題からお考えでしょうか。

○警防課長(滝田 政一君) 現在の救急体制についてご説明します。高規格救急車は現在8台、一般救急車1台の計9台で運用しています。救急救命士は現在36名が高規格救急車に配置されています。救急車の乗車は、3名体制ですので、8台の高規格救急車があると、型番で24名が必要となります。両番で48名配置することによって、万全となりますけれども、若干の不足が生じております。今年度は3月23日に、4名国家試験を受けております。結果は4月に回答がきます。今後については、2名を毎年乗車、要請するようにしております。以上です。

○議長(谷川義孝君) 山田 厚君。

○山田 厚君 これはあの、通常、我々としてはですね、やっぱり少しでも、一分一秒でも早くということをお願いしたいわけですから、今後ミスでなくてもですね、こういう時間的ロスというのは生じる可能性があるということですよね、是非、救急救命士の完全配置に向けて努力していただきたいと思います。以上です。

○議長(谷川義孝君) 他にございませんか。

それでは、本件につきましてはこの程度にとどめさせていただきます。

以上をもちまして、全員協議会を閉会いたします。

閉会 午後5時7分

 

 

甲府地区広域行政事務組合議会 全員協議会

 甲府広域消防議会 2008年12月25日

 

○議長(谷川義孝君) 他にありませんか。山田 厚君。

○山田 厚君 何点か質問させていただきます。まず、消防職員の年齢状況ですが、19年度中の実績を見せていただいたら、意外と高齢化の傾向があるのではないかなと思います。たとえば41歳以上の方は60パーセント50歳以上の方は30パーセントと、消防の職員の皆さんこそ本当に若い力が必要だと思いますが、新規の職員の方のどういう風な採用の仕方を考えておられるのかお聞きします。

○議長(谷川義孝君) 市川次長。

○次長兼人事課長(市川行治君) 甲府地区消防本部は昭和四十八年の広域化に際しまして職員数を126名から215名と、倍近くに大幅に拡大したということがございます。その後の採用でございますが、【以下、録音が聞きとれず】

○議長(谷川義孝君) 山田 厚君。

○山田 厚君 【録音が聞きとれず】

○議長(谷川義孝君) 滝田課長。

○警防課長(滝田政一君) 【前半は、録音が聞きとれず】高齢者と災害弱者に対する住宅防火の日、春・秋の火災予防運動の3日目で実施するよう山梨県住宅防火対策推進協議会会長名で依頼があり、実施しておるところでございます。実施内容としては、消防本部としては協議会委員であります東京電力、山梨県ガス協会、東京ガスの協力を得て実施し、火災の発生危険があればその場で協力機関が回収を行っています。実施要領では、各消防本部管内後5件以上実施するとありますが、現在個人情報ということもありなかなか一人暮らしの高齢者を把握することは難しく、平成14年度の名簿の中で各署が計画的の選び、今年度はこれから実施する春を含めて合計70から80件を実施する予定であります。実施の拡大ですが、実施日は一日であり関係機関の協力を得て回収を行わなければなりませんので、実施件数を増やす場合は推進協議会会議の中で協力を得られるよう提案していきたいと思います。以上です。

○議長(谷川義孝君) 山田 厚君。

○山田 厚君 いずれにしても大変良い事をなさっているなと思います。ただ、18年度決算の方を見ましたら、146件、19年度82件ということなので、これを各自治体の高齢者福祉とか、また民生委員さんの指導とか様々ものと連携をして、年に2度の行事ということではなくて、これは大変重要なことだと思いますのでご検討していただきたいと思います。私の近所で3件ほど火事があったのですけど、この3年ほど前に。いずれも高齢者、そのうち2件は一人暮らしの80歳以上の方とそういう風な感じですね、もう一軒の方は介護が必要な方と。こういうところというのはかなり防火体制においても重要になってくると思うので、是非今後とも各自治体の高齢者福祉なり介護なりというところと結合して、内容の充実を図っていただきたいと思います。それからもう一つ資料にありましたが携帯の一一九番通報です。固定電話からの通報というのが今までの基本だったと思いますが、最近はますます携帯電話になってくると。それでちょっと見てみますと、携帯電話は十九年度中だと火災の方がもう41パーセント程と、救急の方だと27パーセント程で今後はさらに増えるかなと思います。それで前に一度お伺いしたとき、固定電話だとかかった瞬間に掛けているところの図面が出るというシステムがあるとお聞きしました。携帯のほうも何らかの対応ができるという話を聞いておりますけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。

○議長(谷川義孝君) 久保嶋課長。

○指令課長(久保嶋得男君) ただ今ご質問の119番通報につきましては、現在固定電話からは発信地表示システムにおいて通報者の住所がわかるシステムが構築されております。ご質問の携帯電話からの位置情報につきましては、通報者のいる周囲、建物及び住所を聴取して現場の特定を現在はしております。さらにIP電話及び携帯電話からの位置情報システムにつきましては、来年度の設置に向け取り組んでまいっております。以上でございます。

○議長(谷川義孝君) 山田 厚君。

○山田 厚君 是非、色々な工夫ができるならやっていただきたいと思います。私も燃えている家の中に入って、お婆さんを引っ張り出した時に、隣の奥さんに119番に電話ねと言ったら電話を掛けられないですよね。手が震えるというか、それで私が受け取って火事ですって、じゃお宅は何番ですかって時に、北口三丁目のええと何番だったかなこの家はとこうなります。15番の隣です、いやこの電話のとこですと、前、署長さんに固定電話からやると地図が出るというからこの電話のとこですなんてね、そういうシステムを是非つくっていただければありがたいと思います。それからちょっとお聞きしますが、これからの大きな問題としては消防の広域化の推進だと思います。前回の資料を読ませていただいて私なりに見たのですけれども、この進捗状況はどうなっているのか、中々計画が県の方で抽象的一般的に出したけど、その後ことがあんまり見えない、ずいぶん難しいことの内容ですから、慎重に議論を各方面にわたってやらないとならないと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしたか。

○議長(谷川義孝君) 大間次長。

○次長兼企画課長(大間芳正君) 山梨県の消防の広域化ということなのですが、今年の五月二十日に山梨県におきましては、山梨県消防広域化推進計画というものを策定されまして公表されたところでございます。その内容につきましては県内一消防本部を構築すべきだという風な内容になっております。それを受けまして県が主体となりまして、山梨県防災危機管理監、あるいは消防課長等が中心となりまして10月から11月にかけまして、県内の28市町村、それから10消防本部につきまして消防の広域化を推進するための協議会を設置するということにつきまして説明に歩いたところだということでございます。内容につきましては、山梨県消防広域化推進協議会を設置するについて、それを協議するための事前の準備委員会の設置をしたいということで県下の二十八市町村、消防本部を回られたという話は聞いております。内容につきましては予算とか、組織とか、構成員とかそのような協議をしていただくための準備会でございます。その中で県内28市町村の中の一部の市におきまして、協議会を設置するための準備委員会について賛同が得られないというようなところが一つあったそうでございます。そんなことで現在足踏み状態でいるという状態でございますが、来年早々には県の総務部長がその市にお伺いいたしまして説明をしてみるという風な話は聞いております。そんなことですので、県の当初の予定よりか3ヶ月から4ヶ月ほど準備会の設立が遅れるという風な話は聞いております。以上でございます。

○議長(谷川義孝君) 山田 厚君。

○山田 厚君 その元になる消防改正組織法というのも見せていただいたのですが、これはたしか2、3年ほど前に広域化で機能の効率化を高めようという言葉のなかで、小さい消防本部は統合しようというお話だったようです。それによると、あまり小さいのは良くないので、30万人規模にしたらどうかと。こういうことで効率が良くなるというお話だけれども、私どもの甲府の広域の消防というのはほぼ30万人ということで、その必要があるのかなというのをまず私は思ったわけです。それから山梨県全体で見ると、たとえば小さい消防本部っていうのは、人口3万人単位が結構ありました。こういうところを見ると統合するメリットがどこにあるのかなと。この前いただいた資料を見ても、統合により生み出された人員を回すことができるこんなお話ですけれども、小さくても広い面のある甲府以外の山間部がいっぱいある各自治体、各消防本部の間で、それがどれだけメリットがあるのかなと、確かに反対された自治体があるというのが頷けるところがあると思います。たとえば先ほど何度もお話をさせていただいた消防力基準で見ますと、この消防力基準というのは人口でほぼ見ているということですね。人口で見ているということになると小さいとこの消防本部で人員は何人、ポンプ車は何台という風な基準が合体してしまうと、ポンプはもう十分と、人も十分とそうなりますね。たとえば4万人の人口だとポンプ車4台、これが20万人ということで統合されたらええと10何台かな何だかそんな感じですよね、十台くらい必要なくなってしまう。それだと本当に救急体制とか消防大丈夫なのかなと、よそのところでは3万人みたいなところで職員の充足率も30パーセントなんてとこもずらずら並んでいましてね、こんなところで山梨でやるメリットがあるのか。それが特に私どもの甲府の広域で、基準である30万人を満たしているようなところで、本当に県下一本でやってメリットがあるのでしょうか、その辺のところ何かお考えがあったらお伺いをしたいと思います。

○議長(谷川義孝君) 大間次長。

○次長兼企画課長(大間芳正君) 議員さんご指摘のとおりでございまして、この広域化につきましては、諸課題が何点かあります。私どもは先ほど議員さんがおっしゃられたとおり30万人ですので、一応国の方で目標としている管内人口30万人とそれぞれ目標となっておりますが、それはクリアーしている状況でございます。私どもが直接把握している内容での課題というのが、山梨県内が一消防本部体制になってきますと、非常に管内の面積が広大になるということでございます。そういうとき、たとえば大規模な災害が発生したとき、山梨県の中の一番東側、東部上野原ですね。ああゆうところで大きな災害が発生したときに、迅速な消防本部組織機能が確立できるのかと、そのようなことも私どもの懸念でございます。また、構成市町が山梨県下28市町村ございますので、そのような市長の迅速な意志決定が得られるのかということも懸念でございます。また、山梨県内はご案内のとおりの御坂山塊等によって、国中と郡内に分かれているわけでございますので、まさにちょっと生活圏が違ってきます。そいう中でかけ離れていますのでその辺の所が統一できるのかというところも懸念内容でございます。また、職員の立場から考えますと、我々職員というのはその地域に精通しているというのが非常に職務上重要でございます。たとえばそういうときに、地理の不安な郡内地方に移動になった時にそこですぐに対応できるのかとその辺のところで不安になったりもするし、また、職員の士気の低下に繋がるのかなというようなことも考えておるところであります。また、私どもは30万人の消防行政をやっておりますので、その辺の中では議員さん達のご理解をいただく中で、ご協力をいただく中で、一定の消防水準というものを確保してまいりました。今後これが広域化になったときに、たとえば私どもは一つの火災の事案で、1回で5台出ます。そういうところが1回の火災で1台しか出ない消防本部もあるわけでございます。そういうとこの消防の格差ですね、消防のサービス格差というものをどういう風な形で埋めていくのかということがいろいろと課題として私どもにあることを承知しております。いずれにいたしましても、今後その協議会等におきましてもその辺につきましては協議していかなくてはならない事案だと考えております。

○議長(谷川義孝君) 山田 厚君。

○山田 厚君 確かに素人の私どもが見ても、その人口的にポンプ車何台、人員何人という決め方がどうかと、それが広域化になった場合、人口は少ない山梨だけど面的に広がっていますよね。それからもう一つ甲府の消防で救急なんかによく出られている方っていうのは、どこの道だというと大体分かる訳ですよね、この道は行き止まりだとか、こっちを迂回した方がいいとか、それをもちろん消防自動車の方も知っているわけだから、その情報というのは意外と重要だと思います。ですからその辺のところも是非議論をしていただいて市民の安全第一で考えていただきたいと思います。これは要望として今後是非そういう多角的な意味で検討していただきたいと思います。それからもう一つ議長さんにお願いですが、私、広域議会で十何年も前にやったきりでまた再び来たのですが、ちょっと馴染みが分からないというのは、せっかくいいご意見、ご答弁をいただいても会議録に載らないですよね、その辺を含めて今後はせっかくいいご答弁があった場合には、会議録の補強じゃないけれどそんな手配を今後していただければいいなと、ご検討をお願いしたいと思います。

○議長(谷川義孝君) 宮島管理者。

○管理者(宮島雅展君) 次長の答弁を補足しておきたいと思います。何で補足するかというと、やっぱり山梨県内の広域消防の中で、甲府広域のレベルが一番高いです。一番高くて一番充足率も高い。他の町はたとえば前に救急が出て行ったら消防が出せなかったというそういうことがありますね。救急と消防車とあれば、これが出て行く、これが出て行くとこの人員を張り付けなければならないが張り付けられない。こっちが行くとこっちが出られないそういうことを助けることもできるし、それからたとえば、練習というか、消防学校へ行って勉強しますね、その様なときに勉強しに行けばその分足りなくなるからね、それをまた助け合うことができたりいろいろな面でメリットはあるが、だけど乗り越えなければならない山坂がものすごく沢山ある、一番肝心なのは給与がみんな違うということではないでしょうか。同じ勤務をやって給与がみんな違っているわけで、甲府が一番高い、高いというよりも甲府は甲府市の職員に準ずる給料でやるというのが48年の発足の時の約束だったから、それを守ってやっているわけです。他のレベルと比べるとそういう面でのすり合わせ、同じ仕事をやってどうなるのという話もあるし、消防の施設の設備を充実するためには、負担金の問題が出てくる、それも解決しなければならない。いろいろ乗り越えなければならない山坂があって果たして24年までにそういうことがみんな解決するかというとそうもいかないと思っています。それにしてもみんなで切磋琢磨して山梨県全体の消防レベルを上げましょうということで甲府市も賛成したという経過があるということを承知しておいてもらいたいと思います。以上です。

○議長(谷川義孝君) 山田厚君、簡明に願います。

○山田 厚君 管理者からいい答弁をいただいたと思いますが、とにかく山梨県全体のレベルを上げないことには、人員だって30パーセントで、ポンプ車だって1台しかないところもあるようですがそれだと厳しすぎると思います。だからもし本気で考えると全体のレベルをどう上げるかということと一緒に議論していただかないと、甲府の持っている充足を全県的に広げるとなると、またそうなると思います。またその辺のとこを含めて是非慎重に全体で議論していただきたいと思います。要望で終わります。

○議長(谷川義孝君) 他に質疑はありませんか。

これをもって質疑を終結いたします。

 

 

甲府地区広域行政事務組合議会 全員協議会

 甲府広域消防議会 2008年7月24日

 

○消防長(渡辺卓信君)広域化にあたりましては、まずサービスを低下をさせないということが第一だという風に私ども思っております。具体的には出張所の統廃合ですとか、人員の削減というのは避けて行かなければならないという風に考えております。その中で広域化をした場合に業務の統合等があればそこで生まれる余剰人員は、また他の方向に向けるということが可能かと思います。小規模消防本部、大規模消防本部、それぞれ良い所または弱い所を持っているかと思います。そういうものも合わせまして今後5年間の中でもって検討をしてそれぞれ足りないものは足す、そういう風なことをしていくと思っておりますのでこれから5年間の審議がまさに重要な期間になるかと思います。そいう中で今議員が発言されたようなことを十分研究をしてまいりたいと思います。以上です。

○議長(谷川義孝君) この件につきまして他にございませんか。山田 厚君。

○山田 厚君 広域化推進計画については、私自身は今日ここで初めてお伺いしたのですけれども、いくつかちょっとお聞きしたいことがあります。先程のお話のように広域化に伴う人員の削減とか消防署の統廃合はないと、決して消防における体制サービスを低下させるものではないとお話がありましたのでそれはそれで安心しているとこですが、しかし大規模な災害なんかに関しては統一な指令部があった場合には大変有利かと思いますが、個々地域における小さいことに関してはどうなのかなと思います。たとえば消火栓の配置、遠くなってはいけないと、甲府の広域においては120メートルぐらいに一つとなっていましてね、その中でも50ヶ所ぐらいは足りない所があるのではないかとか、それから消防団の設備においてもかなり地域において報酬や整備において格差が生じている訳です。細かいことに対してこのような今後とも配慮がないと実態において大きい災害には対応できても小さい災害に関しては前よりも低下してしまうこんな感じも懸念される訳ですがその辺はどうなんでしょうか。

○議長(谷川義孝君) 大間次長。

○次長兼企画課長(大間芳正君)消火栓の件につきましては、これは市町村の設置という形になるわけでございますので私ども管内であるとすれば、3市1町の方でそれぞれまた検討して足りない所にはまた設置をするという形になりますので従来と変わらないと理解しております。消防団との関係でございますが、現在の消防本部対各3市1町の消防団との関係から当然広域化になってきますと、それぞれ署所にですね、消防署の方にそれぞれ担当者を置いてそこでまた甲府市なり甲斐市なり中央市なり昭和町なりの消防団との接触をすると、それは従来にもましてする必要があると考えておりますし、今後策定する予定の運営計画の中にもそのことは詳細に載せるということになっております。

○議長(谷川義孝君) 山田 厚君。

○山田 厚君 最近は色々な広域化があるときに県の存在が良く見えないことがある。一番良い例が後期高齢者医療で、これも全部市町村の合体で行政当局においては誰が一番責任をもってくれるのかというと、知事さんでもないし市町村長さんでもない、そういった関係でちょっと曖昧なことをしている制度が新たになっていますけれども、この県広域化の消防においては管理者というのはどのように位置付けられているのでしょうか、それにおいてまた県の役割というのはどうなっているのかその辺をお聞きしたいと思います。

○議長(谷川義孝君) 渡辺消防長。

○消防長(渡辺卓信君) 広域化の形がいくつかあるかと思います。たとえば連合方式でやるとか、委託の方式でやるとか、一部事務組合の方式でやるとか、そういうことまでこれからの検討事項でございますので、それによって県の係わり方というのも色々になってくるかと思います。今のたとえば甲府広域は一部事務組合方式でありますけれども、県内28市町村で一部事務組合を作るのか、また連合方式にするのかそういうことによって県のかかわり方が今申し上げましたように違ってきますのでこれからの検討課題になるかと思います。

○議長(谷川義孝君)山田 厚君。

○山田 厚君 つまりこれからの検討課題をそういう風に受けたまわって一緒に議論していきたいと思います。最後に、やっぱり一番気になるのは消防力の問題ですね。消防力基準、最近で言えば消防力の整備指針が出されているわけですが、甲府の広域でいうと機械の方では結構頑張っておられるけれども、肝心なマンパワーにおいては随分充足率が達してない。予防要員に関してはかなりこれから頑張らなければならないという状態なわけですよね。この広域になった場合それらの消防力の基準整備指針などに関してはどのような係わり、どのような基準が設けられるのでしょうか。それが今までと関係ないのか、それとも山梨県一本でそのことを考えるのかその辺ちょっとお伺いしたいと思います。

○議長(谷川義孝君) 大間次長。

○次長兼企画課長(大間芳正君) 消防力の整備指針の中には、それぞれの、たとえば予防要員でございますが危険物施設とか防火対象物の数等によりまして、その予防要員の基準というものが定められております。ですから今度山梨県が一本化された場合、一消防本部になった場合にはその中でもっての要員というものが必然的にでてくるかと思います。ですから先程説明しましたとおり警防要員、予防要員等につきましては、総務課あるいは指令課担当の要員の余剰人員をそちらの方に振り分けるということになっております。その中でもって山梨県を一本化したときにはそちらのほうの充足率が多少なりとも上がってくると、試算されてはおりませんがそういうことになっております。

○議長(谷川義孝君)山田 厚君。

○山田 厚君 是非その辺をですね、しっかり対応していただかないと、たとえば今まで事務屋さんだった人をはしご車登れったってこれは大変な話ですから、やっぱりマンパワーマンパワーでやるわけですよね当然。ですからその辺の配慮も是非していただいてやっぱり山梨県全体で頑張って良かったなとそういう風に言えるような体制を是非今後整備していただきたいと思います。何かにつけてですね、最近公費を色んなところで削るしかない動きがある訳で、肝心な消防はですね、しっかり命、財産を守る為にも維持していただきたいと思います。

なんせ5月に中国で7万人もの地震があって、6月には宮城と岩手の地震、今日は夜にまた岩手の北部の地震とこういうのが立て続けなわけですから消防に対する期待ということはますます強まる訳です。是非今後ともしっかりした内容で推進計画を担っていただきたいと思います。重ねて要望として終わります。以上です。

○議長(谷川義孝君) 広域化につきまして、他にご質問はありませんか。

なければ本件につきましてはこの程度にとどめさせていただきます。