■私の調査研究報告■

●新政権の政府税制調査会では、「子ども手当」（中学生まで１人月２万6,000円の支給）のその財源として2011年から所得税・住民税の「扶養控除」「配偶者控除」を廃止するとしています。当初衆議院選のマニフェストには、住民税については言及されていませんでしたが、今回は住民税まで含まれています。

　これらの控除廃止に伴う増税額と「子ども手当」との関係で、その軽減される金額の試算を行ってみました。

※　途中の計算は面倒です。その増税額と子ども手当の相殺額を見てください。

以下の条件で所得税・住民税の扶養控除廃止の試算をしました

●「子ども手当」は1人月2万6000円　年31万2000円としている

●「扶養控除」（一般。高校生・大学生などを対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない）

　　なお、参考のために、小泉改革で増税される前の税額も試算した.

●「児童手当」（小学生までの児童5000円から10000円）は「子ども手当」が制度化されると廃止されるので減額している。

●共同通信の報道（2009年8月15日付）では、いままで児童手当が所得制限で該当されていなかった高所得世帯も恩恵があるとしています。「現在は児童手当を受けていない年収800万円を超えた世帯を境に、子ども手当の効果がより大きく現れる」「年収800万円超で効果大」としました。そこで950万円の世帯を試算をしました。

・控除額

1）現在の控除額　　　（　1.685.000　）円

2）改定後の控除額　　（　695.000　）円

・控除廃止後の新たな所得額　　 (  7.350.000   ) 円

・定率減税が廃止前の税額は

　平成17年度の所得税　(　608.000　)　円

　平成17年度の住民税　（　430.500　）円

　　　　　　　　旧税額合計　1.038.500円�@

・税額の新改定　

　　　所得税　現在（　662.500　）円→　廃止後は（　890.500　）円

　　　住民税　現在（　568.000　）円→　廃止後は（　667.000　）円

　　　　　　現行税額　1.230.500円�A　　　　新税額1.557.500円�B

実質の子ども手当額

　　7歳と2歳が該当　31万2000円×２人＝６２万４０００円(Ｃ）

　　この家庭は、児童手当は、所得制限該当しないので相殺額はない

●結果は、効果はあるものの、増税額も大きく共同通信のいうほどの『効果大』とはなっていませんでした。しかも子ども手当の対象年齢を過ぎると増税だけが大きくなります。

●子どもが２人で児童手当が該当しない中学生以上の家庭で試算してみました。

・控除額

1）現在の控除額　　　　　　　　　（　1.505.000 ）円

2）改定後の控除額　　　　　　　　（　1.115.000 ）円

・控除廃止後の新たな所得額　　 ( 4.260.000  ) 円

・定率減税が廃止と配偶者特別控除（平成16年度か）が改定される前の税額は、いくらだったか？

　　　平成16年度の所得税　(　196.800　)　円

　　　平成16年度の住民税 （　153.100　）円

旧税額合計　　　349.900円�@

・税額の改定　

　　　所得税　現在（　148.500　）円→　　 廃止後は（　192.500　）円

住民税　現在（　277.000　）円→　 　廃止後は （　316.000　）円

       　現在税額合計425.500円�A　　　新税額合計508.500円�B

実質の子ども手当額

　14歳が該当　年間31万2000円増収（Ｃ）

　年齢で児童手当は該当しないので相殺額はない

●結果は、中学生以上の家庭では子ども手当で家庭負担が軽減されます。しかしまもなく子どもの年齢で軽減から負担増に転換してしまいます。

●現に児童手当（３歳未満児）を受けている若い家庭での子ども手当の効果を試算しました。

・控除額　現在（1.225.000）円→　改定後の控除額（565.000）円

・控除廃止後の新たな所得額　　 (  2.660.000  ) 円

・定率減税が廃止されるまでの税額は、いくらだったか？

　　　平成17年度の所得税　(101.600)　円

　　　平成17年度の住民税　（64.900　）円　

　　　　　　　　旧税額合計　166.500円�@

・税額の改定

　　　所得税　現在（63.500）円→　廃止後は（105.500）円

　　住民税　現在140.000円→　　廃止後は（211.000）円

　　現在税額合計　　203.500円�A　新税額合計　316.500円�B

実質の子ども手当額

　　2歳児が該当　　　　　　　　　　 年間31万2000円が入る（ｙ）
　※しかし児童手当廃止されるので　年間12万円が廃止　　（ｚ）

　　　　　　相殺すると（ｙ）−（ｚ）＝実質は19万円が入ることになる（Ｃ）

●   結果は、家計は助かるものの思ったほどではありません。やはり増税による相殺が大きいといえます.。

●小さい子どもが二人いる家庭では、児童手当てとの関係でどのように家計が助かるか試算してみました。

・控除額　現在（　2.055.000）円→　改定後の控除額（1.065.000）円

・控除廃止後の新たな所得額　　 (  2.130.000   ) 円

・定率減税が廃止されるまでの税額は、いくらだったか？

　　　平成17年度の所得税　(　　０　　)　円

　　　平成17年度の住民税　（　7100　）円　

　　　　　　　　　　　　旧税額合計7.100円�@

・税額の新改定額

　　　　所得税　現在（　０　　）円→　廃止後は（　43.500　）円

　　  　住民税　現在（　7700　）円→廃止後は（　101.500　）円

　　　　　　　　　現税額　7,700円�A　　　　　　　計145.000円�B

　実質の子ども手当額　

　　2歳児と1歳児の2名が該当　62万4000円が入る（ｙ）

　　児童手当3歳未満児が2名　年間24万円が廃止となるので（ｚ）

　　　　相殺すると（ｙ）−（ｚ）＝実質は384.000円が入る（Ｃ）

● 結果は、子ども手当で家庭は助かるものの実質的には1人分ほどの軽減でした。

●母子家庭の親子が、年金生活者の実家に戻ってきた場合を試算してみました。

控除額　　先の（年金控除額改定前の）控除額（2.205.000）円

　　　　　　　↓

現在の控除額　（1.725.000）円

　　↓

改定後の控除額（1.065.000）円　

・控除廃止後の新たな所得額　　 (  2.625.000  ) 円

・定率減税が廃止されるまでの税額は、いくらだったか？

　　　平成17年度の所得税　(　　　0　　　　)　円

　　　平成17年度の住民税　（　　5.800　　　）円　

　　　　　　　　　　旧税額合計5.800円�@

・税額の新らたな改定額

　　　所得税　現在（　27.750　）円→　廃止後は（　65.750　）円

　　　住民税　現在（　77.500　）円→　廃止後は（148.500　）円

　　　現在の税額合計105.250円�A　　　新税額　　214.250円�B

　実質の子ども手当額　

　　　1歳児が該当　31万2000円が入る（ｙ）

児童手当　1歳児が1名年間12万円が廃止（ｚ）

　　相殺すると（ｙ）−（ｚ）＝実質は190.000円が入る（Ｃ）

●ここでも増税額が大きく、子ども手当がかなり機能していません。特に年金生活者の場合は、前回の年金控除額の改定（増税）がかなり影響しています。

●中学校を卒業した家庭ではどうなるのか試算してみました

・控除額

�@現在の控除額　　　　　　　（　1.895.000　）円

�A新改定後の控除額　　　　　（　1.565.000　）円

・控除廃止後の新たな所得額　　　　　　 (   2.660.000  ) 円

・定率減税が廃止されるまでの税額は、いくらだったか？　

　平成17年度の所得税　(　23.200　)　円

　平成17年度の住民税　（　36.400　）円

　　　　　　　　　　　　旧税額59.600円�@

・税額の新改定　

　所得税　現在（　14.500　）円→　廃止後は（　33.500　）円

　住民税　現在（　57.500　）円→　廃止後は（　93.000　）円

　　　　　現行税額合計72.000�A　　　　新税額円合計　126.500円�B

●結果は、当然、増税だけとなります。このような家庭が多いことも忘れてはなりません。また義務教育以降が子どもにお金がかかることも重視すべきです。

●退職したが、子どもが大きくなり大学を卒業しても就職できていない家庭の状態を試算してみました。

　控除額　　先の改定される前の年金控除額および高齢者非課税措置・老齢者控除で助かっていた。　　　（1.705.000）円

　　　　　　　　↓

現在の控除額　　　　（1.225.000）円

　　　↓

改定後の控除額　　　（565.000）円　

・控除廃止後の新たな所得額　　　　　 ( 1.800.000 ) 円

・定率減税がされていた平成17年までの税額。及びこの場合、かつての高齢者非課税措置などの配慮がされていたときの税額

　　　平成16度の所得税　(　　０　　)　円

　　　平成16度の住民税　（　4000　）円　

　旧税額4000円�@

・税額の新改定額　

　　　所得税　

現在（　20.500）円→廃止後は（　58.500）円

　　　住民税　

現在（　54.000）円→廃止後は（125.000）円

　　　　　　現行税額合計74.500円�A　　　　新税額円合計183.500円�B

●子どもが大きくなっても就職できない家庭、リストラされた子どもが親のうちにいる家庭はこの不況下でかなり多くなっています。また年金生活者への配慮は特に重要です。

●ここでは配偶者特別控除が有利だった旧税制を振り返るために試算しました。

・世帯収入の控除額

�@配偶者特別控除が有利なとき (2.225.000)　円

�A現在の控除額　　　　　　　（1.895.000）円

�B新改定後の控除額　　　　　（1.565.000）円

・控除廃止後の新たな所得額　　 ( 2.660.000 ) 円

・定率減税が廃止される前と配偶者特別控除が有利な時の税額は、いくらだったか？

　　　平成16年度の所得税　(　０　)　円

　　　平成16年度の住民税　（22.400）円　

　　　　　　　　　　　旧税額22.400円�@

・税額の新改定　　　　　　

　　　所得税　現在（14.500）円→　廃止後は（　33.500）円

　　　住民税　現在（57.500）円→　廃止後は（93.000）円

　　　現行税額合計　72.000円�A　　　　新税額合計126.500円�B

●配偶者特別控除の合算がなくなり定率減税を廃した小泉改革以降の税制が増税を招いていることは明らかです。その上にさらに所得控除の廃止ではたまりません。

●母子家庭で2人の子どもを育てている家庭で計算した。

・世帯収入の控除額

�@現在の控除額　　　　　　　（1.598.000）円

�B新改定後の控除額　　　　　（1.265.000）円

・控除廃止後の新たな所得額　　 ( 1.570.000 ) 円

・定率減税が廃止される前と配偶者特別控除が有利な時の税額は、いくらだったか？

　　　平成17年度の所得税　(　０　)　円

　　　平成17年度の住民税　（4.000）円　

　　　　　　　　　　旧税額4.000円�@

・税額の新改定　

　　　所得税　現在（0）円→　廃止後は（500）円

　　　住民税　現在（4.000）円→廃止後は（20.500）円

　　　現行税額合計　4.000円�A　　　　新税額合計21.000円�B

●実質の子ども手当額

　　14歳が該当　31万2000円（Ｃ）

●扶養控除に障害児者などの加算があります。

●現行税制には障害者控除および同居特別障害控除が加算がありますが、扶養控除、配偶者控除でこれらの加算も通常では廃止されてしまいます。これが廃止された場合を試算しました。

・控除額

�@現在の控除額　　　　　　（2.305.000）円

�A新改定後の控除額　　　　（1.115.000）円

・控除廃止後の新たな所得額　　　　　 ( 2.660.000 ) 円

・定率減税が廃止されるまでの税額は、いくらだったか？　　

　　　平成17年度の所得税　(０)　円

　　　平成17年度の住民税　（19.000）円　

　　　　　　　　旧税額合計19.000円　�@　

・税額の新改定　　　　　　

　　　所得税　現在（０ ）円　　→　 廃止後は（　65.000　）円

　　　住民税　現在（21.700）円→　廃止後は（　147.000　）円

現行税額合計21.700円�A　　　　新税額合計212.000円�B

実質の子ども手当額　

　　　1歳児が該当　31万2000円が入る（ｙ）

児童手当　12歳児（小学生）が1名が年間6万円が廃止（ｚ）

　　相殺すると（ｙ）−（ｚ）＝実質は252.000円が入る（Ｃ）

●結果は、子ども手当で家庭負担が軽減されますが、障害児者の扶養控除加算は今後とも続くものであり、この廃止は絶対にやめるべきです。また特定扶養親族、老人扶養親族における控除額加算も廃止してはいけません。

扶養控除廃止と子ども手当支給における　結論　

・所得税・住民税の扶養控除の廃止は、子ども手当が支給される家庭をのぞけば、著しい増税となります。

・子ども手当も児童手当と増税で相殺される場合は、予想される金額は思ったよりもより少ないものとなります。

・特に今回の民主党のマニフェストでは住民税の控除廃止まで言及していませんでしたが、２０１１年からの増税には入っています。これは際めて、おおきな増税となります。

・また「同居特別障害者」「特定扶養親族」「老人扶養親族」などの控除額の加算を廃止すべきではありません。このまま手をこまねいていると控除廃止に伴って加算も廃止されかねません。これは特に是正すべきです。

扶養控除を所得税と住民税から廃止することの大きな影響

●扶養控除廃止で特に低所得者に大きな影響が出ます

今後の扶養控除廃止に伴い、扶養人数が０人になれば今まで非課税だった人が課税にされることになります。

扶養控除の廃止とは大幅な増税になるだけではありません。控除の廃止によって、「所得が大きくなる」ことによって、自治体段階でのさまざまな公共料金（保険料・使用料など）の市民負担が重くなります。

　自治体よって、公共料金の徴集方法・負担金の計算方法がさまざまですが、それぞれ点検する必要があります。

・ 国保保険料

・公営住宅使用料

・児童福祉のサービス

・保育料

・　介護保険料　介護サービス料

・自立支援の各種サービス料

●この場合、非課税世帯が、課税対象になることによっていきなり負担額が上ります

特に住民税をベースにしてさまざまな料金設定をしている自治体が多く、住民税の扶養控除廃止はおおきな影響を与えます。

●また、自治体が行っている、さまざまな減免制度も住民税（非課税世帯）を基本にしているだけに生活困窮者を支援する制度の破壊にもつながります。

福祉部だけでみてみても

市民税課税状況によりサービス水準が変動する福祉部の事業等

　障害者の自立支援はこれ以外にもかなり多くの事業が対象となります。今後、調査しますが、ここでは、甲府市の保育料と介護保険料で検証します。

給与収入　２００万　給与所得　200万÷4000×2800-180000＝122万円

●増税額　現在　扶養３人の場合の非課税基準は1,449,000円以下のため、

合計所得122万円である　　この世帯は非課税。所得税−０円、住民税−０円

　扶養控除が廃止されると　扶養０人になるため、非課税基準は315,000円以下になり、合計所得122万円となり、この世帯は課税になる。

所得税−３２，０００円、住民税−７０，５００円

合計増税額　１０２．５００円

●甲府市の保育料　

非課税世帯の現在では　保育料　５歳児　月額３２００円　未満児　月額２２００円

　　　　　　　　　　　２人の保育料　月額合計５４００円

　　所得税32000円となると　保育料5歳児　23.600円　未満児　月額13.700円

　　　　　　　　　　2人の保育料　月額　37.300円

　　　　　　　　　保育料の負担増は年額382.800円

●子ども手当は　2人分　年間624000円だが児童手当2人分18年間万円がなくなる

全てを相殺すると

　現在　扶養１人の場合の非課税基準は819,000円以下のため、合計所得80万円であるこの世帯は非課税になる。所得税−０円、住民税−０円

　扶養控除が廃止されると　扶養０人になるため、非課税基準は315,000円以下のため、合計所得80万円であるこの夫は課税になる。

所得税−１１，０００円、住民税−２８，５００円

　　　　　　合計増税額は　39.500円

●介護保険料では

介護保険料額の負担増

夫・・２４，３００円から５８，３２０円へ　34020円の負担増

妻・・２４，３００円から４６，１７０円へ　21870円の負担増

　　　　　　　　　　　　この世帯では　保険料負担増は55.890円の負担増

●介護サービス料

介護保険サーブでは、市民税の非課税世帯に対する配慮があるが、これが課税世帯となるさまざまに負担が重くなっていく。このことも含めると扶養控除廃止に伴う低所得者層の負担増は極めて過酷なものとなります。

介護サービスに見られる非課税世帯への配慮

　　職場で進んでいる　給与の家族手当などの廃止を進めることにも連動します

●さらに心配すべきは大企業の「家族手当」「扶養手当」「住宅手当」廃止の傾向です。
　
　大企業では小泉改革当時から成果主事給与として「扶養手当」「家族手当」は属人的な弊害としてこの間、削減と廃止化をすすめてきました。国の所得税制度で、扶養控除・配偶者控除は廃止されるとなると―連動して、必ず大企業から給与の「扶養手当」「家族手当」を廃止する傾向がかなり強まると思われます。

　また、民間の手当廃止の傾向が強まるのなら、これもまた公務員給与にも「扶養手当」「住宅手当」を廃止するという影響が強まるとみるべきです。すでに人事院勧告では「住宅手当」を問題にしています。

　国の控除廃止の政策は、様々に連動して官民の労働者の実質賃金の引き下げにもつながりかねません。