『「医療崩壊」と「自治体病院改革」』パンフをつくりました。

「ろうあんけんのほん　ＮＯ8」
「医療崩壊」と「自治体病院改革」
1400円
発行　全国労働安全衛生研究会
（甲府市北口3-7-13）
ＴＥＬ055-254-4402
ＦＡＸ055-254-4403

経営難にした責任は誰にあるのか！
　　「自治体病院の経営難」が盛んに強調され、総務省の「公立病院改革ガイドライン」の求める経営形態の変更も始められています。
　病院で働いている人からは「こんなに働いているのに、その上一体、何をどうすればいいのか？」「そもそも経営難にした責任なんて私たちにはない」「うちの病院は、独立行政法人に決定されたが、今後、経営を改善できる見通しなんてどこにもない。結局また人件費の削減か？」と言われました。
経営難の原因は自治体病院それ自体にない
　尊敬する友人から勧められた事もあって「自治体病院の経営難の原因」についての小さなレポートをつくろうとはじめました。
　資料や書籍を集められるだけ集め、関係者からの話をお聞きしながら手探りで調査と分析を行いました。やっていくにつれどうしても自治体病院経営だけの問題でなく「「医療崩壊」といわれている問題や国の政治・社会についても調べてしかなくなりました。
なぜなら、経営難の原因は自治体病院それ自体にないからです。
膨大な資料や見解を私なりに整理していくと、小さなレポートではすまなくなりました。また、不十分であっても労働安全衛生や自治体からみた、医療問題もそれなりに参考になるのではないかと思い「ろうあんけんのほん」にさせていただくことになりました。

　ここに載せてある資料は全て公表されていたものです。図表の「○○より掲載」としたものはすでに図表になっているものを改めて掲載したものです。それ以外の「○○より作成」となっているものは資料の数字から新たにここで作成した図表です。
当事者はこの社会の私たち全員だ
　　「医療崩壊」と自治体病院の問題は、すでに独立行政法人化した病院も含めてこれからの取り組みが重要となってきます。そして、当事者は自治体病院関係者だけではありません。この社会の私たち全員です。

　ぜひ参考にしていただき、今後に生かすためにも、皆さんからのご意見をお待ちしています。
　
＜内容＞

●自治体病院と「医療崩壊」」〜医療はどうなっているのか、どうされようとしているのか
●病院収入の問題では〜まず、病院収入減の主な原因から検討すべきです。
●病院支出の問題では〜自治体病院に責任はありません。ここでも問われる国の責任
●病院改革問題に対して〜大切な自治体病院を生存権として守りましょう