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１ 国の段階で行われている事業仕分けと甲府市の基本的な見解について
●国の行政刷新会議による『事業仕分け』ですが、私どもは、この「仕分け」については評価できる部分はあるものの、疑問と不安を感じています。
公開して議論をすることに異論はありません。だからといってその内容がいいとは思えないのです。一つの国家の事業が1時間で説明と質疑そして結論を出すことは、あまりにも乱暴です。
●また、そもそも選定された「仕分け人」も「仕分け対象の事業」も、全体を代表していません。考え方も「コスト削減」だけです。一つ一つの事業が社会にとってどうなのか、この社会をどのようにしていきたいのかがないと、新政権の基本である『生活第一』につながりません。
●しかも、「地方交付税」や「診療報酬」「保育所運営費」「義務教育の国庫負担」など、これらは一つの事業というより基本的な社会保障や自治制度の根幹をなすものであり、簡単に『抜本見直し』などと決め付けてはいけないものです。その一方で、5兆円もの防衛費の主要事業には手がつけられていません。
●はじめに、この国の段階で行われている事業仕分けについて、甲府市の基本的な見解を市長におききします。
---甲府市長---
国においては、雇用や社会保障制度の対策、確実に進行する人口の減少や高齢化問題、食料の安全保障問題など山積する課題への対応が迫られる中、国債等の長期債務残高が９月末時点で８６４兆円を超えるなど、財政構造の硬直化が一層進んでおり、極めて厳しい状況であると認識しています。
こうした中、政府の行政刷新会議は、「事業仕分け」の手法を用い、平成２２年度予算編成に向けて聖域なく事業を見直す作業を進めています。
仕分け作業は、公開の場で実施され、連日のマスメディアによる報道やインターネットでの生中継などにより、国の事業に対し、多くの国民が関心を高めたことやその事業を多様な方々が議論して評価することについては、大いに有意義であったと感じています。
一方で、議論の中で垣間見えた国と地方の役割分担など制度面については、国と地方でしっかりと協議していくことが必要であります。
今後、仕分け結果を参考に新年度予算編成が本格化していくと思われますが、国においては、地方自治体の実態をよく把握していただき、大きな混乱が起きないよう配慮され、最終決定をしていただきたいと考えています。
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●マスコミでも「スピーデイ」で小気味がいいと応援していますが、どうも結論ありきですよね
特に今年は「埋蔵金の発掘」や「天下り官僚問題」などで評価もできますが来年はどうなるのかです。地方と市民生活への影響が本格的に強まるのではないかと心配です。
2 国の事業仕分けによる甲府市の新年度予算の影響の想定と対応について
●この仕分けされた結果は、いまのところ政府全体の議論でもないし、公的な方針でもありません。この段階で、市民の側やそれぞれの当事者、そして自治体は「歓迎なら歓迎」「こまるなら困る」としっかり見解を述べないと、一方的な流れがつくられかねません。
●自治体は国の下請け機関ではありません。行政として対等です。自治体として「こまるなら困る」と積極的に主張すべきです。
●そこで、甲府市の新年度予算において、どのような影響が生じかねないのか？ 特に市民生活に直結する社会保障・教育へのどのような影響が生じかねないのかを、おききします。また、好ましくない影響があるとすれば、甲府市としてどのような対応をしていくのでしょうか？お聞きします。
---企画部長---
国が行った「事業仕分け」の結果につきましては、来年度の国の予算編成へ、どのように反映されるのか、現時点では、未だ不透明な状況でありますが、本市の影響について、この結果を検証したところ、廃止や削減などを合わせ、甲府駅周辺土地区画整理事業など３７事業に対して影響が生じる可能性があり、このうち、社会保障・教育に関しましては、１４事業が含まれております。
このことから、全国市長会を通じて、各種事業の実施のあり方や財政措置を見直す場合、地方自治体の意見を十分踏まえつつ総合的かつ慎重な検討を行うよう国に強く働きかけたところであり、今後も国の予算編成の動向を十分注視してまいりたいと考えております。
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●自治体は国に対して我慢しすぎる傾向があります。
典型的な事例は、三位一体の小泉改革でした。甲府市の決算委員会で明らかにされましたが2004年度から2008年度で甲府市のマイナスの影響額は、税源移譲などで相殺しても97億円にもなりました
●これと同じことがほとんど全ての自治体で行われたのですから地方も疲弊するわけです。
すでに、今回の 事業仕分けでも 介護予防事業や放課後子どもプランなど 削減とされていますね。 あくまで市民の生活の立場に立ってものをいってもらうことを要望します。
3 甲府市の事業仕分けの議会軽視と市民生活軽視の傾向は
●甲府市でも事業仕分けを、県外からの外部の仕分け人の人たちを中心に２年前からおこなっています。
国の事業仕分けも問題がありますが、自治体段階では極めて慎重にしないと弊害が必ず生じます。自治体の場合、一つ一つの事業に全て市民生活がかかっており、それは『埋蔵金とか』とか、『天下りのムダな事業』ではないからです。
安易な仕分けによって生活関連の事業が廃止や見直しなどとなると、それぞれが、市民に困難な影響を与えます。特に先人が作り上げてきた甲府市の独自の事業、つまり国や県からの援助がない市の単独事業が、廃止や見直しとなる傾向はないかと、心配しています。
●本来、自治体の議会と議員の機能こそが、恒常的な事業の仕分けの基本です。民主政治の基本は議会です。それは議事の採択だけではなく、さまざまな事業の提案やチェックなどの監視や審議を恒常的に行っている議会活動を最も尊重すべきではないでしょうか？
もし仕分け人による事業仕分けの「結論」だけを掲げて、安易に見直しとか廃止では、議会軽視となり、そして何よりも市民生活を軽視する傾向になってしまうでしょう。
●この市議会及び市民生活との関連も含めて、甲府市の事業仕分けにおける当局の見解をお聞きします。
---企画部長---
本市の事業仕分けは、効果的・効率的な事業推進による質の高い行政サービスの提供と職員の意識改革に資することを目的としています。
事業仕分けの特徴は、公募市民や他の自治体職員等外部の視点を導入して、事業自体の内容について公開の場で議論する中で、事業を整理・区分し、事業の見直しの契機として活用していくことであります。
このため、仕分け結果につきましては、あくまでも参考材料とする中で、庁内に設置されている「事業評価検討委員会」において、本市の地域特性や独自性も十分考慮し、市民サービスへの影響に配慮しながら、事業の方向性を示し、今後の事業展開に活かしていくものとしており、事業決定にあたりましては、議会におけてご審議をいただいているところであります。
事業仕分けを活用することは、市民ニーズを反映した真に必要な行政サービスを提供するために必要であると考えています。
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●甲府市の事業仕分けも、極めて慎重に、そして議会での議論を尊重してもらいたい
どうも、甲府市独自の社会保障や事業が事業仕分けの対象になっているようです。また、私の知る限りでは議会では縮小しろなどの意見もまったくなく それどころか、評価されている事業であっても
甲府市の事業仕分けでは、事業仕分けの結果から、その事業を廃止ないしまたは、予算を縮減している傾向があるのではないかと心配しています。私が、事業仕分けを傍聴したとき、甲府市の川の名前も知らない県外の仕分け人の方が、いとも簡単に「不要」と発言されるのを聞いて驚きました。国の事業仕分けは1時間ですが、甲府市は30分です。この30分で説明して、質疑して、評価するには無理があります。今後は、県外の部外者ではなく、市民を中心により改善を図っていただきたいことと議会の議論をより尊重すべきことを要請します。
４ 今後、高齢者や障害者などをどのように守るか
地域生活体験事業の今後についていかがされきますか。
●国の事業仕分けについて感じたことは、有力な人や実力のある団体は直ちに反論し自らの意見がすぐ述べられることです。その一方で、社会保障などで切実に生活がかかっている人々こそ、意見がのべられていません。切実だけども、声が小さい人々こそ社会の援助が必要です。
甲府市はこれらの小さな声を聞き取りその事業を守ることを優先すべきです。例えば、具体的な事例として、障害者の地域生活体験事業です。
●この事業は市の説明によると「障害者が、自立的な生活を営むことができるよう、地域生活を体験できる住居を提供して、自活能力と自立意欲を高める支援を行い、在宅の障害者等の社会的な自立を促進する」というものです。
●親とともに暮らしている障害者の家庭では、親離れ子離れの機会をえることは極めてむつかしいとされています。親もやがては歳を取り体が動けなくなり、そして子どもだけが残る時がきます。この不安が強くなることは当然です。そこで、親が元気なうちに子どもである障害者との「親離れ子離れ」「家庭から地域へ」の体験訓練・トレーニングを行うこの事業は、その家庭にとって希望を与える大切な事業です。事業発足以来、利用者は急増してきました。
●しかし、この1ー2年の利用状況をみると、極めて低調です。このままでは、「『費用対効果』がない『廃止』！」と簡単に仕分けられてしまいかねない状態です。
●さかのぼって利用状況をみると、2005年度310泊、06年度では769泊、07年度では945泊でした。これが2009年度10月現在ではわずか32泊です。利用が激減したのは、それまでの委託業者が撤退したからです。
●甲府市は、新しく４つの委託先を見つけてくれましたが、利用者の家族からは、「いままでと異なり、体験訓練ができない」「これではトレーニングにならない」「利用したくても利用できない、なんとかしてもらいたい」と切実な要望がつづいています。
●質問します。 この地域生活体験事業を、当局の案として、残すのか？それとも廃止するのか？ 残していただけるなら、現状の改善が必要です。いかがお考えでしょうかお尋ねします。
---福祉部長---
本市におきましては、障害者が将来、ケアホームやグループホームでの地域生活を円滑に営むことができるよう、体験施設の中で移行支援を行う「地域生活体験事業」を平成１６年度から独自に取り組んでまいりました。
また、平成２０年度には、利用者のニーズに合わせた体験施設の選択や、必要に応じた個別利用計画の作成支援を可能にするなど、実施方法等を見直す中で、事業内容の充実を図ったところであります。
こうした中、国においては平成２１年度に障害者自立支援法を改正し、グループホームやケアホームでの体験利用を同法に基づくサービスに位置づけるなど事業を取り巻く状況も大きく変化しております。
本市といたしましては、法制度改正への対応も含め、今後も体験事業の尚一層の充実を図りながら、引き続き、障害者が自立した地域生活へ円滑に移行できるよう努めてまいります。
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●私が、このように質問するのは、この切望されていた事業は利用者がドンドン伸びていたが、委託業者変更によりいままでの訓練の内容が大きく異なり「利用したくても利用できない」状況があったからです。だから再開した2008年度や2009年度では10分の一以下に激減しています。そのことだけをみられて、30分ほどの事業仕分けなんかにかけられたら。すぐ「廃止」と仕分けられてしまうと感じたからです。
●今の、ご答弁では、「廃止はしない」。内容の「充実を目指す」とのことですね。ぜひ関係者のとの議論も含めて充実をはかっていただきたい。
●私も、この事業を知ったとき、ご苦労の多いが家庭のためにも、時間的な余裕が与えられるショートステイと同じような事業と考えていました。しかしご家庭の皆さんからお話をお聞きする中で、この事業の大切さと再開の必要性がわかりはじめました。
●このようなお話もお聞きしました。「ダウンで何もできないだけでなく、自傷行為で頭を床にぶっけることまでしていました。トイレのあと始末も食事も、何一つできないで、テレビを親と視て寝るだけの生活。しかし体験事業のスタッフと皆さんとの交流のおかげで、フトンを片付けたり、一人でお風呂に入ることなど、『アー、こんなこともできるようになったんだ』とゆっくりだけど親が驚くくらいに成長が目に見えてわかるようになりました。家にいてはできない成長ができています。これは皆さんとの交流とケアのおかげ。その成長が体験事業が止まることによって、またもとに戻るのではないかと心配です。ぜひ、再開してほしい」
●ぜひ、利用者の家庭の方々との意見を尊重して改善を図っていただくことを強く要望いたします。
5 甲府市の本庁舎などの現状と仮庁舎と新庁舎のバリアフリーにむけて
●高齢者・障害者・妊産婦さんや人種の区別なく、社会生活をしていくうえで障壁を取り除くことがバリアフリーです。「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方も広がっています。２００５年には『ユニバーサルデザイン政策大綱』がまとめられました。２００６年には、適合基準と自治体の役割を強め、また当事者の参画を促進させるための『バリアフリー新法』が施行しました。
●自治体はバリアフリー化を進める責任があります。これは、特定の人のためというより、これからの高齢化社会にとって不可欠だからです。全国では2015年で６５歳以上の高齢者は４人に１人となります。甲府市では全国よりも5年ほど早く高齢化が進み、来年で4人に1人となります。つまり甲府市では全ての市民の問題として、バリアフリーの取組みを強める必要があるのです。
●しかし、甲府市の自らの施設における現状は、かなり遅れています。高齢者・障害者・妊産婦さんや日本語が良く分からない人への配慮は、極めて不十分です。
例えば、バリアフリー新法の基準などからみても
・ 階段では手すりが両側にもうけられていない。
・ 視覚・聴覚障害者への配慮も足りない。点状ブロックも充分ではない。
・ スロープの勾配がきつい。そもそもエレベーターもスロープもなく車椅子では入れない場所がかなりある。
・ 通路、廊下の幅も狭いし、物が置かれている状態もある
・ 赤ちゃんにも配慮した多目的トイレや洗面所がかなり足りない
・ 外国語も含めて案内の表示が少ないし、分かりづらい。
・ 公園などの敷地内には2～3センチほどの段差もかなりある。
・ 杖や車椅子などのキャスターが落ち込む隙間の広いグレーチングもある－などなどです。
●特に、現本庁舎は、この問題からも建替える必要があります。新庁舎は豪華な建物などはいりませんが、簡素であってもバリアフリーで安全な施設が必要です。
●質問します。
どのように新庁舎ではバリアフリーに配慮されていますか。また新庁舎だけではなく、来年の５月からの仮庁舎への配慮も必要ですが、いかがお考えでしょうか。
---甲府市長---
新庁舎建設を進めるにあたり、バリアフリー法への対応はもとよりユニバーサルデザインの考え方に基づき健常者、障害者を問わず誰もが気軽に、安心して庁舎を利用できるようオストメイト対応の多目的トイレ、車椅子対応のエレベーター、音声誘導装置など様々なサポート設備を取り入れた設計を進めております。
新庁舎の竣工までの間、最も市民が利用する相生仮本庁舎には、障害者用駐車スペースを３台分確保するとともに、段差のない敷地内通路、車椅子使用者が通過しやすい幅員の確保、主要出入り口に点字ブロック、自動ドア、音声誘導装置を設置し安全性の確保に努めてまいります。
また、多くの来庁者が利用しますプレハブ棟には、オストメイト対応も含む多目的トイレを設置するとともにトイレ内や階段には手すりを取り付けるなどバリアフリーへの対応に配慮してまいります。
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●私が、このように質問するのも、新しい施設であっても意外と気がつかないままにバリアを作ってしまうことがあるからです。
① 例えば、（パネル①） 中央公民館では、エレベーターを設置してくれましたが、このせっかくの配慮もエレベーターのハコが小さすぎて、ちょっと長めの車椅子では奥行きがなくて無理をしないと入らない、電動車いすでは全くダメでした。調べてみましたら奥行きが基準では１３５センチ必要ですが、ここでは基準より２０センチも足りませんでした。
② また、（パネル②） 甲府駅北口の新しい多目的トイレも、出来立ての立派な設備ですが、洗面台の位置とぶつかって極めて使用しづらい状態となっていました。これは中央公民館の多目的トイレもそうでした。
③ （パネル③） これは比較的新しい甲府市の施設である南公民館の出入り口です。せっかくの点状ブロックも「玄関マット」のおかげで、隠れてしまっています。またっこの点状ブロックは立派ですが。フロアーの色彩や明暗のコントラストが弱いと弱視の方にはわからないとのことです。
●また、障害とは思われていない、ちょっと高いところに立つと恐怖を感じる高所恐怖症の方や緑色と赤色が類似して見える色覚障害の方への配慮も大切です。
新庁舎の視察で他市の新庁舎を見せてもらいましたが総ガラス張りの豪華な建物も高所恐怖症の方にとってはバリアの建物であるばかりで、これらの配慮がなされていないことがかなりあります。
バリアフリーの基準を守るとともに、設計図段階から当事者からの意見を聞きだすこと協議することが、最も大切なことだと、しっかり理解していただきたいのですが、このことの確認を含めて再質問します。
---甲府市長---
関係者との話し合いをおこない努力していきます。
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●簡明なご答弁をいただきました。ぜひ、その努力を確実にお願いします。
6 市の施設で遅れているバリアフリーの状態と今後の改善にむけて
●既存の施設においてもバリアフリーへの努力を忘れてはなりません。各施設における多目的トイレ・障害者の駐車場や赤ちゃんのための配慮、段差の解消も必要です。
現状において改善が必要な箇所がかなりあります。例えば、駐車場です。
・障害者の駐車場がそもそもない市の公共施設があります。
南西公民館、社会教育センター、大里総合窓口センター、動物園には障害者用の駐車場がありません。
・障害者用の駐車場があっても、数が足りないところがあります
総合市民会館は、全体の駐車場は３００台ですが、障害者用はわずか３台です。緑が丘のスポーツ公園はわずか２台でした。
・各駐車場ではその幅が足りません。車椅子の乗り降りのためには幅が必要です。
（パネル④）緑が丘スポーツ公園の障害者用の駐車場の写真ですが駐車場の幅が足りません。基準では３５０センチ以上とされていますが、ここでは270センチでやはり、もう80センチほど必要です。
残念ながら、甲府市の施設では市立甲府病院を除いてほとんど基準以下です。
甲府市の障害者センターですら、幅は、3３０センチから３１０センチでした。
●例をあげれば、きりがありません。私は、４年前のこの本会議場で同様の質問をしていますが、改善は進んでいません。しかし、その後のバリアフリー新法は、既存施設においても基準に適合させることを努力義務としているではありませんか。
●質問します
1 まず、バリアフリー新法などに基づいて、計画的に甲府市の全ての施設における調査点検を行ってください。
2 そして、多額の費用のかからない改善はすぐにも実行していただきたい。
特に、
① 障害者福祉施設のシンボルである障害者センターの駐車場の幅を広げるための白線の引きなおし。
② 市民が最も多く集う総合市民会館の障害者用駐車場の増設に向けた白線の引きなおし。
③ 甲府市の玄関口ともなる北口の多目的トイレの洗面器の位置の移動。
④ 遊亀公園通路内の杖や車椅子のキャスターが落ち込まないですむように隙間が狭グレーチンｸﾞへの取替え。（パネル⑤）
これからの改善を今後のさきがけとして実行できるのかどうか、具体的にお聞きします。
---甲府市長---
高齢者、障害者の方々が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、環境整備を目指すなかで、公共施設のバリアフリー化を促進していくことは大変重要であります。一方、国においては、バリアフリー施策を総合的に展開するために、「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を統合・拡充した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称：新バリアフリー法）を平成１８年１２月に施行し、一層の促進を図っているところであります。
本市におきましても、これまで市有施設について、新築する建物につきましては、法の趣旨を踏まえ、バリアフリー化の推進を図ってきたところであります。
また、既存建物につきましては、法的には遡及適用はありませんが、年次計画により階段の手摺設置や段差解消、多目的トイレなどの整備を行うと共に、道路側溝については、歩道整備等にあわせ隙間の狭いグレーチングへの交換を行っております。
公共施設は不特定かつ多数の方が利用し、模範となるべきものでありますから、今後も、各施設の状況調査を行い、必要に応じて、改善を図ってまいります。
なお、ご指摘をいただきました、甲府市障害者センターの障害者用駐車場につきましては、車いす使用者がさらに円滑に利用できるよう整備してまいります。
総合市民会館の障害者用駐車場につきましては、３台程度の増設を行ってまいります。
甲府駅北口の多目的トイレにつきましては、現状の調査を行い、対応してまいります。
遊亀公園内の側溝に架かる、グレーチングにつきましては、取替えを行ってまいります。
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●ありがとうございました。全て頑張るというご答弁でした。私は、ここに4年前の市議会の『会議録』があります。同じような質問を4年前にも行っています。そのときも当時の部長さんから前向きなご答弁をいただきましたが、具体化はまだまだでした。ぜひ、今回はご答弁だけでなく。具体的な実行をお願いします。
国の事業仕分けと甲府市の関連資料
◎（メール別紙）
バリアフリー関係参考資料の紹介
◎『新バリアフリー建築物ガイドライン』大成出版社
この資料を最も参考にしました。チェックリストもあり分かりやすい資料です
◎『第24回公共施設等実態調査報告書』山梨車いす生活者の会 ステップアップ
これは障害者団体の大切な報告であり参考となりました。
○『東京都福祉のまちづくり条例―施設整備マニュアル』東京都
自治体の条例として参考にしました
○『高齢者障害者を考えた建築設計』井上書院
ユニバーサルデザインの資料となりました
○『ユニバーサルデザイン政策大綱』国土交通省
ホームページに掲載されています
※『山梨県 幸住のまちづくり推進指針』
『山梨県障害者幸住条例 福祉のまちづくり整備マニュアル』山梨県厚生部
山梨の条例はハートビル新法より前のものであり、基準が新法より条例のほうが古くなっています。これは早急に改正する必要があります。
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■今回この質問に先駆けて、甲府市の施設点検は、各部署に次ページのような調査依頼を行いました。その報告をうけ現地点検し質問に活かしました。(結果の一例は別紙)
管財課 〇〇課長様
障害者用の駐車場とトイレなどについて
施設の状態について、各施設についてうかがいます。
① 全体のトイレ数と障害者用のトイレの設置数
② 全体の駐車場台数と障害者用駐車数
③ 階段は全て手すりが両側にあるか
④ 音声誘導装置がある施設はあるか
⑤ 警報装置は、聴覚障害者を配慮したものはあるか
⑥ オムツ替え、授乳場所のあるか
⑦ トイレ内にベビーベットの設置している場所はあるか
⑧ 歩行困難者用洗面器はあるか
⑨ 車椅子使用者の洗面器はあるか
⑩ 水洗器具で簡単にレバー式などの操作できるものはあるか
⑪ 障害者用の更衣室（ブース）はあるか
⑫ カウンター・記載台は高齢者・障害者が使用しやすい位置と形状か
⑬ 各階段を必要とする施設にはスロープは設置されているか
⑭ 特に市の避難所はスロープが設置されているか
⑮ 建物の出入り口の側溝のふたは、杖や車椅子のキャスター等が落ち込まない構造（隙間が狭いもの）かお忙しい中、誠に申し訳ありませんが、以上お教えいただくようにお願い申し上げます。
２００９年１１月２５日 甲府市議会 山田 厚
ＦＡＸかメールで、お願い申し上げます。
ＦＡＸ ０５５－２５４－４４０３ yamada@peace.email.ne.jp
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