上下水道は、生きるための重要で基幹的な事業です。今回は上下水道にしぼって質問させていただきます。

１　　上下水道としての環境保全ついて

●水道水の安全性を確保するために水道水の水質基準があります。その水質基準とは、1回決めれば、それでいいという固定的なものではありません。新たな科学的・技術的な認識の深まりや情報や環境の変化に対応して、絶えず国内外で見直が行われています。甲府市も、その都度しっかり対応はされてきたと思います。


●しかし、甲府市の水道水が水質基準値を満たし、安全で快適な水質であっても、家庭の蛇口からでる水道水が汚染されていることがあります。

その典型は、ビル、マンション等の貯水槽水道の管理不徹底です。
（パネルの掲示）　水道水の実際の利用者とビル・マンションの所有者が異なることもあり、水槽の点検や清掃が不十分で、安全が確保されないことがあります。

　水道法改正で新たに｢貯水槽水道｣が定義され、設置者の責任と水道行政側の対応をも明らかになりましたが、いまだに、安全性は不十分です。10ｍ3を超す「簡易専用水道」と、10ｍ3以下の「小規模貯水槽水道」、それぞれの現状と対応についてうかがいます。

●下水道の環境保全として注視すべきは、合流式下水道と特定事業所からの排出規制だと思います。
　合流式下水道は、降雨時に、し尿を含む未処理下水が放流されることによる水域汚染等が社会問題化 しました。甲府市の場合、この合流式下水道の状態と対応をおききします？

●また、下水道は，どんな汚水でも排出でき，処理できるということではありません。工場から有害な汚水がそのまま排出されると下水道施設を傷め，悪臭や猛毒ガス発生の原因となったり，終末処理場での機能を著しく低下させ、環境に悪影響を及ぼします。当然、下水道のコストを重くし、関係者への安全と健康問題ともなります。
　そのため，前もって防止すべく、健康及び環境に被害を生ずるおそれのある有害な汚水を排出する施設を特定施設、この特定施設のある工場・事業場を特定事業場と法で定め、規制対象としています。

●甲府市の上下水道局は、水質を適正に保つために特定事業場に立入り、排水設備などの検査ができることになっています。　そこで、この立ち入り検査などの状況をお聞きします。

答弁：上下水道局業務部長

　貯水槽水道の利用者に安全でおいしい水を飲んでいただくため貯水槽の設置者に、その管理の必要性や重要性について指導、助言を行うと共に利用者に対しても、パンフレットの配布により情報提供を行っております。
　こうした中、１０ｍ3を越える簡易専用水道につきましては、水道法第３４条の２に基づく法定点検が義務付けられ、その受検率は７０．０５％となっております。
　なお、法定点検が未実施の施設につきましては、本来の所管である福祉部と連携をとり、個別指導を行っているところであります。
　また、水道法による法定点検の適用外となる１０ｍ3以下の小規模貯水槽水道については、概ね２０００施設ありますがその受検率は非常に低い状況にあります。
　この状況の解消を図るため、平成２０年度より３年計画で小規模貯水槽水道の無料点検を計画的に実施しております。
　今後におきましても、点検が継続的に実施されるよう、個別に施設の確認及び指導を行い、全体的な受検率の向上に努めてまいります。

答弁：上下水道局工務部長

　合流式下水道でありますが、本市では、昭和２９年度より市の中心市街地約４７０haを合流式下水道として整備いたしました。
　合流式下水道では、雨天時においても、ほとんどの下水は終末処理場において処理されますが、一定以上の降雨量になると、雨水吐き室などから、希釈された一部の下水が公共用水域に排出されるため水質汚濁や公衆衛生上の観点から、改善を求められております。
　このため、国の方針に基づき平成１７年３月「甲府市合流式下水道改善計画」を策定し、雨水吐き室の改修や遮集渠の増強を行ってまいりました。
　また、今年度より降雨初期の汚濁水を処理する「簡易処理高度化施設」や雨水吐き室の統廃合などの対策を含んだ「新たな改善計画」に基づき、合流式下水道の改善を進め平成２５年度までに整備することとしております。
　次に、特定事業場への検査についてでありますが、下水道終末処理施設から排出される水質を適正な状態に維持するためには、下水道に接続する工事・事業場等の監視、指導が欠かせません。
　これらの事業場等は現在２８４箇所あり、昨年度は、延べ６４箇所の事業場へ立ち入り検査を実施いたしまして、軽微な違反４件に対し行政指導を行ったところであります。
　なお、今後につきましても、引き続き適切な監視、指導を行ってまいります。

●特定事業所への立ち入り検査数も、この間は増やしてもらいました。この努力に感謝申し上げ、今後ともしっかりした安全対応を求めます。

●特に、１０ｍ3以下の「小規模貯水槽」への対応が求められています。マンションなどの所有者への平成１３年の水道法改正から局ができることになった指導・助言の件数は、どうなっていますか？
　マンションなどの水道の使用者からの水質の不安から、水質状態の情報提供をもとめる件数はあったでしょうか？　再質問としておききします。

２　　有害な鉛管に対する対応はどうか

● かつて鉛の鉛製管は、盛んに使われていましたが、今日では、人体に有害なものとして、その布設替えが強く求められています。

●鉛は、蓄積性の毒物であり微量であっても人体に吸収され蓄積されます。造血障害・貧血、消化器系、中枢神経系、末梢神経系、腎臓・肝臓、循環器系、内分泌系、生殖系などにさまざまな障害をもたらします。
　そのため鉛の水質基準は、より厳格となり、鉛の給水管からは微量であっても鉛が溶け出すために新たな鉛管は20年ほど使用されていません。

●（パネルの掲示）　しかし本管から水道メーターを経て蛇口までの給水管は、「個人所有」とされているため、その布設替えがなかなかすすんでいません。

そもそも自分の家庭の給水管が鉛なのかどうかも分からないままの家庭もほとんどではないでしょうか。

●甲府市で鉛管を使用している世帯への調査はすすめられていますか？今後、鉛が特定された家庭への周知や対応をどのようにされますか？布設替えを必要とする家庭への助成制度などの支援は検討されていますか、おききします。

●特に、学校関連や保育所・幼稚園、地域の公民館など多数の人が使う公的施設における鉛管を早急に替える必要があります。

●重視すべきは子どもへの対応です。子どもは、体の大きさに較べると大人よりも、多く飲み、食べ、吸います、また、子どもの生理学的機能は十分に発達にしていないため、体内に有害物を蓄積しやすく、鉛の毒性に対する影響が大きいのです。特に乳児，胎児は感受性が高いことからも摂取を避けなければなりません。

●情報によると、アメリカの子ども達の200万人が鉛中毒におかされ、そのうち５歳までは９０万人にも及ぶそうです。子どもの鉛中毒の症状は「注意欠陥障害、学習障害、発達障害、聴覚障害、多動、知能低下、一部の筋肉麻痺などである」とされています。もちろんこれは、鉛管だけの問題ではないでしょうが、有害性が明らかなものは極力早急に子どもを育てる環境から排除しなければなりません。

●重ねて、学校関係・保育所・幼稚園への対応は急ぐべきと考えます。いかかでしょうか？

●（パネルの掲示）　鉛管のなかでもいくつかの種類があり、内部がコーティングしてあるものと、鉛がむき出しになっていて水道水に直接接触するものがありますね、特にこの鉛がむき出しのものの対策を重視すべきです。
　これはメーターボックスの写真です。慣れた人なら鉛管とすぐ分かります。検針係の方から漏水の情報も家庭に知らされていますが、このむき出しの鉛管の情報をまず局に集約する必要があると思います？　そして、情報を必要とする局から家庭に提供すべきだとおもいます。

●早めに、鉛管を特定していただき　特定された家庭への個別通知も行っていただきたい。鉛管が、特定され、布設替えを必要としている家庭への公的な助成を検討していただきたい。
　これは、私が言っていることではなく、２年前の厚生労働省の「鉛製給水管の適切な対策について」の通達で出されていることですね、ぜひ具体化を願います。

●また、学校及び地域の公民館を公費負担で調査と布設替えをやっていだき、その努力に敬意を表します。
　それと保所・幼稚園　の鉛管の調査を早急にしていただき、布設替えの公的対応を、早急におこなっていただきたい。
　特に、保育所です。いまや保育所は赤ちゃんから入所し家庭より長く保育所で生活しています。市立や民間保育所の区別なく。早急に公的対応を求めます。

●こういう（パネル）写真も上下水道局のホームページに乗せたいただき鉛管への周知を願いたい。これも通達に書いてありますね

３　　　上下水道の防災・耐震化について　

●上下水道施設の耐震化についておききします。
　甲府市の水道は、普及率99％となり、あらゆる活動の基本です。そのため、地震などの自然災害などの非常事態においても、施設の安全性と給水の確保、さらには被災時の速やかな復旧が求められています。

●しかし、水道施設の耐震化の状況を見ると、全国的に備えが十分とはいえません。甲府市の浄水場、配水池、基幹的な管路の耐震化率をおききします。

●特に、アスベストを使用している石綿管がいまだに残されていることは問題です。石綿は肺がんなどのさまざまな健康障害を招く有害物です。この石綿管にたいしては「吸い込んでは危険だが、飲みこんでは大丈夫」と不思議な対応がありますが、石綿管の取扱いは当然危険ですし、同時に極めて地震に弱いとされています。
　この石綿管にたいする布設替えの対策をおききします

●甲府市の下水道も普及率94％となり、重要なライフラインとなっています。下水道施設が被災すると、公衆衛生問題や陥没による交通障害の発生ばかりか、トイレが使用できず、市民生活に重大な影響をもたらします。

●下水道では、全国的な耐震化率をもとめる明確な基準がないために、耐震診断もこれからというところが多く、したがって、膨大な施設の耐震化ができていません。
甲府市は下水道施設の耐震化に、どのようにとりくまれていますか？

●都市型水害が頻発しています。住民のいのち財産を守るために都市浸水対策の強化が求められています。そこで、｢概ね５年に一度の大雨に対して安全性完了地域の割合｣である｢下水道の都市浸水対策達成率｣の甲府市の状況をお教えください。

●なお、甲府市には通常の雨でも床下浸水や道路の冠水状態が続いている地域があります。これらの被災地域には防災上からも早急な対応が必要です。いかがお考えでしょうか？

答弁：上下水道局工務部長
　　まず、水道施設の耐震化につきましては、平成２０年度に策定した、「水道施設耐震化計画」に基づき推進しております。
　浄水場につきましては、これまでに建築構造物の耐震診断が終了し、現在、土木建造物についての耐震診断を実施しております。
　浄水場の耐震化率につきましては、この診断結果に基づいて算出してまいります。
　主要配水池の耐震化率につきましては、平成２０年度に簡易診断、平成２１年度に詳細診断を実施した結果、８５％となっております。
　基幹管路の耐震化率につきましては、平成２１年度末で、１３％となっております。
　次に、石綿管の対策でありますが、甲府水道につきましては、平成２１年度末現在で、甲府駅北口の貯金局前に２２３ｍ、愛宕町に５３０ｍありますが、北口につきましては区画整理事業に併せ今年度に布設替を行ってまいります。
　また、中道水道につきましては、平成２１年度に４７９ｍの布設替を行い現在の残延長は３，０７０ｍとなっております。
　石綿管につきましては耐震性・耐久性に劣ることから、今後につきましても、年次的に布設替を行ってまいります。
　次に、下水道施設の耐震化につきましては、平成２０年度に国の承認を得た「地震対策緊急整備計画」に基づいて、公共施設や避難所などへの重要な管路及び処理場内施設を優先し、平成２１年度より国庫補助事業として整備に入ったところであります。
　まず、重要な管路につきましては、平成２０年度に耐震診断を行い、平成２１年度より管更生工事を行っています。
　また、処理場の耐震化につきましては、これまでに、建築物４か所について耐震診断を実施し古いポンプ場２か所について耐震補強工事を行いました。
　これ以外の建築物、土木構造物につきましても、平成２１年度から、構造物の繋ぎ目を補強する工事や耐震診断を実施し、改修が必要な施設につきましては、重要度に応じ、順次地震対策を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、市民生活に欠くことにできないライフラインでありますので、被害を最小限に食い止めるための整備と対策に積極的に取り組んでまいります。
　
　次に、都市浸水対策についてでありますが、下水道は雨水を排除し、浸水を防除するための重要な機能を有しております。
　本市の「下水道の都市浸水対策達成率」につきましては、平成２１年度末現在で、５９．７５％の達成率となっております。
　また、効率的、効果的に浸水被害の軽減を図るためには、内水対策を受け持つ下水道と洪水対策を受け持つ河川が連携する中で浸水対策を推進することが重要となります。
　したがいまして、今後とも、防災上の観点から、浸水常襲地域の解消を優先し、地域から寄せられる整備の要望に対応するとともに一級河川管理者である県の河川改修や国の動向を視野に入れる中で、浸水対策に取り組んでまいります。


●これからは中道地域への石綿管対策も重要です。しっかりした年次計画的な取組みをもとめます。

●５年に一度ほどの大雨でなくても、通常の雨で床下浸水になる地域の都市浸水対策は、特に重点的な取組みが必要です。・都市建設部　道路河川課、・農業用水の問題もありますから農業振興課、防災対策課とも連携をとって、早期に対応をはかられることを強く要請します。

4　上下水道の経営状態について　

●経営状態についておききします。下水道事業の膨大な企業債の累積額には不安を感じます。これから返していく企業債の元金は平成２１年度末で６７９億円にもなっています。一般会計の地方債より大きく、甲府市全体の地方債総額の45％をしめています。下水道会計が昨年支払った利息額は、１８億１７００万円です。これは市民からいただいた下水道使用料額の５６％にもあたります。

●経営の改善に努力すべきですが、この場合とくに、新たな企業債を抑制することと現状の企業債の利子払いの削減を重視すべきです。この間どのようにとりくまれてきたのでしょうか？

●また、甲府市の上下水道の有収率についておきします。有収率とは、施設の稼動状況が収益につながっているかどうかの判断指標となります。
　水道では有収率が低い要因は、漏水です。
　下水道では、誤接続による雨水の流入、無届排水設備からの汚水の流入などです。有収率が低ければ事業の経営効率も悪くなり無駄が多いこととなります。

●（パネル）　私は今回60を越える類似都市調査を行い、その有収率を調査しました。甲府市では、上下水道とも有収率が低く、類似都市の平均より　水道で10％　下水道で27％ほども低く、　甲府市の上下水道の経営は随分ムダが多いことになります。下水道では1％で590万円に当たると委員会でのご答弁がありました。そうなると単純計算で1億数千万円がムダとなっているといえます。この間、有収率の改善を求めてきましたが、改めておききします。

●事業を継続させるには人材の確保と育成が大切です。
　「経営」というと、すぐに人員削減ばかりを思い浮かべる社会的な風潮がありますが、これは間違いです。事業と経営とは、人と人で成り立っています。働く人を粗末にする人減らし優先の経営では、組織の機能は低下するだけです。特に、上下水道事業は、技術的な継承と向上が必要です。このことがなければ安全性も防災上の機能もはたせません。

●甲府市の上下水道局の昨年の｢年齢別職員構成｣をみると、平均年齢は４４歳であり、３人に１人は５１歳以上ともなっています。今後、経験ある職員が大量退職します。新規採用の充実が求められていますが、対応をおききします。

答弁：上下水道局業務部長
　これまでに下水道事業が建設改良のために借り入れた企業債の残高は、平成１２年度末の８０７億円をピークに平成２１年度末では、１２８億円減の６７９億円となっております。
　支払利子の軽減につきましては、国により平成１９年度から平成２１年度の３年間に実施された「公的資金補償金免除繰上償還」の活用により平成３３年度までの１４年間で、３５億円余の利子が軽減されました。
　今後につきましても、全国市長会や日本下水道協会を通じて、借換え制度の充実、要件の緩和、必要枠の確保等国に要望していきます。
　また、更に計画的かつ合理的な施設整備を行い、投資効果や投資効率の向上や資産等の有効活用に取り組み、企業債の抑制に努めてまいります。

答弁：上下水道局工務部長
　　上水道の有収率につきましては、平成２１年度末で約８０．２％であり、過去３年間はぼ横ばい傾向であります。
　　その主な要因としましては、漏水が考えられます。
　　このため、漏水対策として地上漏水を発見した際の即時の修理対応はもとより、漏水探知器による調査を実施し、計画的な修理対応を図るとともに、老朽化した給水管や配水管の布設替工事等により漏水量の減少にも努めております。
　　次に、下水道の有収率につきましては、平成２１年度の有収率は５３．７％と全国平均を下回っており、その要因としましては、雨水や地下水の浸入や誤接続などが考えられます。
　　そのため、不明水対策として平成２０年度に分流区域２，８０５ｈａを対象に「浸入水対策　予備調査」を実施し、浸入水の多い区域を限定しました。また、平成２１年度には詳細調査及び原因特定調査を行い、最も影響が高いエリアの特定を行いました。
　この結果から、今年度は特定エリア内の６３０ｍについて、管更生工事を行うと共に鉄蓋の取替、汚水桝の蓋の取替等の浸入水対策と誤接続家屋へ改修の指導を行っているところです。
　いずれにいたしましても有収率の向上は、経営上の観点からも重要な対策であることから、今後も、計画的に取り組んでまいります。

答弁：上下水道局業務部長
　上下水道事業における技術を継承・向上させるためには、長期的視点にたって職員を育成・研修していくとともに、有為の人材を確保していくことが、重要であると認識しております。
　　こうした中、上下水道局の職員数は、甲府市の定員適正化計画と一体的に定数管理を行っており、職員の退職等により定数に欠員を生じた場合には、市の職員採用計画と整合性を取りながら、人事交流を行う中で、必要な職員確保に努めております。
　加えて、人材育成につきましては、上下水道事業の専門性の確保を行うため、若手職員を中心とした専門機関での実務研修や職場研修等を実施する中で、これまで培ってきた技術やノウハウを次世代に引き継ぐ効果的な取り組みを行っております。
　今後におきましても、業務量に応じた職員の確保と高度・専門性を有する職員の育成に意を注いでまいります。


５　上下水道料金の軽減について

●上下水道の使用料は、生活に直結する重要な公共料金です。そのため安易な引き上げは、慎むべきものです。

● また、生活困窮家庭への対応が必要となっています。
　国民健康保険料では、甲府市独自のリストラされた世帯への減免制度もあります。また非自発的離職者への保険料軽減措置がつくられました。保育料でも、リストラ家庭への減免制度つくられています。地方税でも失業者への配慮としての減免が制度としてあります。
　上下水道料でもリストラなどにあった生活困窮家庭に対する福祉的な内容をもつ使用料の軽減や減免の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか？

答弁：市長

　上下水道事業を取り巻く経営環境は、普及の時代から、維持管理、更新の時代を迎える中、人口減少、水使用機器の節水化の進行や長引く景気低迷などにともなう水需要の落ち込みにより、収入が減少する大変厳しい状況となっています。
　独立採算制を原則とする地方公営企業として、水道料金、下水道使用料は、電気、ガス料金など他の公共料金同様に、能率的な経営の下における、適正な原価に基づいて、算定することが法令で定められており、健全な企業経営を確保するために必要な経費を使用者の方々にご負担して頂いています。
　なお、各都市間では、歴史、人口、産業構造、水源、地理的条件などの事業経営の背景の違いから、必要な経費に、違いが生じざるを得ないため、結果として、水道料金、下水道使用料に格差が生じているのが現状です。
　こうした状況の中、老朽施設の更新、自然災害への対応をはじめ、高度、複雑化する諸課題を克服し、将来に向けて、安全で快適な生活環境を提供し続けていくため、計画的、効率的な事業経営に努めていきます。
　生活困窮者の水道料金の減免については、これからもきちんと協議をして、差し伸べるべきところは手を差し伸べていくように努力したいと思います。

※この代表質問の質疑応答は、山田厚の発言原稿と当局の答弁書にから急いで作成したものです。したがって、正確な再質問、再答弁は掲載してありませんが、内容的な誤りはありません。正式な会議録は2011年の2月下旬にできます。必要な方は、その時点で、甲府市議会のホームページをご覧ください。