農林水産について　

　中道や上九一色との合併した甲府市は農業重視の自治体に

　この間の山田厚の主な質問と見解

・農業は基盤産業であり、中道と上九一色との合併後の甲府市は農業重視の自治体でもあるべきだが、農林水産業費の減少傾向があるのはなぜか

・耕作放棄地の広がりや離農傾向があるが、この厳しい農業経営に対してどのような援助をおこなっていくのか。担い手作りや、農業センターの機能の充実を

・農業就労者を育成、支援する、相談や農機具の貸し出し、実習できる農場、直売所の整備を

・直売所への農産物の仕入れについては、高齢農業者や零細農業経営者を優先るすこと

・認定農業者ばかりでなく小規模兼業農家にも目を向けること

・食育基本法、食育の趣旨からも、学校給食との連携、地産地消の推進を。庁内の地産地消推進検討会の機能はどうなっているのか

・学校給食の一回の食材数は多く地産の食材が使えない、市内2ブロックの統一献立・同日実施の見直しを教育委員会に求めるべき

・山林対策を環境対策と山間地の防災対策としても力を入れるべき。

・民有林の松くい虫対策も、松くい虫の国の補助金の復活の要請を

・有害鳥獣の対策は捕獲だけでなく、人身事故や経営被害をなくすために限界集落や耕作放棄地、放置されている人工林の間伐、広葉樹の植林などの幅の広い根本的な対策も

・ツキノワグマは希少動物であり自然と生物をまもり保護することを原則に。ツキノワグマに対する知識の周知や、またしっかりした生息数の調査も

○佐藤委員長　ほかに質疑ありませんか。

　山田委員。

○山田委員　関連してですけど、松くい虫が結構大変だという話は聞いていますし、実は松というのは、防災上も、日本の風土、文化においても随分重要なものなわけですよね。それがいたずらにむしばまれていくというのは大変な問題で、これについて、昔は国の補助金とかが結構あったんですよね。小泉さんの三位一体のときにほとんどこれがなくなって、それから、現在地方交付税もかつての１０分の１ぐらいになっているという状況があります。ぜひこの辺を、自治体のほうでの要望も既に出ていますけど、甲府市としても、森林をいっぱい持つ甲府市として、しっかりこの辺のところを要望していただきたいと思います。

　これはこのこととして、それから農業について、まず基本的な数字を教えてください。現在の、平成２１年度末の農業の戸数、それから経営面積。前回、耕作放棄地の全体調査、一筆調査の数字なんかも、その後変動があったかどうかも含めて、その３点について一番新しい数字をお知らせください。

○佐藤委員長　小林農業振興課長。

○小林農業振興課長　まず、農家戸数でございますけれども、今年度、２０１０年の農林業センサスを今とりまとめてはございますけれども、公式な発表がまだ出ておりません。したがいまして、２００５年の農業センサスの数字になってしまうということですけれども、御理解をいただきたいと思います。そういう中では、農家の戸数につきましては……。済みません、先に面積のほうを述べさせていただきますけれども、面積につきましては、経営耕地面積というようなことにはなりますけれども、１，１６９ヘクタールということでございます。耕作放棄地の面積につきましては、平成２０年度一筆調査をいたしまして、全体の面積が２１９．５ヘクタールという数字になっております。農家戸数につきましては、２，５８５戸でございます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　農業センサスの数字が、もう直近で出られたのかなと思ってこれを聞いたんですけど、これはたしか５年に一遍ですよね。ですから、最新の数字がわからなかったということで、ちょっと残念だったと思います。ただ、前回の農業センサスの数字の耕作放棄地は、たしか１１８ヘクタールぐらいの数字に行っていたんですよね。それが、一筆調査の平成２０年の調査では２２０ヘクタール。だから、倍にもなっているということですから、わずか５年の間で農業が随分厳しい状態になっているということがわかると思うんですよね。これに対して、厳しい農業に対して甲府市としてどのように検討されてきたでしょうか。

○輿石副委員長　小林農業振興課長。

○小林農業振興課長　耕作放棄地対策ということで述べさせていただきますと、国の補助制度を使った耕作放棄地の再生、あるいは県の事業を活用する、あるいは自主的に解消をしていただくような取り組みをさせていただきまして、実は平成２１年度につきましては、２．６ヘクタールという数字ですけれども、解消をさせていただいたような実績が出ております。

　以上です。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　２．６ヘクタール解消するというのもありがたいことだと思いますけど、でも、じりじりと農業を担う方々がやめていく傾向もあるかと思います。高齢化も含めて。ですから、今後どういうふうに対応するのか。農業希望者など潜在的にかなり多くなっていると思いますので、新規の就農者に対してどういうふうに援助していくのかも、行政として大切になってくるんじゃないかと思いますが、その辺、どのようにお考えでしょうか。

○輿石副委員長　小林農業振興課長。

○小林農業振興課長　委員、御指摘のとおり、農業を取り巻くさまざまな課題があるわけですけれども、とりわけ担い手の減少ですね、どういう形でこれを確保していくかということは、大変な問題だというふうに認識をしております。こうしたことから、平成１７年度に甲府地域担い手育成総合支援協議会というものを設置いたしまして、平成１９年度から、農業センター内にワンストップ支援窓口を設けております。こういう窓口の中では、経営診断などのスペシャリストによります経営相談、あるいは新規就農の相談などを実施しておるところでございます。

　以上です。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　それは結構ありがたいことだと思いますが、そのワンストップ窓口に来られた相談件数をちょっと教えていただけますか。

○輿石副委員長　小林農業振興課長。

○小林農業振興課長　平成２１年度でございますけれども、３４件、７６名の御利用をいただいております。こうした成果だというふうに思っておりますけれども、ここ数年、毎年６名から８名程度の新規就農者の方もおいでになるということでございます。

　以上でございます。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　かなり地味ですけど、それなりに効果はあると思いますので、ぜひこの辺は努力していただきたいと。ですから、農業センターの持っている役割というものが、相談機能、それから農業指導というか、そういう分野も努力していかなきゃいけないということがわかりました。

　あと、貸し出し農機具の関係について、どの程度の貸し出しか。それから、新規の機械ですね。更新もしなきゃいけないかと思いますが、その辺はどうだったんでしょうか。

○輿石副委員長　小林農業振興課長。

○小林農業振興課長　農機具の平成２１年度の貸し出し実績でございますけれども、２４種類の農機具がございます。すべて４１台ということになるわけですけれども、４２５件の貸し出し件数になっております。今年度になりますけれども、新しく、チッパーといいまして、ブドウの枝を細かくするような機械、こういうような要望があるということの中で、購入を予定しております。

　以上です。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ農業を希望している方、始められた方、現に頑張っている方の指導、支援、援助を強めていただきたいと思います。国のほうとしては、認定農業者という形で力を込めている傾向もありますけど、本市でいうと、認定農業者というよりも、小規模の兼業農家とか、そういう方々が圧倒的なわけですよね。ですから、そこにもしっかり目を向けていただきたいと思います。

　それから、学校給食のことですね。これ、聞かなきゃいけないといつも思うんですけど、平成２１年度からかなり努力していただきまして、学校給食と連携ということが随分始まったと思います。前回のお話だと、たしか農林振興課と市場と農業委員さんと教育委員会さんと学校給食会、農協、これらの連絡協議会をつくったと。その前には、庁内の食育推進委員会をつくったということですが、どのような検討が行われ、どのような動きがつくられてきたのでしょうか。教えていただければと思います。

○輿石副委員長　小林農業振興課長。

○小林農業振興課長　平成２１年度になりますけれども、新鮮な地元農産物を学校給食のほうへ食材提供していくということを促進するために、地産地消推進検討会というものを立ち上げました。４月、第１回目の会議の中で、農産物を学校給食のほうへ取り込むに当たっての現状の課題、あるいは今の状況等につきまして、構成員のみんなで問題等を共有したというところでございまして、今ちょうど農繁期というようなこともございまして……、あるんですけれども、早い段階で、２回、３回と回を重ねまして、地元の農産物が学校給食のほうへ導入できるように、取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　給食のほうは、小中合わせると１万５，０００食弱ですよね。変な言い方ですけど、随分大きな地産地消における市場だなと、そういうふうに思うわけです。ですから、ここをしっかり地場のために活用しなければいけないなと思うんですが、でも、なかなか、加工食品とかそういうものに押されている傾向があるやに思います。何度もここの辺とか業者の人とかに聞いてみても、例えば小学校でいうと、２ブロックですよね。第２ブロック化。そうすると、５，０００食もで同じ食材を合わせるというのは大変だと。それが１，０００食にでもしてもらえれば、もっと活用できるというお話があるわけですけど、そういう話を現に何回もお聞きしているわけですが、その辺のところは、学校給食会とか教育委員会との連携、協議、その辺はどうなっているでしょうか。

○輿石副委員長　小林農業振興課長。

○小林農業振興課長　給食のブロックをどういうふうに分けているかということにつきましては、学校給食会のほうの検討になろうかなというふうに考えておりますけれども、今、委員御指摘のとおり、数が少なくなれば出しやすくなるというようなこともございますので、検討会の中でも意見を述べて、改善できるのであれば、そういうことも検討していただけるよう話をしてまいりたいというふうに考えております。

　以上です。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　それは、意を強く、お互い同じ子供のために、市の行政のために頑張っていただいているわけですから、しっかり言っていただきたいと。甲府市の、山梨の農業のためにも、この辺のところをしっかり言っていただきたい。そうでないと、加工食品だとかそういうものだけでは、ちょっとよくないなと。

　前、事故米の混入事件があったときに、甲府市の中学校も小学校も、この事故米が入っていたわけですよね。だけど唯一助かったのは、笛南中学校の給食だけだったわけです。ですからその意味で、安全で安心なのを、やっぱり地元のものを、加工ではなくて使うということが一番いいと言われています。地産地消の観点からも、食育の観点からも、ぜひ進めていただきたいと思います。

　続きまして、有害鳥獣の問題についてお聞きしたいと思います。このところ山が荒れているということも聞きますし、それから里山が高齢化したり、耕作放棄地や、とにかく人工林の間伐などの手入れがおろそかになっているということで、人と野生動物との境目がよくわからなくなっていると。こんなところから、有害鳥獣が里へおりてくるという傾向がますます強まっております。それで、平成２１年度中における農林業における被害、それからもし人身上の被害がありましたら、教ええいただきたいと思います。

○輿石副委員長　小林農業振興課長。

○小林農業振興課長　平成２１年度の有害鳥獣によります被害状況でございます。面積にして１．６１ヘクタール、被害金額にして約７００万円弱というような数字になっております。被害の主なものとすれば、桃やブドウが主な作物となっております。

　以上でございます。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　人身上はなかったということでよろしいですか。

○輿石副委員長　飯島森林整備課長。

○飯島森林整備課長　今、農林の質問にお答えさせていただきたいと思います。平成２１年度におきましては、上九一色地区におきまして、不幸にもシイタケをとりに行かれた方が遭遇して、けがをされたというふうな人身事故が１件ございました。

　以上です。

（「動物は」と呼ぶ者あり）

○飯島森林整備課長　クマでございます。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　人身上の被害が起きるということは大変な問題ですし、また、農林業の被害ということでも７００万円相当と。こういう問題をどうしていくのかというと、やっぱり厳しく捕殺するというだけのことじゃなくて、特にツキノワグマに関しては、レッドブックにも登場してしまうぐらいに減ってきているわけですから、これは本会議の御答弁で、野生動物保護の観点で対応していくということを原則的に言われたので、それはそれでいいんですけれども、基本的には先ほど言いましたように、耕作放棄地とか限界集落の問題とか、人工林の手入れ、こういった問題をしっかりする中で対応していくのが基本だというふうに思うわけです。

　それで、この間の広い意味での対応、特に市町村段階ではなかなか手が行き届かないところもあるわけですから、県段階も含めて広域的な対応というのはどのようにお考えだったでしょうか。

○輿石副委員長　小林農業振興課長。

○小林農業振興課長　私ども農業サイドにつきましては、実際に被害に遭われたといいますか、被害者という立場でございます。被害の側からいたしますと、これを駆除していただきたいというようなことの中で、実は平成２１年度に、国の制度を取り入れるために、甲府市鳥獣被害防止計画というものを策定いたしまして、猟友会の協力を得る中で、駆除に努めてまいりました。また、市単独事業として、電柵、あるいは防鳥網ですか、あるいはわなの設置等々の補助を実施しているという状況でございます。

　以上です。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　なかなか直接的な対応ですよね。それもしっかりしなきゃいけない。その直接的な対応の中で、例えばクマの問題が一番人的被害が大きいやに聞いておりますので、これに対するクマの習性とか対応というものの知識も、一般的に広げていく必要があるかと思います。でも、そういう直接的、一般的な対応だけじゃなくて、もっと広域的で根本的な対応、例えば今、民間も含めての林業がどうなっているのかとか、間伐の状態がどうなっているのかとか、それから、そもそも里山の耕作放棄地や何かがどういうふうになっているのかというところも調査しなきゃいけない。それから、当事者に聞くと、例えばクマの話なんか結構出ますから、一方ではクマがふえていると言って、一方ではクマが絶滅しそうだと言っていると。だったら、基本的な調査みたいなものを、県にどの程度しっかりしたものを要請していくのかという話にもなっていくわけですが、その辺、どのようにお考えですか。

○輿石副委員長　飯島森林整備課長。

○飯島森林整備課長　山梨県の鳥獣保護事業計画、指針がございます。その中で、県内生息数の４００頭というふうな推定数字がございます。今の委員のお話から、生息数の見直しをする調査を、県下全域でやる必要があるというふうに考えております。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ科学的な方法でしっかり調査して、対応を丁寧にしていただきたいと思います。今、生物多様性の会議、これも国際会議として、条約に基づいて諸外国が集まって議論しようと、そういう情勢になっているわけですから、ぜひとも自然を守り、生物を守るという立場から、その辺の対応をしていただきたいと思います。

　最後に、市有林の整備実績ですが、この辺の金額が毎年下がっているんですよね。もっと言えば、６款の農林水産事業費そのものも、この間見ると、去年から比べても８，０００万円ほども下がっていると。農業も林業も、今、見直してしっかり頑張ろうというときに、全体のパイが大きくないにもかかわらず８，０００万円、７，０００万円という金が、農業のほうも林業も減らされていく。これはどういうものなのかなということをちょっとお伺いしたいと思います

　もう１つ細かいことだけど、その中にある森林整備事業の実績ですね。理由があるかと思いますが、間伐などを中心とする事業費なわけですが、ここが減っていくというのはいかがなものかな。その辺のところ、具体的な説明をしていただければと思います。

○輿石副委員長　飯島森林整備課長。

○飯島森林整備課長　お答えさせていただきます。市有林の間伐などの森林整備につきましては、市有林の整備計画に基づきまして、毎年度の事業を計画しております。この施業計画に基づく間伐などの計画につきましては、植栽年度から例えば３０年とか３５年というふうな節目のときに、成長を促進させるために間引く作業でございます。ですから、当初の植栽年度の事業量に伴って、年度の事業計画が出てくるというふうな内容でございます。市有林につきましては昭和５６年に間伐などを含みます森林の整備、一定のところまで完了がしているというふうなことで、事業量、事業費等も減少傾向にあるというふうな状況になっております。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　小さいほうの森林整備事業の実績の削減というのは、それなりに理由があったということで承りましたが、でも、間伐というのは、１０年に一遍とか１５年に一遍じゃなくて、４年とか３年とかでやったほうがいいという話も結構あるんですよね。ですから、その辺の間隔が伸びているのはいかがなものかなと。ぜひ検討していただければ。

　さきに、一番最初に言いました農林水産事業費そのものが下がっているというのはいかがなものかというのは、概略的に説明していただけますか。

○輿石副委員長　関野産業振興室長。

○関野産業振興室長　今、林業関係のお話も出たわけでございますけれども、農業管理も含めまして、どうしても年度によっては、国の事業、県の事業を導入してということで、それらの事業が終了するということになれば、当然事業費そのものは下がりますけれども、今の小規模の治山工事、そういった事業費とか、農業関係のほうにつきましても、今年度の数字で見ますと、そんなに開きのあるものではないというように理解しております。したがいまして、当然、今、非常に厳しい財政状況ではございますけれども、当然ながら知恵を絞りながら、また効率的、効果的な運用を図るということで、職員一同、検討しながら推進を図ってまいりたい、このように考えております。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　これは、単年度の実情に応じたもので、傾向的な減額ではないと、そういうふうに承りました。私どもの甲府市というのは、農業とかはまだまだというところだったわけですけど、合併して、上九一色の皆さんと中道の皆さんがいると。これからは農業も、そして今まであった林業も含めて、大事にしていかなきゃいけない自治体になったわけですから、ぜひこの辺のところを意を強くして頑張っていただきたいと思います。

　最後に一言だけ。これの数字はどうかなと思って、３９２ページの実績報告書ですが、市民農園整備事業費というのがありますね。これがまた、支出のほうの金額が、大きな金額じゃないですからそんな大問題じゃないですけど、８１万４，７１１円と。この備考欄に、収入のほうが８１万４，７１１円。収入と支出が極めて、１円の単位でバランスよく並んでいるというのは、ちょっとこの辺はどういうものでしょうかね。

○輿石副委員長　小林農業振興課長。

○小林農業振興課長　市民農園につきましては、もともとが私ども行政でおりますので、もうかるといいますか、収支均衡といいますか、有効に収入を活用して事業を行わせていただいているということでございます。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　別に問題にしているわけじゃないですよ。でも、あまりにも１円の単位でお金が並ぶというのは、最後、消耗品を１円の単位で買ったのかな。そんな努力しなくてもいいんじゃないかというふうに、１，０００円や２，０００円飛び出ても、足りなくても……。つつじが崎のときで、収入があまりにも上回ったときにはちょっとこれはと思いますけど、せっかくの市民農園ですから、同じ金額で使ってもらえばいいんですけど、１００円、１０円、１円の単位まで合わせる必要はあるんでしょうかね。その辺はあまり気を遣わなくてもいいと思うんですけど、いかがですか。

○佐藤委員長　小林農業振興課長。

○小林農業振興課長　えー、そうですね……。先ほどから申させていただきますように、もうかるということではなくて、実際には人件費等々もかかっているわけでございますので、こういうものも含めて、有効に、収入といいますか、収入の金額を活用させているということで御理解をいただきたいと思います。

　以上です。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　だから、そんなに気を遣わなくていいということで言っているわけで、その辺のところはおおらかに、均衡をとって頑張っていただければいいということで、よろしくお願いします。

○森沢委員長　はい。ほかにありませんか。

　山田委員。

○山田委員　まず甲府市は、今まで商工業と勤労者の働くサラリーマンの町と言われていましたけれども、御存じのように上九一色と中道が甲府市に入ったということで、農業も重視していく自治体になったわけです。大変歓迎すべきことだなと思います。

　それで、一般的な数値からまずお伺いしたいんですけれども、甲府市の、いわゆる農業の状態です。農家の戸数、農業生産額、それからもう一つ、昨今随分議論されているところの耕作放棄地、現状どういうふうになっているのか。その辺のところをお聞かせください。

○森沢委員長　田野口農林振興課長。

○田野口農林振興課長　やはり現在の農業家戸数でございますけれども、これにつきましては、平成１２年ないし平成１７年の農林センサスに基づきましてお答えさせていただきます。

　農家戸数につきましては、平成１２年度が２，８５５件でございます。そして平成１７年度が２，５８５戸ということになっております。そして、それとあわせて、先ほどの農地の経営面積等でございますけれども、こちらのほうにつきましても、農林水センサスでいきますと、平成１２年度の農林センサスの数字でいきますと１，３８７ヘクタールでございます。そして平成１７年でありますと、１，１６９ヘクタールでございます。また、耕作放棄地面積でございますけれども、やはりこちらのほうにおきましても農林センサスで申しますと平成１２年が９２ヘクタールということで、平成１７年が１１８ヘクタールとなっております。

　それと、済みません。生産の金額のほうにつきましては、ちょっと手持ちにございませんので、済みませんけれども。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　一般的な数値で、今言われていることは農業センサス自体が平成１７年ですから３年間おくれているわけで、数値そのものは、直近の数値はわからないんですけれども、確かに離農されている方が多いという傾向はうかがえるところです。それから耕作放棄地も、今言われた数字、まだちょっと明らかなものかどうか精査しなきゃわからないんですけれども、とにかく１００ヘクタール以上の耕作放棄地が現にあるという、そういうお話ですよね。これに対する対応というのを甲府市はどのように分析されて頑張るのか、そこがないと、農業もしっかり頑張る自治体としては、極めて調査、分析、対応が不十分ということにならざるを得ないわけです。

　例えばこの耕作放棄地です。いろいろなところでどのような対応をするのか。例えばもう手がつけられない原野化しているところとか、山林化しているところは何ヘクタールで、残りのヘクタールについてはどのように検討して具体化していくのかということを平成２０年にやっていたらお知らせください。

○森沢委員長　田野口農林振興課長。

○田野口農林振興課長　平成２０年度におきまして、実は国のほうからこの耕作放棄地につきまして、全国的になっておりますので、この耕作放棄地を解消するに当たって、国のほうで耕作放棄地の解消方法についてのガイドが示されております。それに基づきまして、甲府市のほうでも５カ年計画で耕作放棄地をなくそうという計画を作成いたしました。

　そのような中で、実は平成２０年度に農業委員会さん等との連携をもとに実態調査をさせていただきました。その実態調査の結果、甲府市内におきましては約２２０ヘクタールが耕作放棄地ということになっております。その内容といたしましては、耕作放棄地の中でも手を入れることによって耕地として使える部分、あるいはもう山林化してしまって、耕地としては使えない部分ということがあります。その部分を分けた数字でございますけれども、手を入れることによって耕作放棄地が耕地としてよみがえる数字でございますが、先ほどお話しいたしましたように、２２０ヘクタールのうち１２４．６ヘクタールが手を入れることによって回復というか、耕作ができるのではないかということになりました。また、逆にもう山林化されておりまして、耕地として活用は不可能という数字につきましては９４．９ヘクタールが、今回そういうことで判明というか、確認されたような状況でございます。それにつきましては、私たちのほうにつきましても、そのような中で耕作放棄地対策協議会というものを今年の２月に設立いたしました。その耕作放棄地対策協議会を軸にいたしまして、今後これらの耕作地の復元を図っていこうということで、国の支援等をいただく中で対応を図っていく状況に現在はなっている状況であります。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　今、工場関係の、または商業の関係のリストラ、雇用不安が募る中で、昨年でいえば新規に就農したいという方がふえているというデータが出ていますよね。何か７万人とかいう数字も聞いたことがあるんですけれども、そういう方々に頑張ってもらうためにも、この、いわば耕作放棄地、まだ耕作地として可能性のあるところにどう手を加えていくのかというのは随分大切な事業になってくると思いますので、しっかりしたデータと、しっかりした対応を今後ともお願いしたいところです。

　それから、特に農業というと、すぐ認定農業者に対する対応というふうに御答弁いただくわけですけれども、現在甲府市において、本市の認定農業者の数、その中に法人があるのかどうかも含めて、それから全体の専業農家の方々の人口数がわかりましたら、その数値も教えてください。

○森沢委員長　田野口農林振興課長。

○田野口農林振興課長　現在の認定農業者でございますけれども、平成２０年におきましては２５９名が認定農業者となっております。そのうち女性につきましては約１２人がなっておりまして、法人関係につきましては、済みません、ちょっと待ってください。２人でございます。専業農家でございますけれども、済みません、こちらのほうにつきましても、農林センサスしかちょっと把握していない状況でございまして、専業農家につきましては、平成１２年が３０７戸、そして平成１７年が３０２戸ということになっています。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　ちょっと余り細かいことを聞いて時間がもったいないので、それはもうやめていきますけれども、甲府市の農業を営んでいる方、専業農家以外にも兼業でやらざるを得ない方々もいっぱいいると思うんですね。２，０００、３，０００の数は出ていたと思います。それで、この認定農業者というもので、甲府市では少しふえたですけれども、２５９人ということですね。法人が２件というお話ですけれども、この方々に頑張ってもらうのは当然としても、どうも政府の文書なんかを見ても、今までの政府ですね。この認定農業者をエリートとして全体を引っ張らせるという方向がうんとあったと思うんですよね。それでなおかつ法人も中に入れているということで、法人が中に入ってくると、その農村に住まなくて農業をやっていると。人を使って農業をしていると。まあ複雑な形になりはしないか。

　それからもっと言えば、この農業こそ高齢化が進んで、零細経営で小規模化がいっぱいあると思うんですね。例えば認定農業者だと、持っている畑とか田んぼの面積によって、なれない方がいっぱい出てくるわけですよね。だからそういう残りの部分を今後どういうふうにしていくのかということも手厚く考えていかないと、離農傾向がますます強まってしまうし、一方では耕作放棄地を何とかしようと、新しい就農を希望されている方がいっぱいいるけれども、現にやっている方がいなくなるということは大変逆行する大きな問題になってくると思うんです。今後その零細とか、小規模の農業の方々に対しても、どのような考えで検討されてきたのか、現にやっていることだけで結構ですから、その辺を教えてください。

○森沢委員長　田野口農林振興課長。

○田野口農林振興課長　やはり今、委員さんのおっしゃられるとおり、今の行政のほうにつきましては認定農業者を主体に考えているということが多くあります。そのような中、今言います家族農家に対してでございますけれども、こちらのほうにつきましても、私たちのほうもそれぞれ市のほうでも相談窓口等を設ける中でいろいろな支援というか、相談に乗って、そして認定農業者に近づいてもらうような御指導を今とっている次第でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　認定農業者に近づくといっても、田んぼと畑の持ち面積でもって限定されてくるわけですよね、今の状態だと。いろいろな条件がついて、何か２ヘクタールか何かの数字があって、それを超えなきゃ絶対だめなんですよ。今の政府の指導だと。そうじゃなくて、零細で家族でやっていても、例えば高齢の方でも、農業経営が営まれるということが自然体だと思うんです。その意味での手だてというものを、今まで認定農業者に与えている融資事業だとかそういうもの、例えば研修なんかで、より認定農家以外の方にも窓口をぜひ開いていただきたいと同時に、昨今かなり人気がある直売所がありますね、甲府市の。この直売所を北のほうにもふやしてもらうとか、いろいろなお願いをしたいわけですけれども、現にある直売所に関しては、小規模の方々、零細の方々、高齢の農業者の方々というものを、いわば優先してこれらの方々の農業に対する支援をしていただくということは当然だと思いますので、その辺の直売所とあわせた御検討というものは、これらの零細、高齢、小規模の農家の方々にあったのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。

○森沢委員長　田野口農林振興課長。

○田野口農林振興課長　小規模の農家から直売所のほうに生産していただきたいということで、うちの農業センターのほうで切り花、要するにお彼岸さん、あるいはお正月に使う切り花等の苗をあっせんするなどして、直売所のほうへ運んでいただきたいというようなお話で、現在そのような活動をさせていただいている状況でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ、直売所というのは身近にあるところで随分今後も活発になる、そこのところに関しては、ぜひ高齢者の方々とか小さい経営の方々を援助するような直売所であったほうがいいし、むしろ買い手のほうもそれのほうが喜ぶ状態が結構来ると思うので、傾斜をかけてもらいたいんですね。ぜひその辺のところを。ぜひ御検討をお願いします。要望とします。

　あと新規就農者がふえていくという傾向が幾つかあるというふうに聞いていますし、甲府市でもその傾向はあると聞いています。その場合、農業センターの役割、小曲の農業の圃場、それから相談、農業指導と、かなり重要になってくるかと思います。その辺の機能をぜひ強めていただきたいのと同時に、その機能の一つに貸出農機具の問題がありますよね。これもかなりこの間強調されて、ありがたい制度ということで言われているわけですが、農業の時期というのは集中しますよね。ですからそういうときに、例えば早目にお願いをしなくて借りられなかったという方々も結構あると思いますが、現に借りられなかった方の件数とか、農業用の機械の機種、それから、こういう機種があったらなということが平成２０年度中、声としてあったり、件数としてあったりするんだったら、その辺のところをつかまれているかどうかお伺いしたいと思います。

○森沢委員長　田野口農林振興課長。

○田野口農林振興課長　現在、農業センターのほうに貸出農機具は２４種類ございまして、それで、やはり先ほど議員さんがおっしゃいましたように、集中してしまうからということでありましたけれども、やはり借り手は、借りる方は自営業というか、家にいる方が多いようなものでございますので、日にちを調整する中で貸し出しは可能ということでなっておりますので、余りその辺のクレームは聞いておりません。

○山田委員　こういう機種が欲しいかなという。

○田野口農林振興課長　後の機種的につきましては、先ほど申しましたように２４種類そろっておりますので、これといったものは、この中で間に合っておりますので、こちらのほうには要望は来ておりません。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　状況がわかりませんので、課長さんの言う言葉を信じて、ただ、機械も農機具も老朽化しますから、その辺の対応等もしっかりしていただいて、需要にこたえていただきたいと。

　それから農機具や何かが始まると、労働災害じゃなくて、農業における災害事故もあるんですよね。新規農業者の方とか、なれない方というときに、ぜひその辺の安全上の指導もしていただきたいというふうに思います。

　続きまして、地産地消が食育基本法ができてからかなり強調されているところです。これとの関係で、やっぱり学校給食ということを私どもはこの間言っているわけですね。防災上からも、例えば甲府盆地というのは大きな台風が来たとき、陸路でいうと被害と閉鎖されてしまう日にちが何日か来るとか、それから食品衛生上も、なるべく近いところで消費するというのは、食品生活上安心だというふうに言われています。それから、添加物等々のものも、加工食品より地場のものを使ったほうが安全ということは明らかなわけですから、この地産地消、食育の観点からもぜひ進めなきゃいけないということは、この間強調されているわけです。

　その間、学校給食では５，０００食、または１万食、小中合わせれば１万５，０００食になるわけですが、食育のためにも、地産地消のためにも、これらの学校給食をひとつお手本にしてという声は結構あるわけですね、この間。ですから、その辺のところをどのように努力されてきたのか、まずその辺のところをお伺いしたいと思います。

○森沢委員長　田野口農林振興課長。

○田野口農林振興課長　これにつきましては今までも委員さんのほうから申し出等いろいろありまして、うちのほうでも検討を進めようという考えでいたわけでございますけれども、現時点におきましては、食育等の関係等で行っていたんですね。実は平成２０年度に入りまして、こちらのほうで関係するうちの農林振興課、あるいは農業委員会、また教育委員会、そして学校給食会、そして甲府市農協、そして市場等が一堂にこの前集まりまして、今後、学校給食へこの地産地消をどうやって持っていくかということで、検討をし始めた状況であります。今後につきましてはこれも連絡協議会というような名をつけまして、何回か協議をさせていただく中で、平成２２年度、来年には各学校のほうにそんなようなことが、地産地消を入れていこうという考えで、今現在進んでいるような状況でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　たしか何年か前に庁内に食育推進委員会というのをつくったという話ですよね。だから、今度のやつは農協さんとか市場も入っているから、もっと大がかりにしっかりやっていただけるのかなと思うんですけれども、ぜひその辺のところを、私どもから見ると、甲府市の教育委員会というのは食材を２ブロックに分けたといい、５，０００食集めると。それも同日実施で献立をやっているわけですから、どうしても小回りがきかないということです。これは前の決算委員会で言われましたけれども、何千食ということはできなくても、学校単位のブロック、小さいブロック単位だったらできるという話は、かなりあちらこちらから伺っているし、本決算委員会においても、そのお話は農協の方々ということで紹介もいただいているわけです。ぜひその辺のところ、子供の教育のため、防災上の安全のため、食品衛生上のためにも、細かく丁寧に食材を供給して、地産地消、食育のために頑張っていただきたいと思います。これは要望として終わっていきます。

　以上です。

○中山委員長　山田委員。

○山田委員　まず冒頭確認したいのは、農業というのは基盤産業で、国を支える重要な産業だということですよね。それが昨今また新たに産業関係の雇用の雇いどめ、派遣切りなどなどで、もう一回雇用の関係としても農業は今注視されているわけですが、でも実際のところ、病院経営じゃないですけど、やめる人はどんどんやめちゃって、でも入ってきてくださいというふうになると、結局、人材の確保にもならないということが病院関係に多いわけですけど、今ある人をとにかく維持して、新しい人を大切にお迎えするというのでない限り、農業の未来はないなと思うのですけど、その点、もう一回さっきの調査ですね。戸籍台帳を中心に調査されて、いわゆる農業センサスより丁寧に点検されているということですが、そこで、本市のその離農傾向みたいなものが新たにそこでわかるでしょうか。それから、放置された耕地の関係は今お聞きしましたけど、離農された世帯、人数みたいなものは、今回の調査でわかったでしょうか。わかったらちょっとお教えいただきたいなと思います。

○中山委員長　山本農林振興課長。

○山本農林振興課長　離農の件数については調査等はしておりませんので、わかりません、結論から申し上げますと。

○山田委員　たしか５年ごとのセンサスの調査だと、確実に離農傾向が強まっていて、たしか十数％はもう離農者がこの５年間出ているというお話がありましたよね。ですから、この次の調査のときにも、それを上回る数字が出たらこれは大変なことになるなというふうに思っているところです。ぜひ丁寧にその調査もしてもらって、放置された農地やなんかもどうするのかというようなことも、調査の後はぜひ対応等を強めていただきたいというふうに思います。

　それで、本市は今までは旧甲府市だけだったのが、いわゆる上九、中道の合併のおかげで農業も重視せざるを得ない市、農業も結構頑張っていける市ということになったと思います。それで、一番直近の数字でお聞きしますけど、その本市における農業の生産高というのは、旧市に比べてどのぐらいになっているのでしょうかね。わかりますか。

○山本農林振興課長　旧市との比較はないのですが、全体では、直近で出ている数字が５５億でございます、農業生産は。

○山田委員　ですから、この農業、林業というのも、甲府市においたら重要な産業基盤であるし、基幹産業だというふうに思うのですが、しかし、その予算書、決算書をここ２年ぐらいめくって見ても、少ない６款の農林水産業の予算額、決算額がかなり減っているんじゃないかと思うのですけど、例えば上九の関係の施設ということで、今までお金かかったけど今年はそうじゃありませんという御説明もいただきましたが、どう見ても、その全体の総体の金額が後退しているんじゃないか。むしろ中道さんと上九さんと一緒になったら、前に出るのが普通だなと思うんですけど、それが後ろに下がっている。例えば今年度の予算でも、農業費はマイナスの１１％で、林業費はマイナス６％。その前の年はもっと激しく下がっていましたよね。これはちょっと、説明をしていただかないと納得できないのですが、いかがですか。

○山本農林振興課長　確かに全体で下がっておりますが、先ほどの最初の室長の説明にもありましたように、非常にかつて基盤整備等で農道、それから水路改修工事等で、農事施設の工事で多額なお金を借りまして、それが非常に償還が今少なくなってきております。１年で大きく償還額が減りますので、それも非常に下がっている要因にはなっております。そのほかに、大きな林道等の工事、そして農道等の工事が終わったものがありますので、それがまた一挙に下がっている要因になっております。ただ、それを換算いたしましても、全体では少し下がっておりますが、それはこの予算の中できちっと対応していける見込みがあるということで御理解いただきたいと思います。

○山田委員　特に新たに農業につかれる方の対策のためにも、農業センターの事業というのが注目され始めたと思うのです。それで幾つかの事業で、先ほどの相談窓口、それから実習の圃場、農場ですね、それから貸し出しの農機の話はこの委員会でもかなり皆さんから歓迎されてきた、そういうふうに思うのですけど、例えばその貸し出しの時期ですよね。種類の話は聞いたけど、新年度、やっぱり皆さんの話によると、農業というのは期間が集中する。借りたい方がいっぱいいるというときに、早いもの順になってしまい借りられない方もいるという話だから、当然、その農業機具というものはふやさなきゃいけないと思いますが、新年度ではどのようにお考えになってますか。

○山本農林振興課長　ひとつ自走チッパーという機械が、果樹の剪定枝を細かくしまして畑に散布できるということで、最近、燃すことがうるさくなっておりますので、非常に利用率が高くて故障が多いものですから、農業センター費におきまして新年度要求をいたしております。

　そのほかに、先ほど言いましたように補助事業とか、ほかの事業がございます。それで買うこともできます。それによって、実は数をふやしているというのが実情であります。

○山田委員　例えば一番新しい数字で答えていただきたいのですけど、こういう農機具をお借りしたいと。で、貸し出すわけですよね。でも、その借りられなかった方というのは、件数にしたら何件ぐらいですか。そういう統計はつけておられますか。

○山本農林振興課長　そういう統計はつけておりませんが、確かに重なっていて断念した方もおります。が、多くの方が時期をずらして、ちょっと自分がやりたい時期に不本意だったと思いますが、日をずらしてお使いになっているというのが実情です。

○山田委員　何度もほかの委員さんも言われているわけですし、新しい農業の就労者をふやそうというんだったら、やっぱりそういう援助、相談に、実習圃場、実習できる農場、それから高額な農機などを貸し出す体制は随分重要だと思いますので、その辺のところをぜひ頑張っていただきたいと思います。

　それから、農業政策というと、どうしても認定農業者が何人いますよというお話をお答えになるわけですけど、これは認定農業者というのは何千人もいる中での、もう一部の、一部という言い方は失礼ですけど、先駆的に頑張っていただく、農業でいくエリートですよね。中堅というか、リーダーというか、エリートですよ。だけど、実際はエリートになれない高齢の方とか、そもそも零細小規模農業者の方もいるわけですが、そういう方々への対応というものも忘れてはいけないのではないかと思うのですが、その辺どうなのですか。

○山本農林振興課長　それが今話題になっております直売所を利用しての農産物の出荷というところにつながるところでございまして、どうしてもそのような方は系統的な農協の出荷ができないケースが多うございます。そういう方につきましては、自分で価格が決められて、そして少量の多品目をつくって、そして直売所等に出すことができるということで、この方々につきまして非常に農業センターでは作物の指導育成という面で研修会、それから実際に実証してつくって見せて、苗の供給等をして対応していくという、そういう実情がございます。

○山田委員　これはいずれ実績をお聞きしますが、ぜひその、例えば公営住宅の場合にはひとり親が優先されますよとか、いろいろありますよね。そういうことがあるわけだから、こういう零細、小規模の方の直売所へ出すんだったら、その優先的な対策というか、仕組みというものをぜひ考えていただきたいし、さまざまな手だてを新年度では工夫してやっていただきたいなと思います。

　それから、食育基本法に、これはいつも聞いているわけですが、日本で一番今、結構議論になっている食糧自給率が４０％とか３９％とか、そもそもこんなことで国の食の安全が守れるのかな、そういう議論もあるところですが、本市としては、これをどういうふうに具体的に考えていくのか、その辺のところも聞くと時間が長くなっちゃうので、聞きたいんですけどやめておいて、地産地消ね、特にいつも聞いている学校給食との連携はどうですかと、具体的にここをしっかり踏み込んでいただきたい。その辺のところ、例えば庁内の食育推進委員会というのをつくりましたよという話はこの前聞いたんだけど、さあ、それはどういうふうに動いたんでしょうかということをお聞きしたい。

○山本農林振興課長　そのメンバーになっていることは確かでございます。つまるところ、地産地消ということで、我々農林サイドの方は農作物を出す方、生産する方でございますから、それは可能なわけですが、ただ、求められる量を一度に出せるか、そしてそれをその日のうちに、決まったルールがありまして、その日のうちに配達できるかということになりますと、これはちょっと問題がございまして、生産自体は可能ですが、農林だけではその次のステップに入れない、そういうところがございまして、それはやっぱり庁内の中でも相変わらず検討をされておる段階です。

○山田委員　これは毎年言っていて、聞く側もちょっと恥ずかしいんですけど、教育委員会との連携ということになりますよね。同じテーマなんだけど、（学校給食が）統一献立、同日実施、それも大ブロック型でやっていると、例えばそちらの方から出た話だけども、一斉に例えば食材で１万食、５，０００食そろえますよってできない。でも、１，０００食ならそろえることができますよというところがネックということですよね。もう一回ちょっとその辺を教えてください。

○山本農林振興課長　これにつきましては農協さんの方にもお伺いをしたことがありまして、配達も込みとなりますと、やはりそういう何千食ということはできないということで、学校単位ぐらいのせめてレベルであれば、対応は可能じゃないかと。

（山田　厚君「いいこと言うな」と呼ぶ）

はい。そういうようなお話は聞いたことがございます。

○山田委員　だから、学校単位でやれば立派にできるということですよね。

　（農林振興課長　山本俊一君「可能」と呼ぶ）

可能ということですよね。その辺をね、庁内の食育推進委員会で頑張って言っていただきたいと思いますよ。何か雰囲気、何か言ってねえなという感じでいるんですけど、ぜひその辺やってもらいたいと思います。

　昨年ですよね。食材の中にずっと回り回って、汚染米が甲府市の学校給食の中に入りました。中学校、小学校にね。それぞれ加工してくるから、それが教育委員会のせいですよということでもないけども、結局、回り回って汚染された食材が入り込んでいたわけです。だけど、１か所だけ入り込んでいない学校給食があったんです。それはどこかと言うと、笛南中学校ですね。あれは、もう本当に食材を地産地消型でやっている市ということだと思うんですよ。

ですから、その辺の安全性の問題も含めて、もっともっと地場の農業にも活用するためにも、地産地消のためにも、学校教育のためにも、その辺のところを始められていると、もう庁内食育推進委員会にしっかり頑張っていただきたい。本市で言えば、もう中道さん、上九さんもあるわけで、例えばナスとか、モロコシとか、ブドウとか、野菜の青果だっていっぱいあるわけですよね。その辺のところをぜひ、庁内の推進委員会なんかで議論しなきゃよくないよねというふうに思いますので、ぜひ新年度は頑張っていただきたいと思います。

○谷川委員長　山田委員。

○山田委員　甲府は、今まで合併する前までは、農業等はかなり小さな産業でしたが、合併してからかなりの規模になってきたと。そういうことが言えると思うんです。ちなみに、全体の情勢わかるために、合併前と合併後ですね。資料ありませんので、これはお伺いしますけど、例えば農地や農業者数ですね。それから農業の産出額、収穫量、これはどのくらいの合併前と合併後では広がりになってるんでしょうか。簡単でいいですから、主な数字を教えてください。

○谷川委員長　山本農林振興課長。

○山本農林振興課長　まず、耕地面積につきましては、これは５年ごとに行っている農業センサスによる数字でございますが、２０００年、甲府、中道、上九を合わせますと、１，３８７．８３ヘクタールございました。２００５年のセンサスの結果では、１，１６９．５３ヘクタールでございます。１５．７％ぐらいの落ちになっていると思います。

　それから農家戸数につきましては、これも２０００年、２００５年のセンサスの比較でございますが、これは申しわけございません。上九一色の北部側の数字が実は取れないのです。どうしてもセンサス上分かれていなくて、どうしてもわかりませんが、入っておりませんが、２０００年は２，７６１戸でございました。２００５年は２，５８７戸でございます。

　それから農業生産額につきましてですが、現在、甲府におきまして５５億円から５７億円ぐらいだと、つかんでおります。これは農林統計事務所の方の数字で、この辺については非常につかみづらいところがございまして、その中に入っている。そして、その合併前の甲府市だけの数値というのが、ちょっと今のところ持ち合わせておりません。申しわけありませんが、お答えできないのが実情でございます。

○山田委員　この農業産出額の方ですけどね。甲府市の統計書で見たら、当時３７億円ぐらいになるんですね。そうすると、ここへ来てもかなりの生産高になってくる。収穫量の方はもっと大きいものになってるなと思うんです。もちろん、日本の社会全体にとっても農業は基盤産業です。どのように小さくなろうとも。

　でも、甲府市がこのように大きな規模になってきていること、今までと比べて。それなりにしっかり農業の育成に向けて対応しなきゃいけないと思いますが、それにしても、前回の委員会でも指摘したかと思いますが、農業振興費などなどがまだまだ上がりぐあいが少し寂しいんじゃないか。今回についても、農業費は伸びてるかなと思いますけど、あまり重点的な配置じゃないということで、今後の御検討をお願いしたいと思います。

　ところで、農業経営というのは、この社会においてさまざまな困難を抱えていく中で、兼業零細農家、ますます離農傾向にある。そういう中で行政の果たす役割は大きいかと思いますが、どのように指導者、技術者の育成をしていくのかとか、それから小曲の圃場をどのように活用されたのか。この辺のところを簡単に教えていただきたいと思います。

○山本農林振興課長  離農者がふえてきているという実態の中で、どのように農業者を育成していくかということでございますが、特に先ほど言いました、石原（希）委員の方から質問がありましたように、担い手の育成ということで、先ほどと回答がちょっとダブってしまいますが、認定農業者を中心にやはり本市の場合は、そのほかの方を無視していくわけではございませんが、認定農業者の方には専業的な農業要素を持って、それからその他の方については、都市近郊的な農業要素の中で農業、そして農地を少しでも維持していくような形で農業に取り組んでいただくような施策を考えておりますが、先ほど言いましたように、担い手の支援の窓口、そして実習圃場、そしてさらに幾つかの栽培的な支援、そして直売所向けの苗等の供給というような分野で対応しているのが、今実情でございます。

　それから小曲圃場の利用ということでございますが、これも本会議で出たところでございますが、現在約８．８ヘクタールと言われております面積の中の半分くらいが、管理のみというような状況になっております。残りの部分につきましては、ブドウのウイルスフリー苗の生産圃場、そしてその母樹の育成圃場、さらには幾つかの果樹の展示圃場、そして、野菜等の試験における圃場として、先ほど言いました実習圃場として、今二人の方が、約一反ほどの畑をつくっているわけですが、そのほかに小曲の市民農園として活用している部分がございますし、あと、公園緑地課の動物園用の餌用の飼料畑として使っている。そして、公園の苗木等を仮伏せをする一時的な場所として使っているというような利用状況でございます。

○山田委員　ぜひ細かい地味な丁寧な取り組みをしていただきたいと思います。

　それから、圃場の管理に関してですけど、これは体験実習ということでも意味があるということに伺ってますし、この予算が、平成１６年度から比べるとかなり少なくなっていることも危惧しますが、一方では、農業をしたいという、何か農業に対する期待も大きいし、ブームみたいなところも少しあるやに聞いています。そういうところで、この圃場を大切にしていただきたいということと、農業センターにおいては、農家の人の相談業務というか、そういうものもしっかり今後対応していただきたいというふうに思います。

　さて、食育基本法ができて久しくというか、何年かたつわけですけど、この間、食糧の自給率が４０％、安全の問題からいっても地産地消が一番望ましいという話はされています。それで、この間のお願いですけども、学校給食において、小学校は１万食、中学校は５，０００食というこの学校給食に関して、地産地消を進めるためにもどういうふうに学校給食を活用していくのか。農協や農業委員さんとの要望もかなりあるというふうに思いますから、その意味で、平成１９年度教育委員会との連携、また中央卸売市場との連携、どのようにされてきたのか、お伺いします。

○山本農林振興課長　この件につきましても、前からの懸案になっている事項でございます。庁内に食育推進委員会がございまして、これの会議に出た関係で覚えているところは、やはりまず学校給食においてメニューが全部、非常にそれぞれ、これはこちらの都合のいい意見なんですが、一つの方策としましては、これをブロックごとに、地区ごとに少し単位を小さくして、メニュー等を設定すると。といいますのは、１万５，０００食というのが一遍にそろえられないという実情がございます。

　これはさすがに農協さんに聞いても、ちょっと無理だということでございますし、それから市場を通して仕入れなくてはならないという二つの大きな壁がございます。ですから、この市場を通してという流通の壁と、それからブロックごとにメニュー等を、献立等を変えていただくと、対応できる作目が出てくるんじゃないかと考えております。

○山田委員　このことは、前からの懸案で、だれが考えたって数千食という食材を一気に集めるというのは無理だと思うんですよね。ただ、１，０００食なら集められる。その小回りがきく、災害にも強い。こういうところがあるわけでして、実は、文科省の指導でも、学校給食の献立は、大きくするとよくない、一定程度細かくしろという指導もあるわけです。

　しかしながら、私どもの甲府の教育委員会では、小学校の方はブロック化になったとはいえ、まだまだ規模が大き過ぎると。でも、甲府市の地産地消でできる品物というのは、有名なものでもイチゴもナスもトウモロコシもブドウも山ほどあるというふうに思うわけですよね。せひ、教育委員会にこの間の実情と丁寧な連携を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○谷川委員長　山本農林振興課長に申し上げますが、平成１９年度のことにつきまして答弁してください。将来のことじゃなくて、平成１９年度の実績についての質問でございますから、質問の要旨を理解していただいて答弁してください。

○山本農林振興課長　平成１８年度、平成１９年度におきましても、そのような課題を検討しただけで、具体的な申し入れとかそういうのは特にしておりません。

○山田委員　私のお願いしたのは、たしか平成１７年度でも同じようなことを言って、平成１８年度のときもその連携を努力しますというお話を決算委員会でも伺っていたと思うんです。ですから、平成１９年度の年度中にもこの協議ができてなかったというのは極めて残念だと思いますし、今後努力をお願いしたいと思います。

　それから市民農園ですよね。一方は、かなり使用料なんかも含めて伸びてきたし、それから昨年のお話なんかで言うと、昨年度、平成１８年度ですよね。指導者を市民農園につけるとか、直売所とも結びつけるとか、さまざまな手だてを言われたんですけど、この数字を見ると、収入の方が、何か前より比べて半分ぐらいになっているけど、これ何か理由があったんでしょうかね。それとも違う見方をした方がいいんでしょうか。

○山本農林振興課長　収入につきましては、利用者におきまして、一区画について幾らという数字をとっておりまして、収入については平成１８年度ですから、余り変わりがないと私は思っておりましたが、２園地閉園になったのがございます。

○山田委員　この『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』によると、１００万円から５５万円ぐらいの感じですから大したお金ではないと思うんですけど、せっかく意気込みを持って平成１８年度に言われたことが、なかなか低迷しているのかなという感じがして少し残念に思えたから質問したんです。また、後で細かく教えてください。

　それからマウントピア黒平の関係です。ぜひ今後とも指定管理者制度になったとはいえ、施設の補修などなどに十分気をつけていただきたいなというふうに思うところですが、同時に、この黒平というんですかね、災害において随分危険度が高くて、取り組みを重視していかなきゃいけない地区だということが明らかになってます。急傾斜地も多いし、集落は基本的には黒平というのは限界集落、孤立集落になっているわけです。

　ところで、このマウントピア黒平に行くまで道路がかなり怖いわけですけども、この間の大雨等々で、結構小規模とはいえ土砂崩れなんかあったと思いますけど、平成１９年度中でもいいですから、どの程度のものがあったのか、お知らせしてください。

○谷川委員長　飯島地域政策室長。

○飯島地域政策室長　アクセスルートの一つであります荒川ダムを抜ける野猿谷ですね、これが昨年の９月に土砂の崩落が発生しました。それで、林道の改良工事も合わせまして、ことしの６月の末日まで通行止めとなっておりました。

○山田委員　マウントピア黒平は、そういう意味で林業の向上も含めての施設だったと思います。この地域の施行上、安心安全のためにもあったと思いますんで、この孤立集落と言われているこの地区だからこそ、マウントピア黒平の機能も、指定管理者とも相談しながら安全対策というものを強めていく必要があるんだと思うんです。例えば、防災上孤立する地域だけに本市の防災課とも相談して、一定程度の備蓄品をマウントピア黒平に置くとか、それからＡＥＤの配置、操作も含めて検討するとか、今後そういうことをぜひ検討していただきたいと思います。

　それから、山林についてですが、やっぱり森林面積というものは、先ほどの松くい虫のお話だと、市としては頑張ってやってるけど、国有林などなどではまだまだ不十分なところがあって、そういうところが大きいというふうなお話もありました。市有林が占める森林の面積というのは、甲府市においては大体２１％ほどです。残りは県有林、国有林、民有林になるわけです。こういうものに対する災害、松くい虫も含めてですが、対策をしないと、本市の森林が荒れてくると思いますが、いかがですか。

○谷川委員長　山本農林振興課長。

○山本農林振興課長　先ほど言いましたように、松くい虫につきましては、民有林については甲府市が担当しておりまして、やっております。

　それからその中の崩落、それから手が入れられなくなって荒れている森林、そして、伐採はしたけど、その後の植林等がなかなかできないというようなところにつきましては、一定の植林におけます補助事業、そして保育、それは間伐とか下草刈り等のあれですが、そういう補助もございますので、それを利用していただきたいということと、それから、１６路線で６０キロにわたる本市には林道があるわけですが、それらの整備もきちんとする中で森林の保全、整備ができるように常々注意していきたいと考えております。

○山田委員　森林に対しては、今までになく見直されているところです。一つは緑としてのＣＯ２の吸収としてどれだけしっかり確保していくかと。そういうこともあるわけですし、同時に防災上の問題としても結構強調されているところです。ぜひ市有林に限らず、全体の森林に責任を持つ行政の指導を、今後とも強めていただきたいと思います。

　以上で終わります。