各委員会等報告


  消費生活対策について 

 消費者対策費の減額傾向を改める予算的にもより充実を

 相談体制やモニターさんの両目・価格の調査の充実を

 消費者生活条例や基本計画の策定をはるべきだ


 この間の山田厚の主な質問と見解

消費生活対策は、物価が乱高下してショック以降の時期では最も重要になっているが、その認識はどうか

消費者対策費が、この間、傾向的に減額となってきている。このような消費者対策が重要な時期に対応ができなる可能性がある。消費行政の予算額は2009年度わずかに延びたものの、この間減額され続けている増額を

モニターさんによる両目調査、価格調査は大切、両目グラム)が足りないのは良くない。その都度、小売りさんに注意をうながすことを

モニターさんによる両目調査、価格調査の品目の増加を。特に、乳児用品、学用品、介護用品、医療品の品目の増加を

消費者相談の期待は相談件数からも高まっている、相談員さんの体制充実をすべきだ

基本的に消費生活条例の制定や消費生活基本計画の策定を検討すべきである

20109月15日 甲府市議会

2009年度予算特別委員会 消費生活について

○山田委員

   ―略― 

続きまして、消費者対策についてお伺いします。この消費者の相談件数というものは、平成21年度何件あって、どのように分析されているでしょうか。

○佐藤委員長 池谷消費生活センター所長。

○池谷消費生活センター所長 平成21年度につきましては、総体で766件。内容でございますが、携帯等による架空請求と不当請求33件、はがき等による架空請求等が91件、多重債務等の融資サービスの関係が74件、食品関係が48件、寝具等の住居用品の関係が34件、教養娯楽関係のものが36件、あと住宅関係等が25件、その他が425件というような内容になっております。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 平成20年度はかなり価格が上昇し、平成21年度もその傾向があった品物と、同時に下がった品物とか、消費者の物価や価格がさまざまに乱高下したり、それから、架空請求やオレオレ詐欺もいまだに続いているという形で、消費者問題というのは結構あった年だなと思います。そういう中で、前年度は前々年度の平成20年より、若干といえ、でも消費者相談件数が伸びたかなと思いますが、より事前に消費者対策を今後とも強めるためにも、相談員の方々の充実に努めていただきたいというふうに思います。

 それから、モニターさんの価格調査の関係ですけど、平成21年度もやっていただきました。平成21年度において、価格調査についてどのようなことが言えるのか。量目についてもお伺いしたいと思います。

○佐藤委員長 池谷消費生活センター所長。

○池谷消費生活センター所長 平成21年度のモニターさんによる価格動向調査の関係でございますが、平成20年度、御存じのとおり原油価格の高騰等の中で、物価全体が非常に乱高下したという状況がございました。平成21年度につきましても、一部まだまだ原油の価格高騰の部分がございまして、一部変動があった部分がございますが、基本的には平成20年度に比べて大分安定してきたという状況でございます。ただし、生鮮食料品等の季節的なものによる影響というのは受けているという状況でございます。

 以上でございます。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 でも、価格においたら、高どまりに終わっているところも結構あるんですね。それから、今度の平成21年度の分析結果を見ますと、過不足割合、商品の量目、グラムが足りないというのが、私が知っている範囲だとこの10年間の中で最も多いと。量目、グラムが足りないのが9.5%にもなるというのは、随分よくないなと、そういうふうに思うところです。この辺のところはいかがお考えでしょうか。

○佐藤委員長 池谷消費生活センター所長。

○池谷消費生活センター所長 全国平均よりもやや高いというのは考えられます。具体的には、モニターさんの作業の中では、直接事業所にその情報を伝達して指導するということはしておりませんが、市で年に2回、中元期と歳暮期にやっております。これについては、その情報を事業所に伝達しまして、また指導すべきところについては指導しているという形をとっておりまして、そういった内容を今後とも強化する中で、できるだけそういった不足分の率というのを下げるような努力をしていきたいというふうに考えております。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 とにかくこういうものは日常生活品でも非常にぐあいが悪いですし、同時に観光の、例えばいろんな果物や何かでも、山梨県、甲府市の評判を随分悪くしてしまうわけですね。今までの傾向と今度の傾向で見ると、不足の率は増えているんですよね。でも、昔は量が多いというのも結構あったんですよね。平成21年度は、量が少ないのは多いんだけど、量がふえているというのは減ってきちゃっているんですよね。だから、この不況だとかそういう雰囲気が何となく反映しているような気がしてならないんです。ぜひその辺のところを、モニターさんの努力もあるわけですから、各小売の方々にもその状態を知らせて、より正確なものにしていただきたいというふうに思います。

 それで、前回もお願いしたんですけど、調査の品物をぜひ増やしていただきたいと。というのは、日常生活品の中に、介護用品とか学用品とか、そういう用品とかが結構あるわけですよね。そういうものがこの中に入っていないというのは、ちょっと全体の価格調査にならないんじゃないかと。少しでもいいですから、品物の品目をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○佐藤委員長 池谷消費生活センター所長。

○池谷消費生活センター所長 品目につきましては、平成19年には20品目という形でございました。平成20年に2品目ふやしまして、22品目という形にいたしました。これは小麦粉、マヨネーズの追加でございます。平成21年は20年同様でございますが、本年22年度におきまして2品目を削除する中で4品目追加ということで、実質的には24品目というような形で、平成22年度については行っているという状況でございます。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 これを見てみると、全部食料品関係なんですよね。その中で、特に果物や何かも入ってもらってもいいことだと思うんですけど、でも、消費者の価格というものは、食料品というものも基本ですけど、同時に乳児用品の品物とか学用品とか介護用品というものが日用品になってきているわけです。ぜひ今後とも、これらの品目をふやすということを、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、もう1つ、去年もおととしも同じことを言っているんですけれども、消費者行政というものが、今までになく重要性を持ってきているわけです。ですから、国のほうにおいても、消費者庁の設置とか消費者の基本法だとか消費者の基本計画というものが、この3、4年の間で次々とできているし、自治体の段階においても、県の条例はすべての都道府県でできていますよね。県庁所在地においても、50%ぐらいはそういった基本計画とか条例をつくっているところです。すぐに条例とは言わなくても、基本的な戦略的な計画をお持ちになったほうがいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか

○佐藤委員長 池谷消費生活センター所長。

○池谷消費生活センター所長 国におきましては、経済情勢の大きく変わる中で、平成22年度から26年度までの5年間の消費者基本計画を、平成21年度末に策定したところでございます。この新しい基本計画は、事業者優先から、国民一人一人の立場に立った消費者行政の価値規範の転換をうたい、消費者が社会の主役になる社会の実現を目指すということを表明しております。

本市といたしましても、こういった状況の中で、地方消費者行政が求められるもの、今後、消費者行政の充実をより一層図っていく必要があるというふうに考えておりまして、そういった取り組みを、御存じのとおり現在やっている状況でございます。これとあわせまして、今後、消費者条例、また消費者基本計画等の役割、位置づけ等を、関係団体、また庁内関係部署と連携をとる中で、研究・検討していきたいというふうに考えております。

(「以上で終わります」と呼ぶ者あり)

2009915日 甲府市議会

2008年度予算特別委員会 消費生活について

     山田委員

   −略―

続きまして、消費者対策費についてお伺いします。

 もう昨今の、この平成20年度、平成19年度から続いて物価が非常に上がったり、それから落ち着いたり、また上がったりということが繰り返された、ある意味で平成20年というのは物価において異常な年度だったなと思うわけです。その意味で、ますます今後は消費者対策ということが重要になってくるかなと思いますが、それにしても、そのわずかな消費者対策費が、平成18年度は412万円、平成19年度では376万円、平成20年度では350万円、毎年20万円30万円と落ちてきてしまうというのは、この平成20年度、今までと違う年度においては、この359万円、20万円ぐらい下げられちゃったこの359万円というのはいかにも残念な金額だと思いますが、その辺のところをどのようにお考えでしょうか。

○森沢委員長 石原消費生活センター所長。

○石原消費生活センター所長 平成20年度の予算につきましては、財政厳しいところから啓発事業の印刷製本等を少し契約する中で減らしておりますけれども、あと相談業務とかモニター関係ですね。そういうふうなことは同じような形をとっております。そして今年度、平成21年度につきましては、国のほうからありました消費者行政活性化基金というふうなものができました関係から、相談業務を充実させるということで相談員の充実、相談業務の充実、啓発事業につきましても充実強化をするということでかなり、今年度は150万円ほどの予算を余分に増額しております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 もともと359万円ぐらいですから、150万円も来たらものすごい前進になるわけですけれども、それは平成21年度ということで、今決算が平成20年度ですが、かねてからこの物価の問題とか、消費者取引の問題の公平さとか、オレオレ詐欺とか、いろいろな問題が出ていますよね。それで、消費者相談の数ですけれども、平成20年度、結果として幾つになられましたか。

○森沢委員長 石原消費生活センター所長。

○石原消費生活センター所長 平成20年度につきましては相談業務の件数はかなり減っておりまして、729件の相談がありました。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 例年よりこれは300件ぐらい減っていますね。もともとすごい数なんですけれども、昔は20件30件程度のものが、1,000件台がずっと続いて、平成20年度729件、これは何か分析されておられますか。また、この729件の中で、主な傾向のものがあったら教えていただきたいと思うんですけれども。

○森沢委員長 石原消費生活センター所長。

○石原消費生活センター所長 平成19年度までにつきましては、インターネットのワンプッシュによる、何ですか、詐欺行為等とか、あとオレオレ詐欺、そういうふうなものがたくさん上がってきて、平成15年からそういうものが多くて出てきたわけですけれども、テレビ等のコマーシャルと国からのPR、そういうものがかなり普及しまして、消費者のほうもそういうことから気をつけるようなものでありまして、減ってきております。特にダイレクトで不当請求ですね。そういうもののあれが請求に引っかかったというふうなものが減ったのが原因かと思っています。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 いずれにしても、まだ700件を超える非常な数でもあるわけですね。労働相談なんかは、ちょっと問題があるけれども20件とか30件ぐらいですから、それから比べるとものすごい数が来ているというふうに思うわけです。ぜひ今後も注意深くこの事業を継続して、内容を豊かにしていただきたいと思います。

 それで、消費者モニターさんの関係ですが、平成20年度のモニターさんの報告をいただいても、物価が、砂糖でもしょうゆでもインスタントコーヒーでも、今までそんなに価格が変動しない者に関しても乱高下しているんですよね。上がったり下がったり。まだガソリンのほうは上がり続けて、また落ち着いてきたとか、そういうのがあるんですけれども、食品はかなり激しくなってきていると。この辺の問題なんかもしっかり分析調査して、さらにこのモニターさんの機能を高める必要があるかと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか

○森沢委員長 石原消費生活センター所長。

○石原消費生活センター所長 このモニターの価格調査の結果ですけれども、これは以前モニターさんに自由に商品の価格を調査してもらったという経過があります。それでとるものによって、また店によって違ってくるという傾向がありましたので、平成20年度の10月からモニターさんが価格調査するものについては同じところで調査をしてくださいと。そういうふうな形をしまして、調査をしていただいております。それまでがちょっと乱高下というか、いろいろ数値に変動がありまして、確かなものがとれないと。それで11月からそういうふうな格好をいたしまして、上がり下がりが出ているものがあります。その上昇のものについては、ガソリン等燃料の動向に伴うものが影響が出てきた野菜とか、そういうものが後のほうに出てきておると把握しております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 11月。今おっしゃった11月から特定の場所でというお話でしたけれども、いただいた報告書によると、11月以降も結構激しく乱高下しているんですね、食品に関しても。確かに落ち着いているもの、灯油とかガソリンとかプロパンガスとか、こういうものは落ち着いてはいるんですけれども、洗剤とかタマネギとか卵とか、言ったら切りがないですけれども、いっぱいあるんですね。というのはやり方の問題じゃなくて、今市場の問題が大きく変動してる時期なんじゃないかなと、そういうふうに感じざるを得ないんですね、これだけ見ていて。ですから、なおのことこのモニターさんの価格調査、それから量目調査というものは、今後とも丁寧にしていただきたいなと思うんです。

 それで、私以前にも言ったと思うんですけれども、過不足、不正の量をしっかり見る量目調査も含めて結構検討していただきたいんですけれども、やっぱりこの間の検討で平成20年度中、私平成19年も言ってありますから、衣料品とか介護用品とか学用品、乳幼児の用品も、ここのところのモニターさんの価格調査に入れていく必要があるんじゃないかというふうに思ってお願いをしてきたところですが、それについての検討はなされたでしょうか。

○森沢委員長 石原消費生活センター所長。

○石原消費生活センター所長 介護品と学用品等について、価格調査を検討したわけですけれども、この価格調査は日用品ということで、すべての人が資料としてとれるという品目にしておりまして、他市町村も調査したわけですけれども、やはり介護用品というのはいろいろありまして、その介護の程度によって商品も違うというふうなところもありまして、どれに限定するということもできません。そういう格好もありまして、この調査は日用品に限って品目をしていっております。今、介護用品とか学用品、学用品も一部学児を持っている方ということで、学用品についての価格まで日用品としてとらえるかというところですけれども、特殊とまではいきませんが、全体的な日用品とはちょっと違うのではないかということで、学用品は入れる予定ではありません。ただし、今現在やっている22品目につきまして、他市町村の調査をする中では日用品とちょっと、余り離れてきたものもありますので、来年についてはこの見直しを図る予定であります。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 乳幼児のかかる品物とか学用品というものは、家庭によったらもうそれは関係ないよというところがあると思うんですけれども、でもいろいろなノートとかボールペンとか、そういうものはずっと必要になるわけですね。ここにも量目の調査にもある粉ミルクなどなどは、結構重要なポイントにもなってくると思うんです。それから就学援助の項目費用の中にも、学用品の市場価格において上げたり下げたりしますという規定にもなっているわけですね、甲府市は。だからなおのこと公的に調べたほうがいいというふうに私は思いますので、今後ともぜひ御検討をしていただきたいなと思います。

 それから、もう一つ検討をお願いしてありました消費生活の法律ができた、その中で主な県、主な県って県は全部主ですよね。47都道府県、それから政令都市、主要な県庁所在地においては、この二、三年で消費生活基本条例とか、消費者の基本計画というのをつくっておられます。2年前の調査では、対象の都市のうち県庁所在地はすべて基本条例なり基本計画を立て、政令都市においても15、自治体において大体35%以上、2年前でもこれらの大枠な基本計画なり条例をつくっているわけですが、県庁所在地である本市もこのことの検討をぜひお願いしたいと。その意味で、退職されました部長さんは頑張りますというお話でしたが、以来2年間頑張り続けておられるわけですが、どのように検討されていたのか、その辺のところぜひお聞かせいただきたいと思います。

○森沢委員長 石原消費生活センター所長。

○石原消費生活センター所長 消費生活条例の関係でありますけれども、本市では今年度より消費生活センター等を設置しまして、消費生活相談業務の強化を図るとか、出前講座の啓発活動の充実、また、情報提供などを図る中で消費者行政の推進を図ってきておるわけですけれども、条例制定につきましては、行政の責務、事業者の責務、消費者の権利、役割を明らかにし、地方公共団体が消費者施策を実施する場合の基本的な枠組みを定めるものでありますが、地方公共団体の消費生活に関する条例を定めたところを見ますと、今議員さんがおっしゃるように、都道府県ではすべて制定されております。県庁所在地では現在24市、まあ半分程度の制定となっております。中核市におきましては41市中16市、特例市につきましては41市中8市が制定しているという状況でありますけれども、なかなか進んでいない状況にはあります。

 現在国におきまして、9月1日から消費者庁の設置ということで、それに伴いまして消費者安全法というのが今度施行されまして、この中に内閣総理大臣による基本方針の策定というふうなことがうたってありまして、これと、また平成16年に施行されました消費者基本法に基づいて制定されております消費者基本計画、これは平成16年に制定されたものは平成17年から平成21年までの5年間を対象にした計画でございまして、こちらが見直しの時期になっているというところで、現在消費者安全法に基づく基本方針と、この基本計画の整合を図るというふうなことで国が言っているところがありまして、これの整合性を図って整備していくというふうなところがあります。このような状況から消費者行政の変革期、また今回の政権交代等がありまして、どのようになるのかというふうなところも見る中で、注意する中で本市の消費者行政、消費生活行政のあり方を勘案する中で、条例制定について検討していきたいと、そんなふうに考えております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 確かにおっしゃるとおりで、見きわめるということはだいじなことですが、そろそろその見きわめを具体的なものとして研究しなきゃいけないと思うんですよね。ですからその辺の研究に向けて、新年度、今年度努力をしていただきたいと思います。

 以上で終わります。

2009317日 甲府市議会

2009年度予算特別委員会 消費生活について

 今回ちょっと特にお伺いしたいのは、消費者対策です。この、出していただいた予算、何年ぶりかに増額をしていただいた。でもこの増額の金額が135万9,000円ということで、これで消費生活センター事業と書いてあるんですけど、この消費生活センター事業というのはどうなるのかなと。増額されたこの135万9,000円で大丈夫なのでしょうかね。その辺をちょっと、消費生活センター事業の内容も含めてお伺いします。

○中山委員長 石原総務課長。

○石原総務課長 今回増額した中で、請願を採択されたというところの点も一つありまして、その中から充実を図っていこうということで、一つとしております。その中で相談業務の……相談業務についてはもう以前からやっているわけですけれども、相談の中に専門的なものが出てきたというところで、そのセンター機能を持たせましてさらに充実ということで、弁護士による専門的な相談まで扱えるように拡充していくというふうなことで予算を取っております。

 あと、相談員さんの資質の向上、また職員の資質の向上ということで研修への参加というふうなことでふやす中で行っております。また、消費者に啓発ということで注意とか、最近の情報とか情報提供という意味から、職員等が出向いて啓発事業を尽くしていくというふうなところから始めていくということで今回の予算の増額をしております。

○山田委員 今の消費生活行政というのは、1970年代のオイルショックとか、あれに匹敵するぐらい重要になってきていると思います。直近でいただいた数値見ても、ガソリン系はおさまったものの、食料品系はものすごく伸びていますね、わずか単年度でも。大変な金額になってきているわけです。そうすると、身近な行政で行っている例えば消費者モニターさんの量目調査、価格調査というものはかなり重要だと思っていますが、新年度においてはその辺の対応もしっかりされている、そういうふうに承ってよろしいわけですか。

○石原総務課長 新年度につきましても消費者モニター、より多くの人にということでかえまして、モニターさんを一応予算との関係がありますので40名を予定しております。40名の消費者モニターをまた新規の方を募って、価格調査を主体とする中で、その意識を持ってもらおうというところで行う予定であります。

○山田委員 去年からのお願いですけど、その価格調査、量目調査に関して、当然、ブドウが一時なくなったんですけど、復活されて入っているというふうに思いますけど、その辺はどうでしょうか。

 それから、いよいよ重要になってきますね。子供さんの関係の学用品とか、介護用品、医療品というものの追加はぜひお願いしたいというふうにお願いしてきたわけですが、この辺の対応はどうなのでしょうか。

○石原総務課長 その調査品目については、どれを入れていくかということで、今、検討をしております。平成21年についてはどんなものを入れていくか。その中で、入れていった方がよいというものがあれば、それを入れて、消費者モニターさんの方にお願いするというふうな形を考えております。

○山田委員 ブドウ等は甲府山梨にとって極めて重要なものですから、今後とも復活は続けていただきたいと思いますし、学用品、介護用品、医療品等は教育、命、健康に関するかなり重要な用品だと思いますので、ぜひ加えるように御検討いただきたいと思います。

 それから、出向いて啓発活動もされる、これは大変いいことだなというふうに私も思いますし、力を入れて新年度頑張っていただきたいというふうに思います。その際、結構今新聞紙上を賑わしているのは、相変わらずオレオレ詐欺で、振り込め詐欺というのが多い。たしか山梨県内で、2億円、3億円の金額がこの被害にあっているというお話を聞きました。この場合、出向いてのオレオレ詐欺の関係の学習会に私も参加したことがありますが、とにかく行政の名前を使ったり、会社の名前を使ったり、警察の名前を使う、こういう詐欺で、とにかく今振り込まないとだめですよねと、こういうのがある。これで、学習会に来られている講師の方のいろんな資料にも、電話で振り込めとか、電話でこういうふうなのが来たら一切それは信じてはいけません、こういう話になってきているんですね。それが一番安全な対策で防止法だと。

だけど、そうなってくると、国保年金課では新年度から電話督促対策で嘱託3人を使って電話督促でお支払いくださいとなる。じゃ、この場合、国民健康保険の名前を使ってこういうふうに来ました、ああいうふうに来ましたというのが、なってくる場合があるじゃないですか。この辺の調査は、新年度としてどのようにお考えですかね、連携も含めて。

○石原総務課長 国保の方の電話催告というのは、直接納めてくださいということでなくて、納付書であくまでも納めてくださいということで指導しております。その辺をもう少し具体的に協議をしながら連携をとっていかなきゃならないとは思いますけれども、直接国保の電話催告の中で、ATMの方へ行ってそこで納めてくださいということはない、直接納めてくださいということはないということで周知は図っていきながら、電話催告等をやっていく形をとっております。

○山田委員 何せ定額給付金でも、もうだましが出てくるというお話ですよね。行政の言葉を使って、ちょっと定額給付金というのはもらうものだから払い込むものじゃないだろうと普通は思うんだけど、それでも行政の名前を使ってやってくるという。それに被害に遭った方も出てくる。この辺のところはぜひ慎重に対応をしていただきたいと思います。

 それから、特に私がこの間問題にしていたのは、これだけ厳しい消費生活情勢の中で、抜本的な消費生活行政をしないといけないよということはお願いをしてきました。本会議でも、決算委員会、予算委員会でも毎回言ってきたわけですけど、この今私の手に持っているのは、去年の予算委員会で、当時の部長さんにもう一回確認のために本会議で言ったことを繰り返して言ったわけです。その前に本会議の中でその部長さんはこういうふうに言われたわけですよね。市民生活部長さんですけど、「消費生活行政は、市民生活の安定と向上に重要な役割を果たすとともに、心がかよい笑顔があふれる甲府市の実現に必要不可欠な行政分野であります」ここからです。「今後、関連施策を最適に整理した上で積極的に推進するとともに、新たな条例の整備など、新たな施策をもって検討してまいりたいと思います」。こう言ったのです。その後、私、予算委員会でこういうふうに聞いたんですよね。こういう言葉というのは基本的に消費生活条例の制定や消費生活基本計画の策定、もうこういうことは甲府は考えているんでしょうか。私が調べた157の自治体のうちでは、25%の自治体が、その当時ですね、2年前、40自治体が既に制定している。こういうのを甲府はお考えなのでしょうかというふうに部長さんにお聞きしたところ、「条例などというのは発言のとおりでございます。よその先進地が取り組んでおります消費生活条例のもののようにですね。そろそろ甲府市でも検討すべき時期に来ているのではないのでしょうか。御答弁申し上げました。計画については基本計画をつくるのか、あるいは要綱的なものを指導基準のような、あるいは行政基準のようなものをつくっていくのかわかりませんけど、ある程度将来を見通した計画を立ててやっていきます」こう書いてありますね。

 だけど、この新年度の予算、あれから1年たってまだ音が出てこないんですけど、135万9,000円で、そもそもこういう抜本的なことが、確かに来ているとは思うけど、このようなことができるでしょうかね。する気があるんでしょうかね。でも、行政の継続性から言えば、こういうものは当然考えていかなきゃいけないかなというふうに思うわけですけど、その辺どうなんでしょうか。

○石原総務課長 消費者基本計画が国の方で平成16年に策定されていまして、それから前の保護条例から変えている市がたくさんございます。その中で、制定してきている市もあるわけですけれども、現在、消費者生活条例というのは、公共団体の消費者政策を実施する場合の基本的な枠組みを定める。同時に消費者の権利とか役割ですね。そして事業者の責務、また行政の責務というものを明らかにしていくものでありまして、現在、平成19年度でありますけれども、都道府県においてはすべてが条例されておりますけれども、政令指定都市で15市、それ以外の市区町では59というふうな市が制定している中で、大変市町区レベルでは制定が進んでいない状況でありまして、本市でも部長が答弁したように、していかなきゃならない時期には来ていると思います。

 ただ、昨今の消費者行政におきましては、消費者庁の設置等がありまして、権限の問題等がありますので、今すぐ、まあ研究はしていかなきゃならないと思うのですけれども、制定する中での変更等がありますので、消費者庁の、今国会の方でも審議されるような状況でありますので、それを見ながら、またそれを見据える中での研究、検討をしてまいっていきたい、そんなふうに考えております。

○山田委員 一応国政待ちというような御答弁ですけど、既に今のお話だと五十幾つの自治体がやっているわけですよね。ですから、これを一応検討すると言ったんだから、検討の努力は絶えずしていっていただきたいと思います。
 それにしても、この135万9,000円は、やっている人たちがみんな真面目な方々で、とにかくマンパワーでやっていただくと思うんですけど、消費生活センター事業費としてはちょっと寂しいと思いますね。いかなる事態が来るかわからないこの時期ですから、場合によったら補正も含めてぜひ消費生活、市民を守る立場で御検討いただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。

2008919日 甲府市議会

2007年度決算特別委員会 消費者対策

○山田委員

 続きまして、消費者対策の問題です。平成19年度から消費者物価がかなり上がり始めました。今まで消費者物価というとおとなしい状況が1970年代からずうっと続いてきて、ほぼここ20年、30年というのは随分落ち着いてきたわけですけど、それが去年、平成19年度から。そしてことしはもっとすごいことになっているんですけども、この消費者物価の問題に対して、市町村として頑張る、甲府で頑張るところは消費者対策だというふうに思うんですけど、どう見ても、この決算額が少な過ぎるなというふうに思うんですけど、振り返ってみて、どういうふうに思われてますか。

○谷川委員長 石原市民生活総務課長。

○石原市民生活総務課長 消費者対策による予算額が少ないということでありますけども、この財政厳しい状況の中で私ども消費者対策にかかわる予算額というものを、できる限り有効に使うような形でしております。

 消費者対策に伴うものにつきましては、消費者に対する啓発運動、自立する意識というか、そういう啓発運動に伴うもの、また消費者に提供できる情報を得ながらすること、また相談業務に携わることというふうなことがありますけれども、少ない予算の中で活用してまいっているところであります。

○山田委員 その努力は深く敬意を表したいと思うんですよね。とにかく消費者相談は高どまりで、今や、昔は20件、30件というとこもあったようですが、今じゃ1,000件を超えて、平成19年度も1,077件という大きな数になってます。それに対応する相談員の方、それから重要な価格の調査とか量目調査をやっているモニターの皆さんとか行政の職員の皆さんに深く感謝したいんですけれども、でもね、この400万円いかない376万円というのは、やっぱりどっかに無理が来ると思うんです。30年間ぐらい続いている間に、最も少ない金額で、現在ではかなりの高い消費者相談とか消費者物価の問題、商品、食品偽装では多重債務とか山ほどあるんですよね。そして中央の方でも消費者庁をつくる、つくらないという議論にまでなったときに、この取り組みでは、そこにいる現場の人たちがちょっと余りにも御苦労なさってい過ぎて、人頼りということで、今後はこれに対することをしっかりしなきゃいけないんじゃないかなというふうに、私は予算的にも決算的にも思うところです。

 しかも、昨年の総括も含めて、今後は消費生活基本法とか条例といったものも他市でかなり今つくられているわけですけれども、甲府市もそれに向けて努力をし始めるというときだということをお伺いしてます。今後これについての改善をしないと、どっかに無理が来るかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○石原市民生活総務課長 確かに委員さんおっしゃるとおりに、今、消費者問題というのが重要なところに来ておりますので、確かに職員に負担がかかる部分、また相談員さんにかかる部分は多くなってきておりますけれども、消費者問題の相談というのは、多重債務とかいろいろふえてきまして、国また県でも相談するところがあります。甲府市はかなり多い部分がありますけれども、その中で対応していくと。
 また、条例等の関係につきましては、今、消費者庁という問題が出ておりまして、地方の役割というふうなものが示されておりますけれども、今、首相辞任によりまして、閣議決定はされてる中でありますけれども、まだ確定したところがないというふうなところがありますので、その辺を見きわめながら

検討してまいりたいと考えております。

山田委員 見きわめるのは結構ですけれども、現状はちょっと見きわめ過ぎというか、後退し過ぎなんですよね。やっぱり平成19年、平成18年ぐらいからもう対応していかないとちょっと無理が来るなと。確かに相談員さんの方も、モニターさんも一生懸命やってくれるということは評価したいんですけど、これ以上のことをやるというのはちょっと厳し過ぎるというふうに私は思ってます。それに相談の内容でもモニターの中身でも、だんだん深度化してくると思うんですね。深くなってくると思うんです。こういう状態になってくると。

 ですから、その辺も含めてぜひ総括をしっかりしていただきたいということと同時に、モニターさんが頑張っておられている価格調査と量目調査の関係ですけど、価格も甲府市内の直近のその物価の状況がわかるということで極めて参考になってます。ですから、この事業を今後ともしっかり継続をしていただきたいし、量目の調査においても、この前の平成19年度の数値もいただいてますが、不正の数字も出たり、過不足の数字も出たり、多かったり、少なかったりいろいろ出てきますから、こういう調査をしてるだけでも社会的に意味があるなと、私は思います。

 それで、今後の検討ということでこれは要望ですが、ぜひとも今の医療用品、介護用品の価格調査を、これらはぜひ入れていただきたいと思います。それから、児童、子供の学用品ですね。これらもサンプル的に価格調査を入れてもらいたいと思うんです。これは、医療費の負担、それから学用品に関しては、就学援助費の基本になる数字も出てくるかなと思いますので、ぜひこれについては価格調査の項目、品目の増ということでお願いしたいと思います。これは要望です。

2008317日 甲府市議会

2008年度予算特別委員会 消費

 続きまして、消費生活相談のことです。消費者対策のことですが、これについては本会議でも既に質問させていただきましたけど、この4月から大幅に物価が値上がる、それから円高ドル安という、いわば今まで30年間の状態と比べたらはるかに大きな変動が想定されるときです。その意味で、平成20年度においては消費者モニターさんとか職員の皆さんの立入検査、どのように対応を強めようと思われていますか、お聞きします。

○森沢委員長 横森市民生活総室長

○横森市民生活総室長 モニター制度につきましては、平成19年度と同数の大体40人ぐらいを予定しております。

 必要生活物資の20品目を今調査していますが、モニターさんたちとも相談する中で、一つでも多くの品目を調査するように考えております。

 職員が行う立入検査につきましては、平成18年度に比べて平成19年度、また平成20年度に向けてもそれ以上に立入検査の回数をふやし、より精度の高い量目なりを確保していきたい、こう考えております。

○山田委員 とにかくその価格の調査、量目の調査ですね、20品目ですが一つでも二つでもふやしていただきたいと。特に介護用品、福祉用品の紙おむつとか、学用品というものは今後かなり重要になってくると思いますので、ぜひそんなところの判断をしていただきたいと。

 それから、立入検査に関しては、今年も、この数年間やられてなくて、この2年ほど前にお願いをしまして復活したブドウの量目調査などは、当然していただけるというふうに判断してよろしいわけでしょうか。

○横森市民生活総室長 ええ、そのとおりでございます。

○山田委員 はい、ありがとうございます。しかしながら、これらはみんなモニターさんの水火の努力、職員の皆さんの数少ない中の水火の努力ということで、消費行政としては金額が、さらにまたこの重要なときに8万円下がっちゃっていると。たしか2年前のときには29万円下がって、今度は8万円下がって、何だかネズミにかじり取られるように小さいお金が減っていくんですけど、日本全国の状態で言えば、消費者庁をつくるとか、省をつくるとか、それから消費者生活相談に関しても、昔50件、100件のときが長らく続いたんですけど、今や1,000件を超えると。その消費行政、消費者を保護するということに関しては、随分皆さん注目している行政だと思いますが、この予算の8万円後退というのはいかがなものなのでしょうかね。

○横森市民生活総室長 予算を削った中身というのは、展示会とか消耗品ということで、これは職員の努力、マンパワーによってある程度補えるという判断のもとで削っておりまして、財政苦しい折から、最小経費で最大効果を出すような努力に努めておりますので、消費者が困るような立場にはしないつもりで頑張っていきますので、よろしく御理解お願いします。

○山田委員 その10年前、5年前、15年前というんだったら、こういう穏やかな感じの行政の予算の形もいいのかもしれないけど、30年ぶりに来ると言われている、しかも4月からは私がこの間、本会議でメニュー言いましたけど、あれは公的に発表されたものだけなんですよね。それ以外にもいろんな混乱とか便乗値上げとか、それからまた強調されました円高の問題などがあるときに、いかにもこの予算では厳しいかなと思います。

 それで、このことを何度も聞いてもお答えができないと思うんで、いいんですけど、他市の調査で行われたのがありますよね、本会議でも言いましたけど。それによると、学校における消費者教育の推進とか、消費者被害の救済とか、それから相談窓口も週末相談とかメール相談、これらのことが検討されているんですけど、甲府市においてもこれらのことをそろそろお考えになる必要があるかと思うんですが、どうでしょうか。

○横森市民生活総室長 今の旬というか、今はやっている消費者問題の数が多いのにつきまして、例えば携帯電話によるいろいろないじめが今、はやっているそうですが、そういうのも今、学校関係にもチラシを配って啓発活動をしているし、ただメールによる受け付けというのはちょっと他市町村も考えて、本人が特定されないということで、無責任な相談も多いということで、これはちょっと今検討しているんですが、ほかのものについては積極的に検討して、取り入れるものは取り入れていきたいというような努力をしていきたいと思います。

○山田委員 本会議で部長さんの答弁の中に、こういう御答弁があったんですよね。今日、自治体における消費生活行政の転換期を迎えていることも事実でありますと、転換期を迎えているということを言われたんですよね。そして、消費生活行政は市民生活の安定と向上に重要な役割を果たすとともに、心がかよい、笑顔があふれる甲府の実現に必要不可欠な行政分野でありますので、今後、関連施策を体系的に整理した上で、積極的に推進するとともに、新たな条例の整備など、新たな施策をもって検討してまいりたいと思いますということは、つまり、今、消費生活条例の制定で多くの自治体でその制定を始めた消費生活条例の制定のことを意味するのか、それともまた、それ以外に企画をされている消費生活基本計画の策定、いずれもこれは甲府市がやっていませんが、これらについてを意図したことなのか、その辺をお伺いします。

○森沢委員長 向山市民生活部長。

○向山市民生活部長 条例等というのは、発言のとおりでございます。よその先進地が取り組んでおります消費生活条例のようなものですね。そろそろ甲府市でも検討すべき時期に来ているのではないかということでそのように御答弁申し上げました。

 計画につきましては、基本計画をつくるのか、あるいは要綱的なものを指導基準のような、あるいは行政基準のようなものをつくっていくのかわかりませんけれども、断片的に各施策を進めていくことではなくて、ある程度将来を見通した計画を立てて、その中で各施策を関連づけてやっていきたいという意味で、そのように御答弁申し上げました。

○山田委員 2年ほど前の調査ですけど、消費生活条例の制定は、この調査によると、157自治体のうち25%の40自治体が制定をしています。こういうことに関して、消費者保護、大変な問題がさまざまに出ていますし、物価高というこの情勢において、消費生活条例の制定ということとか、基本計画の策定というものは、これは考える必要があることだなと思いますが、でも、この消費生活対策費の傾向を見て、こんな大きいことを作業するというスタッフが一体どこにいるのかなと。まずはそのスタッフは企画で考えるにしても何にしても、おひざ元の消費対策、消費生活行政のところでもしっかり考えないと、ずれたものになりはしないかと。ですから、この予算の削減というのはいかにしてもおかしいし、残念だなというふうに改めて部長さんにお聞きしますけど、どうなんでしょうか。

○向山市民生活部長 消費生活行政は、まず甲府市としての理念、理想を持つ。その上で、甲府市が取り組むべき施策を考える。それを体系づける。その中でどのようにやっていくかということですから、まずそちらを先に考えていくべきではないかと思います。その中で、本会議の御質問にもありましたけれども、じゃ、窓口はどうしたらいいのか、そのスタッフはどういう配置がいいのかということを考える。そういうことに来年度から取り組んでいきたいと思っております。

 予算につきましては、これは担当する者とすれば、多ければ多いほどよいというふうに希望は持っておりますけれども、これは甲府市全体のバランスもございますので、その中でいただいた予算の枠内で精いっぱい取り組んでいくということでございます。

○山田委員 今、部長さんが言われたのは本会議からの議論を引き続いて、この委員会で言われることは随分重要なことを言われていましてね。つまり、消費生活条例か消費生活基本計画をいずれにしても策定、制定する時だなと、検討するということを言われたことが一つでしょう、いずれにしてもね。だけど、この予算でもって頑張ると、そういうお話なんだけど、さっきの御答弁で、消費者モニターさんにも、報奨金は増さないけど、品目もふやします、立入調査にしても、ブドウの調査にしても、少ない職員の皆さんで頑張りますと。頑張って頑張っていただくのはいいんだけど、ちょっと頑張り過ぎなのかなと、小さい予算の中で。これじゃちょっとモニターさんでも、職員さんでも、気の毒過ぎやしないかと。にもかかわらず、消費生活においては大切な条例である基本計画を並行して立てようという、ちょっと矛盾が来るということで、私はこのことに関しては非常に疑問を持っているし、今後ともお話をもっとお聞きして、必要だったら補正やなんかもする体制もつくらないと、なんか職員の皆さん、モニターさんだけにしわ寄せがあって、行政当局全体としては、いいことは言うけど実態はちょっとずれちゃうかな、そんな危惧を持ちますので、今後ともその辺に関しては丁寧な行政の進行を心がけていただきたいと思います。

 意見として終わっておきます。