| 各委員会等報告 | ||||
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・マンネリ傾向がある甲府大好き祭りの、入札方法、経済的効果はどうか。おおきな見直しが必要となっていないか ・商店街の元気がなくなっていることに対する、分析とイベント中心でない行政の対策は ・プレミアム商品券へ補助した甲府市としての一過性に終わらない総括を ・融資制度の充実を、銀行の責任共有制度による影響＝貸し渋りはないか ・特に特別小口融資に対しては中小経営のための融資であり銀行任せにしない対応を 融資の資格要件の緩和を ・企業誘致事業については、本来の雇用と経済の活性化につながるように注意すべきだ ・南部の地盤沈下と大規模な地下水くみ上げについては調査と注意を ・マウントピアの周辺の安全確認、限界集落・孤立集落の地域でもあり防災上の拠点ともすべき
○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 たしか去年も清水委員が大好きまつりに関することを言われたと思うんですけど、私も本当に同趣旨で質問させていただきたいと思うんですけど、確かに動員数も毎年２万人と。去年２万５，０００人という話を今お聞きしたんですけど、観光客の入り込み数と同じで、根拠がよく見えないんですよね。例えばこの数値ですけれども、何を根拠にはかられているのか、お答えしていただければ。本来ならば、これは観光事業だから、例えばＪＲで、甲府駅でおりた乗客人が何人ぐらいいるとか、私鉄のバス利用者でもって何人ぐらいいるかと、そういう数値をつかまれているのか、いないのかということまで含めてお聞きしたいんですけど。 ○佐藤委員長 功刀観光開発課長。 ○功刀観光開発課長 大好きまつりの入り込み数でございますけれども、これにつきましては、おととしからある団体の御協力によりまして、あるエリアを区切って、時間を設定しながらカウントしてございます。その後、沿道のすべて、パレードコースの沿道の面積の何分の１という率から割り戻しで、一応カウントをした数値という形をとらせていただいています。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 その意味で調査はやっておられると思いますけど、でも、これは体育祭とか防火訓練じゃないわけで、甲府の市民だけ出ていればいいという話じゃないんですよね。だから、要するに県外、市外の人がどれだけ甲府に来ていただいたのかという、本来なら、甲府駅でおりたり乗ったりするお客さんの数とか、そういうものがない限り、観光開発課としての事業としてどうなのかなというふうに思うんですよ。 それでもう１つ、去年もお聞きしたんですけど、入札というものは基本的に２社で、ずっとこの間、はじまって以来アドブレーン社ということなんでしょうかね。 ○佐藤委員長 功刀観光開発課長。 ○功刀観光開発課長 私の知る限り、そのようでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 その金額もそうですけど、基本的にはどういう企画と内容を持つかというのが、かなり重要になってくると思うんですよね。普通の建設事業や何かとまた違うわけですから、この際、多くの業者に入っていただいて、アイデアを出し合うということで、今までどおりのやり方はいかがなものかなと、そういう感じがするところです。ぜひその辺の基本的な考え方も含めて、もう１回大きく見直しをしていく、そういう気持ちでやっていただきたいと思います。これは要望で終わっていきます。 あと、甲府の商店街の状態について、基礎的な数字をまた教えていただきたいと思います。まず、商店街の歩行量調査です。平成２１年度もやっておられたかと思います。同時にまた空き店舗の店舗数、全体に占めるパーセントも、基本的な数値としてお教えください。 ○佐藤委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 平成２１年度、まず空き店舗調査の結果を報告いたします。全体店舗数１，３９６店、空き店舗２３２店、空き店舗率１６．６２％であります。平成２０年度に比べまして、若干でございますが、平成２０年度は１６．８４％ですので、少しの改善が見られているという状況でございます。 もう１つ、歩行量調査の結果を申し上げます。平成２１年度３日間の合計、２０ポイント、１４万５，０１７名でございまして、平成２０年度と比べてマイナス７％の減少になっております。 以上です。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 やっぱり歩行量から見るとマイナス７％と。それから空き店舗の数、率で言われて、改善されていると言われましたけど、店舗数がそもそも違いますね、一番最初の基礎数の。ですから、基礎数の店舗数から見ると、もともと減ったところに空き店舗でやっていますから、これ自体も、全体で言えば改善というよりも、横並びか、やや空き店舗がふえているということですが、これらの商店街の元気がなくなっていく傾向があると思いますが、それに対してどのように考えてこられましたか。 ○佐藤委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 空き店舗の減少ですが、確かに全体の店舗数が減っております。ですから、単純に数字だけで比べることは不可能なんですけれども、商店の中心ばかりではなくて、商売をする上での環境が大きく変わってきています。ですから、それだけをとらえて衰退というわけじゃなくて、御存じのように郊外に大型ショッピングセンターないしは大規模量販店が出てくる中で、いかにして自分の商売が成り立っていくのか。非常にこれは難しい問題です。それで、ショッピングセンターばかりでなくて、当然、インターネットを活用した通販であるとか、そういったお取り寄せも、日本にいながらどこからでも物が買える時代になってきていると。 こういった環境の変化を踏まえる中で、じゃあ、商店街は生き残りをかけてどんなふうな展開をしていかなきゃならんのかと。非常に難しい問題ですね。一言で片づけられるような問題じゃないと考えております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 一言で片づけられないと言うけど、その先が見えないんですよね。片づけられないというのはわかるんですけど、その先、じゃあどういうふうにしていくのかがなかなか見えないし、全くこれは一言で言えませんと言うと、かなり寂しいものになってしまうわけで、例えば巨大店舗、大規模量販店ができるということで、近隣にでき始めて、いよいよ甲府のそばにできるという話にもなってきたんですけど、平成２１年度中ではどのようにお考えで、取りまとめとか、指導とか、分析とかされていたのか、その辺もちょっとお聞かせください。 ○佐藤委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 商店街自体の活動も、当然狭くなってきていることはまた事実です。したがいまして、それら商店街活動に対しまして、じゃあ甲府市として何ができるのかということになるわけですが、それぞれの商店街、商店街連盟に加盟しているだけでも３５の商店街がまだ甲府市では活動しているわけなんですが、それぞれの七夕祭りであるとかえびす講祭り、それぞれ大変苦しい中でそういった、地域に密着した商店街の存続ということを目的としていろんなイベントをされております。それらイベントに対して甲府市が何ができるのか。それは経済的な支援をしていますということですね。 それで、中心市街地活性化の基本計画ができました。これは中心街エリアだけではなくて、まず、中心街が元気になってもらわないと、甲府市が地盤沈下しますよと、資産価値を下げることになりますよということも踏まえて、企画部地域政策室中心市街地振興課とも連携しながら、その支援に当たっているところであります。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 具体的にちょっと言ってもらいたいんですけどね。例えば負担金補助のほうで、プレミアム商品券事業の補助金を出されましたよね。それに対して、費用対効果という言葉はあまり好きじゃないですけど、どういう成果と、今後につなぐことが見えたのかみたいなことがあったら、お聞かせください。 ○佐藤委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 昨年度、プレミアム商品券７，７１８万９，０００円の補正予算をいただきまして、甲府商工会議所、南商工会、商店街連盟が主催する商品券事業に補助をしたわけです。昨年、御案内のように、リーマンショック以来非常に消費が冷え込みを見せておりまして、その消費の喚起と、時が１０月３日から４か月間という期間限定で、４億６，０００万円の商品券を発行したわけでございます。年末年始のいわゆる特需と言われるときに、少なくとも５億円以上のお金が甲府市内の商店街に回ったということを思っております。それで、費用対効果、その効果をはかる尺度は持ち合わせておりませんけれども、消費が冷え込む中において、一定のカンフル剤として有効なものであったというふうに考えております。 以上です。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 悪いことじゃないと思うし、あれですけど、一過性に終わるとどうなのかなと。せっかく７，０００万円以上のお金を使っているんですけど、例えば商店によって、レジをやったときに、プレミアム商品券だと打てないですよね。打てないというか、反応できない。だから一々たたいてやるとか、面倒くさいことが起きているんですよね。ですから、分析はできないけれどもというお話じゃなくて、何らかのどういう効果があったのかというのを具体的に調べてもらって、もし必要とあるのならば小規模でやっても継続する必要があるし、もし意味がないとするんだったらどうなのかと。やっぱり総括してやっていく必要があるんじゃないかな、そういうふうに思うわけです。これは要望としておきます。 それで、特に大事なのは、中小企業の皆さんに対する小口資金などの問題が、平成２１年度は不況と言われている中ですから、結構重要だったと思います。中小の資金、小口資金、これらの融資等がかなりの重要な位置を占めたと思うんですが、しかし、いただいた実績の件数を見ると、この４年間ぐらいで、平成２１年度の実績が中小資金でも小口資金でも一番落ちていると。これは一体いかなることによるものでしょうか。 ○佐藤委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 確かに融資実行件数、昨年かなりの率で下がっております。平成２０年度２１０件が合わせて１２３件。この主な要因といたしましては、セーフティネット保証、これはいわゆる５号認定と言われるものですが、緊急保証制度にのっとった融資が実行されたと。ですから、市の独自の制度融資を借りる人が、保証協会が１００％保証する緊急保証制度に移行したということで、件数が減っております。 以上です。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 そのことは理解できるんですけど、でも、この緊急保証制度によって借りかえなんかが行われても、例えば、これは石原委員がそのとき、発足当時にも言われていることですけれども、銀行や何かの資金を引き上げるために借りかえをお勧めするというような事態もあったんじゃないかという話が全国的に出ているんですよね。ですから、その辺の苦情とか相談というのは、甲府市にも寄せられたことはありますか。 ○佐藤委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 直接的に苦情は甲府市には届いておりません。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 全体的に融資や何かの問題は、細かくなったり、緊急性があったり、随分重要なことがあると思うんですけど、こういった中小企業の皆さんに関する融資制度での相談等の件数というものは、平成２１年度中はどのぐらいの件数になるんでしょうか。 ○佐藤委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 平成２１年度相談件数は、窓口と電話の数でございます。窓口、これは直接市役所に来ていただいた数です。１，１６２件。電話９２０件。合計で ２，０８２件です。これについては、平成２０年度が２，７０７件ありましたから、若干数字は落ちています。これは、先ほど言いましたセーフティネット、電話相談も含めて、セーフティネットの相談が非常に多くなったということでございます。 以上です。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 とにかく相談件数が平成２０年も平成２１年も随分多かった。そういうふうに、やっぱりこういう事業そのものが大変重要な事業だなというふうに理解できるところです。重ねて言いますけど、３年前に銀行責任共有制度というのができて、これによって貸し渋りとか貸しはがしというような自体も結構あるというふうに聞いています。ぜひ丁寧な相談事業等で、こういう問題に対する対処もしていただきたいというふうに思っています。
○森沢委員長 ほかにありませんか。 山田委員。 ○山田委員 甲府大好きまつりの関係ですけれども、やっぱり清水委員が言われるように、私どももかなり疑問に思っているところなんです。さっきの話の継続で質問させていただきたいんですけれども、結局甲府大好きまつりのほとんどの支出金というものが、委託という形になるかというふうに思うわけですね。その場合の入札は何社で行われたのか。また、平成２０年度もアドブレーン社かな。その辺のところをちょっとお聞かせください。 ○森沢委員長 功刀観光開発課長。 ○功刀観光開発課長 平成２０年度の委託料に関する入札でございますけれども、アドブレーン社とユー・ティー・ワイ企画の２社の競争入札でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 もうほとんど随意契約のような状態でこの間続いていると思うんですが、例えばこの２０年間で、アドブレーン社以外でやったところはあるんですか。わからなければいいです。 ○森沢委員長 功刀観光開発課長。 ○功刀観光開発課長 さすがに２０年前まではちょっとわかりかねるんですけれども、近いところではすべてアドブレーン社でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 これは何というんですかね、どういうところで企画を立てるかわからないんですけれども、やっぱり旧態依然としたものの流れというものは非常によくないと。結局甲府市の血税を使ってお祭りを委託にしてしまうと。それだと本当の意味でのお祭りにもならないと思いますので、この辺のところは、入札の仕組みもそうですけれども、お祭り自体がはっきり言って盛り上がらない傾向がずっと続いているわけですから、本当に真剣な検討をしていただきたいなと思います。 それから、現在の町中の活性化について、歩行量の変化というものが調査されている結果がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○森沢委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 平成２０年度中心商店街歩行量調査の結果について説明させていただきます。 例年、これは１１月の末の金土日の３日間行われておりましたが、昨年につきましては情報プラザにおいてヌーボまつりの開催があったために１週間おくれて１２月にも入り込みましたけれども、その３日間を行ったところであります。時間につきましては午前１０時から午後８時、市内２０ポイントで計測をいたしまして、その３日間の合計になります。対前年比より１４．４％の減少という結果になっておりまして、３日間の合計は１５万５，９９１人でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 随分大変な数が減少しているんですけれども、これが平成２０年度ということですよね。単年度で１４．４％。もしわかるようでしたら、平成１８年度と平成１９年度の差はわかります？ わかったら教えていただければと思います。 ○森沢委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 平成１８年度の数でございます。１７万８，１８９人、平成１９年度、１８万２，２３１人、平成２０年度１５万５，９９１人でございます。済みません。パーセントは出しておりません。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 『風林火山』が終わったか終わらないかということ以外に、確実に聞いている歩行量が落ちているというのは、結構町中の活性化及び観光にも影響があるなということがわかるんですよね。それで、その辺のところを今後どういうふうにしていくのか。特に重要なデータと思うんですけれども、市街地の店舗の転廃業の数はつかんでおられますか。 ○森沢委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 まず、データの歩行量の減少ですが、御存じのとおり甲府市内中心街、今大きく変貌を遂げようとしております。そういった中で、先ほど言いました風林火山博の終了も大きな原因の要素でありますし、パセオ紅梅町ビルの再開発事業を今行っております。ですから、今が底だと考えております。これがビルの開発、それとあわせまして岡島のリボーン計画、来年度秋という目標になっておりますが、それらができますと、当然人はふえてきます。そういった意味で、この調査はまた中心街活性化の成果指標の一つでもなっていますので、これはデータとしてはとっていきたいというふうに考えております。 もう一つは何でしたっけ。 ○山田委員 空き店舗。 ○小林商工振興課長 空き店舗の調査は行っております。ちょっとお待ちください。 失礼いたしました。空き店舗調査、平成２０年度中活のエリア１１５ヘクタールにおいて行っております。店舗数、総店舗数です。１，４３１店舗、空き店舗が２４１、空き店舗率１６．８４％という数字となっております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ですから、これらの方々が一応転廃業されたのかなと。まあ廃業されたのかなというイメージなんですけれども、山梨県においても、全国的にこういう数は多いと指摘されているところですが、甲府市においてその数というのはかなりの状態だなと受けとめる必要があるんじゃないか。その意味で、今の課長さんの御答弁ですけれども、何か政府の偉い人が言うような底入れ感という感じで、底になったというのではなくて、うーん、そうかな、底入れというのは、大体もうこれで下がりようはないよ、もう大丈夫だよというのが大体底入れという感じで、もう底が見えたということなんですけれども、いやいや、これは全然油断ができないわけで、これだけの急激の数ということはかなり深刻に受けとめて、平成２１年度以降もつながると。そういう警戒心を持って対応をしっかりしていただきたいなと思うところです。 それで特に、中小の方々を支えるという場合においては、先ごろ緊急の融資など１００％信用保証協会対応のというのも出たわけですが、今までの中小資金、それから小口資金、これらのかなり大事な融資対策事業を見ても、なぜかこの平成２０年度決算においては、中小資金も小口資金も件数がかなり減っていると。この社会的な現象というのは、特に平成２０年度からかなり来ているわけですが、それはなぜこういうふうな感じで減少数字になっているのか。この間で最も少ない融資対策事業の件数なわけですが、この辺はどのように分析されておられますか。 ○森沢委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 確かに実数字といたしましては、昨年度の約３割の件数の減になっております。一概に去年の状況を考えてみますと、総じて４月当初より件数は減ってきておりました。それに加えて、昨年１０月３１日からの緊急補償制度が導入をされたということで、私どものほうでは小口資金も含めまして、そちらのセーフティネット５号の補償制度の融資に移行したという考えを持っております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 例えばこういうことは考えられないのかなと。例えば銀行の責任共有制度が入りましたよね、２年前に。一応銀行さんのほうにもいろいろな意味で責任とってもらいますよと。そういう制度の枠ですけれども、これに基づいて貸し渋りとか、今までずっと継続していた者に対して貸しはがしみたいな傾向とか苦情はないのか、あるのか。その辺のところもちょっとお聞かせしていただきたいと思いますけれども。 ○森沢委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 当然いろいろな電話、相談がございます。ですから、それこそ今発言されたようなことも中にはあります。ただし、それをもってうちのほうで、監督官庁ではございませんので、その辺の指導ができません。ただし、その企業においての適切な融資の実行ということで、それは昨年については１２月末に市長みずから金融機関の責任者に来ていただきまして、その要請をしたという経緯がございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 市長がこの辺の金融関係の方々を集めて一定の要請をしたというのは承っています。大変いいことだと思うんですけれども、それにしても件数が少ないと。この辺はどういうふうに考えていいのかと。一方、社会保証協会の途中での融資事業が急に伸びたということがありますよね。やっぱりその辺と関係があるんじゃないかと。 もう一つは資格要件がそもそも厳し過ぎるんじゃないかなというふうに私は思うところなんです。というのは、今までの資格要件というと、たいていの場合は借りる方々の所得税が非課税の方というのはそもそも門前払いの傾向でしたよね。門前払いでしたよね。この辺のところはどうなのか。確かに事業をされている方で、中小零細の方で、厳しくなると、ありとあらゆるところをとってくると、残りは所得割の部分はなくなるんですよね。固定資産のほうは残っていても。結構そういう方々が多いと。必死に今まで滞納もしてこないでやられた方というのは、これに対する一定の資格要件の緩和がないと立ち上がってこれないんじゃないか。その辺思うんですけれども、どうなんでしょうか。 ○森沢委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 融資の条件、これは甲府市だけで定めておるものではございませんで、山梨県と、小口資金につきましては５市１町がこの県の要綱によりまして実施をいたしております。その辺につきましては、その制度、資格要件も含めまして、その限度額について、市長会を通じまして県のほうにも要望をいたしました。それで県のほうから回答が来まして、やはり今甲府市で７５０万円なんですが、県のほうで１，２５０万円までの枠があるので、ぜひそちらを使ってほしいと。ですから、甲府市がもう入っている７５０万円の枠にこだわらずに、もっと大口ではそっちを使ってほしいということと、やはり保証協会が保証するについて、その条件の緩和はちょっと今のところ難しいという回答はもらっております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 貸付限度額の引き上げというものはありがたいと思うんですけれども、やっぱりその門前払いにされてしまう事業者の方々の所得割の関係ですよね。これは甲府市でも県に対して要望していたはずですよね。ですからそれをしっかり、強く要望すると同時に、その辺の配慮を今後とも甲府市としてもいろいろな意味で頑張ってやっていただきたいと。でないと、大変苦しい思いをしてこの間ずっと頑張ってこられた方が、売り上げが少なくなって厳しいと。所得ができないと。いろいろなものを控除していったら結局所得がなくなるという場合も、ままあると思うんですよね、事業者の方が。ですからその辺のところも含めて、県でやっている、５市と言いましたっけ、そういう規模だったらなおのこと率先して、リーダーとして甲府市が頑張っていただきたいなと、そういうふうに強くお願いをしたいところです。 いつも簡単に聞いていることですから、あと南部工業団地の地盤沈下の測定ですね。いつも毎年聞いています。平成２０年度の結果はどの程度のものでしたか。測定結果を簡単にだけ教えてください。 ○森沢委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 南部工業団地の測定の数値を言います。西下条地区、マイナス ０．９ミリ、大津地区マイナス１．９ミリでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 今年度は比較的マイナスが少ないということでね。ですからそもそも２０ミリ以上は問題視しないということに行政側はなっているんですけれども、でも積算していくと、もう５ミリ、６ミリにもずっとなってくるわけですから、ぜひ、全然関心ないよということではなくて、長期的な判断に立ってもらって、注目していってもらいたいと思います。特にこの地盤沈下というのは、指摘されているように、甲府盆地というのは優良な地下水なわけですから、そういう意味で地下水の大量ポンプアップというところに原因があるというふうに指摘もあるわけですから、ぜひその辺のところを注視していただきたいなと思います。 それから、今度こっちね。南北地域振興費のほうのマウントピア黒平ですね。このことについても一つお願いをしておきたいんですが、毎年のようにマウントピア黒平のほうは急傾斜地ということで、土砂の崩落などがあります。私ここで言いたいのは、この黒平のマウントピアというのは、一つ防災上の拠点的な意味もあるんじゃないかと思うんですよね。南北の地域振興という意味で。ですからその辺のところの道路の問題、急傾斜地対策などなど、どのようにお考えになってきたのか、その辺もお聞かせください。 ○森沢委員長 望月地域対策室長。 ○望月地域対策室長 マウントピアの周辺の安全確認なんですけれども、一昨年土砂崩れがありましたが、それに伴って道路の改修も一緒にやりまして、道路の安全確保についてはある程度改修を進めております。 それから、防災のほうの関係なんですけれども、マウントピア黒平に衛星の携帯を設置しまして、非常時はそれで連絡がとれるようにしてございます。 以上です。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひこの辺のところは、限界集落というか、孤立集落ということでもあるわけですよね、ここの北部のところは。だから自力で防災をする、対策をする、救急をするというのはかなり難しくなっているわけですから、この黒平のマウントピアというのはかなり重要な意味で、その意味での防災上の対策地区と思いますので、その辺の配慮をぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
○山田委員 マウントピア黒平の関係ですけど、何度もお願いということですが、特に北部の開発ということも含めて、林業の開発も含めてマウントピア黒平があるわけですけど、ここの地区というのは災害によって随分危険度が高い地域ですね。それで、野猿谷の方も崩落したことがあるし、限界集落、孤立集落というのもある地区です。そして、こういう急傾斜地、土砂崩れがあるところに対してマウントピア黒平があるわけですから、その意味で防災上の機能というものも今後は考えたり検討したりする必要がある。だから、その途中の道路や何かの安全性ということもそうですけど、マウントピア黒平そのものも一定の防災上の機能や何かを持つ必要があるかと思いますけど、これ要望にしておきます。時間がかなり短いもので。 それから、甲府大好きまつりのことについてお伺いしたいと思うんです。観光関係にいきなり飛びますけど、結局のところ、甲府大好きまつり、新年度では結局この甲府大好きまつりに関しては幾らの予算を組み立てておられるのか。そして、入札の方法ですね。その辺についてもお伺いします。 ○中山委員長 七沢観光開発課長。 ○七沢観光開発課長 予算については、１，１００万円をつけてございます。それから、業者選定でございますが、入札制度を利用しながら決めているところでございます。 ○山田委員 それ何者でやって、結局この前も言われたけれども、ＵＴＹさんとアドブレーン社だけなんでしょう。結局、アドブレーン社が取ってやると。今年のことはわからないですけれども、新年度のことは。もうちょっとこの検討のしようがあるのかなと思うのですね。私たちは大嫌いな言葉ですけど、よく官から民、官から民と言われて、小泉改革のときかな、特にそれ以降、官から民ですけど、肝心のおまつりというのは民でやりますよねって、行政の方々もおっしゃるのですけど、まだまだ官官になっているんじゃないかなと。だから、この辺のところの見直しというのを大胆にちょっとする必要があるかと思いますけど、その辺の大きな見直しということはお考えなのでしょうかね。 ちなみにもう一つ、経済的効果というふうに私、いつも聞いていますけど、ほとんどお答えないんですけど、どうなんでしょうか。 ○七沢観光開発課長 まず、大好きまつりの官から民へという形の中で、現在、大好きまつりの検討委員会を設けまして、専門の方に入っていただきながら検証しているところでございます。委員御指摘のような、やはり市民まつりとしての構築がされていない、批判を受ける、こうした中でのおまつりでございます。こうしたものを一変するという形の中、現在取り組んでおります。それについては開催時期、また内容等々、すべて含めて現在見直しているところでございます。そうした中で、市民に喜んでいただける、そんなおまつりへ何とか展開できるような形で今おりますので、また実行委員会と協議しながら、よりよいおまつりになるような形でこれから来年度に向けてはスタートしているところでございます。 それからあと経済効果という点でございますが、１，１００万円の一般予算を投入して開催するおまつりでございます。当然、中心街で開催するおまつりですので、中心活性化の一助にもなる、そんなおまつりになろうかと思います。より多くの市民の方に参加して楽しんでいただければ１，１００万円もそれなりの効果があるのかな、また経済的な効果も連動してくるのかなと。それには多くの市民の方に参加していただける、そんなおまつりにもっていくのがこの大好きまつりの本筋じゃないか、こんなふうに考えているところです。したがいまして、それらも含めて検討委員会の中で現在協議し、今までとは違った形の中で市民提供ができる、そんなおまつりへと何とか図っていきたい、こういう中で取り組んでいるところでございます。 ○山田委員 甲府には、山梨県全体でやっている信玄公祭りもあるんですよね。なぜもう一つでやるんですかといったときに、一定の独自性みたいなものがなくて、観光客の方も関係なくて、経済的効果がどうかなというんだったら、大きく見直しをして、それでもままならないときは撤退するということだってあり得ると思うんですね、今の経済情勢でいくと。敬老祝金の、お年寄りの７７歳の方の３，０００円をもうカットするとか、多子世帯の保育料の問題までカットした、本当にこういうところまで削減しているんですから、こういう本来民間でやるべき官がやっている１，１００万円というのは、随分今の情勢で見ると、高額に見えると思うんです。ですから、真剣な見直しなり、民間の方のお力をお借りするということがない限り、ちょっと見通しも含めて考えていく必要があるのかなと思います。 例えば甲府独自のものというものでない限り、例えばよさこいのあれもありますけどね。やってるグループもふえているというふうにお伺いしています。でもあの専門家とか、歌手の方に言わせると、やっぱりあれはどっかの物まねっぽいよねという御意見もあるんでよね、実はね。言いづらいことを言っていますけど。ですから、その辺のところも含めてしっかりちょっとお考えにならないとうまくない。 ちなみに甲府市が武田信虎、ここへきて開府５００年がもうじき来る、そういう歴史的なものやなんかだってもっと議論した方がいいし、こういうものにからませたらねという意見もありますよね。そういう意見も含めながら、ちょっと甲府大好きまつりというものを根本的に見直していただきたい。それもやっぱり民間主導でやるのが筋だよねということを重ねてお願いしておきます。 それで、融資制度の充実についてもお伺いします。これね、新年度ではいよいよ一番大変な年度を迎えているわけですから、この融資制度というものは新年度どういうふうに充実したり活用をしていただくためにも検討して、例えば金利とか期間も含めて新年度の方向をお伺いいたします。 ○中山委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 融資制度、新年度につきましては融資の枠となります原資を１億１，２００万円の増額を行ったところであります。それに引き続きまして、借りかえ制度の実施または小口資金の利子補給等の継続を考えております。 ○山田委員 特に今こういう時期ですから、その融資が随分必要だというふうに思うのですけど、同時に私どもが心配しているのは、責任共有制度ですね。今まで銀行は責任関係ないよということでやっていたのかもしれませんけど、これは当然だと思いますけど、２割の責任がついてくる。そうなってくると、当然銀行自体が貸し渋りの状況もあるやもしれない。もう平成２０年度にもしそういう状況があるのだったら教えていただきたいし、新年度は特にそういう傾向がありやしないかという心配もしているわけですが、どうでしょうか。 ○小林商工振興課長 責任共有制度、確かに平成１９年１０月より導入をされております。それに伴って本市の制度融資に対する市民からのそんなふうな声は多くはなってきていない、貸し渋り等の苦情等の声は出ておりません。そうした中、昨年におきましては昨今の経済情勢を踏まえる中で、市長がこのセーフティネット５号に対する緊急の要請といたしまして、市内の金融機関のトップの方に集まっていただきまして、その企業の実態に即した融資の実行ということでまた要請をさせていただいたところでございます。 ○山田委員 特に重要なのは、少額な特別小口ですか、そういうものも活用していただいて、長期に救済の余地というのも出てくるときですから、銀行のあり方にもしっかり目を配っていただきたいというふうに思います。 続きまして企業誘致事業に関してですけど、もう条例で決まっていることですし、私どもも反対はしなかったわけですけど、幾つか危惧は残るわけですね。例えば条例にもあった重大な法令違反をしないとか。じゃ、重大でなかったら小口はいいのかみたいな感じになってくるし、いろいろあると思うんですよね。例えば今の情勢だと、一つの企業が新たに新工場を新誘致でもってやるということよりも、一定程度自分のところの工場をつぶしてよそに移るという場合もありますね。１００人、２００人リストラをして、じゃ、そちらの方に３０人もっていきましょうという話だってあるわけですよ。こうなってくると、じゃ、本末転倒の可能性もあるわけですから、その辺のところをね、私はしっかり運用で、本来の雇用対策として、また甲府市のための企業誘致としてのあり方というものをちゃんと見据えていっていただきたいというふうに思うわけです。 今の企業というのは、はっきり申し上げて大きい企業になればなるほど乱暴に人を扱って使い捨て、そういう可能性もありますし、３月以降４月から、もう首都圏の多くの工場や何かでも撤退して移動するというのも話は聞いています。何せ公表されただけで４０万人の雇いどめになるわけですから。そういうことに、これがせっかくの大切な事業が使われないようにぜひ目配り、気配りをしていただきたいと要請をしておきます。
○山田委員 私も、清水（仁）委員の言われた甲府大好きまつりの改善は強くお願いしたいところです。 今聞いた甲府大好きまつりに関する決算額１，２６４万円、うち９４５万円は、つまり企画しているアドブレーン社というところですね。そうすると、７５％が大好きまつりの費用でいくと、アドブレーン社。ちなみに、去年は７８％と。もちろん入札などなどされているんですけれども、やっぱりこの辺の改善も必要じゃないかなと思うんですけど、その入札の問題も含めてちょっとお聞きしたいと思います。 ○谷川委員長 七沢観光開発課長。 ○七沢観光開発課長 現在、入札についてはユーティーワイ（㈱テレビ山梨）、それから㈱アドブレーン社、２者によって入札を行っております。 なお、改善という形ですけれども、非常に、御指摘をいただいていますこの委託料の占める部分、これをことしのおまつりにも反映させていただいて、極力この部分をまた見直していこうという形で取り組んでいるところでございます。 ○山田委員 ちょっと先ほどの質問で私も思っていたんですよ。この甲府大好きまつりなどの参加する人の数の、どうやってはかんのかなと。平成１７年のときが１万５，０００人で、その前がたしか２万人で、今度が２万３，０００人。どうも１，０００人単位で動くところが、何かサンプル的に計算しているのかなと。計算の方法だけ教えてもらいたんですけど。 ○七沢観光開発課長 大好きまつりの会場を大きく三つに分けまして、舞鶴城公園、それからあとまつりのメーン会場となります城東通り、そしてかすがも～る、三つの会場に分けまして、時間単位で人数をはかる形を、昼間、夜ととっております。それに実施している時間をかけて、舞鶴城公園、それからかすがも～るについては出しております。城東通りについては、まつりのスタートから端を発しまして、面積当たりに、１０平米当たりに何人くらいいるか。それを延長かけて人数を出しているという形で算定しております。 ○山田委員 なかなかちょっと素人にはわからぬですけれども、でも、ふえているということは間違いないということですよね。でも、今後、やっぱり費用対効果と行政の方はさんざん言われるわけですから、観光の振興も含めて経済的効果はどこにあるのか。その見直しもちょっとしていかなきゃだめだと。もし、そこと関係なかったら、市民が主体となってやるもので、別に観光とか関係なくみんなでやるもんだよねというのは、それはそれでまたいいことだと思うんですけど、この費用対効果と経済効果というものを考えられたか、試算されたか、そんなところありますか。 ○七沢観光開発課長 委員御指摘なところが非常に難しい論議になっております。現在、この大好きまつりの見直しも兼ねて、特にこれにかかわる方々については、民間主導、本年は官・民の協働のスタイルが構築された形になっております。今後も、このまつりの形態を民主導の形の中で行くことによって、まさしくこのおまつりが観光振興につながる、そんなおまつりに発展していく、そんな思いでいます。 ○山田委員 無理やり観光振興に結びつかなくてもいいというふうにも思うときもあるんですよ。市民主体の運動会と同じで、参加した人が本当に甲府はいいまちだなと思えばそれでいいと思うんですけど。でも、今まで出している公費から言うと、効果があるようには見えなさ過ぎるという反省も出てくると思うんですね。ですから、その辺のところの仕切りを一回もうしなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。 それから、行政がお金を出してアドブレーン社の企画でということが長いこと続いているかと思うんですけど、そこのとこの見直しも今後はどういうふうにするのかというふうに考えていただきたいと思います。 私は決して好きな言葉じゃないんですけどね。小泉内閣から、官から民、官から民と言ってるんですけど、おまつりというのはもともと民のもので、官はお手伝いするもの。だけど、この財政上の問題だとあくまで官が引っ張って、民が、業者がやる。これ、ちょっとおかしな話だなと思うんで、ぜひ改善に向けて取り組みをしていただきたいと思います。強く要望したいと思います。 それで、昨年は『風林火山』のＮＨＫのドラマもあって、歩行量とか全体の観光客の問題なんかもかなりふえたとは思うんですけど、さて、総括はどうなのかと。結局、甲府の観光収入にどれほど結びついたのかなというところをお伺いしたいと思うんです。 この辺の反省がないと、今度またドラマが始まって、名古屋だと。当然甲府も出てくるよということだけじゃ済まないと思いますんで、平成１９年度中の取り組みの総括なり、分析というものをいかが考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○七沢観光開発課長 観光客の入れ込み数を見ますと、約１．５倍に膨れ上がっております。したがいまして、『風林火山』効果という点では、非常に大きな経済効果があったと思っているところです。 今後については、昨年の９月１日の集客プロモーションパートナー都市協定に基づく、上越市、長野市、甲府市、３市によります協定に基づき、お互いの観光ＰＲをする中で誘客を図る活動、それから来年に実施される善光寺の御開帳、それからＮＨＫの大河ドラマ『天地人』にあるような上越との連携を組む中で、新たな旅行メニューの構築を図り、誘客を図っていきたいと考えています。 ○桜井副委員長 小林商工振興課長。 ○小林商工振興課長 平成１９年度の地盤沈下の測量結果です。 西下条町マイナス１．７ミリ、大津地区マイナス３．２ミリ。 ○山田委員 大した数字じゃないと。１年間に２０ミリ超えるものが心配だけども、それ以下のものはさほどというふうに言われてきたんですけど、それでもことしの大津の３ミリという数字は、去年の地盤沈下の数値から比べて、少ないといえども、少ない中で倍になっているということはちょっと気がかりですし、平成５年からの調査だと、そうすると、５２ミリほど地盤沈下しているということになりますね。この辺は何かお考え、分析されてますか。 ○小林商工振興課長 確かに数字的には昨年度の倍の数字３．２ミリになっておりまして、５２ミリ、まさしくそのとおりでございますが、特に問題ないという、毎年そんなお答えをさせていただいていると思いますけれども、２０ミリを超えなければ、これは国、県の方とも問題視しないという数字として受けとめております。ですから、それが上回るようなものは、特にここ数年来甲府盆地では起きておりませんので、またこれは引き続いて測量業務をしていきたいと考えております。 ○山田委員 ぜひ引き続きしっかり調査を、これは測定義務でもありますけど、していただきたいと思います。 それと、大きい企業、工業の地下水のくみ揚げというところに、やっぱり都市部では原因が一番あるようですので、これについての対応も今後は上下水道局とか都市計画課と一緒に考え合っていきたいと思います。 ２０ミリ超えなければいい、２０ミリ超えなければいいということになってますけど、積算してみると、やっぱり甲府盆地随分貴重な地下水で、優良な地下水と言われてますが、これは無尽蔵に使ってもいいということにならないと思いますので、今後地盤の安定も含めて、これに対してしっかり見つめていっていただきたいと思います。これは要望としておきます。 最後に、中小企業などの融資制度について簡単にお伺いします。 平成１９年度、いわゆる責任共有制度とか、銀行だって責任がありますよということで始められました。これについての影響はどうかなということをお伺いしたいと思います。 それから、おっしゃられていた特別小口保証、どういうふうになっているのか。平成 １９年度中で結構ですから、その傾向、件数などなどをお伺いしたいし、またこの間の努力もまたお伺いしたいと思います。 ○小林商工振興課長 平成１９年１０月１日より責任共有制度が施行されました。元来、うちの方で１０種類の融資の制度があるんですが、三つ以外は既に責任共有というか、銀行側が２割の補てんをしております。去年の１０月からこの制度に移行したんでありますけれども、銀行側から特にうちの方も県も含めてですが、そのような要望等は聞いておりません。元来８割が保証協会が補償をして、残り２割、これは小口資金に限っては県と市がその半分、１０分の１ずつを補てんする制度であります。残りの８割を信用保証協会が補てんをするわけですが、去年の１０月１日からその２割を銀行が負担をしてもらいますよというのが責任共有制度で、今のところ順調に推移をしております。 もう一点の特別小口の制度ですが、これについては責任共有がされません。これは信用保証協会が上限１，２５０万円までの人、初めて信用保証協会の保証をつける方で、従来のその額が１，２５０万円までに満たない方、それらについては、保証協会の方で特別小口という枠を設定をいたします。で、うちの方の条件のもとでは信用保証がつくという状況になっています。昨年度の件数で言いますと、小口資金全体の９９件のうちの４１件、約件数で４割、金額で３４％が特別小口の保証がついております。 ○山田委員 この責任共有制度というのは、別に悪いことじゃないというふうに思ってるんですよね。銀行だってこれで企業活動してるわけですから、自分たちがさんざん融資の条件や何かを審査した。それで失敗した場合に全部行政だよというのはなかなかちょっと、言い方おかしいですけど、わがままかなみたいな感じもするんで、これもあってもいいと。 でも、その借りるときのこの融資の条件審査というのは銀行でやってますよね。そうすると、いかにもちょっと危ないものは閉めちゃうみたいな傾向はないのかなと。そうなってくると、本来の趣旨とまた反してきちゃうんで、そこが心配なんですけど、そういう傾向、苦情とかそういうものは寄せられているでしょうか。 ○小林商工振興課長 確かに貸し渋り、一説によると業界の言葉で貸しはがしという言葉も、最近聞こえてますけれども、やはりうちの方の制度融資は指定の金融機関が貸し出しを受けてもらわなければ、当然融資が実行されません。これは甲府市のお金で融資をするものではないもんですから、それは一定の協調倍率のもと金融機関に預託をいたしまして、金融機関がこの申し込み者に対して融資ができるかできないか。で、もう一つ信用保証協会もまた調査をいたします。保証できる案件かどうか。それぞれが調査を行いまして、それで融資が実行されているものです。 ○山田委員 ちなみに、損失の、焦げつきですね。損失保障の場合、昨年度は何件ぐらいあったんでしょうかね。 ○小林商工振興課長 １５件で、４３０万円ほどが補てんをしております。 ○山田委員 １５件で４００万円ぐらいですか。この金額というのは大きい金額じゃないですよね。これ自体は制度としては、大切な税金を使いながらやっていく中で、中小企業の人の借り手に役に立ってるということで高く評価はしたいと思うんですけど、でも、この責任共有制度において、そもそも銀行が融資条件を厳しくしたり、貸し渋り、そういうようなことがあってはいけないなと。年度途中ですので、細かいデータ等わかりませんから、これ以上は質問はしませんが、ぜひ大変な事態の中で、甲府市でもますます中小零細経営の方が困難で、転廃業が続いています。そういう中での融資制度ですから、何よりも中小零細経営の方にとっての融資制度ということを基本にして、今後とも努力していただきたいと思います。 要望で終わっておきます。 |