| 各委員会報告 | ||||||||||
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後期高齢者医療制度について 介護保険料などの減免制度の活用を、相談事業の充実を 認定調査は実情の合わせて丁寧にすべき |
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・福祉施設の耐震性の確保、特に福祉避難所のすべての調査と耐震性の確保を。市の施設は平成２７年度までに完了を。 ・スプリンクラーの設置義務に対して現状の防火対策はどうか。その徹底を ・介護保険を使わないでいる家庭への老人介護慰労金の金額も支給件数が落ちていることは疑問だ ・国の方針で介護保険の認定が厳しくなっている。経過措置で現場も混乱している国に実情を伝えるべきだ。認定調査では、甲府市としては家族の意見も聞き、特に一人暮らしの方の対応はケアマネさんにも入ってもらい丁寧に行うこと ・介護保険の条例減免や個別減免の実績数が後退している。特に個別減免の後退はこのような生活が厳しくなる情勢において、何らかの是正すべき課題があるはず。減免制度をケアマネさんなどにも周知徹底すべきだ。 ・福祉総合相談、地域包括支援センターに関する情報交換・連絡会、サポーター事業、介護相談員の派遣事業、これらの事業が傾向的に実績が低下しているどうなっているのか。改善が必要 ・介護関係者の労働と所得の条件が厳しすぎる。その改善を国にも要望すべきだ ・特別養護老人施設に入る場合の、入選順位の透明性・公平性はどう確保するか ・後期高齢者医療保険は、廃止すべきだ。当面、滞納者への保険証取りあげによる資格証明書の発行は、今までの老人保健の制度にはなかった過酷な対応であり、行うべきではない。
福祉施設と防災・耐震対策について ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 福祉施設と防災の関係についてお伺いします。 福祉施設全体がまだまだ耐震の補強とか、それから消防法上の防火対策というもののおくれが全国的に指摘されているわけですけれども、本市における介護、障害者、高齢者、保育、これらの甲府市の直接の施設以外にも民間の施設もあるかと思いますが、それらにおいての耐震補強の状態、それから防災上の、防火上の問題、どのようになっているのかお聞かせください。 ○佐藤委員長 相良介護保険課長。 ○相良介護保険課長 まず介護施設の関係の、防災関係の整備状況についてお答えをさせていただきます。 認知症のグループホームにつきましては甲府市内に２５施設ございまして、そのうちスプリンクラーの設置義務があります施設が１９施設ございます。そのうち既に整備が終わっているものが７施設、今年度予定が９施設になっております。また、小規模の地域密着型の特別養護老人ホームは甲府市内に３施設ございまして、これにつきましては、２施設が設置済みでございまして、残り１施設は今年度整備する予定でございます。 以上が介護施設の関係のスプリンクラーにつきましての整備の状況でございます。 ―略― ○山田委員 あと寝たきり老人の介護慰労金の支給事業の関係です。これは毎年指摘させてもらっていて、例えば支給月額が１万５，０００円だったものが現在では７，５００円、その支給金額も下げられているわけですけれども、やっぱり問題だなと思うのは、件数の実績がどんどん下がっているんです。１つは介護保険との関係もあるので、段階的に下がってもしようがないと思うんですが、ほぼ条件的には同じと思われる年度同士、またことしも６０名から４７名に下がったと。これはいかがなものでしょうか。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 介護慰労金につきましては平成１９年度に見直しを行いまして、介護度が４、５の人ということに対象者を絞りまして、その関係もありますし、介護保険制度が周知されてきたということもございまして、件数は減っているということでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 これも介護保険を使わない人ですよね。つまり、介護保険を使わないで頑張っているというところだから、一定の対応をしていくということは、例えば７，５００円じゃ済まないわけですよ。１回でも２回でも。ましてや１か月でも１年間でも。ですからこういう制度をちゃんと維持することによって頑張ってもらって、なおかつ公的な費用を使わないで済むということですから、これに関してはもっと丁寧にやってもいいんじゃないか。やっぱり周知とかアピールも、今ここに来て足りなくなっている。 ―略―
○佐藤委員長 ほかにありませんか。 山田委員。 ○山田委員 介護保険については平成２１年度、今決算をしているところなんですけれども、認定についての随分変動があったんですよね。４月から要介護認定の方法の見直しが行われて、それはどこでも明らかになっていることですが、新認定というのは事態を軽度化させて、介護保険の費用を少なくさせようと、そういう目的だったというふうに言われているわけですけれども、それがまた社会的な批判を受けて、すぐまた制度を認定の判断基準を修正すると。聞くところによりますと７４項目のうち４３項目を修正すると。これは随分現場に混乱を与えたということですが、認定制度がめまぐるしく変わる、これはまずとにかく、その対象となっている方々が大変な迷惑をこうむると同時に、自治体の現場での混乱が当然生じるかと思いますが、平成２１年を振り返って、どのようにお考えでしょうか。 ○佐藤委員長 相良介護保険課長。 ○相良介護保険課長 平成２１年４月から９月までの間に申請された方で軽度に判定がされた方については、１０月からの再度の見直しによりまして、再申請ができるとかということもありますので、その辺の勧奨を行ったりとか、介護保険施設とか居宅介護支援事業所、こういったところにも見直しの内容等の御案内をしながら、認定がスムーズにいくように心がけたところでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 簡単に言うと、機械的なコンピューター判定とか、その後は記載によって対応していくとか、随分混乱をもたらしたわけですけれども、やっぱり介護保険は介護保険として、しっかり介護するというその目的を持たないと、現場と、そして何よりも介護を必要とされる方々に対しての迷惑をかけてくる、そういう状態が明らかになった平成２１年度ではなかったかと思います。 今回の甲府市の介護保険の状況を見ても、随分全体としては頑張っておられますが、でも個別の小さいところを見ると、丁寧さが欠けてきているような気がしてなりません。それは、１つは石原委員が先ほど言われたように、減免制度がずっとこの間下がっていて、平成２１年度も、こういうような認定なんかの問題がある中でまた下がってきてしまっている。 それからもう一つ、利用者負担の軽減措置数も、新しくいただいた実績報告書を見ると、これまた結構厳しい数値が。全体としての助成は伸びているものの、（もっと）あるんじゃないかなという気がします。特に減免制度がまた下がっていると。これは去年も同じことを指摘させてもらったんですけれども、これは傾向として下がってくるというのは何かおかしいなと思うんですね。しかも認定者の数は毎年毎年ふえているわけですよね。その一方で滞納もあると。にもかかわらず、全く逆に減免状況が傾向として下がってくると。これはいかがなものかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○佐藤委員長 相良介護保険課長。 ○相良介護保険課長 私もこの減免制度が下がっているということは大変残念だと思っております。こういった制度があるわけでございますので、対象になる方には活用していただくということが必要でございますので、引き続きその個別の徴収とか相談に行くときに、個々にこういった制度があることをお知らせしながら、またその方が対象になるかどうか、その辺も含めて御相談させていただきながら、御案内をしていきたいというふうに思っております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 減免制度というのは、要するにお支払いをいただくと。滞納をなくすという意味もあるんですよね。滞納をなくす。ですからその意味で、ぜひ減免制度がふえなきゃいけないのに減っているというのは、やっぱり周知とか、本当にかかわる人たちがこの認識をお持ちでないんじゃないかと。ぜひ徹底的に周知を事業所なり、関連する人たちに広めていただきたいと思います。 それからもう一つ、福祉総合相談などのこの事業ですね。『実績報告書』によって１５６ページにあるんですけれども、相談・助言指導、他課案内等、電話相談、全部ひっくるめての数でしょうが、５，２２６件と出ています。でもこの数は、平成２０年度でいうと９，６９８件、約１万件と。平成１９年度も少なかったですけれども、６，０００件を超えているわけですよね。平成２１年度ははっきり言って、先ほど言いましたように、政府の認定基準が出たり入ったりして、いわば現場も介護を必要とされる方々も、大きな混乱をもたらしたんですね。その年なんだけれども相談件数が下がっていくというのは、これはどのようなことなのかな。どのようにお考えでしょうか。 ○佐藤委員長 相良介護保険課長。 ○相良介護保険課長 総合相談の件数につきましては幾つか種類がございまして、相談とか指導、それから窓口でほかの課に案内をするというものも含めてカウントがしてあるところでございます。その中で、ほかの課に案内をするという件数が、平成２１年度は約４，５００件でございます。その前の平成２０年度は９，５００件ございました。したがいまして、ここで大きな人数の実績の減になっているところでございますが、そのほかの課に案内するという業務をどういうようにカウントしているか。「はい、こちらです」と言ったのも１件と数えるのか、いや、そんなものは私は１件と数えないよということで、実は平成２１年４月からは担当する職員がかわったものでございますから、その辺のカウントの仕方が、ちょっと引き継ぎが徹底されていなかったのではないかというふうな反省もございます。その辺で数値のとらえ方が違っているんだというふうに思います。 ただ、この中で言えるのは、相談の件数が平成２０年度は１８６件でございましたが、平成２１年度は６７４件と、約３倍ぐらいに相談の件数がふえておりますので、逆に困った方とか、いろいろ制度を知りたいとか、そういう相談には丁寧に対応ができてきているというふうに理解するところでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 それにしても、他課への案内等の数が減っていると言いますが、でも平成１９年度では６，０００件、全体としてはあったんですよね。電話相談も１９年度のときの４５件が、この２１年度では１１人と。しっかりカウントしていないということもあるのかなと思いますので、こんな状態じゃなかったと思います。ぜひその辺の市民の状況をしっかり理解するためにも、相談の件数とか、どういう内容かというのも、チェックをぜひしていただきたいというふうに思います。多分こんな状況ではなかったんじゃないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 （相良介護保険課長「はい」と呼ぶ） ○山田委員 それからもう一つ、地域包括支援センターに関する細かい情報交換とか連絡会を見ても、定例会の開催、これも去年同じように指摘させていただいたんですけれども、やっぱりこれも減っているんですね。ちょっと前までは１１回ぐらいあったのが、３回になって、１回になって、１回になったと。連絡会の開催も、８４回あったものが３０回になって、そして２４回になっているとか、今回でいうとそれが２０回になっていると。ちょっとこれはいかがなものかと。事業の認識をお互いに共通化するように、また機能を十分に発揮しようという趣旨で行われたものが、毎年のように交流ができなくなっているし、情報が共有化できないという機能低下になってやしないかという心配があるわけですが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ○佐藤委員長 相良介護保険課長。 ○相良介護保険課長 包括支援センターとの連絡会、定例会等は、基本的には職種ごとに月１回というのが、基本的には開催しているところでございます。そのほか全体会とか、あとは個別に困難事例等が出た場合は、その都度包括支援センターの職員等も指導しながら、資質向上ということに努めているところでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 さらには、サポーター事業も数減っているんですよね。それからもう一つは結構いい事業だと思っていますが、介護相談員の派遣事業、この数も減っているんじゃないですか。ちょっとそういう傾向が目立ち過ぎると思うんですよね。介護相談員の派遣事業って意外と目立たない事業ですが、大切な事業だと思いますので、この数も含めてちょっと説明していただけますか。 ○佐藤委員長 相良介護保険課長。 ○相良介護保険課長 介護相談員につきましては、平成２１年度派遣回数は９２回、平成２０年度は１１８回で、これもやはり減少をしているところでございます。介護相談員につきましては、その利用者の家族の不安とか不満、そういったものを聞きながら、その問題解決を図るというふうなものでございます。その利用者の立場に立ちながら相談ができるように研修等もしているところでございますけれども、その相談員の方は介護現場で非常に厳しい中で、なかなか休みがとれない中でも御理解をいただきながらしていることでございますので、引き続きこれらにつきましても、こういった制度があること自体も含めて周知をしながら、利用者がふえるように努めていきたいと思っております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 この登録された介護相談員という方に対する報酬というか、そういうものはどういうふうになっているんですか。 ○佐藤委員長 相良介護保険課長。 ○相良介護保険課長 １回３，０００円でございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 その登録者の数も年々減っているんですよね。だから、この方々は本当に丁寧に対応したり、自分自身の考えとかポリシーをお持ちで頑張ってきていると思うんですけれども、報酬とか金額だけの問題じゃなくて、こういう人たちの頑張っていることを何か支えていくというか、評価していくというか、何かそういうものも必要でないと、肝心の相談員さんの登録数、相談員さんの数も減っていってしまうんじゃないかと。大変忙しい中の専門家が行ってくれるわけですよね。何らかの形で評価していかないと、この事業、大変重要だと思うんですよね。介護サービスを受けている人たちの不安とか不満とか、そういうものをちゃんと対応していくということですからね。今後ともぜひこの方々を大切にして、むしろ増員するような傾向で頑張っていただきたいというふうに思うわけです。 それからもう一つ、地域包括支援センター、先ほどお話があった、繰り返しはしませんけれども、結構人的な対応とか、原則２４時間と言われながらも厳しい中で頑張っておられると。なおかついろいろな仕事がふえてきているんですよね。介護予防の関係や何かとか。ちょっと大変過ぎやしないかと。それで、もう１回、改めて委託料というのは幾らなんでしょうか。 ○佐藤委員長 相良介護保険課長。 ○相良介護保険課長 平成２１年度の委託料につきましては、平均しますと１０か所の平均で約１，４２０万円であります。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 たしか３人以上いるんですよね。だからやっぱり、こういう介護保険関係の人々というのは随分低賃金というか、条件が厳しい中で頑張っておられるわけですけれども、包括支援センターもそうです。何かにつけて介護のいろいろな仕事がふえているわけですので、こういった人たちの、またこういったところで頑張っている事業所に対する、やっぱり調査、点検などしながら励ますというか、そういう介護の支える基本ということで資源ですから、ぜひ大事に今後ともしていただきたいと思います。 重ねて介護保険というのは、これからの高齢化、高齢社会ですね。極めて重要な役割を担っていると思います。ぜひ今後とも継続して、維持していただきたいというふうに思うところです。 最後にこの表は、皆さんさっき出たから、言われる方もいるので、この表はおかしいなというのは思いますよね。１５３ページのところ。督促手数料と延滞金の関係で収納済額と収納率というのがある。これは歳入のことをそのまま引き写して書いているだけでしょう。実際にこれで収入になったかということはないわけで、これは表がおかしいと思うので、説明ができたら説明してください。わからないものは載せないほうがいいと思います。 ○佐藤委員長 乙黒福祉総室長。 ○乙黒福祉総室長 議員御指摘のとおりですね。あいまいに感じられる点もあろうかと思いますが、基本的には会計、それからその他の関係課とも協議をしながら、こういった表現をこれまで使ってきた経緯もございます。その意味では誤解を招かないような表現については、今後は担当課とも調整をさせていただこうと考えておりますので、またよろしくお願いします。 （山田厚君「了解しました」と呼ぶ） ○佐藤委員長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ー略―
○二宮高齢者支援室長 後期高齢者医療事業特別会計の決算状況につきまして御説明申し上げます。 ○佐藤委員長 ほかにありませんか。 山田委員。 ○山田委員 後期高齢者の医療制度というのは、発足当時からいろいろな問題点がありました。県で一本といっても、県の、基本的にいったら責任者がないと。普通県でいったら知事、市でいったら市長ですけれども、そういうものがなくて連合体だと。随分不思議な制度から始まったわけですけれども、それでもこの収納率を見ても、被保険者の皆さんは随分頑張って負担もしていただいていると、そういう状況だと思います。それでも、先ほどお話があったように、滞納額もあるわけですし、今のところその滞納者、２１年度末ですね。何人ぐらいおられているのか。その辺もちょっとお聞かせください。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 滞納者につきましては、平成２０年度と２１年度分の人数が８６８名でございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ８６８名という方がいるという、これらは皆、普通徴収の方々だというふうに思うんですけれども、思った以上にパーセントは小さくても、一人一人の数はあるなと、そういうふうに思いますね。たしかその前の年は６００人台だったと思うんですが、またふえているなと思います。 老健の制度でいうと、例えば世帯全体が滞納して保険証を取り上げられたとしても、老健の対象の年齢の方には保険証を出すと。高齢者の方を尊敬するという意味でこの制度があったと思うんですが、今度の後期高齢者医療制度においたら、個々の後期高齢者でばらばらにしておきながら、なおかつ滞納にしたら保険証の取り上げという、法的には制度になっています。それが大変大きな問題になっているがゆえに、政府として通達で、悪質と思われる人以外は資格証明書の発行はしないでねというのを出したはずです。この８６８名のうち、悪質と思われる方はいるのでしょうか、いないのでしょうか。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 かなり高額の方もいらっしゃいまして、大体３０万円以上が１３人ぐらいいますけれども、全部の方にある程度私たちのほうでは接触をいたしまして、電話催告等やっておりまして、なるべく拒否をさせないということで、現在取り組んでいるところでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 そもそも制度の発足がかなり無理のある制度ということだと思うんです。長年、国や県や市に貢献されてきた方々が、その高齢者になられて病院も行けないなんていう事態だったら最低の社会だし政治だと思います。これらの方々に対して、極めて丁寧な対応をして、悪質と思われる方がいないように丁寧な対応をしていただきたいと、そういうふうに思うところです。 それからもう一つ、国の制度のさまざまな動きによって、市町村に随分しわ寄せもあるし、後期高齢者医療保険制度そのものにも余分な支出が強いられているのかなと思います。そこでちょっとお尋ねしますが、この決算書の４２８ページの徴収費の備考欄に後期高齢者医療市町村システム改修業務委託料５６０万円と書いてあるわけです。これは支出額なわけですよね。このシステム改修業務委託料というのはいかなるものなのかと、この辺の説明をしていただきたいと思います。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 これにつきましては国のほうの方針で、所得の少ない人に軽減措置というのを講じておりまして、そのシステムが７割、５割、２割というシステムだったんですが、８．５割、９割という制度ができてきまして、その改修のシステムでございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 それ自体は全然問題ないことですが、大体平成２１年度決算においては、システムの改正や構築のお金はかからないわけですけれども、この改修に伴う費用だけでも５６０万円、この５６０万円に見合う国からの交付金は、全額ということでよろしいんですかね。 ○佐藤委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 全額国からの交付金でございます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 これは全額でよかったなと思います。いろいろなところが、例えば個々に連動している金額だとか、さまざまな法改正とか、制度的な関係によって市町村、自治体が苦しい思いになっている。保険においても保険者が大変苦しい思いをしているということに変わりありません。いずれにしても、しっかり市町村、自治体として、国に対してこの制度、いろいろな結果があるわけですから、要求、要望をしていただきたいと同時に、資格証の発行ということは最悪の事態ですから、これに対してはぜひとも抑制して甲府市ではないということで頑張っていただきたいと思います。強く要望して終わります。 ○佐藤委員長 ほかに質疑はありませんか。
続きまして、介護保険の関係ですけれども、これについては先の本会議で私もちょっとお願いをしていますけれども、市税とか保険料の滞納で、さまざまな甲府市の事業、サービスが停止される事態があると。これは大変残念なことだと思いますが、その中で、ちょっとこれはどうかなと思うのは、介護保険料の滞納をしてしまうと、介護保険料の個別減免がストップされてしまうと。これはいかがなものかなと、私はそう思うわけですね。その辺のところをどのように現状お考えなのかお聞かせください。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 介護保険の減免制度でございますが、まず、先般国のほうで全国調査をしておりまして、各保険者の３３．２％、３分の１が全国的には実施しているという状況です。介護保険につきましては、ご存じのとおり、介護を国民みんなで支えていくというシステムでございまして、その保険料につきましては負担能力に応じた負担をいただくという観点から、所得段階別の保険料率が採用されております。低所得者への配慮というのは、そういった意味では他の制度等に比べて相当細かい制度設計になっているという状況でございます。 こうした中で、本市におきましては、さらに細やかな対応をしていくということで、個別減免というものを、平成１５年に制度をつくってきたという経過がございます。基本的にはやはり保険料の納付というのが大前提になってくるという解釈をしております。というのは、保険料ですべての制度の運営をしていくという観点に立ちますので、それぞれの制度の信頼性等から考えましても、基本的にはまず保険料を納めていただいて、その上で次の段階に行くという解釈で取り組んできているということでございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 はっきり言ってお答えになっていないですね。保険料が一番大事だということはわかるんですけれども、何で介護保険を滞納している方が個別減免できないのか。むしろここは紋切り型にするのではなくて、どのような運用をしているかということをお聞きしたかったわけです。 例えば、あなたは滞納していますよ、個別減免はだめじゃあ、滞納の状態を放置していることになりかねないと。こういう制度もあるから、頑張って、ここの部分は納付してくださいと。介護保険を一緒に頑張りましょうというのが筋じゃないでしょうかね。介護保険の大前提は保険料をとることじゃないわけで、介護保険そのものの内容の維持ですね。だから、その辺の運用についてもお伺いしたいんですけれども。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 滞納のある方につきましては、基本的にはやはりまず納めていただくような御相談をさせていただいて、その後に対しましては軽減の対応をしていくというふうな、そう多数の方がいらしたわけじゃないんですが、この２年間ぐらいの間で何人かそういった形で対応させていただいた方がいるというふうに聞いております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 だから、何件かといってもあまり明確でないわけで、この制度の適用というのは極めて慎重にしないとよくないと。滞納をしない状態のためにも個別減免があるわけだから、個別減免は個別減免で、認定上の基準があるわけですね。いいかげんにしているわけではないと。だから、その辺のところに基準が合う方ならこの制度がありますよという、相談があってもしかるべきだなと思います。 同時に、個別減免に関してはこの間決算委員会等でもお聞きしていますが、毎年のようになぜか個別減免の制度適用が少なくなっているんですね。平成１９年度では１５４件、少ない数だと思いますけれども、それが平成２０年度になったらわずか８７件、ことしの現状をお聞きしたら、１２月末で５７件と、毎年のように少なくなっていると。これもどうかなと思うんです。ちょっとこの制度の適用、周知、これも含めてしていかないと、このような今の社会情勢の中で、お年寄りといえども大変な状態になっている、若い人も大変な状態になっているという中で、この制度そのものもなかなか活用されていないというのはいかがなものかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 この委員会の席でも何回か委員さん方にはそういった御指摘をいただく中でＰＲ等に努めております。また、特に介護の場合はケアマネジャーさんがすべての利用者にかかわるということがございます。そういった中で、きちんとそういった情報をお伝えして、指導というか、そういうお話もぜひ利用者の皆さんにしてくださいというふなこともやっておりますし、本算定等にはそういった資料を同封して、送らせていただいておりますし、従前以上にそういったＰＲについては努力しているつもりでおりますが、やはり相手の方が高齢者ということで、ストレートな形では伝わらない部分があるのかなという考えはございますが、いずれにしてもやはりケアマネさん方に努力していただくというのが一番近道なのかなと。市のほうで全員に送ることはできても、個別にというのは非常に、ケースごとに状況は違いますので、その適用条件に応じてまた対応しなきゃならんということで、その辺のまた整理もしていかなきゃならないということで、今できる範囲の中での努力というのをしている状況でございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひ介護保険の減免の適用を周知徹底していただきたいと思います。特に、高齢者の方々だと難しい文章を読んだり、考えるというのはかなり困難な状態なわけですね。だから、介護が必要になってくるわけですから、その意味で、もっともっと専門家のケアマネさんもそうですが、ヘルパーさんとか、施設の側にもこの趣旨を徹底していただかなければよくないんじゃないかと。 それから、やはりこの介護保険の個別減免について、私はかなりいかがなものかと思っているところです。運用に対しては随分相談も含めて丁寧にやっていただきたいとお願いしたいと思います。 それから、前回もお聞きしましたけれども、介護職員の処遇改善計画で基金が創設されると。それで、本市のほうの県、国の数字をお聞きしたんですが、甲府市のエリアの中ではどのようになっているんでしょうかね。その基金がほんとうに生きているのかどうかも含めてお答えください。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 前回もそんなお話をさせていただいたんですが、率としては県内が８２％、全国８０％という、１２月末の発表の数字に出ております。これについては、個々の事業者の、私たちどもで調査はしておりませんが、介護の関係のサービス事業者連絡協議会というのがございます。そういった、特に代表の皆さんが集まる団体ですから、集まった団体に話なんかを伺うんですが、基本的に皆さんやはり給与という形よりも賞与というような形での対応を当面はしていくというような形で、かなり対応をしていただいているというふうに考えております。そんなふうに聞いております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 賞与一時金のほうでも改善が多分図られているのかなと、そういうふうにほんとうに期待したいところですけれども、これについても抜本的な報酬も含めて改善がないとなかなか腰が上がらない状態があるかと思います。甲府市としても、職員の皆さんがやはり一番ポイントだと思いますので、その周知も含めて活用を促していただきたいと思います。
○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 介護職員の処遇改善の関係で、県のほうに基金を創設して対応しているという秋から始まった事業でございますが、県内全体については、先般本当に新聞に出ましたとおり、全国が７２％で、山梨県が８１％ということで、全国よりも山梨県がある程度伸びて申請が来ているという状況だそうです。個別に市内に事業所のあるところを調査いたしましたが、県のほうでもまだそういった集計はとっていないということで、申しわけございませんが、本日はお答えができないという状況でございます。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 事業所の数がそもそも、一般の市民何万人を相手にしているわけじゃないわけで、お伺いしたところによると５００件ほどだと。これは県の責任において、この市とこの市ぐらいわかるようなデータをぜひつくっていただいていいんじゃないか。そんなに繁忙な事務でもないなと思うんですよね。そういう数字をつかまえながら、介護職場はどうなっているのかという把握もできるわけですから、ぜひその辺のところの要望を県に対しても行っていただきたいと思います。 それと同時に抜本的な改善は、やっぱり一時金とか、医療職や何かが絡んでいる事業所も多いわけですから、介護職員だけの処遇改善を一発勝負的にやってもかなりきついと思うんですね。ですから、本来は診療報酬、介護報酬ですね。介護報酬の仕組みからちゃんと見直していかなきゃいけないし、処遇改善をするならば公的な援助ということを基本的に考えなきゃいけないなと、そういうふうに思うところです。この辺の問題を、仕組みも含めて声を上げていただきたいと、そういうふうに思います。 それからもう一つです。介護の職場に関しては最後ですが、老人の特別養護老人施設に入る場合には、今甲府、山梨でいうと、２年から４年待ちということが常識とされています。もう大変な数で、何年待ちかわからないということがあるわけですが、これに関しては、その利用者と施設との、個人と施設との関係ということで、はっきり言って行政のほうはこれに入っていないわけですよね。ですからそうなってくると、その順番でも、私どもの耳に入ってくるのは、１年たったら順番が後になってしまったと。順番が早くなるんじゃなくて、順番が後になってしまうと。民間の事業所だけに、その辺の公平性、透明性が保たれていないんじゃないかという声が強くあるわけですが、その辺の声は、本市のほうでは把握されているでしょうか。その辺をお聞きします。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 今御案内のとおり、優先入所等につきましては県と、そして特別養護老人ホームの協会と、そして市町村が三位一体になる中で、優先入所の指針というものをつくってきました。現在においても、その指針に基づいて、特に緊急性を要する方等については手続をとって入所しているというような経過でございまして、市のほうにはそういった苦情等についてはございません。なかなか入れないという、そういった状況は確かに御指摘いただいているんですが、順番云々の議論というのは、特にそういう苦情はいただいた経過はありません。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 利用者のほうだと、例えばもう本当に介護を必要としているその施設を利用したいというときに、半年待った、１年待った、もう１年というのはかなりきついわけですよね。そういうことで、緊急性があるなら優先入所、この対象者を含めての議論があるし、優先制度もあるというお話ですが、一番私が気になるのは、それ以前の一般的な段階で、待っている段階で、公平な、透明性のある順番が維持できているかというと、そうではないという意見というか、声があるんですね。ですからその辺のところをどういうふうにしていくのかということで、一定の、それは個人と施設の問題ということではなくて、この介護保険の施設の問題というのは基本的には行政の問題になってくるわけですから、ぜひその山梨県の指定の介護老人福祉施設のグループがあると思うんですね、団体が。それに対して一定の意見を甲府市のほうから申し述べるということは必要だし、ぜひそのためにも順番の問題がどうなのかと。その辺の調査もしていただいて、もしそういう声があるのならば、一定の優先順位に関する透明性、公平性を維持してほしいというようなことは、甲府市のほうからも言っていけるんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 今申し上げました検討会議等で、優先の入所状況は決定していく状況がございますが、基本的には点数制の中でそれぞれの介護度、またはそれぞれの事実とサービスの利用状況と、いろいろな形での角度から検証して、それを点数化したものでカウントしているというふうに聞いております。そういった意味合いの中では、透明性は保たれているんじゃないかというふうに考えております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 その辺のところの認識が、地域と課長さんと少し違うのかもしれないですね。その辺は違っていたら違ったでしようがないんですけれども、ぜひその辺の声をつかんでいただきたいと。私どもの昨今、うちの母もそうなんですけれども、入ってくる話というのは、結構優先順位で順番が先送りされたりなんかするという話もあると。そういう風聞が出ているだけでも、事実と違っていても不幸な話ですから、その辺の調査も含めて、今後の一定の改善、そういううわさが飛ぶだけでも飛ばないようにするということが、結構重要だなというふうに私は思うわけです。 それとまた同時に優先入所対象者、優先入所に対する問題ということも、このことに対してもほとんど件数がないかと思うんですけれども、甲府市の段階でこの優先入所されたという事例は、年間でどのぐらいなんですか。管内では。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 甲府市全体としては把握しておりません。というのは、市がかかわっているのは、今申し上げた施設の中で３施設が直接市のもの、これは昨年、平成２０年度は１６回参加しております。それ以外については直接把握してはおりません。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひその辺の把握に努めていただかないと、弱い利用者と施設ということだけだと、両方不幸になってくると思うんですね。というのは我々の、うちもそうですけれども、４年先、３年先になるということになってくると大変だから。幾口もお願いするんですよね、申請を。１つ２つ３つ４つぐらいで、それでずっと待っているわけ。でも、そうすると施設側のほうでも、順番が来ましたよというと、うちのおばあちゃんはもう亡くなっていますと。そういう事例が結構あるんですね。そうすると順番がまたぐじゃぐじゃになってしまうと。だからその辺のところをどこかで整理していかなきゃいけないし、民間の業者といえども、介護保険制度そのものは公的な制度なわけですから、その辺の整理をぜひ心がけていただきたいと思いますけれども、その辺の検討、研究はどうでしょうか。 ○内藤委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 今おっしゃったように、大体今２か所までは申し込みできるということで、そういった形でされていると思います。 個々の利用者、待機者の方ですね。待機者に対しましては施設のほうで、必要であればいつでも順番をお答えするというんですかね、伝えるというようなシステムになっているようです。ですから、そういったところで確認をしていただければ、自分の位置というか、そういったことも確認できるんじゃないかと考えております。 もう一点、特別養護老人ホームの場合は、指導権が県に当たりますので、県の中で基本的なものは、運営を含めて指導していくというようなことになっておりますので、こういった話を、また県に伝えながら、今後の県の考え方等は伺ってみたいというふうに考えております。 ○内藤委員長 山田委員。 ○山田委員 いただいた資料ですね。山梨県の介護老人福祉施設入所指針をいただいたばかりなんですけれども、この中でも入所指針の見直しで、２年ごとに見直すことと。その見直す場合には県と市町村と施設の協議を三者でやりますということになっていますですね。ですからその辺のところの地域の実情、声があるのならば、その辺のところをつかんでいただいて、２年ごとの見直し、協議のときにしっかり意見を言って、改善に努めていただきたいと思います。 以上、要望で終わります。
○山田委員 一つは、ちょっと見てこれはどうかなと思うのが、老人介護慰労金の支給事業ですね。平成１９年度から比べて、平成２０年度、今度はまた小さい金額がまたさらに落ちたという、この辺の理由はちょっと私どもじゃわからないんですけれども、ぜひ教えていただきたいと思います。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 老人介護慰労金事業につきましては、平成１９年度に要綱改正をいたしまして、介護度４、５の方を介護している人に支給するということになりましたので、件数が減っているところでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 それは平成１９年４月からですね。介護度４と５でしょう。だから、平成１９年度のときに初めて出たと私は思っていますが、どうなんですか。そうすると、平成１９年度と平成２０年度は同じ制度じゃないかなと思っていたんですけれども、どうなんですか。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 平成１９年度の途中からということになります。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 途中にしてもちょっと下がり方がすごいなと思うんですね。やはり萎縮させているんでしょうかね。月の７，５００円という金額は変わらないですよね。 （二宮康樹君「はい」と呼ぶ） ○山田委員 だから、それだと見ると、この件数が減ったということは。 （二宮康樹君「７，５００円も変わっています」と呼ぶ） ○山田委員 ７，５００円も変わっている、ちょっと言ってください。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 金額につきましても、１万５，０００円から７，５００円に改正したところです。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 これは、例えば１か月間において介護保険の手を煩わせないで寝たきりの方々を家族で介護したと、それに対しての慰労ということで支給されている前からの事業です。それが介護保険の導入に伴って、介護を使ったときにはいいよということになってきたわけですね。でも、この減り方はちょっと著しいというふうに思うんです。というのは、こういう重度の４、５の方を、例えばショートステイや何かに置いたりしたら、この公費負担は月に７，５００円じゃ済まないですよね。ですから、もっともっとこの辺のところを重視していただいて、家族の方が公的な援助もなしに頑張って、公的な費用も支出も関係なく頑張っておるということですから、もっと激励する意味でこの事業をしっかり維持していただきたいなと私は思うところです。これは要望として終わっておきます。
○森沢委員長 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 山田委員。 ○山田委員 一番最初に、地域包括支援センターのことについてお伺いします。これは、前回の決算委員会のときにも地域包括支援センターに対する財政的な援助が、すくな過ぎるんじゃないかと、これは何人もの方が言われて、私も意見を言ったところです。しかしながら、わずかに増えていると言えども、結局のところ１か所について１，２００万円程度と、こういうことなんでしょうかね、平成２０年度決算は。 ○森沢委員長 池谷介護保険課長 ○池谷介護保険課長 平成２０年度におきましては、地域包括支援センターは１０か所ございますが、２名のところは別にしまして、３名配置の部分でございますが、１か所当たり１，３３０万円でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 １，３３０万円割ることの３といっても、４００万円ちょっと。それで、専門家の３人を置いて、概念としては２４時間体制、やはりちょっときついですね。きつさがまだ、国が２分の１で、県、市が４分の１、４分の１ですかね。やはりこの辺はちょっともう改善をしていかないと厳しいんじゃないかなと思います。 というのは、結局介護支援センターの業務の委託料が少ないから、国のほうの指導もありましたけれども、サービスの業務もなるべく身の回りに置くということになってしまいかねないと。地域によって格差化も進むというんで、この報酬の委託料に関してはちょっと見直しをしていかないと、やりくりがほんとうにお気の毒だなと、そういうふうに思います。普通のデイサービスや何かの施設に関しましても、言い方は悪いですけれども、包括支援センターの周りにしか仕事を置かないじゃないかと、そういうことになりかねないわけですから、ここのところは、前回も危惧されていたとおり、今回もそのわずかばかりの金額が増やされたとはいえ、心配だと思います。何か御所見がありましたら伺いたいと思います。 ○森沢委員長 池谷介護保険課長 ○池谷介護保険課長 地域包括支援センターの財源につきましては、市からの委託料、そして、介護要支援者等のプランのプラン料が介護給付として入っております。本予算の中にも６，４００万円ぐらいが収支されております。こういったお金も合わせて行っているという状況でございます。 平成２１年度におきましては、さらに実態を精査しまして、業務量、また、対象人口等を精査する中で見直しを行ったところでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひその辺のところを調査してもらいたいと思うんですね。地域包括支援センターが苦しいがゆえに、業務が地域包括支援センターのところにばかりとどまっているとうまくないという声すらあるわけです。ぜひその辺の調査をしていただきたいと。 それから、大切な制度かな、大切な事業かなと思っていた介護相談員派遣事業です。これは利用者の方々の直接相談に乗りながら、介護保険制度そのもののサービスの向上に努めるという趣旨で始められて、でも、『実績書』を見ると、毎年のように下がっていると。平成１７年度２７１件、平成１８年度２０２件、平成１９年度１３３件、平成２０年度だとほぼ３分の１、２分の１以下の１１８件と。これは何か理由があるんでしょうかね。何か問題があるんでしょうか。 ○森沢委員長 池谷介護保険課長 ○池谷介護保険課長 介護相談員の派遣事業につきましては、事業所サービスの適正化、また、利用者の不安の解消という意味合いの中で、非常に重要なものというふうに我々も認識しております。そういった中で、御存じのとおり、実際にかかわっていただく方々が専門の方という形で、介護福祉士の方、また、社会福祉士というような形で、それぞれが事業所等にお勤めになっていらっしゃる方を市のほうに登録して、そして行っていただくというような形をとっております。現実に介護現場の労働が非常に厳しい中で、なかなか休みもとれないというような事情の中で、ほんとうにわずかな費用の中で行っていただいているというのが現実でございます。この件については、今後一般市民等も含めながらこういった形の事業を少しでも充実させることができるような取り組みというのを検討していきたいというようなことを考えております。現在の人材的にはこれ以上なかなか団体から推薦いただくのも厳しい状況もあるのかなというふうには感じております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 確かに登録されている介護相談員の方が少ないとはいえ、その少ないのがさらに少なくなって、３２名だったのが２９名になっているという、だんだん少なくなっていると。この辺のところをもうちょっと何かいろいろな、いきなり普通の市民の方を用いても、やはり介護は介護で専門職なわけですから、一定の経験、ノウハウ、専門性が問われると思うんです。その辺も勘案しながら、ぜひこの相談員派遣事業、利用者の疑問や不安、不満などの解消を図ると、さらに向上を図る、大変いい趣旨なわけですから、ぜひ継続をしていただきたいというふうに思うところです。 それから、市のほうでも行われています介護支援情報センターの関係ですが、この介護支援情報センターにおいても、言い方は悪いですが、ちょっと機能が低下しているんじゃないか。例えば、定例会の開催においても、平成１８年度だったら１１回と、平成１９年度だったら３回だったものが、これが年１回になっている。連絡会ということで、結構運営状況の確認等で大切かなと思っていたものが、平成１８年度だったら８４回、それが平成１９年度が３０回、平成２０年度だったら２４回と、介護支援の情報センターということで、随分大切な機能だと思うんですけれども、だんだんこういう定例会、連絡会というものの開催を見ても、ちょっとどういうものなのかなと思いますので、その辺のところを御説明願います。 ○森沢委員長 池谷介護保険課長 ○池谷介護保険課長 御指摘のとおり、地域包括支援センターと本所の情報の共有化、また、業務遂行に当たっての共通認識を持っていくという位置づけの中で非常に重要だというふうに考えております。ただ、第三期の３年間の中で、基本的な事項というのは地域包括と介護支援情報センターのほうで一致する状況をつくって、形成してきたという経過がございます。 こういった中で、より協議の内容、また、研修内容等を特化する中で深めているという状況でございます。決して回数が減ったことで情報の共有化等がそごになっていることはございません。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 決してそうではないということを強く言われましたので、そういうふうに承っておきます。 一方、やはりこの不況の中で、介護保険料に対する収納率がどこも同じように低下していると思います。年金からの天引きはそれはそれとして、いわゆる直接いただく普通徴収の関係ですが、この２年、３年を見ても、８６％のものが８３％ほどになって、８１．６％というのが平成２０年度決算。ですから、この間で４％ぐらいが普通徴収においたら収納率が低下していると。このことはやはりお支払になる方々が大変な状況になっているかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○森沢委員長 池谷介護保険課長 ○池谷介護保険課長 厳しい経済情勢の中で、特に高齢者の場合、年金が収入の唯一というんですかね、それに近いような状況ということで、状況的には非常に厳しい状況にいらっしゃるのではないかということも考えております。ただし、本市におきましても、激変緩和ということで、第三期におきましては、平成１８年度、平成１９年度、平成２０年度というふうに、３か年激変に対応してきたというようなこともありますので、そういった意味での努力はしてきたというふうに感じております。 ただ、収納率につきましては、さらに強化していかなければより公平性を確保することができないというふうに考えておりますので、今後は徴収員の増員等も検討しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ぜひその辺のところを、徴収員の方々は相談するための徴収員でもあるわけですから、取り立て屋さんではなくて、そういう相談もする機能があるんだよ、そういうことで、ぜひお願をしたいところです。 やはりもう一つは、個別減免、条例減免が、残念ながらこの情勢に合わせてもっともっと伸びて当然かなと思っているのに、伸びていないどころかますます減っているんですね。平成１８年度は２００件、平成１９年度は１５３件、それが平成２０年度決算では８７件と、だんだん半分ずつぐらいに減っていってしまう。条例減免もわずか２件と。むしろこの不況下にこそこの個別減免、条例減免が、特に個別減免ですね、生きると思うのに、何でこんなに、２分の１、２分の１というふうに下がっていくのかなという、これは残念でたまらないんですけれども、その辺の理由、分析がありましたら教えてください。 ○森沢委員長 池谷介護保険課長 ○池谷介護保険課長 過去に同じような御質問をいただく中で、本市担当のほうでも検討はしてみたんですが、ＰＲ、また、周知活動等につきましては、本算定時、また、納付書の送付の折にはそういったパンフレット等も同封しながらやっているという、また、全戸配布のパンフレット等についても記載をしているという状況で、決して市としてＰＲ活動、周知活動に手を抜いているということではないんですが、現実には御指摘いただいたような数字になってきているということで、もう少しその辺は細かいところで分析も必要なのかなということは感じておりますが、今の段階ではこれだという形のものはなかなか難しいところでございます。 ただ、必ず介護保険の場合ですと、ケアマネさんというものが介在しますので、そういった方にＰＲする中で、より細やかな相談に乗ってあげるようなシステムをつくっていきたいなというふうに考えております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 課長さんの言葉を強く受けとめて、頑張っていただきたいと思います。もう一定の年配になってきたり、それから、いろいろな体調が悪い場合には、市から来るいろいろな文章は見たくないんですね、見れないというかね、そういうところがうんとあるんですよ。だから、そこのところに介在する、サポートする人たちがどのようにかかわっていくかがすごく重要だと思います。私もケアマネさんに聞いたけれども、こういうことは知っているはずだけれども、昔のことで忘れちゃうんですね。ぜひその辺のところを、ケアマネさんとか、場合によってはヘルパーさんとか、事業所さんというところにこういう問題を徹底していただきたいと。でないと、収納率が悪くなって、逆に保険の状態も悪くなるし、周りにいろいろな意味での、その御本人さんも不幸な思いになってしまうというのは非常にいけないと思いますので、ぜひ対応の方、課長さんが言われたようにしっかり頑張っていただきたいと思います。 それから、先の委員会で指摘がありましたが、介護度の要介護４と５で御本人さんが申請すれば障害者の控除というものが市税で受けられるというお話がありました。これは全く尊いことですが、その連携はどうなっているんでしょうか。平成２０年度においてはどのような実績がありますか。 ○森沢委員長 池谷介護保険課長 ○池谷介護保険課長 この申請につきましては、障害福祉課のほうで窓口となっております。書類的には、その内容を介護保険課の中の認定係のほうで認定結果等を記載しまして、また戻すと。で、障害福祉課のほうで決定していくというような形をとらせていただいております。 今手元にちょっと昨年の実績がございませんので、申しわけございませんが。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 これで終わりますけれども、甲府市も忙しいということがあるし、制度もいろいろ変わってきていると。そのほころびを縫うためにいろいろな減免制度とか援助の仕組みもあるんですけれども、御本人さんもわからなければ担当のほうもなかなかわからない。ぜひその障害福祉課、介護保険課、市税のほう、連携を取り合って、遺漏のないように周知徹底をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○山田委員 特別徴収、それから、普通徴収があります。始まったばかりのこの後期高齢者医療保険ですが、それぞれの収納率を教えてください。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 収納率につきましては、『主要な施策』の１４４ページにございますが、特別会計徴収につきましては１００％、普通徴収につきましては９５．９％、合計で９８．４％となります。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 この督促手数料の関係で、３８万円ほどの調定額が出ていますけれども、これは何人の方に督促をされたわけですか。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 何名につきましては今手元に資料がございませんので、後で報告させていただきます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 平成２０年度中ですから、まだ詳細なことはわからないにしても、既に普通徴収のほうで５％ほどの方が滞納されているということ、このままいくと正規の保険証でない短期か資格証明書になってしまうんじゃないかと、そういう危惧があるところですが、そういう危惧のある方というのは何人ほどになるわけですか。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 滞納者につきましては６０９名で、滞納額は２，４００万円ぐらいあります。それにつきましては、今後訪問等行いまして徴収指導、納付指導を行っていきたいと考えておりますが、短期証、資格証の対象者となりますと、国からの方針、それから、広域連合との運用基準等も示されておりまして、相当な収入があるにもかかわらず納付を行わない悪質なものに限るということになっておりまして、今後それらの運用基準等にのっとりまして対応していきたいと考えております。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 いずれにしても６０９名もの方が滞納者としておられるということ、これに対して市のほうは臨戸などされながら、戸別訪問をされながらチェックしていくという、その体制というものは感謝したいと思いますけれども、でも、そうはいっても制度そのものが資格証明書を出すような仕組みになっているという後期高齢者医療制度というのは問題があるかなと。今までの老健の制度でいうのならば、どのように世帯がためていても、高齢者の方だけは保険証を出していたと。長いこと社会のために貢献されてきた方々に対する処置としては当然だなと思いますけれども、今回の後期高齢者医療制度では家庭から高齢者を切り離して、その高齢者が滞納された場合は、制度的には資格証明書ということになる。あまりにもこれは激し過ぎるということで、国のほうも悪質に限ると、こういういろいろな手立てがあって、結局大変なのはその被保険者の後期高齢者の方々と対応する市の職員の皆さんということになってくるかと思います。極めてこれは問題が大きいかなと、そういうことを思うところです。 もう一つは、後期高齢者医療というものの中で、受診抑制の傾向がありはしないかなという危惧を持っているわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○森沢委員長 二宮高齢者支援室長。 ○二宮高齢者支援室長 受診といいますか、医療費がかなり伸びるということでこの制度をつくったということもありまして、当初は医療費が前の老健のころに戻っていましたが、現在は前の老健に比べて伸びているところでございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ですから、当初は大変な制度じゃないかということで、後期高齢者の方々はかなり医療機関へ行くのを遠慮された、抑制された傾向が目立ちますね。老健と比べて、数字を見てみれば、マイナスの月が幾つかある。最近ようやっと落着かれたという感じはするわけですけれども、高齢者に大変な負担を与えたなと、そういうふうに思うところですが、一刻も早い是正が望まれると、こういうふうに意見を申し述べて、終わります。 以上です。 ○森沢委員長 ほかにありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
介護保険の関係です。これはちょっと質問したいと思います。これは国の制度変えということですが、非常に悪い改正が行われて、今まで８４項目からあったうちの１４項目が削除されたという話はかなり有名だと思います。その１４項目の中身は、みんな具体的なものなんです。例えば「関節が痛い」とか、「飲み水がちゃんととれない」とか、「電話の利用がだめ」とか、「指示への反応が弱い」、「暴言・暴行がある」、「不潔行為」とか、「異食行為」とか、「火の不始末」とか、「日中の生活」など、「幻視・幻聴がある」、こういうのがみんなカットされているというのは非常に理解に苦しむんです。 その一方で、６項目新たに追加された項目を見てみると、「独り言」・「独り笑い」、「自分勝手に行動する」、「話がまとまらない」。この辺は我々だってそうだから。こういう、ほんとうに抽象的ですよ。認定する方も「あなたは自分勝手に行動しますか」と聞けますか。「あなたは独り言・独り笑いをしていますかと、どうですか」と聞けますか。「話がまとまらないでしょう」なんて聞けますか。どうやって判断するか、かなり難しいと思います。 それで一番重要な、さっき言った１４項目は削られたでしょう。「幻視・幻聴」というのは、うちの母も９３歳で、これが随分あるんです。「幻視・幻聴」があると、「呼んでいるから」と反応して、真夜中でも飛び出ちゃうんです。すごいポイントなんです。「だれさんが来たからそこをあける」とか。それから「火の不始末」だって、これはすごい問題です。社会的な問題です。これが消えちゃうなんていうのは、大変な問題だと私は思います。 ○渡辺委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 まず経過措置の関係の御説明をさせていただきます。御存じのとおり、４月の中旬に国のほうで今回の認定の制度改正に伴いまして、混乱と不安等が生じているというような状況の中で、そういったものを安定的なサービスの提供を当面図るという政策の中で、経過措置がとられました。本市におきましても、経過措置を実施していくという決定をいたしまして、実質的には５月に入ってから、該当の皆様のそれぞれの意向といいますか、希望の調書を作成したという経過でございます。 期間的には５月１８日から５月２９日の間を集計したものでございますので、そういうふうに御了解いただきたいと思います。全体でまず、５１０名認定しております。そのうちの今回の経過措置の対象者というのが３６２名いらっしゃる。７１％います。経過措置の非該当者、新規の方等でございます。こういった方が１４８名でございます。今回の対象になります３６２名の方の内訳でございます。まずは経過措置を必要とするという意向調書を提出された方が３２８名いらっしゃいます。経過措置を必要としないという方が ３４名いらっしゃいます。要らないという方が９．４％、必要だという方が９０．６％というような形で、この対象になる方のうちの９割と１割くらいというような内容になってきます。 経過措置を必要とする方の内訳でございます。まずは軽度になった場合には戻すというふうな方でございます。この方が２２１名で、大体６７％。重度になった場合には戻すというのが７名いらっしゃいます。これが２．１％。軽度になっても、重度になっても、元の介護度に戻してくださいという方が１００名、約３０．５％いらっしゃいます。 では、実際の適用の状況でございます。経過措置によって審査判定どおりとしたという方で、要するにそのまま判定どおりということですが、その方につきましては２１６名いらっしゃいます。３２８名に対しまして６５．９％という。経過措置により判定を変更された方が１１２名いらっしゃるというふうな内容でございます。具体的に審判どおりとされた方と、そして経過措置を必要としないという方を合計いたしますと、おおむね全体 ３６２名のうちの２５０名くらいになりますので、６９％強ということで、約７割の方が、一応制度の中ではそのままの状況になっているというような状況でございます。 まず、結果についてはそんなふうな状況でございます。 ○山田委員 ちょっと認識が足りなくて、教えてもらいたいんですけれども、経過措置はいつからいつまでですか。 ○池谷介護保険課長 説明不足で申しわけございません。国のほうとしては、基本的には検証のための委員会を立ち上げています。その委員会の結論が出るまでということで、幾月までというか、何か月というふうな期限は切っていないです。そんな状況でございます。 ○山田委員 何かもう全然わからないですね。というのは、これは現場にものすごい混乱を与えていますよ。認定のチェックする方がいるでしょう。１４項目削って新しい項目をつくられて、うんと苦労して、とにかく認定を、書類を出したと。すると経過措置を求めましたということになって、「変更してください」と言った場合に、変更しちゃうんでしょう。百何人も変更しちゃうわけです。チェックする意味がないじゃないというふうに思う人もいると思います。今まで一生懸命書いて出したとするでしょう。それでこれが変更だから。その変更がいつになるか、終わるのかわからないでしょう。経過措置が終わるのもわからないでしょう。これは現場に大変な混乱をもたらしますよ。 なおかつ、具体的な項目の１４項目というのはわかりやすいけど、今度の抽象的でしょう。そうすると、どうやってフォローするのか、支えるのかというのも、これはまた、ものすごく難しいことになってくると思うんです。引き取りも含めて、その辺はどういうふうに支えるかということですよね。 ○池谷介護保険課長 まず、今、時期については御指摘いただいたような形で、まだ国のほうでもいつまでという形では明言しておりませんので。ただ、本市といたしましては、当面この経過措置の直接の該当をする方については、一般的に認定の期間というのは３か月から２４か月までとれることになっています。できるだけ安定した方については２４か月というような形もとっているんですが、今回経過措置ということもありますので、１２か月というような形で進めております。 今のお話の幾つかの削除した項目の関係でございます。これについては、国のほうの考え方としては、認知症の自立度等の中に、それをはかる中に、同じような形での文言、火の不始末とか、不潔行動とか、そういったものもあるということで、ほかのものでかえることができると。また、筋肉の関係で硬縮とか、皮膚疾患等の関係とかにつきましては、主治医の意見書等の中で十分読み取れるものだというふうな考えで進めております。 ただ、まだスタートしたばかりですので、ほんとうに細かいところの検証等は、私たちのもとでまだこれから少し検討したりする部分はあると思うんですが、基本的には国の全国を通しての検証作業等を待っていきたいというふうには考えています。 ○山田委員 お話によると、丁寧に対応していかれるという話だけど、そもそも今度の項目自体もすごくあいまいになってきているんです。例えば、さっき言った「独り言」だとか、「独り笑い」とか、「自分勝手に行動する」、「話がまとまらない」とありますね。我々も同じようなものかもしれないけど、でも、この場合、独居老人の方と家族がいる人は全然違うと思うんです。じゃあ、それをだれが見るのかと、はっきり言ってこれは第三者的なものですよね。あの人は独り笑いをしていると。大体、私は笑っていると思って、気がついて笑っている人というのは、ほとんどいないと思うんです。だから、こういう抽象的な項目だったら、一人暮らしの方を救えなくなると思うんです。その辺の体制はどうなんですか。 ○池谷介護保険課長 基本的には、認定調査等においてはケアマネさんが立ち会ったり、また基本的には親族の方に立ち会っていただくというのを原則的にしております。それ以外に施設等の方については、施設の職員等も立ち会うというような形をとっております。そういった中で、客観的なものとかを判断していくということと、また、医師、かかりつけ医等の意見書の中でそういったものを判断していくというふうに考えております。 ○山田委員 これは何も甲府市の責任ということじゃないんですけどね。国の施策の中でなっているんですけれども、うちの母も認知症の気があるわけですけど、昨日その認定に来ていただいたんです。それは母の話をずっと聞いていて、例えば「体を洗うのに不自由ないですか」と言ったら、「ありません」と言うんです。「髪の毛は大丈夫ですか」と、「大丈夫です」と言って、「トイレは大丈夫ですか」、「大丈夫です」と。これは全部できていないんですよ。自分でできていないんだけど、介護を必要としていないになっちゃうんです。髪の毛は洗わないし、お風呂に入らないから、こっちがやってるわけで、そうすると、オーケーになっちゃうじゃないですか。 そこで、後で終わってから、その認定の方に、「あれはこうですよ、こうですよ」と言って、「ああ、そうですか」という話になるんです。 だから、一人暮らしの人はほとんどフォローできない。特に認知症の気の人は、思い切って背伸びするでしょう。うちの母を見ても、ふだん立てなくても、バシッと立つんです。あれ、こんなに元気なのと思うくらい動くんです。次の日はへたばって寝ていますけど。 だから、その辺のところで、ぜひ家族の話だけじゃなくて、親類の方とか、ケアマネさんとか、施設の方と対応をしっかりしていただきたいと。その話は今伺いました。しっかりしていただけるんですよね。 ○池谷介護保険課長 データ的なものは、この経過措置の対象者の皆さんについては国に報告するというふうなシステムになっていて、これは全国の情報をということになっています。そういった中で、記述等があれば、そういう内容を伝えていかなければならないと。また、本市におきましては、もう２月の段階からケアマネさんを集めまして、こういったものに対応するための対応というのはしてきたのですが、また実際に今運用する中で、この後もそういったものをやっていきたいというふうには考えております。 ○山田委員 特に制度的に幾つかの混乱や問題があるなというふうに思います。できたら、そういう事実をちゃんとつかんで、それをなるべく制度そのものにも反映する努力をしていただきたいと思います。特にフォローできない一人暮らしの高齢の方に対する対応をしっかりしていただかないと、一番お困りの方に一番大事な介護ができないということになりかねませんので、ぜひよろしく取り組みをお願いしたいと思います。
○山田委員 −略― あと、介護保険の関係です。先ほどのお話の中で、保育の方も減免も足りないとか、いろいろ私ども思うわけですけど、特に介護保険に関してはですね、個別減免が２００件ほどのものが１５０件になって、ことしの数字の現在数字を聞くと、さらに減っていくというような見込みがあるわけですけれども、これに関しての個別減免の状態ですね、かなり心配になってくるわけです。この辺のところの分析はどうされていますか。 ○渡辺委員長 池谷介護保険課長。 ○池谷介護保険課長 まず、昨年とことしの数字の差ということなんですが、基本的にまずＰＲというんですかね、周知につきましては、年に１回は広報等に出させていただくという形。あと全員の方に、これは被保険者全員ということですが、本算定のときの保険料決定のときには必ずこの関係の１枚を入れて送らせていただいているというのが、従前のやり方です。あとは窓口等で、必要に応じて御説明させていただいたり、また地域包括等がいろいろな形で、保険料等、サービス等ですね、関係の中で悩んでいる方なんかに対応させていただいているという状況でございます。 こういった中で、今御指摘いただいたような数字のかなり減少というんですか、そういったことが出ているということで、一とおり、昨年とことしをあたらせていただいたんですが、基本的に、結論から申し上げますと、昨年の申請されている方のうちの、大体６０名ぐらいの方が未申請、６０名強ですが、そんな形になっております。それ以外の方は、もちろん死亡の方、転出の方、また生活保護の受給が開始された方とかというような形、また当然保険料が未納ですから今度は該当にならないとかというような形の方とか、また段階が変わった方、これは所得関係ですね、そういったような方というような形で、今申し上げたような数字になっているという状況でございます。 ○山田委員 とにかく市民生活の所得水準というのは、毎年どんどん下がっているわけですよね、この数年間は。だから、こういう特に個別減免というのは、収入に関しての減免ですから、大変ありがたいと同時に、我々なんかが思ったら、例年以上に出てくるなと思うのに出てこないというのは、やはり周知、手を差し伸べることが足りないのかなと思うんですね。特に全国的にほぼ一律だというふうにお伺いしています条例減免の、失業とか長期入院とか災害、これに関してはほとんど実績がないですよね。これはどうなっているんでしょうかね。 ○池谷介護保険課長 今まで他都市の状況なんかで、これが使われるというのは、やはり、本当に地震とか大火があったとき等が、大きな、いわゆる激甚災害ですか、ああいった部分のときにこういったものが活躍しているというような状況で、個別なところは、なかなかそういう申請は、我々の周知活動の問題なのかどうかということもあるんですが、数字的にも、全国的にも、そういった形での数字の動きというのは余り出てないという状況でございます。 ○池谷介護保険課長 いろんな制度改正も含めまして、従前から甲府市の介護支援専門員の連絡会というところに、市でもケアマネの皆さんの研修会の事業委託もしております。当然、ほとんど毎月のようにいろんな講師の方を呼んだりして、勉強会もしているという組織もございます。そういった機会にですね、今申し上げたようなパンフレットというんですかね、そういったものなんかもまた配付していただいたりして、そういう周知には努めてまいりたいと思っております。 ○山田委員 ぜひ、よろしくお願いします。友人のケアマネさん３人に、私、電話をかけて聞いたら、ほとんどというか、全く知らなくて、普通は資格を取るときに、そういう勉強もされているという話も聞いたことあるんですけど、とにかくサービスの方は大変ですからね、組み立てとか、そっちの方で追われていて、なかなかこっちまでたどりつかないようで、そんなことがあるんですかなんて逆に言われている状態です。ぜひ、その辺のところを、まずこういう方々の、専門家の方々に徹底をお願いしたいと思います。以上です。 |
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