各委員会等報告


 教育について 

   就学援助・授業料免除・入学準備金の充実、
学校耐震化、施設の修繕・備品の予算の改善を
熱中症の対策 冷房の設置を急ぐべき
学校給食の民間委託はやめるべき
文化財の保護と防災上の対策を



この間の山田厚の主な質問と見解

学校給食

給食は直営自校方式がPTAの要望である。職員の雇用を守る責任からも安易な民間委託はやめるべきだ。

強化磁器の食器、自校直営、自校献立方式なお立派な笛南中の学校給食はお手本としてすべきだ

中学校給食は子どもに評判が悪く残食が多い弁当方式をやめ、今後、当面は食缶方式の給食に

食育と地産地消の推進、食の安全のためにも学校給食の大規模な統一献立、同日実施は是正を

給食室の建替えにともなう親子方式は、親となる給食室はいままでの2倍〜3倍の給食数を、しかも急いで作るには給食施設面積からも無理がある。準備には現場の調理員さんとの話し合いをしっかりすべき

学校施設・備品

学校施設の耐震化2011年度までの達成と、給食室の改築はとうなっているか

学校施設のバリアフリー化を、スロープや多目的トイレ。エレベーターの設置を

色覚特性の認識が今では不十分すぎるので、チョークの使い方など一定の配慮を

熱中症対策は、個人任せではなく、研修や設備の改善を。夏季の危険なときに学校点検を

図書室、職員室および熱がたまる最上階の教室などにエアコンを設置する計画を。耐震化工事が終了する2012年度からは必ず実施を

教材教具整備、学校一般備品整備、需用費が予算、決算がかなりの減額傾向からの改善を

書き込める中学生「心のノート」の学校備品化(使いまわし)は、節約しすぎ。今後見直す必要がある

保護者負担・就学援助・授業料減免・大学入学準備金

保護者負担が甲府市は山梨県で付属中学を除けば公立学校で最も重い。計画的な軽減を

この不況下で就学援助の活用が極めて不十分。認定も厳し過ぎるし申請も少ない。

就学援助の『申請案内』の回数を増やす、記載にモデルの家計所得を入れ分かりやすく

就学援助の項目に入学準備金があるが、そこに学生服も含むべきで検討すべき

高校、専門学校の授業料の減免制度の充実改善を。経済的な理由での途中退学者をなくす取組みを

大学入学準備金の金利の無利息を目指す低率化、通知期間の延長、金額の増額、返済期間の延長などをさらに改善を。及びその金融機関の審査のハードルを下げ希望者には、この大学入学準備金を活用できるようにすべき。場合によっては便宜を図ってもらえない金融機関の見直しも

就職活動への援助・職員環境の改善・その他

社会的に就職率の低下傾向がある。高校及び専門学校では就職活動(未定者)への援助を徹底すべきである

文化財の耐震、および防火施設が十分ではない文化財を守る対策はどうなっているか

小学校の統廃合は、子どもの教育・通学条件を最優先に、安易な数合わせはよくない。小規模学校のメリットも認識すべき。むしろ南部の大規模小学校の対応を忘れてはいけない

学校図書館事務(特に中学校)の勤務時間が短すぎ放課後に図書が借りられないなどの支障がある改善を

学校技能員さんの嘱託化について、学校の業務はさまざまにある中で支障は出ていないか。甲府商業は3名配置にしないと今までの業務はできないことになる

商業高校、専門学校の教職員の教育・労働環境の改善をし、資質とモチベーションを高めるべきだ

安全衛生法上の管理体制はどうなっているか? 安全衛生委員会は機能しているか

対教師暴力、モンスターペアレント、パワハラの定義づけと安全衛生上の対応を始めるべきだ

※ 上記は4年間の主張ですから、すでに改善された課題もあります。例えば中学校給食の食缶方式などです。就学援助の申請案内の回数増やモデル計算例の記載などの改善などもそうです。

2010127日 甲府市議会

民生文教常任委員会 〔教育委員会関係)

○清水(保)委員長  次に教育委員会所管分(平成22年度甲府市一般会計補正予算)の説明をお願いします。

−略―

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 先ほどの話に引き続いて、ちょっと一、二点だけお伺いしたいんだけれども、その「心のノート」を学級備品にするというお話でしょう。その場合どのくらい、耐用年数といってはおかしいんですけれども、何年ぐらい使う予定を想定されているんですか。

○清水(保)委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 来年度入学生から配付がなくなるということになります。すると、ことし入学した平成22年度分については全員に無償配付されているというところがございます。ですから、例えば中学校ですと1冊ですから、現1年生は2年、3年とそれは自分のもので使用ができる。等々考えていきますと、向こう数年間、例えば3年とか4年、5年、そのくらいの年限は十分学級で備えつけ教材として対応ができると思っております。3年、4年、5年、ちょっとその辺が何とも言えないところですが。いずれそういう中で、道徳の指導についても、当然その「心のノート」、またはそれにかわるもの等々も含めて、教材も開発されていく、そんなことも考えているところです。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 3年、4年、5年というと、かなり使い回しが激しい感じがするんですけれども、それは道徳教育だから絶対書き込んじゃいけないよとか、ラインを引いちゃいけないとか、そういう指導もされるということですか。でないと4年も5年もなんていうのは、ちょっと想定するのキツイと思うんですが、いかがですか。

○清水(保)委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 実は「心のノート」というのは、今委員さんおっしゃったように、自分で書き込むと。書き込める欄等々も入っております。それでまさにノートなんですが、来年度以降、その使用方法につきましては「心のノート」用のノートをつくってというふうな変な形になりますが。まさにそういうふうなことで、複数年使えるような使用法を考えていかなきゃならんかなというふうに思っております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 何か心がせせこましくなるような気がしてならないんですけれども、それはとにかくこういうことですから、やってみながら、現場の実情を判断しながらやらないと、特に子供さんもそうですけれども、現場の先生方も随分御苦労されるんじゃないかと。何かそんな気がしてならないんですよね。その辺の対応をしっかりしていただきたいなと思います。

 それは強く要望ということですが、「はやぶさ」の特別展示ですけれども、話題性もあるし、それからよくこんなに頑張ってきたねというようなところで、結構注目を浴びると思うんですよね。その意味で200円という金額というものに対してどういうふうにお考えなのかということをもっと整理したほうがいいのかなと。というのは、博物館や何かでも高齢者に対する対応なんかもありますし、それからこれから本当に社会に出て、荒波に出て頑張るよというんだったら、高校生だってそういうものを本当に見ていただきたいなと。議論していただきたい、考えていただきたいということになると、18歳未満だろうし、障害者の方もいる。ですからこれは収益的事業じゃないですよね。ですからその辺の判断というのをしっかりされたほうがいいと思いますが、いかがですか。

○清水(保)委員長 小林生涯教育振興室長。

○小林生涯教育振興室長 観覧料で中学生以下を無料という、一応の線引きをしたのは、まずこのカプセル貸し出しの考え方としては、まずは甲府の小中学生に見ていただきたい。学習の一環で見ていただきたいという考え方でスタートをしたと。周りを見てみれば、山梨県においても本市のみ、甲信越静で見ても、本市と静岡の浜松市だけということで、今やその対象エリアは少なくとも山梨県下は考えていかなきゃならんだろうと。したがって、先ほど言いましたような県内の小中学生が約7万4,000人おります。その1割が来ても、当然親御さんと一緒に来るということになれば1万5,000人とか6,000人とか、そんなふうな数字になると。期間中、当然土日に集中するだろうというようなことから、いい意味での会場の整理ということをしていきたいというところで、一応中学生以下無料で線を引いて、本当はもちろんこの結果はわかりません。今希望調査をとっておりますが、どの程度の希望があるかわかりませんけれども、その動向によっては御指摘のような高校生にも配慮するというような考え方も、まだ多少時間がありますので、今後考えていきたいというふうには考えています。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 まだ整理されていないということですから、これ以上お聞きするということもないかと思いますが、でも先ほどの委員のおっしゃったように、学校教育の段階でいくということだって考えられるわけですよね。そうすると土日じゃなくて平日ということも考えられるわけで、ですからその辺のところの対応ですね。収益的事業じゃないから、これでものすごいお金がもうかりましたというような結論にはならないように、事前にしっかり多くの方々、それから青少年に見ていただきたいということを考えていただきたいということも含めて検討していただきたいと。

 それから同時に、ただ単に展示するだけじゃなくて、その内容を説明するというか、説明員の配置ということも重要だなと思いますので、その辺の対応をしっかり頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。

○清水(保)委員長 ほかにありませんね。

(「なし」と呼ぶ者あり)

―略―

○清水(保)委員長 ほかには何か。

 山田委員。

○山田委員 お話の途中でやるとすると、熱中症の関係で見ると、児童生徒さんには当該する方がなかったというお話だけれども、そういうふうに考えちゃうと安心し過ぎちゃう傾向があるんじゃないかと。というのは、甲府の地域の所轄の救急車の搬送で、前年度と今年度で比較してみると3倍強に搬送人員が広がったということです。それは何も幼児とか高齢者だけじゃなくて、子供さんも大人もということなわけですから、熱中症そのものの理解もなかなかできてないんじゃないかと。何か貧血かな、かぜっぽいかなみたいな感じで過ごされる場合も結構あるやに聞いています。現場での対応がいよいよ始まったかなと思うけれども、水を飲みなさいよぐらいな指導なんですよね、意外と。それだとちょっと、随分足りないところもあるかなと。

ですから、施設的にいうと耐震補強工事が終了する平成23年だから、平成24年から一斉に始まるのかなと思いますけれども、それはそれで少しでも前倒しして計画を立てないと、いわゆる危険な状態というものが目に見えているわけですからね。ぜひ対応をしっかりしていただきたいと。

 それから重ねて要望ですが、大雨が降った、台風が来たというときには、一定の学校段階の措置をしているんですよね。早目に帰りましょうとか、遅くて結構ですとか、そういう対応もしっかりしないと、例えば学校の3階と1階では全然温度が違いますから、その辺の調査もしながら対応をしっかりしていただきたいなと、これは強く要望としていきます。

 それから就学援助の関係です。議会等の私どものお願いで、生活保護世帯の1.3倍ということで就学援助体制をしていただくと、これ本当に感謝申し上げたいんですが、この1.3倍というのも、いわば今までの都市の平均的な数値なわけです。ですからその意味で、平均的に頑張っていただいたということで、一歩全身ということで感謝申し上げたい考えて洲けれども、それにして認定率が低いんですよね。どうしてかなと。1.3倍になったら1.3倍の効果が出てもいいと。でもお話によると、平成20年と平成21年で見ると、小学校は微増だけれども中学校は下がっている、その何年か前を見ると、いずれも要保護と準要保護の認定の数が減っているんですよね。現状生活困窮の家庭が、生活福祉の生活保護の認定数を見てもかなり、抑えようと思っても抑えられないぐらい伸びているのに、この義務教育段階でこの数値が出ているというのは、全然事態の反映がないというのはちょっと、これは大丈夫かなという気がするんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○清水(保)委員長 今村医事課長。

○今村医事課長 全国的な認定率と私どもの甲府市の認定率の比較ということで、確かに私どもの認定率は全国的な平均から低いということがいいかどうかということはちょっと別にして、これはそれぞれ都市の地域性等ありますでしょうし、都市の産業構造等あると思います。ただ1点、今年度と昨年度の11月の認定率を見ますと、昨年度よりも今年度のほうが認定率が小学校、中学校、要保護、準要保護、いずれをとっても認定率伸びておりますので、この状況が今年度末まで、毎月毎月申請を受け付けて認定をしておりますので、昨年度よりも認定率は結果的に上がった結果が得られるのではないかと考えております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 確かにおっしゃったとおり、全国の平均と比べると随分甲府は低いんですよね。私半年前にこの類似都市の70団体から調査したら、中学校でいうと16.91%、平成21年が。小学校でいうと14.21%なわけですから、その4%も6%も違うということなわけです。その分甲府市が豊かな町かというと、その1.5倍も豊かだなというふうにはなかなか思えない。平均的な地方都市だというふうに思いますので、どこかになかなか申請がしづらかったりするような原因、要件があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の究明をそろそろされたほうがいいのかなと思います。その辺はどのようにお考えでしょうか。

○清水(保)委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 御答弁の繰り返しになりますけれども、先ほど石原委員さんからもおっしゃられた周知が大切だということは私も十分感じておりますし、今後も周知は徹底してまいりたいと思いますし、山田委員さんからもおっしゃられた、なぜ私どもが認定率が低いのかというところ、来年に向けて研究検討してまいりたいと考えております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 特にこの就学援助の関係でいうと、教材費、修学旅行、そして学校給食費の未納ということになるわけですね。今まで、ちょっと前まで甲府市は、学校給食の未納のお子さんはいませんというのが大体答弁だったんですよね。お話だった。でも、平成 22年ぐらいから何人かもう出ていますよね。何人でしょうか。その辺おしえていただきたいということと、結局その辺も就学援助の体制がフォローできなかったという要因もいくつかとはあるかと思うんですよ。その辺のところをどのようにお考えなのか、やっぱり原因を究明したり対応するということが必要だと思いますが、現状も含めてお知らせください。

○清水(保)委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 まず給食費の、滞納でなくて納めていただけない方の状況を申し上げます。今年度の11月30日現在の、私どもは2年間の債権として考えて、これ学校給食会の見解ですけれども、考えておりまして、平成20年度分の小学校、中学校合わせまして20件、60万8,214円、平成21年度分でありますけれども、小学校、中学校合わせまして38件、105万123円、合計165万8,337円、58件の小中学校の納めていただけない給食費があります。それでもう一つ、先日報道などでもありました学校給食費の未納の関係で文科省が調査した結果が報道されました。私どももある小学校で、この全国2万9,000校のうち、610校のうちの1校に選定されまして調査した結果でございますけれども、ある小学校なんですが、800人のうち4人のお子さんが、その時点で給食費がいただけない状態だと。それからその時点で8万1,464円の未納の額だったと。学校現場では、この文科省がやった質問の中に、学校としての認識を伺う、聞くところがありまして、「未納が生じる主な原因は何だと認識していますか」というのは、「保護者としての責任感や規範意識の問題」、これを4人のうちの2人がそういった方じゃないかと。それから「保護者の経済的な問題」が2人というふうに学校現場では回答しております。

 じゃあ、これをどうするかということでありますけれども、電話とか文書催告、それから保護者との面接、家庭訪問、集金袋の利用により、子供に今嫌な思いをさせないような配慮をした中での徴収方法、それから、これが最も生活困窮されている方に対しては有効な手段と思っておりますけれども、保護者に対して就学援助制度の活用を推奨したというふうな学校現場からの回答が出ておりますので、こういったことを踏まえて、就学援助についてはしっかり対応していきたいと考えております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 義務教育は無償という根本的な考え方があるんですよね。それは今でもしっかり継続されていまして、改正教育基本法、ちょっと問題があるなという意見はいっぱいあるわけですけれども、それの中でもしっかり無償ということは維持されているわけです。ですから学校給食もそもそも教育なんだと、そういう考え方はかなり強まっていますよね。ですから、この問題に対して滞納が出るということは、生活困窮の状態というのが基本じゃないかなと思います。

私はたしか10年ぐらい前に、今のところ出ていないけれども、必ずこれは就学援助の体制をしっかりしないと、甲府でもいっぱい出てくる可能性があると。それは対応をしっかりしていくことがないと、教育的な問題になってきますよという話はさせていただいたんですけれども、やっぱりその辺のところの就学援助体制というものをしっかりするということをしないと、よその類似都市を見ても、この二、三年でポイントが0.5ポイントとか、2ポイントとか、そういう感じでふえているんですよね。だから甲府の問題は、どこかにやっぱり周知の徹底が足りないところとかあるやに思うんです。ぜひその辺の対応を頑張っていただきたいなと。一番この問題で悲しい思いをするのは子供さんだと思いますので、ぜひその辺の対応を頑張っていただきたいなと思います。

 続きまして、学校給食の問題ですよね。ちょっと時間がないので、12月の議会で、たしか私はお約束のコスト計算をしてくださいというふうにお願いしましたが、これはまた3月にとっておいて、ちょっと時間があるので、ただ、今結構言われているのは、給食室の改築、建てかえの問題がありますよね。それで聞くところによると、来年度は3校建てかえをすると。その3校の分は現在の給食室で搬送する親子方式ということですよね。姉妹方式というんですかね。その辺のところの説明をちょっとしていただきたいなと思うんですけれども、どうですか。

○清水(保)委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 来年度3校、朝日、北新、千塚の3校について給食室の建てかえを考えております。給食室は非常に古いところから順番に給食室を建てかえまして、安全で衛生的な給食を提供するためにドライシステム、ドライ運用で給食を提供していきたいということで、年次的に給食室を建てかえていきたいと思います。その間、給食室を取り壊している間、児童、それから先生方への給食の提供については、他の学校で給食をつくって、それらの学校に運んで食べてもらうというふうなことを考えています。その際には、やっぱり距離とか、親と子といったときに親となる学校の給食室の大きさ、それから親子の学校間の距離、これなども勘案して、来年3校の建てかえに対応していきたいと考えております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 そうすると、毎日給食を持って搬送するわけですよね。そうする場合に、例えば要員はどうなっているのかとか、車はどうなっているのかとか、搬送口をどういうふうにしていくのかとか、いろいろな問題が出てきますよね。その辺のところはもう対応されているんでしょうか

○清水(保)委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 来年の親子の人員体制とか搬送体制でありますけれども、私ども今考えておりますのは、親と子の学校で子となる学校の調理員さんについては、すべて親のほうの学校のほうに行っていただいてつくっていただくということによって、親と子の学校全体の給食はつくることができるじゃないかと。

それから配送につきましては、配送の専門の業者に委託をして、調理員さんがつくった給食を食缶に入れて配送をさせて、配膳までさせてということを考えております。さらに現場の調理員さん、栄養士の先生方、初めてのことですから、これらの心配事、課題などを話し合う機会も設けて話し合いをしておりまして、来年親子方式がしっかりできるように準備を進めております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 例えば外枠的な車とか、配送する要員の関係ですよね。これはしっかりしていただくと。業者対応もありますというお話ですけれども、現場の給食調理員さんが今まで北新と千塚と朝日ですよね。これを改築すると。それで北新が湯田へ行って、千塚が新紺屋に行って、朝日が新田小ですね。ここから、新田小から朝日へ、新紺屋から千塚へ、湯田小から北新小へというふうになるわけですけれども、やっぱり食缶に入れて車に乗せて運んでというふうになると、今まで学校の中にある給食室から子供さんのクラスへ運ぶということよりも、要するに立ち上がりを30分、最低でも。普通でいうと50分ぐらい早くしなきゃ間に合わないわけですよね。給食というのはどんな共同調理センターでも「2時間以内、最大限この時間以内に頑張りなさい」ということになっているわけですね。それは衛生上からもそうなんですけれども、この辺の対応というのは大丈夫なのかなと思うんですが、どうなんですか。

○清水(保)委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 山田委員さんがおっしゃるとおり、学校給食の衛生基準には2時間以内に喫食をすべしということでありますので、そこについてはしっかりその時間内に食べてもらえるような時間帯を組みまして、そこから逆算をして調理を始めるということを既に調理員さん、それから栄養士の先生方、学校の給食に携わる方々との話し合いを進めておりますので、その点は心配なくできるというふうに確信しております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 私はちょっと心配なのは、例えば北新の200食ぐらいですよね。それを湯田の230食ぐらいのものと合わせると、倍の400食以上になるわけね。それで千塚のところでいうと、440食ぐらいの食が新紺屋の170ぐらいの食と一緒になるんですね。そうすると600食を超えると。そこでいうとつくり上げる食数が3倍から4倍近くなるんです。朝日と新田が一緒になった場合には、同じく280食ぐらいが 300食と一緒になって600食ぐらいになる。これも2倍ですよね。

 人員は今までの改築する側の給食室の調理員さんを親のほうに回すからいいとしても、その施設そのものが2倍、3倍ということでたえられるのかなという、そういう感じはしているわけです。今までそこで対応していた給食室の広さとか、かまとか、保管庫とか、いろいろな問題がありますよね、そこで一挙に2倍、3倍、4倍ということで対応できるのかと、そういう不安は感じるんですけれどもいかがですか。

○清水(保)委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 おっしゃるとおり、調理員さんだけの頭数だけを人的な配置だけでは片づかない問題もあります。保管庫、それからかま、それぞれ親となる学校については、今まで大きな、子供たちがたくさんおりましたので、施設的に、スペース的に十分たえられますので、そこに新しくかまを設置したり、保管庫を設置したりして、来年の親子方式にたえられる施設整備をして、来年親子方式を進めていきたいと考えております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 新しくかまを設置してもらって保管庫をやってもらうのは、ある意味で当然だなと思うんですよね。というのは、かまが少ないと使い回ししなきゃいけないから大変危険なことになるし、衛生上問題が出てくると思うんです。だけど問題は変わらないのは、施設面積ですよね。施設基準面積というのは一応概念としてありますよね。例えば国からの国庫負担金などなどの問題で、新しいものに関しても昔のものに対しても、子供何人当たりに基準面積というのが一応あるんですね。その基準面積というのは200人以下、200人以上、それで401人以上とか600人、大体200ぐらいで来ているわけ。そうするとこの問題はいきなりランクが1つずつ上がったり、新紺屋と千塚の場合ランクが2つぐらい上がっちゃうんですね。面積の問題というものを一定程度考えないと、短い時間でぎゅっとやる、なおかつ調理員さんの数は倍以上にもなってくる、食数も多い、2倍、3倍だというふうになったときに、大変動きや何かも加速度を増すし、狭い中でやっていくということになると、それはそれで食の安全上からも、労働安全衛生上からもいかがなものかなと思うんですけれども、その辺の配慮はあるんでしょうかね。

○清水(保)委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 改めて親子方式をすることに対して、親の学校の給食室については非常に救急避難的な配慮かもしれませんが、そのかま、保管庫など、食器棚等を備えつけるんですけれども、改めて給食室をスペースを広げるというのもなかなか単年度でありますので、そこに経費をかけるのも非常に難しいということがありますので、これは確かにスペース的には非常に狭いところで多くの方が作業をしていただきますので、そこは調理員さん等々が配慮していただきながら、調理を進めていただく。1年間そこの給食室で調理していただくと。事故の起きないように調理していただくというふうにお願いをして、そういったことも調理員さん等々と話し合いの中で話題に出ておりますけれども、そういった運営をしていただきたいというふうに話し合いをしているところであります。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 新しくかまを設置してもらって保管庫をやってもらうのは、ある意味で当(然で施設面積)のは簡単にクリアできないなというふうに思うんですけれども。私たちが議会で、6年ほど前のノロウイルス事件で指摘させていただいたのは、1つは調理されている方々の休みたいときに休まないと、ノロウイルスの保菌者であってもずっと頑張っちゃうと。だからそのおかげで大量発生せざるを得ないということもあるんですが、同時に、衛生上から見て、そこの事故を起こした業者の給食調理室の面積と通常の公的で言われている基準面積と全然違うんですよね。だから狭いところで頑張って働くと。忙しく働くと。なおかつ2時間という限度の時間もありますから忙しく働くと。こういうところが労働的にも、食品衛生的にも、非常に危惧されるものがあるので、この親子方式もその辺の対応をしっかりして、現場の人の意見を聞きながらやらないと、事故があってからでは遅いということで強く要望をして、この問題に関してはお願いをしていきます

 それから最後に、商業高校のことについてお伺いしたいと思います。上田委員さんが言われた給与の問題ですね。これが普通の県立高校と甲府商業の高校で勤続年数、通算ですね、と、その職種に応じて、普通交流するなら同等でなきゃおかしいと。さっきの人勧のお話だと減額率が甲府のほうが厳しいというお話があったわけですから、その辺のところからまずお伺いしたいと思うんですが。

○清水(保)委員長 河西教育総室長。

○河西教育総室長 まず私のほうの説明不足で誤解を招いたこと、まずおわびをしたいと思います。市立高校の先生と県立高校の先生の給料等の比較でございますが、給料表については同じもので対応してございます。ただ、諸手当を含む給与額が異なるという。給与額の場合は差が出ております。その主なものとしましては、地域手当の支給率等がございます。

 以上でございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 地域手当というと、都市型とかいろいろありますよね。そうすると、甲府に所在する他の県立高校と比べて、甲府商業というのは地域手当の金額がそもそも違うという意味でしょうか。

○清水(保)委員長 河西教育総室長。

○河西教育総室長 地域手当の金額というよりはパーセンテージでございます。山梨県は3%、本市は6%という形になっております。

 以上でございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 ちょっと3%と6%、何に掛けてやるのかわからないので、金額的にちょっと言ってくれますか。モデルでもいいですから。

○清水(保)委員長 河西教育総室長。

○河西教育総室長 その対象でございますが、給料、扶養手当、管理職手当の合計に掛けるものでございます。

 以上でございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 だから金額的に幾らかなというのを教えてもらえると、イメージがつくんですが、わかりますか。なかったら結構なんですけれども。

○清水(保)委員長 同年齢ではわからないですか。あるいは在職とか。

 河西教育総室長。

○河西教育総室長 それではモデルケースということで御説明をさせていただきますが、男性で44歳の方でございます。奥さん、子供2人という方でございますが、地域手当につきましては、全体の年収の差を御説明させてもらいますがよろしいでしょうか。年収の差でございますと、27万8,637円程度の差がございます。商業のほうが高いのでございます。

○山田委員 何だ、話が違うじゃないか。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 何だか高かったらありがたいことで、つまり3%で何で低くなるのかなと。6%、3%でね。高かったらいいんですけれども、何かその辺のところはまだわからないので。高かったらいいじゃないですか。

○清水(保)委員長 河西教育総室長。

○河西教育総室長 商業の先生方のほうが総額の年収としては高うございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 そのほかの手当も含めて、甲府商業の皆さんのほうが給与表そのものは、基準給与は同じだとして、諸手当のほうが、簡単に言うと総額で諸手当の総額で高いのか、低いのか。どうなんですか

○清水(保)委員長 河西教育総室長。

○河西教育総室長 商業高校のほうが高うございます。

○山田委員 だったらいいじゃんね。

○河西教育総室長 誤解を招きまして申しわけございません。

○山田委員 全然誤解じゃないです。いいじゃないですか。そうだったらもう、どんどん行ってもらって、この給与というのになぜ私どもこだわるのかというと、上田委員さんもそうなんですけれども、その人たちの生活のお金ということはもちろんありますけれども、何というか、モチベーションになるんですよね。こんな学校に来てしょうもねえなと思うのか、しっかり頑張るのかということになってくるわけですから、その辺のところはというと、さっきの委員会の話もちょっと違うんですよね。ということですか。つまり人勧の関係でいうと、甲府市はマイナスのほうの厳しいほうをとっているけれども、県立は違いますよというのがたしか御答弁だったんですが、その辺はどうなんですか。

○河西教育総室長 委員長、ちょっとよろしいですか。ちょっと確認をさせてもらいます。

○清水(保)委員長 河西教育総室長。

○河西教育総室長 期末手当の特例措置の部分が改正のときは本市のほうが減額をしたという形。

○山田委員 減額が多いと。

○河西教育総室長 はい、そうです。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 この問題はこの辺にしておきますけれども、諸手当が他の県立高校より甲府市のほうがいいと。それから、これは先生方の誇りにつながると思うんですよ。学校をしっかり頑張ろう、教育を子供さんにやろうというのの誇りになってくる。だから人勧の問題も、授業料も何もみんな県立に合わせようという形になっているわけでしょう。人勧の問題もいいほうに合わせるというふうにぜひ、甲府市が単独でもっと頑張れるんだったらそれでしてもらってもいいんですけれども、やっぱりいいほうに合わせないと、さっきの人勧の問題では少し問題があるなということを意見として言わせていただきます。もし総額としたら、人事院勧告の問題以前にこちらのほうがずっといいよということが続くんだったら、それは甲府商業として立派な人材を集めたり、モチベーションを上げたり、子供さんのためにもその辺はしっかり言っていただければなと思います。ちょっとその辺がぱっと出なかったのが極めて残念なんですけれども、よろしくお願いいたします。

 それともう一つ、うちの子供は甲府商業にお世話になったんですよね、1年生で。女の子なんですけれども、私も初めて甲府商業をPTAとして歩く機会があったんですが、子供さんの雰囲気は本当にいいですね。ちゃんと歩いていても丁寧に男の子も女の子もあいさつしてくれるし、対応が非常にいい。着ている、着ているというか、服装とか雰囲気も、実にしっかりされているということで、いい教育がされているかなというところを心強く思ったんですけれども、その一方、校内が随分手がかかってないんですね。

 側溝のグレーチングはぼろぼろで、ゆがんでいるやつもある。歩くと2センチも3センチもはね上がるとか、すき間が5センチをあいているとか、それから入り口のほうの時計、3つぐらい見たけれども、どれもとまっているとか、1時間半おくれているとか、それから照明ですよね。女生徒が多いにもかかわらず照明が非常に薄暗いと。もう10年か20年ぐらい照明器具の清掃もしてないんじゃないかと。商友館という立派な建物の中に入ってみると、上のほうの蛍光灯、何本切れているかと思うと17本も切れていたと。これは一体どういうことなのかなと。せっかくいい子供さんでいい教育をされているんだったら、その辺のところもちょっと対応しないと、いかにもよくないんじゃないかなと思うんですか、いかがでしょうか。

○清水(保)委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 済みません。建ててから三十数年がたっておりまして、順次気がついたところは直しているつもりなんですが、予算の関係もあります。何しろできるところは少しずつやらせていただきます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 気がつくところが少し少ねえのかなと。問題なのは、ちょっと技能員さんをお伺いしたところによると、お二人ですよね。これが今まで正規だったですよね、たしか小中と同じだったから。その方々を今度嘱託さんにすると、時間が短縮になりますよね。そうすると考えてみれば、1日今まで8時間だった方が2名だとすると16時間でしょう、単純計算していますが。それが嘱託さんだと、6時間が2名だと12時間じゃないですか。そこへいって何十%も、その技能員さんが丁寧に学校に対する対応法ができなくなってくるということが確実だと思うんです。その辺のところの配慮はなかったんでしょうかね。

○清水(保)委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 そのとおりだと思いますが、たまたまそこまでの配慮が足りませんでした。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 事務長さんがいよいよ退職間近だからはっ(きり)と言ってくれたんですけれども、それはいいんですが、やっぱり嘱託さんが2名だと、3名にすべきだと思いますよ。それに例の時計だって、気がつかない人はいませんよ、大体。入り口にある時計なんだから。それで入り口のところの照明も、カバーというか、傘のところぐらいの清掃はしてもらえれば随分明るくなるなと思いますので、その辺の細かいところも巨額な予算をかけてもらいたいんですけれども、それ以前に日常的な対応もぜひ子供さんのために、名門である、伝統ある甲府商業のために頑張っていただきたいと思います。要望で終わります。

20101129日 甲府市議会

民生文教常任委員会 〔教育委員会関係)

○清水(保)委員長  次に、議案第126号 甲府市学校職員給与条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。

 河西総室長。

  ―略―

○清水(保)委員長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 山田委員。

○山田委員 いっぱいあり過ぎてわからないんですよね。大変なことだね。例えばこの概要を見ながら、平均的には項目ごとにどのぐらい下げられるのか、そして、大枠、1人当たりの職員さん、若手層を除くということですが、若手層を除いた場合の平均的な影響額、それによる学校職員給与の全体としての影響額は年度でいうとどのぐらいになるのかも教えていただきたい。

○清水(保)委員長 河西室長。

○河西教育総室長 まず、年間の全体の減額ということでございますが、甲府商業につきましては、617万9,395円程度がおおむね減額になる予定でございます。商科専門学校につきましては、59万5,379円という概算が出ております。

○山田委員 それぞれの対象人員というのはどのぐらいの数になるんですか。

○清水(保)委員長 河西室長。

○河西教育総室長 対象人員でございますが、甲府商業が55名中42名の方が給料表の減額対象になります。商科専門学校につきましては、6名中5名の方が対象になります。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 そうすると、平均額というものは幾らぐらいと見ていますか、年度において。1人平均です。

○清水(保)委員長 河西室長。

○河西教育総室長 平均額というよりは、モデルケースをつくってみましたので、御報告させていただきます。44歳で男性の方、奥さんとお子様が2人という形でモデルケース、甲府商業です。年間で10万7,631円減収になるというふうに概算しております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 随分大変な金額だなと思うんですけどね。それで、ここの学校職員さんに関しては組合があるんですよね。それでの自主的な労使交渉の内容はどうだったんですか。

○清水(保)委員長 河西室長。

○河西教育総室長 市長部局の職員の組合とも合同で調整をしたようでございますが、当然に協議を重ねる中で合意に至ったという経過でございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 この金額というのは随分大きな金額ですが、自主的な労使交渉でもって合意されたということは尊重したいとは思うんですけれども、でも、それにしても随分な大きい金額だなと思います。私は本来、こういう形は望ましくないなと思っているんですね。人事院勧告からの影響ということで、公務員の皆さんの給与が大幅に下げられていくと。減額は生涯給与にも当たるわけですよね。なおかつ、甲府市みたいな中堅的な地域においては、必ず民間の方々への給与にも反映するということなわけですから、こういうのは本来望ましくないことだなと思います。しかしながら、労使交渉とか、上がったときにも私たちは合意をしてきたわけですから、下がった場合にも、かなり残念ですけれども、このことはしようがないなとは思うわけですけれども、それにしても、現在、公務員が結構厳しい中で過重な、多忙な労働で頑張っておられると。そういう意味で、甲府商業が600万円、商科専門学校が59万円という金額を単に減らすというだけじゃ意味ないんで、これを何らかの形で、職員の皆さんの労働に対しての還元と言っちゃいけないんですけれども、福利厚生などなどに生かすべきだなと思いますが、その辺はどのようにお考えですか。

○清水(保)委員長 河西室長。

○河西教育総室長 今回、見直すということで、600万円何がしという減額が見込まれるわけなんですが、あいにくという表現は正しいかどうかわかりませんが、共済関係の手当等も大分上がりまして、今回、本当の差し引きというような形になるのが現状でございます。

 以上でございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 その辺について説明してください。共済関係の手当がうんと上がるというのはもうちょっと教えてくれますか。済みません。

○清水(保)委員長 河西室長。

○河西教育総室長 共済の負担改定がありまして、そちらのほうで540万円増額になります。こういう共済のほうのルール改定があると。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 負担が軽くなるというんですか、多くなるというんですか、職員さんにとって。

○河西教育総室長 いえ、職員の負担は軽くなると。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 それだったらいいんですけれども、そういうこと以外に、例えば最近の市の職員さんの定期健康診断を見ると、全国的ということもありますが、60%を超えて 70%ほどの有所見率になっているんですよね。それは10年ぐらい前から見ると比べものにならない、民間よりはるかに上昇率が高い。少ない中で過重労働で頑張っておられるという情勢なのかなと。その意味で、ぜひ健康を大事にして、ゆとりのある職場ということを、共済のほうで改善されているといいますが、ちょっとしたソファー1つでも改善していただくようにぜひ心がけていただきたいと思いますが、最後にその辺のお言葉をいただきたいと思いますが、どうですか。

○清水(保)委員長 河西室長。

○河西教育総室長 教職員の皆さんの健康管理、当然、労働安全の関係もございますので、今回の経費がどうこうというよりは、常日ごろから労働安全のほうは注意を払っていきたいと考えております。

2010916日 甲府市議会

2009年度決算特別委員会 教育について

○輿石副委員長 そのほか 山田委員。

○山田委員 まず、就学援助のことについてお伺いしたいと思うんですね。就学援助の重要性というのは、私は本会議でも委員会でも何回か言っているわけですけれども、結局教育の問題ですし、国の責任ということなわけですね。例えば、学校給食でも、学校給食費の問題というのは、滞納という言葉は本来使えないんですね。未収納という言葉なんです。というのは、行政の中に入らないんです。手数料でも使用料でもない。学校給食法の規則の通達とか、解釈によると、学校給食費というのは本来教科書代と同じものだと。だから、無償化でもそれはそれでいいんだと。現に、自治体によっては学校給食を無料化しているという、そういう自治体もあるわけですから、これは簡単に滞納だから、未納だから、食わせるとか食わせないという、そういう問題じゃない。そうなったらなおのこと教育上大変な問題になってくるかと思います。

 それを事前に抑制して、子供の教育として支えるのが就学援助だと思いますが、どうもこの間、今回の平成21年度の数字を見ても、この不況、この不景気と言われている中で、就学援助の認定率が伸びたとはいえ、小学校のほうですね、わずかなもの。中学校のほうは逆に準要保護のほうは減っていると。これはどういうことなのかな。その辺の分析をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○輿石副委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 就学援助でございますけれども、要保護、準要保護と言われます。要保護につきましては福祉の生活福祉課、それから、準要保護については要保護に準ずるような経済的に苦しい御家庭について、準要保護について私どもは支出しておりますけれども、委員がおっしゃった、若干認定率がふえております。

 これは決して経済状況がよくなったということではないと思います。私どもはより申請書をしっかり見る中で、そういった方が若干ふえてきているのだろうというふうに考えておりますので、引き続きの親切丁寧な、あらゆる機会を通じて、要保護、準要保護の就学援助については使っていただけるように今後も努めてまいりたいと考えております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 就学援助の要保護、準要保護というのは、基本的には国の責任なんですね。平成16年以前は、つまり小泉改革の前は、国の制度ですから、国がかなりの段階でやっていたのを、それを準要保護に関しては実質上全廃にしてきたわけです。だから、残りは自治体の責任ということにさせられているわけですけれども、そういう中で、この不景気、不況の中で、全国の自治体の数値を見ると、じりじりと認定率が上がっているんですけれども、甲府市は逆に下がるか、ここ1、2年は横ばいと。これはちょっといかがなものかなという危惧を持っているわけです。

 私も80自治体の類似都市を調査したところ、小学校の認定率というものは、甲府が平成21年度は8.3%ですけれども、類似都市の平均では14.2%。中学校のほうは16.9%という数字なわけですね。そこにおいて随分甲府のほうの認定率は低い。甲府の御家庭がそんなに裕福ということもないわけですから、どこか認定の壁が高いんじゃないかと、こういうことを危惧してならないんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○輿石副委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 認定率でありますけれども、それぞれの自治体、すみません、自治体というか、市民、県民の所得の状況がある、その地域性もあるかと思われます。

 繰り返しになりますけれども、私どもはしっかり周知する中で、そういった制度を使ってもらえるように、学校現場、あるいは、今回ちょっと平成22年度の話になりますけれども、来年度入学する小学生、中学生の保護者の方への入学通知書を発送いたしますけれども、その中にもこの就学援助のお知らせを入れていこうかと思っています。

 こういった中で、給食が食べられない子、あるいは、修学旅行に行けない子というのをなくしていきたいと。申請書もしっかり中身を見て、審査というか、認定をさせていただいておりますので、また、認定されなかった方についてのお問い合わせについてもしっかりお答えできていると私どもは考えておりますので、引き続き使う方の立場に立ってこの就学援助の仕事を進めていきたいと考えております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 そういう構えはほんとうに感謝申し上げたいと思いますけれども、でも、何となく抑制傾向にあるんじゃないかという心配はずっとついて回るわけです。

 しかも、出されている金額も、これも基本的には各自治体が判断していくものですけれども、平成20年度の決算と21年度の決算でほぼ横並びか、または、中学校においては減っているわけですけれども、この項目の金額を1つ1つ見ると、例えば、修学旅行費とか医療費、これはかかった金額でしょう、校外活動費とか、合計金額に関しても減っているところがかなりある。

 つまりこれは減額の意味で1つ1つの項目を見直し改正されたんですか。そんなことはないんですか。

○輿石副委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 見直し改正は一切しておりませんし、今までの私どもの、担当は人事でかわりますけれども、引き継ぎに応じて同じ対応をしております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 でも、たしか5年ぐらい前はやったんですね。実勢に合わせる。だから、ことしというか、平成21年度はやっていないということですね。そういうことでよろしいんですね。わかりました。でも、金額が随分減っているで、どうなのかな。

 というのは、平成20年度、21年度もそうですけれども、いろいろな物価の値が上がったんですね。石油から始まって、こういう中で、1つ1つの項目の金額が、個々の児童さんにはこの数字ではわからないんですけれども、全体としては減っているというような感じがしてならないんで、その辺のところをこちらのほうも精査したり、そちらのほうも実に丁寧にやっていただきたいというふうに思うところです。

 それから、高校の減免に関してです。これも私どもは調べたんですけれども、やはり認定率が、これは就学援助ほどでもないんですけれども、2%ほど低いと。いよいよ、これは予算のほうじゃないですから、考え方で結構ですけれども、高校授業料の免除ということも出たわけですから、ここのところをもうちょっと充実して、減免に対するメニューなどの拡大も検討されたでしょうか。

○輿石副委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 授業料の減免につきましては、平成22年から高校無償化になりましたので、考えてはおりません。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 高校の減免対象というのは授業料だけじゃないんですね。ちょっと4年ぐらい前まではPTA会費まで入っていたんです。それも削られちゃったんですけれども、ですから、その辺のところを、高校授業料無償化だからもう減免終わりというんじゃちょっと困っちゃうわけで、先ほど言いましたように、就学援助に準じるものですから、部活動の費用もあるし、副教材もあるだろうし、修学旅行もあるし、被服費もあるわけですね。本来だったら、皆さんが着ている制服代だって対象にしてもいいぐらいのものですから、その辺のところをぜひ検討していただきたいなと思います。

 同時に、この不況の中で、中途退学されている高校生の方もいるやに聞いていますが、平成21年度中はどうだったんでしょうか。

○輿石副委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 平成21年度は3名おりました。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 たしか平成20年度に6名というお話を聞いています。これもほとんどが親御さんの経済的理由によるんじゃないかというふうに思いますし、その辺を心配しているところです。一生懸命勉強しようと思って甲府商業高校に来られた皆さんが、御家庭の経済的理由によって途中でやめるようなことは大変残念ですから、ぜひ高校授業料の減免制度の拡充と奨学金や何かの対応をして、ぜひこういった不幸なことのないように気配り、目配りをしていただきたいというふうに思います。

 ところで、商科専門学校と甲府商業高校の就職者、就職率の現状を教えてください。

○輿石副委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 甲府商業高校ですけれども、平成21年度卒業生が270名です。そのうち就職者数が71名でございます。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 ちょっと分析がわからないんですけれども、就職を希望されて、そのうちの就職率ということをお聞きしたんですけれども。

○輿石副委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 26.3%になります。

○山田委員 いや、そうじゃなくて、就職希望されている中での就職率。

○山口甲府商業高等学校事務長 それは全員になります。すみません。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 全員ということでほっとしていますけれども、これもとにかく大学とか専門学校を出ても就職できない若い方がいっぱい多いという、これこそほんとうに不幸なことですので、ぜひそういったことに対する対応をしっかりしていただきたい。

 商科専門学校のほうはどうでしょう。

○輿石副委員長 萩原甲府商科専門学校事務長。

○萩原甲府商科専門学校事務長 商科専門学校を平成21年度卒業した方で、就職希望者が33名、就職決定者が26名で、就職率は78.8%です。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 やはり商科専門学校のほうに厳しさが出ていると思いますが、学校を卒業してしまえばもう関係ないよということじゃなくて、就職の相談なり、例えば、いろいろな資料とか、勉強したいときには図書室を開けてあげるとか、いろいろな丁寧な対応を今後とも卒業生の皆さんにはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○輿石副委員長 萩原甲府商科専門学校事務長。

○萩原甲府商科専門学校事務長 商科専門学校を卒業した方につきましては、こちらのほうでもハローワークの情報を提供したり、相談室がありますので、卒業した方も就職の相談をしております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひそういう対応を卒業生の皆さんにもしていただければと思います。

 それと、同じ関連ですけれども、入学準備金融資制度です。これは数値を見ましたら、平成21年度は今までになく融資者数が伸びているわけです。これについての分析と、どのようなお考えなのか、前進しているということですけれども、お聞かせください。

○輿石副委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 入学準備金融資制度でありますけれども、昨年度、昨今の経済情勢等々をかんがみまして、今までは大学に入学する方の準備金を融資しておりましたけれども、高校等も拡大する中で、利用できる幅を広げているところであります。

 その結果、平成20年度は20件の融資件数で、融資額が2,507万円でありましたけれども、平成21年度につきましては、大学の入学金に該当するのが17件、高校の入学金に該当するのが6件、合計23件の融資件数で、融資額が合計で2,620万円となったところでございます。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 以前に比べれば前進しているとは言えども、まだまだという感じがするんですね。

 ところで、決算書の248ページの入学準備金保証料の126万9,000円何がしと、融資預託金の2,900万円、ちょっとこの説明をしていただけますか。

○輿石副委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 まず、入学準備金の保証料の件でございますけれども、保証料の仕組みでありますが、償還回数と償還サイクルによって保証料が決められております。例えば、償還回数が10回で毎月返す場合、額によりまして1万円から6万円までは保証料が35円である。7万円から12万円だと65円だと。そんなふうなことで保証料を決めております。

 それから、融資預託金でありますけれども、毎年度末の融資の預託残高の2分の1を預託金として預託しております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 この入学準備金の金利は今幾つなんですか。

○輿石副委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 1.3%でございます。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 以前と比べて1.3%という金利は随分低くなったということで、感謝申し上げたいというふうに思います。

○輿石副委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 すみません。失礼しました。大変申しございません。1.7%でございます。訂正をお願いいたします。すみません。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 1.7%が急に1.3%になったのかと思いました。それは非常に喜んだんです。

 1.7%ということですけれどもね、やはりこの時期で言うのならば、もうちょっと検討していただきたいと思うんです。自治体によっては、全部(金利ゼロ)のところ(もある)。うちらの規模の自治体で全部が全部入学金の準備金制度をやっているわけじゃありません。でも、やっている中では、利子補給をしているところもあるんですね。ですから、そういう面を見て、この金利はもっと頑張っていただきたいということ。

 もう1つは、申請されて具体化するのは結構ハードルが高いと言われているんですね。もっともっと実際は申請数があったと思うんですよ。だから、金融機関の審査というところが随分ハードルが高くなっているんじゃないか。

 でも、金融機関の皆さんに関しては、この1.7%の金利もそっちに行くし、預託金も行くし、保証料もあるわけでしょう。だから、この辺のところをもう1回、担当としてしっかり市民、それから、子供さんの未来のためにもしっかり言っていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○輿石副委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 委員のおっしゃるとおり、この入学準備金融資制度を使ってぜひ高校、大学に行って、しっかり勉強していただきたいということであります。

 これへの対応といたしまして、実は今年度ですけれども、融資を受ける金融機関に行って、今委員がおっしゃられたような利率の見直し、あるいは、審査基準の見直し、例えば、高校と大学は融資の額が違いますので、それらの少し、額に応じて融資のハードルの見直し、貸すほうとすれば額が違うといえども、私どもとすれば預託をしておりますので、融資の見直し、それから、償還期間を少し伸ばしていただけないかと、幾つかのお話し合いを今させていただいておりますけれども、なかなか金融機関も厳しい折で、この件については継続して融資先の金融機関と協議をしてまいりたいと考えております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 ずっと1つの金融機関さんだけにお願いするんじゃなくて、こういう条件だけれども、こっちはどうかなみたいなことも、この際はやっていただいたほうがいいと思います

 というのは、預託金の金額も結構な金額ですね。預けておいたお金だって利子がつくわけじゃないですか。借りた方からも利子、預託金からも、まあそういっても随分いいわけですね。ですから、しっかり議論していただいて、もしその金融機関さんが嫌だと言うんだったら、ほかも検討するとか、いろいろやり方を工夫していただきたいと思います。

 それで、小中の需用費とか備品類、消耗品の関係ですね。これは私は去年も言わせていただいたんですけれども、毎年毎年、些細な金額ということでもないですけれども、減額されてきて、いただいた実績報告書の254ページにある需用費、それから、一般備品の整備、これに関しても、一般備品に関しては平成21年度それなりに少しは上っているんですけれども、それも3年ほど前から比べてみると、中学校では3,000万円ぐらい減と、小学校でも5,000万円ほど減と。需用費に至っては、平成21年度は前年度から比べて小学校で400万円とか、中学校だと765万円とか、これを1つ1つの学校に割り算してみると結構な金額に来ると思うんですよ。PTAのほうの要望を見ても、消耗品類というのは少し厳し過ぎるという声が挙がっているし、何とかしてほしいという要望が寄せられていますね。その辺で、この辺のところをどのようにお考えでしょうか。

○輿石副委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 私どもの学校現場で教育が滞らないように意を配しておるところでありますけれども、何せ全体の財政的にも非常に厳しいところでございます。

 これについては、冒頭で、年度の初めの校長会の席でも、あるいは、事務担当者の会議のときでも、甲府市の財政状況などを説明しながらお願いしているところでありますけれども、何とか学校のほうでも説明する中でやっていただいておりますので、これはまた保護者の負担になってもいけませんので、そういうところはしっかり甲府市教育委員会が見るというふうにして、学校の現場と一体となって学事課で経費の削減に努めながら、そうはいっても学校の教育に滞りないように、それは意を配して行っております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 結構厳しいですね。先ほどPTAと言いました。PTAは前からずっと言っていたんですけれども、義務教育の教育4者、校長会に教頭会に教職員組合、それから、PTA、これが義務教育振興実行委員会ということで要望を出していますけれども、その中で、毎年消耗品を何とかしてというのは順位が高くなっているじゃないですかね。

 ですから、その辺のところを見て、もうこれ以上限界だなというふうに思っていただいて、ヒアリングや何かもやっていますよじゃなくて、丁寧にして、やっていただきたいというふうに思うところです。ぜひその辺の改善もしていただければなと思います。

 そこで、教育の施設で、先の本会議でも私は言わせていただいたんですけれども、やはりエアコンですね。やはり35度にもなる甲府、そして、小学校の最上階なんか、3階であっても38度、場合によったら40度になったときもあるというふうなことを聞いています。

 そういう中で、例えば、子供は逃げ場所として、暑いときには授業を図書室に持ってくるとか、そういう工夫すら今していると思うんですけれども、その図書室と職員室に甲府はエアコンが5割ほどしか入っていないんですね。これは県内の市町村から見るとかなりの低い設置率、配備率だと思うんですが、その辺のところを平成21年度中はどのように考えられてきて、または、改善されたなら教えていただきたいと思います。

○輿石副委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 暑さ対策でありますけれども、普通教室につきましては、平成21年度中にすべての学校に天井扇の配備が終わりました。

 そして、ことしの夏の暑さでありますけれども、今後の話になりますけれども、エアコンの設置について、教育面とか地球環境への影響とか、児童・生徒の成長期であります体温調節などの生理機能の健全な発達への影響、夏休みのこと、それから、財政負担の、いろいろな多方面から、この要素を、いろいろな条件があります。これを整理する中で設置について検討していきたいと考えております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひ急いで検討してもらいたいと思うんですね。もう大体ことしは涼しくなってきたみたいですけれども、また来年も再来年も夏はあるわけで、地球温暖化と言われている以上はだんだん暑くなっていますね。甲府を見ても。

 それで、学校の先生方のお話を聞いても、もう30度を超えちゃうと、こういうペーパーや何かが汗で腕についてしまうと。それで、仕事にならないから、30度になったら長袖のワイシャツを着て仕事をするんだという。だから、暑くなればなるほど上着を着て、書類に張りつかないように、にじまないようにしているんだという、そういう御苦労なお話も聞いたところです。

 子供さんには夏休みがあっても、学校そのものに関しては夏休みはないわけですから、ぜひその点、一刻も早くやっていただければと。

 それから、運動場ですね、炎天下になってくると接地面の温度は55度にも60度にもなるんですね。それで、義務教育振興実行委員会でも、スプリンクラーみたいな要望も出ていますね。運動場で実質上9月、7月は外に出られないという状況もありますね。そういうところも含めて、ぜひ子供の教育のためにも、こういったところの配慮、判断をしていただければと。

 それともう1つ、夏場の体育はもうプールに逃げるという話があるんですね。プールだけれども、また甲府市はほかの市町村と比べて随分おくれているのがもう1つ、プールの循環ろ過装置が甲府の義務教育においては随分おくれているという話を前から言われていまして、私はこの話を5年ほど前にも1回言わせてもらったんです。

 やはり暑くてしようがない、体育はプールだというふうにしても、今10校、今後ともどうも見通しで言うと8校はずっと残るみたいなんですけれども、これらの学校を循環ろ過装置にしないと、例えば、週1回水を出して、お掃除して、そしてまた水を入れて、水を入れると冷たいからその日と次の日ぐらいはプールに入れないわけですね。週5日のうち2日はプールに入れないと。なおかつ、プールの水を1週間で交換するんだけれども、フィルターでろ過することができないから、必ず塩素の点検と、紛れ込む虫や何かの除去とか、大変な御苦労をされていると。水のお金も1か月15万円ほどの金額が水道代で出ていると。

 こういうことなら、この問題についても、計画的にプール循環ろ過装置型のものにしていったほうがいいんじゃないかと、そういう計画はお持ちでしょうか。

○輿石副委員長 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 プールのろ過装置ということでございますけれども、委員のおっしゃるとおり8校が。

○輿石副委員長 平成21年度に限ってお願いします。

○山田委員 今10校ね。

○長田教育施設課長 わかりました。10校ということで、私どもは委員のおっしゃるとおり一月につき15万円、三月使えば45万円と、そういう部分も承知はしております。

 また、反面、ろ過装置をつけると、電気代も食いますし、点検もしなくちゃならん、修理もしなくちゃならんという部分もあります。使い勝手のよさも説明されたとおりでございます。

 教育委員会といたしましても、いろいろなさまざまな施設的な課題がまだございます。耐震化が平成23年で終わると。それ以降も、先ほど委員がおっしゃったとおり、エアコンの整備とか、いろいろな課題もございますので、その辺も踏まえる中で、今後検討していかざるを得ないなと考えております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 学校の施設に関する大事業というのは耐震改修ですね。それで大体検討してこられて、平成20年度、21年度と、大体山を越えて、残りは23年度なんですけれども、さあ、その23年度以降ですね。ぜひエアコンとか、プールも含めて、危険の度合いからいくとエアコンのほうが高いと思うんですけれども、ぜひ計画を練って、着実に検討、実績を上げていただきたいというふうに思います。

 続きまして、学校に配置されている臨時嘱託職員さんの定期健康診断問題です。これはかつて私も言わせてもらったことがあるんですけれども、どうもこれに関して各校の受診というふうにならないのかと、そういう声が結構あるわけですね。今回の教育4者でも、学校配置されている臨時さんや嘱託職員さんの定期健康診断を着実に、確実にするためにも、学校で普通の正規の先生と同じようにやっていただきたいという声があるわけですけれども、これはどうしてできないのかなということも含めてなんですけれども、その辺ちょっとお伺いします。わかりますか。

○輿石副委員長 河西教育総室長。

○河西教育総室長 学校にお勤めの臨時嘱託職員の皆さんの健康診断ということですね。その皆さんは私どもの市の職員ということの採用になっていると思います。

 それで、職員の健康診断につきましては、場所を、以前僕も担当しておったんですが、各職場、例えば、環境部、それから、本庁、旧市立甲府病院の跡地ですかね、そんな形に用意をしております。そういうところへ職員という立場で健康診断を受診していくという形になっておりますので、要するに、学校のほうと違うというように私は理解しております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 この問題は学校の中での子供さんの問題だから、ぜひ便宜を図っていただいて、柔軟に対応していただければなと思います。ぜひ検討していただきたいと、そのように思います。

 あと、養護教諭とか事務職員さんの複数配置というのはかねてから言われていますね。特に大規模校で言うと、事務職員さんなり養護教諭さんというのはかなり重要なポイントです。例えば、200名ぐらいの学校と500名を超える学校、またこの辺になったらやはり大規模校から複数配置しなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どうなんですか。

○輿石副委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 養護教諭、それから、事務職員につきまして、養護教諭の複数配置につきましては、学校の大規模というふうなことで決められておりまして、本年度、山城小学校のほうに大規模というふうなことで配置されております。これは規模によって配置されていくと思います。

 それから、事務職員のほうにつきましても、大規模についてはさらに複数配置をというふうなことで、市教育委員会といたしましても県のほうに要望しているという状況でございます。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 特に学校行事があるんですね。修学旅行とかいろいろな形で、養護の先生が出る出番も結構あるんじゃないかと。その場合、1人の先生だけだと出ている場合には学校はからになっちゃうわけですね。こういう問題も含めて、ぜひ県にも強く要望すると同時に、ほんとうの大規模校に関しては、甲府市単独でもこういう配慮を今後検討していく必要があるんじゃないかなと思います。

 それで、最後に、教育委員会所属の嘱託職員さん、それから、臨時の職員さんですね、そもそも今どのぐらいの数になっているんでしょうか。先ほどの決算書ではいっぱい数が出たんですけれども、教育委員会の中で、全体的にはこの数とこの数と言えますか。ちょっと教えてください。

○佐藤委員長 河西教育総室長。

○河西教育総室長 平成21年度でございますが、嘱託職員が92名、臨時職員が20名。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 実績報告書などでは、全体の年休消化率とか、夏休みということの消化日数が出ていますね。嘱託職員さんに関しては、3年ほど前かな、4年ほど前か、夏休みも対応されるということですし、同じく年休なんか対応しているわけですけれども、これらの嘱託職員さんなどの権利の状態、年休消化率なり、夏休みの取得の日数というのは把握されているでしょうか

○佐藤委員長 河西教育総室長。

○河西教育総室長 具体的な日数は把握しておりませんが、私どもは非常勤嘱託職員取扱要綱に基づいて採用時に御指導しております。それなりの権利があるということで、間違いなく執行はしておると思います。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 残念ながら正規職員の方々から嘱託職員さんとか臨時職員さんにシフトする業務というのはますますふえているかと思います。これらの方が教育なり福祉の最前線に立っているということが多くなっているんで、これらの方々について、夏休みなり年休なり、こういった問題の日数も把握していただければなと思います。今後ぜひ把握等の対応をしていただければと思います。

 最後に、教育をめぐる環境というのは随分厳しくなっています。要望ですが、今までにない要望として、ここ数年、対教師暴力というのがかなり強まっていますね。甲府でもそれが強くなっているはずです。

 こういった問題に教育委員会もしっかり関心を持っていただいて、先生も、そして、子供も大切にするという教育環境をぜひ強めていただきたいと思います。

 以上で終わります。

201098日 甲府市議会

民生文教常任委員会 
教育について

富士川小学校、琢美小学校の2校を統合し、平成23年4月に琢美小学校の地に新設校を設置

○清水(保)委員長 ほかにございませんか。

 山田委員。

○山田委員 もうかなり議論を尽くされていると思うんで、新たに質問するということはないんですけれども、とにかく伝統ある2つの小学校が一応名前がなくなって善誘館ということなわけですから、今までの琢美も富士川も大切な小学校だったわけですから、その校風なり伝統を生かしていただきたいと、そういうふうに思います。

 統合された小学校の児童数ですけれども、新年度においては大体どのような規模になるのか。それから通学路の配慮、この辺が一番大事だと思いますので、そこのところだけちょっとお伺いいたします。

○清水(保)委員長 堀内課長。

○堀内学校規模適正担当課長 まず、統合後の児童数でございますけれども、平成22年の5月1日の学校基本調査に基づきますと、現在の富士川小学校が67名で、琢美小学校が182名、合計で249名でございます。若干全体的な少子化傾向等、総合的に勘案いたしますと、230から40名程度の児童数でスタートするのではないかと考えております。

 もう1点の通学路の安全につきましては、同じく推進委員会の中で部会で御審議いただきまして、4月の28日に提言をいただいたところでございます。その中身では、甲府警察署に所管がある歩行者用の信号機の設置の要望だとか、今回、補正の予算に計上させていただいております、8款になりますけれども、グリーン塗装とか、そういう安全性のものの提言をいただいて、鋭意協議をしながら進めているところでございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 もう1つ、確認をさせていただきたいけれども、中学校の通学に関しては、この善誘館小学校はどのようになるんですか。地区ごとということでよろしいわけですね。

○清水(保)委員長 堀内課長。

○堀内学校規模適正担当課長 それぞれの学校通学区域を見直さないということでございますので、現在の地域のままということになります。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 小規模校が統合してもやっぱり小規模校なわけですよね。この辺の問題もやがて随分議論が出てくる可能性もあるかと思います。子供を大切にして、地域の声も大切にしながら今後を見守っていきたいと思います。

 以上で終わります。

○清水(保)委員長 ほかに質疑ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

甲府市藤村記念館条例の一部を改正する条例制定について

○清水(保)委員長 ほかに。

 山田委員。

○山田委員 先ほどの御答弁の中で、条例の中にそもそも観覧料は無料と書いてあるんからいいんですが、使用料は取らないというお話もありました。最後のほう、ちょっと語尾がわからなかったんですけれども、入場料という答弁があったんですが、それはどういうことなんでしょうか。その辺、説明していただけますか。観覧料と同じことなんですか

○清水(保)委員長 戸澤課長。

○戸澤文化振興課長 先ほどのお話は指定管理者導入後ということで、導入した場合につきまして、今までの武田神社の境内地でも観覧料については無料でございました。それは引き続き無料にしていくと。そして、この無料ということ自体も、ここが博物館と異なっておりまして、学芸員はいないわけなんですけれども、武田神社のときも無料だと。それを引き継いでいるわけなんですけれども、それとともに、使用料というのは、部屋の貸し出しというものについては特に行わず、使用料は取りませんよと。また、その後の自主事業というような中で、イベント等を指定管理者が行った際には、そのときにはチケット販売とか入場券、それで収入の財源としていただくというような形の中で考えているところでございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 そういうことが当初から、例えばチケットをとってコンサートを開くというようなことがあるなら、それは料金になるわけですから、一定程度、条例の中に整備しておいたほうがいいんじゃないの。例えば教育委員会の確認を得てとか、承認を得てとか、そういうものがなくて、例えば観覧料は無料だけれども、今回はそういうものに関してコンサートを開きますから入場料を取りますよということになると、趣旨が大分違ってきちゃうんじゃないかと。その辺の条例上の整備がなされていないという感じに思うんですけれども、どうなんですか。

○清水(保)委員長 戸澤課長。

○戸澤文化振興課長 今回の条例の中で、当然、観覧料については無料で、使用料を取るということになれば、条例の中にうたうわけでございますけれども、あくまでも今回は、この施設自体が使用料を取るという施設には特になってございません。そういうことを考える中で、自主事業を指定管理者が行った場合については、それは当然、教育委員会が協議する中で、入場券やチケット販売で自主的な収入を得てもらうということで藤村記念館を運営していくということで、位置づけを今後していくということでございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 そうすると、随分不透明になってくるんですね。例えばコンサートも先ほどのお話だと、月1回とか、結構そういうものが反復されてくるという感じもするわけですから、それを何らかの形で条例上に対応していかないと、観覧料は無料だけれども、入場料は取りますよという形になっていってしまったらよくないと。それに対しては、時間や開催日と同じように明文化して、教育委員会の承認を得てとか何らかの形にしないと、入場料だけひとり歩きするようなことになっていっちゃ非常にうまくないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。ちょっとその辺の整理ができていない感じがしますが。

○清水(保)委員長 小林室長。

○小林生涯教育振興室長 藤村記念館の施設の中における、いわゆる入館料、例えば一部スペースを時間貸しするとか、そういった考えは現状はないと。藤村と隣接する例えばお祭り広場なんかで、連携しながら外でイベント等をやる機会を一応現在は想定をしていると。ただ、今後、指定管理者に移行になって、そういった指定管理者の斬新なアイデア等で、例えば中を喫茶ルームにするとか、別の形で一般開放していくとか、そういった考え方が出てくるようであれば、いずれそれは今後また条例改正で位置づけをちゃんとしていかなきゃならんと。ただ、現状の考え方は、あくまでも藤村本体の中でのことは全部無料で、いわゆる外ですね、隣接するお祭り広場等の連携の中での自主事業的なイベントには、入場料という言い方をしましたけれども、応分の負担をしていただく場合も想定していると。こういった考え方でございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 その辺を整理していただかないと、室長の整理で一応は了解をしたいと思いますけれども、観覧料以外に使用料というお言葉が出て、それから入場料という言葉が出た。使用料というのは、例えば主催者側が何らかのコンサートを開くときに、その会場を使うからということですよね。だから、趣旨が幾つかあるわけですから、その辺をこの条例だけでは読み取ることができませんので、今後、指定管理者の考え方も含めて、教育委員会のほうでちゃんと見守り、対応していっていただきたいと思います。

 それともう1つは、そもそも藤村様式建築物はイベント会場じゃないわけですから、文化財、学術文化の発展に寄与するということなわけですから、その辺のところの趣旨を十分生かしていただきたいなと思います。

 最後に、指定管理者の選定というものはどのようにお考えなのか、お伺いします。

○清水(保)委員長 戸澤課長。

○戸澤文化振興課長 指定管理者の選定につきましては、今後、この指定管理者、13施設一括して指定管理者を決めさせていただくようになります。今、藤村をはじめ13施設の指定管理者ということで、一括して指定管理を決めてまいります。

 その中で、今後の予定でございますけれども、今回の議会で条例が議決になりましたら、その後については委員会等を設ける中で、募集要綱、仕様書、また、選定基準等を決める中で、指定管理者の募集をしてまいります。その後、指定管理者応募者との応答のある中で、最終的には12月議会の中で指定管理者の指定の通知、告知等を行っていく予定でございます。

○清水(保)委員長 室長、何か補足あります?

 小林室長。

○小林生涯教育振興室長 この条例改正の後に、募集要綱を今、作成をしています。いずれ藤村を含む14施設一括ということで募集要綱をつくってまいりますけれども、いずれ庁内に選定委員会を設置をして、その中で選定をし決めていくと、こういう考え方でございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 全部言うことないんですが、主なやつ、3つか4つ言ってくれますか。どのような14施設なのか。どういう概念で一まとめにするのかもちょっと簡単に。

○清水(保)委員長 小林室長。

○小林生涯教育振興室長 北口拠点形成事業の関連施設14ございますけれども、藤村以外にはお祭り広場、歴史公園、それから駐輪場が2か所、駐車場が2か所、それからペデストリアンデッキを含めた関連市道が5か所あります。あとは公衆用トイレ等々で14施設と、こういうことでございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひその辺の選定をしっかりしていただきたいと。なおかつここの藤村記念館は文化財で、設置のそもそもの基本が保存、郷土の歴史資料と書いてありますね。市民に教育、学術ですから、そういう趣旨を、ここのところは駐輪場と違うわけですから、ぜひその辺のところを生かしていただきたいと思います。

 以上で終わります。

 笛南中学校校舎改築工事の概要について

○清水(保)委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 山田委員。

○山田委員 いつも聞いていることですからお伺いしますけれども、ここの落札率というんですかね、その辺のところをまず教えていただきたいなと。わかります?

○清水(保)委員長 河西室長。

○河西教育総室長 落札率は96.85%でございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 随分高いなと。どうも山梨県の落札率を見ると、九十数%台のむやみに高いのと、それから40%、60%、すごい両極端になっていて、これも議論を呼ぶところかなと。この問題についても今後丁寧に検討の対象にしていただきたいなと思います。

 それで、これも以前から聞いていることですけれども、障害児者の対応というのはどのようにお考えですか。

○清水(保)委員長 長田課長。

○長田教育施設課長 質問でございますけれども、障害を持たれた方の対応ということでございます。

 それでは、お答えいたします。

 まず、建物の主要なる出入り口でございますが、当然、バリアフリーという段差をなくすという考え方から、スロープ、中に入りまして、各部屋の出入り口の段差をなくすということで、まず歩行的な部分の配慮をしております。さらに、各フロアに多目的便所を、図面でいいますと、各部屋の上のほうですね。図面の右上のほうにあるんですけれども、多目的便所、これによりまして、けがをしたお子様等がありましたら、多目的トイレ、いわゆる身障者対応のトイレを設置しているということです。当然、階段には手すり等を設置しまして、上りやすくしているということでございます。

 以上でございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 スロープをつけたり、多目的トイレをつけていただくということ、それから、出入り口の段差をなくすということをやっていただくということはありがたいことですが、長年の要望である、どこか1つぐらいは階段でなくてエレベーターとか、今回は階段にも一定の昇降する機械もないように思うんですけれども、その辺のところはどのようにお考えですか。階段についてです。

○清水(保)委員長 長田課長。

○長田教育施設課長 これもたびたび議員さんのほうから指摘されておるんでございますけれども、教育委員会の方針といたしまして、階段の上下階の移動が不自由なお子さんにつきましては、人為的な対応、さらには機械的な移動、そのような考え方で対応するということで、建物の中に自動的に上下するようなエレベーターというのは設置しないという基本的な考え方がございますので、その考え方に基づいて今回も設計させていただきました。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 今おっしゃった人為的な移動と、そのほか、もう1つ、機械的な移動っておっしゃいましたよね。その機械的移動というのはどういうことなんでしょうか。

○清水(保)委員長 長田課長。

○長田教育施設課長 自動階段昇降装置といいまして、キャタピラがついていまして、車いすごとキャタピラについた車に乗っていただきまして、あとは健常者が下のほうにつきまして、自動的に階段を上りおりをすると、そういう装置が甲府市内に用意してありまして、各学校にそういうお子さんがいる場合はそういう機械が設置されておりますので、例えば笛南中学にそういう子がいれば、そういう機械を新たに買うか、あいているそういう機械を持ってきて、そういう対応を図っていくという格好で考えております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 本当は階段そのものにそういう施設があったり、エレベーターがあるのが好ましいと思うんですけれども、今後は障害者雇用率の拡充、それから障害者雇用率の中に精神系の方も入ってもらうということになっているわけですから、児童生徒さん以外に教職員の皆さんもバリアフリー化というのは強く求められる、そういう環境づくりが必要だと思いますので、今回は残念ながらこういう傾向になっているかもしれませんが、ぜひ教育委員会の方針というのはちょっと古くさいぞと、そういうところで考え方を検討していただきたいと思います。これは強く要望しておきます。

 それからもう1つ、地球温暖化防止のためということで、太陽光の装置も屋上に設置されるということはいいことだと思いますけれども、地球温暖化のために各学校の施設がかなり高温暑熱になってくると。それにおいて、エアコンなど冷房の装置が必要だと思うんですけれども、この設備内容にどの程度冷房の設備があるのか、この設備内容で簡単に御説明願います。

○清水(保)委員長 長田課長。

○長田教育施設課長 教育委員会では基本的には、図書室、パソコン教室、保健室に設置していくということの考えの中から、今回の笛南中につきましてもこの3教室は設置しております。

 さらに将来的に職員室も設置を順次していくという考えもありますので、職員室にも設置させていただくということで、4教室設置することになっております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 将来的にというと、職員室はその後ということですか。今、建設でつくるということですか。

○清水(保)委員長 長田課長。

○長田教育施設課長 言い方、失礼しました。将来的にわたって全体の職員室に入れていくという考え方の中で、今回は改築しますので、職員室に設置するということでございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 耐震化が終わる年度ですよね。だから、平成24年からはもう本格的に考えていかなきゃいけないわけですけれども、甲府市のエアコン、冷房化というのは、PTAの指摘もあるように随分おくれているですよね。たしか3年ぐらい前の資料によると、全国的に今や普通教室まで入っているということが言われて、東京都でいえば普通教室も50%以上は入ってきていると。そういう中ですから、図書室とパソコンと保健室と職員室、校長室も一緒だと思いますけれども、せっかく新設するんだったら、特に暑さがかなりきつくなっている最上階のこういう教室やなんかの配慮とか、そういうことが必要かなと本当に思うわけですけれども、これはもうこういう設計を既にされちゃったということですけれども、ぜひその辺のところの検討もできないものなのかなと思いますが、いかがですか。

○清水(保)委員長 河西室長。

○河西教育総室長 今回の笛南中学の冷房ということで今、御質問があるわけですが、小中学校を含めまして、普通教室、それから職員室等の未設置というのがございます。本会議でもお答えさせていただきましたが、耐震化の整備が終わり次第ということで、既にもう検討に入るというような予定をしております。ということで、統一的な整備をしていかなきゃならんということで、今回の笛南中学のほうは設置をしなかったということでございます。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 統一というのもいいことだけれども、ちょっと1年ぐらいのもんだし、せっかく新校舎をつくるっていうんだったら、かぶせて一緒にやっちゃったほうが効率がいいし、安上がりじゃないですかね。学校の環境の衛生基準によると、そもそも30度(本来は25)以下が望ましいと書いてありますよね、こんなの有名な話だけれども。甲府あたりの最上階になると、大体35度から40度ぐらいになると言われている。こういう数字が出ているわけだから、新設校でつくる、新校舎をつくるときだったら、かぶせて交渉するぐらいのことをしてもよかったんじゃないか。その辺のところは、言ってもしようがないか。随分残念ですけれども、ぜひその辺のところを考えないと私はいけないと思います。これは所管のほうでまた、強く要望して終わりたいと思います。

 学校給食についてと 熱中症について

○清水(保)委員長 山田委員。簡潔に。

○山田委員 簡潔にね。いつも簡潔ですが。(中学校給食の)食缶方式というのは、今までの汁物がない弁当方式より給食的にいってもレベルが高くなるということで、これは歓迎なわけです。でも、今まで自校方式で、瀬戸物を使ってやっていた笛南中の皆さんからの評価はどうか、この辺も含めてお聞かせください。

○清水(保)委員長 今村課長。

○今村学事課長 笛南中学は、委員さんがおっしゃるとおり、自分の学校でつくってすぐさま教室に運べるという非常に利点がありましたけれども、笛南中学が甲府市に入っていただいて、他の甲府市の学校と同じように共同調理場でつくったものを運んで食べていただくという方式になりました。確かにアンケートをとりましたところ、若干子供たち、残念な声も聞かれておりますけれども、それほどがっかりしたとかということも聞けておりませんので、食缶給食になれるという言い方は申しわけないんですけれども、共同調理場でつくったものを運んできますので、それを食べていただきたいというふうに思います。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 あそこは99%ぐらいの完食型だったんだけれども、残滓量が出ているでしょう。わかりますか、それは。笛南中です。わからなかったらいいですよ、後で。

○清水(保)委員長 今村課長。

○今村学事課長 4月の残滓量でありますけれども、読み上げますけれども、東中の1食当たりの残滓量が67.19%、笛南中が59.56%、南西中学が71.81%、城南が   65.85%ですので、4月だけですけれども、残滓量は他の学校に比べると少ないという結果になっております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 そういうことを聞いたわけじゃなくて、今までのときから比べて幾つですか。その辺は後でまた。

 あと、心配なのは、組合立の給食調理員さんなどなど、用務員さんとか結構おられたですね。所管で最終的にこれらの方々の雇用というのは丁寧に大切に扱ってくれたのかどうか、簡単にお聞かせください。どこどこに行ったとか、そういうことは言わなくてもいいですから。

○清水(保)委員長 堀内課長。

○堀内学校規模適正担当課長 中学校組合のときにいた職員の関係でございますけれども、まず、正規職員3名につきましては、昨年度、十分な、校長先生立ち会いのもと、その意向を確認しまして、甲府市に2名、中央市1名という結果となりました。形態等については正規と臨時等の関係はございますが、そういう配分となりました。そしてまた、その他給食臨時嘱託の職員につきましても、あわせて学校に赴きまして、個々の内容を聞きまして、希望のある方は甲府市に臨時嘱託ということで登録制度がございますので、そういう制度を踏まえて、そしてまた面接をして、一部の方は辞退をされている方もいますけれども、おおむね本人の意向に沿った採用になったのではないかと、このように考えております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 おおむね本人の希望に添うことができたと、そういうふうにこちらは確認してよろしいわけですね。そういうふうに承りました。

 それともう1つ、4校実施の中で、先ほどの話と重複しないことだけお伺いしますけれども、もちろん施設の改善の問題等々もありますけれども、当然、給食時間等々の問題というものを議論されたんでしょうかね。

 それともう1つ、苦情件数、食缶方式の給食事故、苦情件数はどうだったのか。今までの弁当方式と比べて、この4校、その他の学校と比べての比較というのはお持ちでしょうか。

○清水(保)委員長 今村課長。

○今村学事課長 まず、苦情の件数といいましょうか、苦情の内容で答えさせていただきますけれども、4校の実施している学校の教頭先生から伺った現場のお話ですけれども、配ぜん室から生徒が教室へ運ぶ際に、汁物の食缶から少し汁がこぼれるというお話がありました。そんなところとか、あるいは食缶の取っ手が持ちにくいというところがあります。この2点につきましては、食缶を変えるなどして漏れないように、あるいは食缶の持つところに持ちやすいような工夫をしてまいります。

 それから、給食の時間の関係ですけれども、4校のうち3校は従前の時間のとおり変更することなく実施できていると。しかしながら、1校に、朝の自主活動の時間の朝の読書時間を、15分あったものを5分間短縮したというふうなお話を聞いております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 ですから、4校のうち3校は今までどおりと、そういう話ですよね。3校のうちというのは笛南も入るんでしょう。

○今村学事課長 はい。

○山田委員 入っていますよね。笛南中の給食時間はもともと長いんですから。だから、残りの3校のうち1校は延ばすしかない。そういうことも含めて今後の検討課題かなと思いますので、その辺のところの4校の状態というものを、残りの学校によりよくするために反映していただきたいと思います。

 それから、小学校給食の民間委託化のことですが、今回は詳しくお伺いしません。時間もないようですので。ただ、前回、前々回、前の学事課長さんのときにお約束した大ざっぱなコスト計算じゃなくて、もっと細かなコスト計算とか、それから、今どれだけの方が常勤、非常勤なのか、その辺のところもこの委員会に、もう半年以上たつわけですから、次のときにはね、12月には。ぜひ12月にはそういう検証の委員会とさせていただきたいと、その辺はよろしいでしょうか。一言言っていただければ。

○清水(保)委員長 今村課長。

○今村学事課長 次の12月のときには準備をして、質問にお答えできるように準備しておきます。

○山田委員 よろしくお願いします。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 今回は熱中症のことをちょっとお伺いしようかなと思っているんですね。というのは、新聞報道で出ましたが、学校管理下の熱中症の問題も結構出ていると。一番多かったときが何せ熱中症だけで4,000件、去年は2,000件だけど、多分それを超えるんじゃないかと、このようなことが言われているわけですね。ですから、その辺のところの認識をどのようにお持ちか。例えば、本市における学校管理下の熱中症の状態、件数があったのかないのか、その辺のところですね。ぜひお聞かせいただければと思います。

○清水(保)委員長 今村課長。

○今村学事課長 熱中症でぐあいが悪くなって医療機関へ運ばれたとか、保健室で手当されたという報告は受けておりません。熱中症という診断を受けた生徒はありません。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 そこのところが少し、熱中症になっていても気がつかないということがあるらしいですね。ふらふらするとか、一般的には吐き気がするとか、きょうは風邪っぽいなというのもあるらしいんです。ですから、その辺の一般的な知識もぜひファクスか文書で送りましたよということじゃなくて、1回そういう場をぜひ見つけ出して、見出していただければいいと思います。

 ところで、その新聞報道等でも、体育祭の練習中に、千葉ですね、子供が26人も搬送されたとか、体育の時間で高校生が倒れちゃったとか、いっぱい出てきているわけですよね。きょうはいいとして、これからいよいよ本格的に体育祭と運動会が始まるわけですよ。こういうときに柔軟な判断を運用として、例えばきょうはちょっと厳し過ぎるとか、きょうはちょっとやめたほうがいいとか、いや、むしろ、消防にお願いして目いっぱい水をまくかとか、いろいろな対応があっていいと思うんですが、その辺のことはお考えでしょうか。

○清水(保)委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 体育祭等に向けての柔軟な対応ということですけれども、例えばこの間のとき、ちょっと暑いときなんかも、ある中学校ですけれども、当然暑いということで、活動を早々に切り上げて、その日はちょっと早目に下校させたというふうな報告があるとおりです。ただ、行事につきましては、暑いから運動会を1週間、2週間延ばそうということは、実はほかのほうの行事との関係がありまして非常に厳しいところがあります。ということで、暑さに何とか対応して工夫しながら準備していくというような状況にございます。

 以上です。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 そこなんですね、言いたいのは。35度以上になってしまうと、運動場の表面温度というのは55度以上、60度になりますよ。そこを子供たちが午前中から昼間頑張るということは危険になるわけですね。運動でいえば安静状態になってくるわけですから、その辺のところを、水を飲んでお互いに頑張ろうじゃ、ちょっと学校管理下としていかがなものかと。ですから、その辺のところは、現場の判断にもよりますけれども、これこれこういう状態は危険数値になっているよねということを思わないと、学校行事は2学期大変だから、とにかくここでやらなきゃだめだとなると、ちょっと厳しいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

○清水(保)委員長 平井課長。

○平井学校教育課長 もちろんその以前の問題としまして、今委員さん御指摘のように、例えば35度以上になったときに過激な運動は差し控えるというふうなことについては教育委員会のほうからも指導しているところでございます。今言ったような活動につきましても、本来だったら子供たちが競技の練習を何回も何回もやるんだけれども、せめて今回については最低限度の立ち位置だけやって、あとの全体の説明は日陰でやるというふうなことで、学校の現場としてもこの暑さの中で工夫しながら、でもその行事に向けて取り組みを行っているというふうなところです。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 その工夫も、学校と子供の工夫で個人対応だけじゃいかんような温度も来るし、施設の問題もあると思うんですよ。PTAのほうとすれば、職員室はもちろんだけれども、普通教室にもエアコンを入れてくれと。運動場にはスプリンクラーをつけてくれという要望もありますよね。ですから、こういう温度になった場合は、個人対応じゃなくて、水飲め、塩なめろだけじゃなくて、施設としてどう対応するのかというのを教育委員会としてもお考えにならないとよくないんじゃないかなと思うんですよね。

 それと同時に、台風が来たら早く帰ろうとか、何度も私、このことを言っていますよね。それと同じように、一定の熱中症の危険な数字というのは毎日流れるわけです。携帯からも見れる。だから、そういうところを見ながら、一定の判断として、きょうは最上階は35度を超えちゃったと。38度になった。しようがない、涼しい1階に行こうとか、図書室での学習にしよう、そういう切りかえもできるんだよねという、そこの判断みたいなものを持っていかないと、ここだけで頑張らなきゃいけないということになってくると厳しくなるんですけれども、その辺の柔軟な判断というものをどのようにお考えですか。

○清水(保)委員長 平井課長。

○平井学校教育課長 今、御指摘のような内容ですけれども、本当に最上階が暑いような部分につきましては、きのうもテレビで東京のほうも避難して授業しているなんてこともやっていましたけれども、同じようなことでして、非常に暑くなっている部屋、それらについては使用しない、できるだけ涼しい階下の部屋を使用するというふうな工夫は、それぞれの学校のもとでやっていることだと承知しております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 そういう事例もつかんで、お互いに交流するというのをぜひ学校任せ、子供任せじゃなくやっていただきたい、そういうふうに思います。

 あと、給食調理室ですよね。40度を超える、しかも湿度が非常に高い、こういう職場というのは、甲府市が持っている職場の中だと給食調理室、あと環境センターがありますけれども、これは臨時作業等々ですから、いつも毎日やっているわけじゃないというお話ですよね。そうすると、給食職場が最も熱中症危険職場になってくるわけですけれども、ここに対する対応というものも、もうやっていかないとよくないと。多くの給食室で、7月の終わり、9月の頭になってくると40度を超えるところが出ていると。ひどいところは45度も超えるという、人間的にいうと信じられない数値まで来ているわけですね。その辺はどのようにお考えでしょうか。

○清水(保)委員長 今村課長。

○今村学事課長 給食室の温度、調理場ですので、温度、それから湿度が非常に高いというふうに私どもも、毎日日誌をつけさせておりますので、承知しております。そのような中で、これも本会議で答弁させていただいたんですけれども、休憩室にはエアコンが設置してありますので、小まめな、臨機応変な休憩をとるとか、クーラーボックスも用意いたしました。その中に冷たい氷を入れて、水を飲めるようなペットボトルを用意してありますので、小まめに水をとっていただくとか、それから、施設改修のほうでも、非常に老朽化して40年ぐらいたっている給食室が多いんですけれども、給気と排気の施設の点検などもしながら、それも使いながら給食調理に当たっていただいて、くれぐれもお互い声かけ合って、大事に至らないように現場で注意をしてというふうな話は、私どもが給食室へ行くたびにそういった話は調理員さんには話をしております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 羽黒の話をこの間させてもらって、最も暑い給食室ということで見せてもらったんですけれども、熱源が発生し始めるとすぐ暑くなるんですね。42度ぐらいから46度になってしまうと。結局、これは個人の対応では何ともならないです。だから、給排気の配置装置の設計のそもそものミスか、それとも老朽化して機械が機能がなくなっているかどっちかですよ。というのは、3つあるフードのうち、2つはほとんどフードの中のほうが物すごい高温になってくるわけですから、こういう個人の対応とか学校任せにできないものですよね。幾ら気をつけても限界がありますから、施設の改善ということをしなきゃいけない職場があるんじゃないか。羽黒もそうですけれども、ぜひ今、お言葉にありましたけれども、こういう給食室、大体どのぐらいの温度になっているのかとか、現場の点検も含めて調査をしていただきたいと。

 それから、もう1つ、学校の暑いと言われている最上階、7月、9月ですよね。ことしはもうこれで終わりじゃなくて、来年も再来年もありますからね。100年に1度というのはあれは多分違うと思いますね。だって、100年に1度とか50年に1度というのは、多分4年前にも言われたはずですよ。だから、これからはずっと暑くなる可能性がありますよね。地球温暖化ということがなければ少しはよくなるかもしれないけれども、このままいけば結構厳しい夏が続くわけです。ですから、その対応をぜひしていただきたいと。調査点検を学校の各教室などなど、それから給食室に関しては、個人対応でなくて、装置の問題などなども点検していただいて、まずは調査点検、それからの改善だと思いますが、お約束していただけるでしょうか。お聞かせください。

○清水(保)委員長 今村課長。

○今村学事課長 学校の環境基準にも、年何回かは温度と湿度を調査しろということになっております。特に体の負担がかかる夏場については、集中的に温度と湿度を調査しまして、今後の対応に生かしていきたいと考えております。

 また、給食室の改善については、新たに給食室を建て替える際に、職場で働く方々の健康管理にも配慮した空調設備ですか、そういったものも働く環境をしっかり見据えた給食室につくっていくということを考えていきたいと考えております。

○清水(保)委員長 山田委員。

○山田委員 つまり、調査しますということですよね。それでいいですよね。

 というのは、学校の管理でいうと、大体30度以下が望ましいという基準があって、望ましいんじゃなくて、それがいいと。30度以下と。望ましいのが25度ですよね。給食室もたしか28度以下※だったですね。あれも努力だけど、望ましいということだけれども、そこにいって20度も離れるなんていうことはとんでもないことで、個人的な対応はここじゃ無理だなと思いますね、幾ら丁寧に考えたとしても。ぜひ調査をしていただけるというお話を聞きましたので、次のときぐらいまで、12月、年内ぐらいは調査をやっていただいて、改善課題を見出していただきたいと思います。

 以上、終わります。

○清水(保)委員長 ほかにありませんね。

(「なし」と呼ぶ者あり)

(※これは、28度以下ではなく、基準では25度以下ですーここで訂正します 山田厚)


2010615日 甲府市議会

民生文教常任委員会 教育について

 学校施設の工事請負契約の締結について

○内藤委員長 工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

  −略―  

○内藤委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 山田委員。

○山田委員 入札にかかわった3者のお名前、公表できますか。

○内藤委員長 河西教育総室長。

○河西教育総室長 入札参加業者でございますが、宏和建設様、藤島建設様、井口工業様、以上3者でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 そもそも落札されたところの落札率が随分高いと。94.95%、95%ということなんですよね。この辺とかをどのようにお考えですか。

○内藤委員長 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 今回、この8本すべてにつきまして、一般競争入札の価格公示の総合評価入札方式ということで、当然価格は公示されております。さらに品質を高めるという中で総合評価をしております。ですから、我々とすれば、当然適正な見積もりと入札、さらに品質を含めて、よりいいものが仕上がるだろうというような考えでおります。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 委員長に計らっていただきたいんですけれども、この建築に関する工事の8本、これについて、それぞれの入札に参加した業者の名前を横断的に、それから落札率を2点、一応ずらずらっと傾向が同じと思いますので、お聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。判断してください。

○内藤委員長 委員の皆様、いかがでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○内藤委員長 それでは、そのように御説明をお願いいたします。

 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 それでは、屋内運動場につきまして、5本でございます。まず、北新小学校でございます。

○内藤委員長 議案の号数と。

○長田教育施設課長 済みません。議案79号、北新小学校。請負率が、私の資料ですと小数点第1位ですが、申しわけございません、95.8%。3者でございます。

○内藤委員長 業者名。

 河西教育総室長。

○河西教育総室長 79号の業者名でございますが、宏和建設様、井口工業様、国際建設様、以上3者でございます。

 それでは、残りのものも私の方で御報告させていただきます。

 第80号、北新小学校校舎改築工事でございます。共同企業体でございまして、業者としましては、齋藤建設様、井口工業様、佐野工務店、JVで3者でございます。もう1つのJVが、日経工業様、宏和建設様、村松工務所様。入札率が94.6%でございます。

 続きまして、議案第81号、甲運小学校屋内運動場耐震補強の工事でございます。宏和建設様、昭和建設工業様、2者でございます。落札率が94.6%でございます。

 続きまして、82号、朝日小学校校舎の改築でございます。入札参加は3つのJVでございます。齋藤建設様、井口工業様、佐野工務店様。三井建設工業様、興龍社様、藤島建設様。早野組様、国際建設様、昭和建設工業様。以上、3共同体でございます。落札率は95.4%でございます。

 続きまして、83号、羽黒小学校の耐震補強でございます。入札参加は2者でございます。藤島建設様、興龍社様。落札率は95%でございます。

 続きまして、84号、千塚小学校屋内運動場でございます。2者の入札参加でございます。齋藤建設様、早野組様。入札率は94.2%でございます。

 85号、千塚小学校校舎増改築でございます。2つの共同体でございます。齋藤建設様、井口工業様、佐野工務店様。早野組様、国際建設様、昭和建設様のJVでございます。落札率は93.5%でございます。

 以上でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 今、メモしたばかりで詳しい分析等は後に譲らなきゃいけないと思いますけれども、1の傾向としては、一般競争入札と言われても、入札に参加する業者の数が、共同にしても、個々の会社にしても2者ないし3者、こういう数は随分絞られているなという感じがするわけですね。それからもう1つは、当然、全国的に甲府は高い落札率と言われて指摘がされているわけですが、90%を超えて、場合によっては95%も超えているという落札率の高さ、この2点はをどう見ても不可解だし、そうすると、2者、3者のうちで順番にやっているように思えるんですよね。その辺のところをどのようにお考えですか。

○内藤委員長 米山室長。

○米山契約管財室長 それでは、契約課の立場でお答えをさせていただきます。

 ただいまの8件の学校の建設関係の工事でございますが、まず、今現在、業者選定の条件といたしまして、地域経済の停滞状況等をかんがみますと、地元業者中心という考え方がございます。その中で、まず、一般競争入札とは申しましても、その条件の中に市内に本社がある企業という条件を設定しております。その中で、これだけの大規模な工事の受注能力のある、いわゆる一番上のAクラスの業者を中心ということになります。Aクラスの業者というのが今現在、登録上は13ございますが、実際に公共工事等を継続的に請け負っている業者さんというのが11社ございます。11社さんが今回の8件の工事に順次参加をしていただいたと。あと、JV、共同企業体の場合には、Aランクが代表構成員になりながら、もう1つ下のBランクにまで受注能力、受注範囲を広げて一般の競争入札、できるだけ競争性の高い入札を行ったということでございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 そうは言われても、13社のうち8社ぐらいの受注能力ということだと言われても、2者、3者というのは、私が思うだけじゃなくて、市民の皆さんから見ても、業者間で話し合いがあったんじゃないかと見る向きが大きいと思いますね。ましてや甲府の落札率というのは県庁所在地ではこのところトップクラスになってきていると。山梨県も同じくトップクラスと言われているわけですね。トップクラスというのはオンブズマンさんの指摘によれば、談合疑惑度が一番高いと言われているわけですね。ですから、その辺のところも勘案して、確かに市内の業者ということで絞られてくるわけですからやむを得ないにしても、順番に来たりするような感じがどうしても見え隠れするわけですが、この問題に関して、甲府市は直接関係ないとしても、一定程度の指導なり改善が当然必要だなと思いますが、その辺、どのようにお考えでしょうか。

○内藤委員長 米山室長。

○米山契約管財室長 確かに一般競争入札、地元経済の低迷を受けての活性化策というようなことを考えましても、確かに税金を投入した公共事業である以上、経済性、競争性、効率性ということは考えなければなりません。そうした中で、平成20年度の落札率が県庁所在地の中で一番高かったというような結果もございました。それを受けまして、昨年度から取り組んでおりますが、できるだけ競争性を高める、可能な範囲での競争性を高める取り組み、例えば一般競争入札の場合ですと、入札に参加をするための施工実績を求めているわけですけれども、施工実績を可能な限り低く設定をして参加をする企業の数を増やす、あるいは指名競争入札の範囲におきましても、できるだけ随意契約をなくして指名競争入札、一般競争入札をふやしていくというような取り組みも平成21年度中、行ったところでございます。また、今年度も継続して、その競争性を高める幾つかの工夫は行っていきたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひ改善を心がけていただきたいと思います。というのは、特に山梨県と甲府市は全国的にも指摘されている自治体の1つ1つですから、その辺の透明性を高めていただきたい。これを強くお願いをしたいと思います。

 それともう1つ、落札の価格の問題と同時に品質の問題が指摘されているわけです。総合評価方式ということになるかと思いますが、公的な契約としても、働いている人たちの労働安全衛生や賃金の問題、こういうものに対しての配慮はどのようにされているんでしょうか

○内藤委員長 米山室長。

○米山契約管財室長 今、山田委員、御指摘のございました公共工事に対してのさまざまな価格以外の公的な要素ということも、実際に総合評価方式という新しい契約制度の中で今、順次取り組んでおります。また、総合評価方式につきましても、昨年度は試行として15件行いました。今年度もまだ試行の段階ではございますが、それを30件程度に拡大をする中で、さまざまな総合評価の評価項目等につきましても、メーンは指導検査室になりますが、そこを中心として、評価項目等もどのようなものを評価すべきかというようなところも含めて、現在、試行検討を進めているところでございまして、今の段階では従業員の人件費というところまでは評価項目では取り組んでおりませんが、例えば建設業の社会的な貢献度、あるいは地域におけるボランティア活動等の貢献度というような企業の社会性というようなものを1つの評価項目として求めるような取り組みも今進んでおります。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 ここは議案のところだから、これ以上お聞きするのはやめますが、ぜひ甲府市のためにも透明性を強めて、しかも公的な、安全で品質的にもしっかりしたもの、働く人たちにとっても優しいものをぜひ心がけていただきたいと思います。

 以上、強く要望して終わります。

 −略―

学校施設のバリアフリー化について

○内藤委員長 以上で、北新小学校校舎改築(建築主体)工事に関します工事概要の説明を終わらせていただきます。御審議をよろしくお願いいたします。

○内藤委員長 以上で、説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 山田委員。

○山田委員 大変立派な校舎だということに感謝申し上げたいんですけれども、同時に1階、2階には多目的トイレも設置されているということに一定の配慮があるということで、ありがたいと思います。でも、1階部分にはスロープで入れる昇降口に多分なると思うんですけれども、2階、3階の例えば車いすを使用されている子供さんに対する対応はどのようにお考えでしょうか。

○内藤委員長 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 従前よりそういう御質問が各委員会等で出されておりまして、その中で、教育委員会といたしましては、自動式の機械で上る、自動階段昇降機を既に各学校で導入しておりまして、新しい学校につきましても、自動式階段昇降機の対応を図っていきたいという考えでございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 そういう配慮はありがたいんですけれども、かねてより議会の方でさまざまな議員さんが要望していたのは、モデルケース的にでもいいですから、エレベーターということを、地域からの強い要望も含めてあったと思いますが、その辺の検討はされたんでしょうか。

○内藤委員長 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 この設計を終了した段階で、当然、学校要望は集約してこういう結果になったんでございますけれども、最終的には甲府市の教育委員さんの御同意も得た中で、各新しい学校につきましてはこのスタイルでいいという結論でございますので、そういう一定の考え方の中で、今回の校舎の設計を得たということでございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 移動式の機械もありますけれども、自立的に自主的に使えるというのはエレベーターなんですよね。安全性もそちらの方が高いしということですから、本来、今回の幾つかの校舎の建て替えに関しても、そういうこともぜひ検討をしてもらいたかったと、その辺を私としては残念だなと。今後機会があるときに、ぜひエレベーターの設置等を検討していただきたいと要望して終わります。

○内藤委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○内藤委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。

  −略―

○長田教育施設課長 

  ―略―

 以上で羽黒小学校屋内運動場耐震補強・大規模改造(建築主体)工事に関します工事概要の説明を終わります。御審議をよろしくお願いいたします。

○内藤委員長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 山田委員。

○山田委員 この議案の屋内運動場の耐震補強・大規模改造工事ということなんですけれども、さきの羽黒も見てみても、甲運もそうなんですけれども、耐震補強ということで、結構いい金額なんですよね。それで、新たにつくり直す方が2億3,000万とか2億円ですよね。この耐震補強・大規模改造工事というのは、1億5,000万から1億7,000万なわけですよ。そうすると、あくまで既存の建物を生かして大規模工事をして、だけれども、実際の新築と比べてみれば7割ぐらいの金額なわけですよね。そうすると、耐用年数においてどちらが本当に市民の負担が軽減されるのかということはどうなのか。例えば大規模改造工事といっても、耐用年数の問題で、新築と比べたらはるかに耐用年数が短いとするのならば、いっそのこと耐震補強・大規模工事というよりも、新築にした方が市民の負担は将来的に軽くなるんじゃないかと、そんなことを感じるわけですが、いかがお考えでしょうか

○内藤委員長 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 平成17年から学校施設の耐震化整備事業をスタートしております。その最初の基本的な考え方というのが、当時の耐震設計の部分で旧耐震、新耐震という年代ごとに耐震設計が変わっているという中で、基本的に45年以前は旧耐震より古いと。当然老朽化しているから建て替えと。46年から56年が耐震補強だよと。57年以降は大丈夫だよという形で進んでおります。当然我々も校舎につきましてもそういう形で同じように進んでおります。体育館についても、去年からそういうような形で進んでおりますので、私どもも委員の言う内容は十分理解はしておるんですが、基本的な目的というのがなるべく早い時期に耐震化をすべて100%するという中で、現在、耐震工事整備をやっていることでございまして、確かに耐用年数とか、経済的な部分はどうだということになりますと、さかのぼってみますと、校舎の耐震補強はどうなるのかという部分で、最終的にはそこまで行き着く問題になってくるということですので、ぜひその辺は御理解をお願いしたいと思います。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 当面の金額で言うと、2億円ちょっとと1億5,000万円なり1億7,000万に比べれば、3,000万円なり5,000万円が助かるけれども、耐用年数も見て、一方が20年で一方が30年だとするのならば、やっぱり違うと思うんですよね。それで本当に長期的に見てコストが助かるかどうかというところはなかなか難しいですよね。ここにある大規模工事というのは本格的な工事になってくるわけだから、これを見たら工期もほとんど同じですよね、新築の場合よりも。だったらむしろ、今後の将来的な設計において改築をした方が望ましいのかなというのは、普通、我々は出ちゃうんですけれども、その辺のところは、言っては悪いですけれども、しゃくし定規的な建築基準の改正に伴ってやったから、そこを重視したということなんでしょうか。

○内藤委員長 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 先ほども御説明したように、耐震整備というのはそういう考え方で進んでおります。ですから、それを変えてということになりますと、当然、いろいろな今までのやってきた部分が一体どうなるのかなという考え方がまた変わってくると。さらに今回の工事内容でございますが、新設まではいかないにしても、考え方は取り入れる中で、社会環境対応に対応するとか、そういうことは限りなく新設に近いような形で設計させていただきますので、確かに新設に比べて100%という中身にはなってないかもしれませんが、その辺に関しましては、ある程度新設に近いような計画をして工事をするような形で設計させていただきましたので、いろいろな考え方がございますが、私どもとすれば、私たちの考え方は正しいのかなと思っておりますが。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 問題は耐用年数だと思うんですよね。今のお話は、ほとんど新築に見える状態がつくられるというお話ですよね。だけれども、耐用年数として減価償却していく意味で、毎年毎年というのは、スパンが長くなれば長くなるほど市民の負担は軽くなるわけですよね。ですから、その辺のところの説明もしていただきたいし、耐震補強工事の国からの地震特例の問題の費用の使い方とか、新たに新築する場合の費用の使い方とか、そういうことも含めて説明を本来していただきたかったなと思います。

 今後に向けてその辺をお聞きしたいと思いますが、きょうは要望で終わります

○内藤委員長 ほかに質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

○内藤委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。

  −略―

     長田教育施設課長 

−略―

 以上で千塚小学校校舎改築(建築主体)工事に関します工事概要の説明を終わります。御審議をよろしくお願いいたします。

○内藤委員長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 山田委員。

○山田委員 この千塚の校舎というのは4階建てなんですよね。今まで3階建てということでもあったんですけれども、こういうところになれば、エレベーターが欲しいというか、モデルケース的にもこういうことをお考えになった方がよかったんじゃないかと。もちろん、障害をお持ちの方とか、ベビーカーの方だけじゃなくて、重い荷物や何かを搬送する場合にも、エレベーターみたいなものは4階ぐらいになれば最低の標準装備みたいな感じで必要になってきたんじゃないかな、そういう感じはするところです。

 それから、時間もないので、もう1つ、今8本の工事概要を説明していただいたんですけれども、それぞれ、改築と増改築と耐震補強、3つの言葉がそれぞれの工事概要に使われているんですね。耐震補強の意味はわかるんですけれども、同じく改築の中に増改築と改築、2通りあるんですけれども、これは何か意味があるんでしょうか。

○内藤委員長 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 増改築というのは、面積がふえる場合です。改築の場合は、面積が同じか減るという場合ですね。

○山田委員 もう1つ、エレベーター。

○内藤委員長 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 確かにエレベーターという部分がございますけれども、既に市内の学校においても数校4階建てがございます。それらのことを考える中で、モデルケースという形もあるんですけれども、教育委員会といたしましては、基本的には人力による機械式という形で昇降を考えています。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 山梨県で幾つか小中学校がある中で、1つもエレベーターがないというのは、去年の段階、おととしの段階でも指摘されてきたですよね。地域のPTAの方々も要望されてきて、ぜひ1か所でいいからという声があるし、今後4階建てもつくるんだったら、ぜひこういうところの検討もしていただきたいと。今回、4階建てがあるにもかかわらず、エレベーターがないというのはちょっと残念だなと、強く今後要望して見守っていきたいと思います。

 以上、終わります。

○内藤委員長 ほかに質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)

○内藤委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。

―略―

○山田委員 議論の継続性を持つということで、就学援助のことについてお伺いしたいと思うんですよね。確かに私どものお願いで1.2倍から1.3倍と、生活保護基準より 1.3倍ということでやっていただいて、それに関しては随分感謝を申し上げたいと思いますが、でも、この1.3倍というのは全国の平均値なんですね。私どもで77の自治体を調べたところ、26自治体が1.3倍、その次が1.2倍と。大きいところは松本なんかでは2.50倍、沼津とか宇都宮では1.5倍ぐらいのところまで結構あるんですね。ですから、1.3倍というところでこれでおしまいだよということじゃなくて、今後ともぜひ御検討をしていただきたいと。

 問題は、何回も指摘させていただいているんですけれども、今回、やや伸びているというお話ですが、認定の比率が全国的にいうと結構低いんですね。この間、去年はようやっとよかったんですけれども、この間下がり続けてきたと。これが随分不思議に思っているところです。平成21年の基準を見ても、準要保護でも甲府は結構低い方なんですね。見たら全体の比率で61位ぐらいです。5ポイントも6ポイントもよその自治体では高いなと思うんですけれども、さらに周知徹底をしていただくということをぜひ検討していただきたいと思うんです。例えば私が北東中のPTAをやっていたときにも、この制度の例えば4人家族で、2人家族でという数値を出したところ、教頭先生は大体御存じだったんですけれども、担任の先生方はまだまだという感じだったんですよね。その意味で、ぜひわかりやすい案内を保護者の方に出すとともに、学校側にも担任の先生も含めてそういうところの周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内藤委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 保護者の方の周知に加えて、学校の先生方、あるいは学校の事務の方、保護者の方と一番身近な人たちが一番説明ができるような知識とか制度の状況を知っていなきゃいけませんので、これまでもやってきたんですけれども、学校の先生方、事務の方々にもさらにわかりやすい資料を提供して、保護者の方々にわかりやすい説明ができて、この制度が使ってもらえるようにしていきたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひその辺のところを努力していただきたいと。この就学援助の制度をしっかりしないと、義務教育の段階の子供さんの心を教育的に逆に傷つける場合があるんですね。例えば副教材が十分でなかった、給食費が払えなかった、修学旅行の積立金ができなかったというような問題があるかなと思うんです。

 給食に関しては、あちらこちらで随分取り組みがいい意味でも悪い意味でも強化されたり、修学旅行に関しての取り組みというのは全国的に随分おくれているんですね。そうなってくると、行けない子供さんが必ず出てきてしまう。成長期に子供さんの心を傷つける要素にもなってくるわけで、皆さんが楽しい思い出をつくるときに行けないというのはかなりですよね。我々だって、授業の内容なんか全部忘れているけれども、修学旅行だけは何十年たっても覚えていますよね。それが傷つく意味で覚えていたら大変なことになるかと思います。本市の修学旅行に対するこういった問題に対してはどのように取り組まれていますか。お伺いします。

○内藤委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 議員さんがおっしゃったこと、中学校、小学校は義務教育であります。しっかり修学旅行を含めて学校活動をしていただくのがこの役割だと思っています。今、修学旅行の話でございますけれども、幸いなことに修学旅行につきましては、就学援助を使ったり、なかなか毎月の学校等の納付金の中で毎月引き落としができなくても、修学旅行に間に合うように保護者の方が工面していただきまして、昨年ですけれども、全員の小学校、中学校の子供さんたちが修学旅行に参加できたという状況でございます。

 今後ともしっかり就学援助、使えるものを使っていただいて、楽しい修学旅行ですか、思い出をつくっていただけるように、あるいはしっかりした義務教育が果たせるように私たちも努めてまいります。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 本市の子供さんが昨年において修学旅行に行けなかった子供さんはないと。いろいろな病気やなんかをお持ちの方はしようがないとしても、そういうことの取り組みがあるということ、それを甲府市が把握されているということは大変ありがたいことで、ぜひ今後とも子供さんのために温かい気配り、対応をしていただきたいと思います。

 高校の方についてお伺いをします。高校の授業料の関係です。高校授業料免除ということが本市でもずっと続けられてきたわけですけれども、いよいよ高校授業料免除制度という形になってきたかなと思います。それに対して今後の対応をどうしていくのか。例えば高校授業料において、前年度で言ったらどのくらいの費用がかかったのか、そして、新年度、22年度においてどのくらいの費用が授業料免除でもって、変な言い方ですけれども、助かるのか、その辺の金額も含めて教えていただきたいと思います。

○内藤委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 平成21年度の授業の減免金額が799万7,400円でございます。そして、平成20年度が746万6,400円でございます。今度の無償化に伴って、差額ということでございますけれども、実は今回、無償化の中で、国の概算要求の金額が当初4,500億円、それが約600億円減額をされました。それで、その内訳としまして、各地方公共団体で独自で減免している部分については、各地方公共団体で面倒見なさいということになります。それで、今回のうちの方の交付金額は、当初予定していた金額よりも大体1,200万ほど減額になっております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 つまり、前年度に比べて我が甲府市に落っこちてくる金は1,200万円ほど減額になっているということですか。相殺して全部を。説明をもうちょっとしてくれますか。

○内藤委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 今回の無償化の交付金額につきましては、先ほど言いましたように、各地方公共団体が独自で減免をしていた部分につきましては、各地方公共団体で面倒を見なさいということで交付の通知が来ました。それで、国の方の交付通知の中には、全国的な一律の調整率が設けられております。その調整率と、そのほかに高校の1つの在学者数及び標準修業年限の在学者数、それもみんな勘案されています。その数値で積算をしますと、当初うちの方で予算要求したときには、算定方法がまだ検討中でありましたので、全体の在学生徒数で、例えば月9,900円ですので、9,900円掛ける 12か月掛ける生徒数でやった数字と、不徴収の交付金と比べますと、マイナス    1,200万になるということになります。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 つまり、前年度と今年度で、具体的に純粋に見ると、本市に繰り入れられる金額は1,200万円ほど減額になっていると、そういう感覚でいいですか。

○内藤委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 前年度の決算額で比較をしますと、マイナスの百二、三十万になります。ことしの当初予算額と比べますと、マイナス1,200万と。

○山田委員 だから、余り潤っていないと。

○山口甲府商業高等学校事務長 はい。そういうことです。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 その辺のところをもうちょっとお聞かせしていただかないとわからないわけですけれども、その辺の数値をもうちょっと整理して、実態的に無償化と言われても、結構厳しい状態があるのならば、早急に来年度の予算で、全国市長会、高校を持つ自治体が一緒になって、授業料免除といっても結局自治体の持ち出しが多いじゃないかと、この辺の結果がわかるんだったら、その辺のところを明らかにして言っていかなきゃだめだと思うんですよね。だから、国がいい思いをしているけれども、自治体は随分厳しい思いをすることだってあるわけですから、その辺のところをぜひはっきりしていただきたいなと思います。

 それから、1人1人の生徒さん、その御家庭にとっては、授業料免除制度の中身というのは随分変わってくるなと思うんですよね。だけれども、授業料免除制度というのは本来、授業料だけの問題じゃなくて、ちょっと前までだったらPTAの会費だとか、いろいろな副教材まで含まれていたわけですよね。そうすると、今度授業料の免除制度そのものの制度そのもの自体の事業そのもののお金というのは、ある意味で減るわけだから、お金がかからなくなるわけだから、その意味を全国でも始まっている高校段階での就学援助制度的な考え方に切りかえる必要があると思うんですよ。授業として授業料免除制度が高校にあると。だけれども、高校授業料免除制度では一定程度の授業料の免除が行われているわけだから、その分のこの授業に関しては、就学援助制度的なものでもうちょっと幅を広げて考えていく必要があるんじゃないかと。

 調べましたら、77の自治体の中で、高校の段階で就学援助制度的なものをやっているのは19自治体で、実施している自治体は18自治体ありました。ですから、今後、こういう傾向は授業料免除制度がある中で必ずや強まってくると思われますので、せっかくの授業料免除制度の甲府市自体の持っている制度を生かして発展させるためにも、一定程度就学援助制度的なものに切りかえていく、考え方を広げていくという措置が必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。

○内藤委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 先ほど言いましたように、ことしにつきましては、調整率等、こんなような問題がたくさんありますので、まずこれからこの調整率が上がるのか下がるのか、まだわかりませんので、その辺はまた先を見ながら検討させていただくということでお願いしたいと思います。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 本市でやっている高校の準備の融資とか、大学の融資制度というのは随分大切な制度なわけですね。その意味で、全国的にまだこれをやっている自治体というのは過半数を超えていないわけですけれども、甲府で言えば、その辺は自慢できる制度ということなわけですから、ぜひその辺のところを充実していただければなと思いますので、強く要望をしていきたいと思います。

 あと、小学校、中学校、高校、特に小中の援助制度に関しては、学生服、体育着、これをかなりしつこく言っていますけれども、ぜひそういう幅を考えていただかなきゃいけないと。学生服が指定されているのに着ていけないということじゃ困るわけですし、初年度の月初めは結構お金がかかるんですよね。ですから、その辺の就学援助制度で対象項目を広げていただければなと思います。ぜひ強く要望していきたいと思います。

 あと、学校給食のことについてお伺いしたいと思います。

 学校給食においては、学校給食の衛生管理基準というのがあります。これが平成21年の4月1日から基準内容が変わったと。この基準内容を見てみると、学校教育調理場などにぜひこれらの基準を守ってくださいよというのが随分出されたと思うんですが、その辺の対応はどういうふうにされているのか。はっきり言って、施設や何かにお金がかかるんですよね。お金を一定程度やらないと守るということにならないんですが、どんなふうに努力されているでしょうか。

○内藤委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 昨年の4月1日に施行されました学校給食法の中の学校給食衛生管理基準につきましては、非常に事細かに衛生管理を徹底するようにこの基準で求めております。大里小学校につきましては、新築にあわせてドライシステムを導入しまして、下ごしらえから調理する部屋をきっちり分けて対応しておりますが、今後、各小学校等の給食舎の改修に当たりましては、予定されておりますけれども、この基準に沿った施設になるように、ハード面、ソフト面についても対応していきたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 ちなみに私も資料がホームページにいっぱいありますから、拾ってみたんですけれども、トイレの前の個室に調理衣を着脱できる場所と書いてあるんですね。こちら側の方で上も下も着脱すると。これは随分面倒くさいことかもしれないけれども、同時にそのコーナーがなければ、上も下も脱ぐわけですね。こういう施設があるのかどうなのか。それからもう1つ、これは随分厄介かなと思うけれども、シンクを3層にしろと書いてありますよね。洗うものを1つずつ別にしてやらなきゃだめと。共用はだめだと。それから、水に関しては自動式で温水にしなきゃだめと書いてある。それから、天井の水滴などカビの防止、しみや何かがついているのをどうするのかとか、随分細かいんです。今の4点ぐらいでどうですか。これは結構予算もかかる措置だと思うんですけれども、やる必要があるかと思いますが、どうですか。

○内藤委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 法で定める基準については最低限遵守していかなきゃならないと考えています。今後改修していく給食施設については、基準の中には努力目標のものもありますけれども、整備することと書いてあるものについては、これに沿った改修、建物の整備を行っていきたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 本市の場合、中道とも合併されていますよね。中道の小学校の給食においても、基準通りなっているかどうかが随分問われてくると思うんです。例えば温水シャワーで、ひねらないでやれるというのは中道にあるのかどうなのか、その辺も含めて全市的な調査を1回、項目別にしてやっていただきたいと思うんです。これは全国的にも言われていて、なかなか予算がない中で、去年出された基準でも実行できてないと、それがほとんどらしいですね。ですから、その辺の施設の改善、例えばトイレのところ、3層のシンクのところ、自動的な温水の方式のところ、それからエプロンだとか履物だとか、全部細かく書いてあるんですよね。そういうところで予算上必要な措置があると思いますし、新しいところはもう既に整備されているかもしれないけれども、古い施設はそのままになっていると思いますので、ぜひ調査をしていただきたいと思いますが、どうですか。

○内藤委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 これから整備するところについては、この基準に沿った施設改修をしてまいりますけれども、従前のところについても、改修の前につきましても、できるところはこの基準に沿ったものに、調査をしながら改修をしていきたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 調査していただけるという話で、ぜひ小学校の調理場すべてにわたって、この基準はどうなっているのか、調査をしていただければと思います。

 それからもう1つ、去年の4月に出された学校給食衛生管理基準によると、冒頭の総則のところにこういう基準を含めて頑張ってくださいと、改善措置を図ってくださいと書いてあるんですけれども、その中に単独調理場、共同調理場(調理等の委託を行う場合を含む)と書いてあるんですね。これは民間委託先にもこのことを遵守していただかなきゃいけないと。それで、例えば各市町村の教育委員会もそのことが求められているとなるわけですが、その辺、どうですか。

○内藤委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 この件についてはそのように読んでお見込みのとおりであります。私も4月に異動してきまして、中学校の給食を委託しているところの現場も見てまいりました。おおむねこれに沿った対応ができておりますが、加えて、私どもの今、職員で栄養士の資格を持っている職員が毎日、3つの委託先があるんですけれども、そこに出かけていって、この基準の中にチェックリストが標準化されておりますが、チェックリストを見て現場に入って指導、できていないところは是正するように確認は毎日しております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 直営の調理場もそうですし、大里小は新しいからいろいろな問題点はないのかもしれませんけれども、大里小も、それから中学校給食の調理場も含めて、この基準を尊重して、チェック、改善等の指導をお願いしたいと思います。

 それから、学校給食の給食費のことについてお伺いします。学校給食会で出された今回の決算書を見ても、昨年は物価が小麦なども含めて随分高騰しました。その関係も含めて、中学校、小学校両方とも給食費を上げたことになりましたね。給食費というのは食材費だけだと。人件費、光熱水費、施設費というのは設置者側の市町村が見るわけですけれども、食材費のところで純粋に上げざるを得なかったと、こういうことがあったと思いますが、当時の状況から1年以上たってみますと、小麦なんかも食パンなんかも随分高かったけれども、平成21年の終わりごろになると落ちついてきた、1年半前とほぼ同じ金額になってきたと。そうすると、給食費はどうなるのかなと、もう1回下げるのかなと。それとも、預金されて、その積み立てを皆さんにも明らかにして、物価が大変不安定な時期も来るかもしれないから、それに対して備えているんでしょうという、そういう説明でよろしいんでしょうか。その辺のところをお聞かせください。

○内藤委員長 今村学事課長。

○今村学事課長 学校給食費、小学校、中学校、昨年、調査していただきました。その際にも担当が御説明申し上げましたけれども、中国の毒餃子とか、ウナギの関係、さまざまなこと、それから原油の値上がり等で見直しをやむなくされました。お認めいただきまして見直しをしたんですけれども、確かに今年度は取り崩しをせずに、給食費を若干翌年度へ積み残すことができました。今後とも物価等が不安定なことがあると思われますので、当分の間、この給食費の価格で行かせていただきたいと考えており

ます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 現金を値上げしたばかりの年ということもありますけれども、現金預金で言うと前より随分伸びているんですね。ですから、その辺のところも明らかにして、これは皆さんのためのお金だということですから、その辺のところを預金していくということはいいことかもしれませんが、でも、これが何年も続くということじゃ余り好ましいことじゃないわけで、食材の内容をいきなり変えるということもおかしなことで、だったら、今後を見通して一定程度現金預金を確保しながら、給食費をもとへ戻すとか、そういう措置もぜひ検討していく必要があるんじゃないかと。要望として終わっておきます。

 以上です。

201039日 甲府市議会

民生文教常任委員会 
教育について

学校給食笛南中学校の財産処分について

○内藤委員長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 山田委員。

○山田委員 ほぼ了解しているわけですけれども、財産目録を土地、建物等、基金、合計してその金額を甲府市61%、中央市39%にして、その現金のほうで中央市のほうに1億5,900万円ほどをお渡しすると。これは了解しているわけですけれども、この横にある給食関係の備品目録がありますね、これも財産として計算するということはなされなかったということなんですね。ちょっとその辺をお伺いします。

○内藤委員長 堀内総務課長。

○堀内総務課長 財産の処分に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり61%と39%の内容になっております。特に備品について、基本的な考え方はそのような61%と39%という考え方でございますけれども、学校運営上支障があるというようなものについては除外したいということでございますので、現物での一つ一つの御指摘にあった計算はしておりませんけれども、全体の中での案分とさせていただいたところでございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 笛南中学校の給食室はほとんど平成10年度に大きく改築をしているわけですね。それに伴って、備品などもほとんど新しくしているものが大きいんじゃないかと思うんです。それで、私は知りませんが、回転釜にしても洗浄機にしても、甲府市のほうで老朽化しているものがあるんだったらそれと交換してもいいんじゃないかなという、普通の考え方が出てくるわけですけれども、その辺の検討はされたというふうに思ってよろしいわけですね。

○内藤委員長 堀内総務課長。

○堀内総務課長 備品の具体的な案文につきましては、平成17年度から平成21年度までの備品数約163品目がございまして、特にその中で重要物品というのがここにありますティルティングパン、上から三つ目が100万円以上の重要物品でございますけれども、それにつきましての協議をまずさせていただきました。甲府市のものとしては、グランドピアノ、あるいは、プロジェクター、消毒保管庫、この三点が重要物品としていただくことにさせていただきまして、あと、先ほどありましたように、学校運営に支障があるようなパソコンとかそういうものはすべて甲府市に帰属させていただくということになっておりますので、調理器具の部分について、中央市の意向を尊重しまして、その部分について配分をさせていただいたというようなことで、経過でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 だから、つまりいろいろな部品はあるけれども、給食器関係は全部中央市さんにお渡しすると、そういう考え方が基本にあるわけですね。

 ただ、随分もったいないというのが、ここには記載されていませんけれども、私どもが何回か指摘してきました瀬戸物、強化磁器ですね、これに関しては備品目録に、財産的にも小さいせいなのでしょうが、入っていませんけれども、これは一体どうなっているんですか。

○内藤委員長 堀内総務課長。

○堀内総務課長 今ご指摘がありましたように、食器類につきましては消耗品という関係になりますので、備品という一覧には入っておりません。今後この全体的な協議が進みましたときに、消耗品についても一部協議をさせていただいて、対応していくというような考え方でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 強化磁器は消耗品と言われても、保存しておいても劣化するわけじゃないんですね。ただ、強化磁器といえども乱暴に扱ったりすると壊れる可能性があると。それだけのことだと思うんです。強化磁器、瀬戸物に関しては、3年ほど前の資料によってもほぼ全国的に甲府市で使っているポリプロピレンと、それから、強化磁器というのは使われ方が等しい率になっていますね。だとすると、この強化磁器というものは本来甲府市が必要に応じて使う時期が必ず来ると、全国の学校給食においては傾向的には強化磁器になっているわけですから、保存しておいてもよかったんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。

○内藤委員長 田中教育総室長。

○田中教育総室長 先ほど堀内課長が申し上げましたように、これは備品と消耗品に分けまして、この食器については消耗品という扱いで、これから中央市と、当然先ほど説明いたしましたように、負担割合、甲府市が61%、それで、中央市が39%、その割合で消耗品についても分けていきたいというふうに考えてはおります。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 ですから、ちょっと給食関係に関してはすごくあきらめがいいのかなと、そんなふうに感じるんですね。ぜひこれだってね、やはりモデルケース的に、やがては甲府市も、何年先かわかりませんが、強化磁器になっていく、全国的な傾向からいうとなっていくわけです。ですから、そのためにも、劣化しないものとして保存しておいてもよかったんじゃないかな。その辺は後でお伺いするとして、ちょっと残念だったなと、そういう感は否めないと思いますが、以上で終わります。

学校営繕費の減額傾向について

○内藤委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 山田委員。

○山田委員 先ほどの保育所のときでも同じお願いをしたんですけれども、私はこの間決算審査特別委員会や予算特別委員会で学校の管理費、特に営繕費が予算上低減されている傾向があると。あまりにもそういうところを低減すると、補修、改修もぐあいが悪くなってくると。老朽化を著しく進めることになりはしないかということをこの間指摘させてきていただいたんですけれども、もちろんこの政府の臨時交付金を使うということは間違いではないわけですけれども、問題は定例的な、定期的な、年度的な営繕等をしていかないと、施設そのものもかえって老朽化させる、施設そのものを危険な状態に置くということは考えられないのかなと思うんですが、この臨時交付金と定年の年度的な営繕についての関係をお伺いします。

○内藤委員長 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 今回の補正の交付金活用の部分でございますけれども、これは私どもが従前から施設整備計画という形の中で、年次的な計画を立てていると。それをたまたま前倒しするという考え方でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 年次的な計画を基本的には甲府市で考えていたけれども、この臨時交付金があったから、それをもって活用したと、そういうことでよろしいわけですか。

○内藤委員長 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 そのとおりでございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 こういう金額が伸びるということは決しておかしいことじゃないというふうに思うし、むしろ定期的に営繕、修繕をしていただきたいというふうに思うわけです。でも、何となくこれでまとまってやっているという感じも否めないわけですが、今後ともぜひ子供たちの学校施設というものの営繕、修繕等を定期的に調査、点検をしていただきながらやっていただきたいと思います。要望で終わります。

○内藤委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

 −略―

「小学校適正規模化の基本方針に係る総括及び今後の方向性について」

 ○山田委員 柳沢委員は富士川地区ですから、そういうお気持ちになるのは当然かなと思っているんです。私は新紺屋のほうに子供を入れていましたから、この問題は十何年前に随分大変な思いをしたのを今思い起こして、親同士でほんとうにけんか腰の議論をしたり、夜遅くまで喫茶店で集まったり、署名活動をしたり、簡単じゃなかったですね。

 私が言いたいのは、今の皆さんということよりも、平成9年の最終答申そのものが、これは間違いだと、これは何年も言っているんですね。もう10年ぐらい言っているんですけれども、この最終答申の中味というのは、当時世界中が20人だとか10人というクラス編制のときに、40人だと、こういう計算をした。しかも、ドーナツ化現象で中心部は減るばかりと。シミュレーションを見ていると、新紺屋地区なんか今なんていうもんじゃない、どんどん少なかったですよね、見ていただければいいけれども、しかも、教育的中身と言われてみると、その教育的中身はほとんど検証されないままに、切磋琢磨されていないから小規模校はだめだと。

 私は本会議でも質問したけれども、じゃあ、小規模校と大規模校を比べて、この市議会の皆さんで議論をしたことがあるんですかと。体力、体格、運動能力、学力、不登校の問題、いじめなどなど、どれが数字で出ていますかと、何も数字がなかった。だから、極めてこの平成9年の最終答申というのはちょっと問題がある。かなり問題がある。

 今問題は、その最終答申からずっとこの答申にしばられて議論されてきた教育委員会の今の皆さんも御苦労だけれども、ちょっと問題、かなり問題があるかと思うんです。

 この終結でも収束でも、私は一たん区切りをつけることはいいことだと思います。というのは、私ども新紺屋小学校の近辺でも統廃合のうわさが立ったときには、わざわざ附属さんに入れる、英和さんに入れるという流れがうんと強まったんです。本来は自分の母校である新紺屋に入れたいけれども、先行きのない学校よりも、きょうだいがばらばらになっちゃいけないから附属さんだという親御さんも結構いたんですね。この責任はやはり教育委員会に私はあるなと。だから、富士川地区でも琢美地区でも、私立の学校に入れているというご家庭も結構あるかと。

 だから、そういうこの騒ぎの問題で、やはり最終答申は問題で、この最終答申が随分おかしいのに、それにかたくなに縛られてきた皆さんもちょっとお気の毒だけれども、問題があるなと私は思うところです。

 それで、二点問題があるんですね。本会議で教育長さんが言われたように、現行の学校区、通学区域・調整区域は現行どおり、そういうお話でしたね。だけれども、こっち側を見ると、弾力的運用と書いてある。そうなってくると、ほんとう保護者の判断でじゃあ北からこっちは新紺屋と。富士川地区そのものも、議論もないままに毎年毎年ばらばらになってきちゃうんじゃないかと。そんな危惧が出てくると思うんですね。まちの力が、この学区の弾力化で当然傾向としてなっていくと思うんですけれども、どうなのかなと、これも心配です。

 それからもう一つは、随分問題になっている大規模校、当時で言うと、山城、大里、大国、ピークより確かに減っているといいましても、やはり40人学級そのものを見直そうというときには、やはり大規模校は大規模校で、私どもが当時言っていましたように、教育条件から見ると、北の小学校なんかより随分、1人あたりの顕微鏡でも、プールの回数でも、体育館の使用回数でも、大規模校は厳しいと。この問題に対する注視はされるにしても、ほとんど議論がないままに終結、これはどうかなと。それはそういうふうに思わざるを得ないです。玉諸小学校も増えているんですよね。教育条件の均等化というのなら、本来こういうところと、私どもはかなりずっと言い続けてきました。

 この大規模校の問題、収束、終結に当たって、どういうふうにお考えなのか。それから、通学区の問題と地域の問題、この二点にお答えいただきたいと思います。

○内藤委員長 ちょっとお待ちください。今副委員長のほうから提言がございます。

○松土議事調査課長補佐 今の質問に対してお答えを。

○内藤委員長 ちょっとお待ちください。どっちから。先に、じゃあ、奥田教育長。

○奥田教育長 先ほども申しましたように、確かに南部のほうは増えている場面もありましたね。だから、先ほど、やはりこれも繰り返しになりますけれども、一たんはここで切りをつけますけれども、大規模校化等については注視して、そして、今後さらに広めて、市全体から見直しをして、進めていきますよということでもって、今後絶対しないということを言っているわけじゃあないわけです。

 それから、通学区域の問題につきましても、さまざまなケースがありますし、やたら許可をするわけにはいかないわけです。ということは、ご存じのように、小学校、中学校も通学区域がありまして、そこから通ってもらうことによってある程度それぞれ学校のバランスや生徒のバランスをとっているわけですね。そういう意味で、やたらむやみに撤廃するわけにはいかないし、それから、どこへでも保護者の方の希望によって行くというわけにはいかない面がありますから、先ほども申し上げたように、原則として新設校へ行っていただくと。だけれども、その中で、いろいろな課題が出てくる場面がありますね。先ほどの質問の中にもありました、虐待とかいじめ等があった場合には、委員会としても許可してやりますけれども、さもなければ、それ以外の方はやたらむやみに御希望どおりにはいかない面がありますので、原則として新しい学校へ行っていただくと。

 繰り返しになりますけれども、以上です。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 きょうこの日の議論ということだけじゃなくて、この議論は終結はしないし、私どももこの新しい学校そのもの、通学区、それから、大規模校の教育条件等に関して注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。

○内藤委員長 ここで申し上げます。当局から出していただきました「小学校適正規模化の基本方針に係る総括及び今後の方向性について」のこの資料でございますが、今議論が、言葉の表現に議論、論議があるようでございますので、副委員長のほうからお願いします。

 飯島副委員長。

○飯島副委員長 今委員長から申し上げました、今の適正化の資料について、収束ですとか終結ですとか、その文言に始まり、過去の経過等について伯仲した議論があるんですが、一たん次の所管もあることですし、終結させていただいて、どうでしょうか、皆さん、委員に提案ですが、もう一度こういう文言の内容も含めて作成を検討していただくということで提案をしたいんですが、いかがでしょうか。

○内藤委員長 鈴木委員。

○鈴木委員 もう一遍それで議論をし直すという、新たに出してもらって、もう一遍委員会をやるということですか。

○飯島副委員長 そうです。

○鈴木委員 でも、閉会中の委員会だと決定はできないとは思いますけれども、その辺はどういうふうにするんですか。

○内藤委員長 文言を変えるということについてはどうでしょうか。皆さん、この言葉、収束とか終結とかいう言葉、文言を変えて、新たにきちんと検討を、先ほど奥田教育長がおっしゃったように、一たん区切りをつけるという表現に直してもらって、皆さんに再度提出してもらう。

○鈴木委員 じゃあ、これは1回取り下げてもらうということですね。

○内藤委員長 近藤教育部長。

○近藤教育部長 この方針につきましては、我々が先ほども説明したとおり、平成16年の優先をしてやるという枠組みの中で今お示しをしました。したがって、この終結をするという考え方は教育委員会を開いて決定をさせてもらったものでございますので、変更はございません。この終結ということでいきたいと考えております。

○内藤委員長 委員の皆様、いかがでしょうか。その件については。終結、あるいは、収束という表現でよろしゅうございますか。

 駒木委員。

○駒木委員 それはやはり教育委員会のそういう強い決意のもとに出したものですから、それはそんなに文言を変えないで吐露したらいいと思います。

○内藤委員長 委員の皆さん。

 山田委員。

○山田委員 行政当局が出したとしても、市民から付託されている委員会で、これはこうであってしかるべきかなというのは再考慮してしかるべきだと思うんですね、例えば、いろいろなガイドラインのプランでも。だから、そこのところはかたくなに私どもが出したからこれに従えじゃあ、常任委員会も議会も要らないことになっちゃう。報告しましたよ、御理解いただきますよで議会ですかというふうになりますね。

 だけれども、私は今回の収束なり終結というものは、一たんの区切りで、これ以上の混乱ということは望むべきではない。だから、教育委員長の言った言葉や何かも含めて、今後この問題は文言的には終結になっているけれども、これとこれとは配慮して注視していくという、文言はちゃんと明らかにしていただくということでいいんじゃないかなと。

 だから、私は教育部長さんの言われたことに関してはおかしいと、そういうふうに思いますが、この方向性については一たんまとめるものはまとめたほうがいいと。ただ、教育部長さんが言われた、その附帯で、今後も注視していくという問題は尊重して、我々にも明らかにしてもらいたいと、そういうふうに思うところです。

○内藤委員長 今のご意見にいかがでしょうか、委員の皆様。

 じゃあ、このお配りしました資料はそのままでよろしいわけですね。

○山田委員 それは教育委員会が考えることだから、我々は望ましくないと言っているけれども。

○鈴木委員 だって、その終結とかそういうことを教育委員会のほうで直すつもりがあるんですか。

○内藤委員長 先ほどの部長のお答えでは直す必要はないと。

○鈴木委員 じゃあ、もうこのままいくしかないじゃないですか。

○内藤委員長 書面では終結あるいは収束と書いてありますが、委員会の議論の中では一たん区切りということでよろしいですか。書面では変えないということで。

○山田委員 だけれども、本来は配慮して当然のものを、とにかくそういうふうなことになっているわけだけれども、含みとしては教育委員長さんが言われたことは、我々も今後注視していくわけだから、何らかの文言にして出してもらわない限り、よくないんじゃないかと私は思いますけれどもね。それから、会議録にもあるわけだから、もう1回教育長のほうで精査して、口頭で述べてもらう。何らかのことがないとしまりが悪くなるなと思いますけれども。

○内藤委員長 ただいまのご意見に委員の皆様いかがでしょうか。

○駒木委員 いいんじゃないですか。

○鈴木委員 委員としてそういう意見があったところで。

○山田委員 それはもちろん委員長、副委員長のほうで書いて、教育委員会は教育委員課のほうで委員長の言葉を整理してもう1回言ってもらうならいいと思います。

○内藤委員長 それでは、今の山田委員のご意見に対して何か別の考え方がなければ、教育委員会のほうにもう一度文言を考えてもらって、正しくこの、そうですね。

○山田委員 ちょっと暫時休憩しよう。

○内藤委員長 鈴木委員、どうぞ。

○鈴木委員 ちょっと調整するために休憩を求めたいと思いますけれども、教育委員会は教育委員会のお考えがあってこれを出していて、私たちは私たちの考えで、争点がここにあるわけですよ。直すか直さんかというのは皆さんが、委員が要望をして、教育委員会がじゃあ出したけれども、検討しますというんじゃわかりますけれども、ただいきなり言っているから直せと言っても直さんと思うし、民生文教委員会の中でそういう意見が多いんであれば、委員長報告としてもこの件については議会のほうへ報告をするというのも必要だと私は思います。

○山田委員 暫時休憩して委員長、副委員長で。

○内藤委員長 暫時休憩いたします。

 再開は3時にいたします。

午後2時47分  休 憩

午後2時56分  再 開

○内藤委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 「小学校適正規模化の基本方針に係る総括及び今後の方向性について」を続行いたします。

 先ほどの文言の件でございますが、あくまでもこれは当局からの報告事項でありますから、報告事項を受けての質問でお願いいたします。

  −略―

○内藤委員長 それでは、質問に入ります。

 質問のある方は発言をお願いいたします。

 鈴木委員。簡潔にお願いします。

○鈴木委員 今飯島副委員長のほうから要望書の取り扱いについてありましたけれども、これは請願者から議長あてに要望書があったんですけれども、これはここでその話をして、それをまとめて回答するんですか。どうするんですか。

○内藤委員長 飯島副委員長。

○飯島副委員長 これは読んでごらんのとおり要望書でございますので、議会運営委員会からの資料ということで、請願とある意味では近いものですから、これを資料としてごらんになって、発言は大いにしていただきたいという意味合いでございます。

○内藤委員長 よろしいですか。

○鈴木委員 はい。

○内藤委員長 ほかに質疑はございませんか。

○鈴木委員 やるの、それ。

○内藤委員長 しない。

○山田委員 今は議事進行だから、まだしゃべってもいいんだよ。

○鈴木委員 わかりました。

○内藤委員長 よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。

 山田委員。

○山田委員 私はさっきからちょっとどうかなと思っています。やはりこの「小学校の適正規模化の基本方針に係る総括及び今後の方向性について」なんですけれども、議事進行で今しゃべっていますからね、盛んに報告書だよと言われているけれども、私がさっき質問をした内容は、将来的な主な課題について、いわゆる今後の取り組みの方向性についてなんですよ。結果についての報告というんだったらまだしも、方向性について議論をしているのに、これはこれで尊重するにしても、何ですかね、議会で「今後とも注視し、議論をしていく」というまとめ方にしていただかないと、妙にあいまいに一件落着になっちゃよくないなと、その旨を委員長さん、副委員長さんにとりまとめをお願いして、ここにつないでいただきたいと思います。議事進行ですけれども。

○飯島副委員長 休憩でいい。

○山田委員 だから、いいよ、それをやってくれれば。

○内藤委員長 ただいまの山田委員の御意見に対して、その方向性でよろしいでしょうか。委員の皆様、いかがですか。

○鈴木委員 委員長はどう思われるんですか。

○山田委員 委員長のまとめでいいですよ。

○内藤委員長 でも、委員長として個人的な意見は言えないんじゃないですか。

 山田委員。

○山田委員 整理の仕方として、報告ということだけの内容ではないということを私は意見として言わせていただきたいんです。今後の方向性についてこうあるべきだということで、終結以前に今後の方向性を言われているわけですから、これについて議論は、注意して議論していかなきゃいけない、そういうことを意見として終わっていきたいと思います。

 以上です。

○内藤委員長 それでは、ただいまの意見を委員長、副委員長のほうに預けという形でよろしいでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○内藤委員長 それでは、そのようにさせていただきます。

 ほかに御意見はございませんか。

○山田委員 今議事進行だから、まだ所管が残っている、教育の。

○鈴木委員 今から所管でしょう。

○内藤委員長 それでは、教育委員会の所管事項の調査に入ります。

 質問のある方は発言を願います。

○駒木委員 私はなし。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 せっかく教育委員会の皆さんに残っていただいたんだから、敬意を表さないといけないと思って、まず初めに、就学援助についてお伺いしたいと思います。就学援助制度、つまり、御家庭の経済的な理由によって学校給食費、修学旅行費、副教材費などを払えない御家庭に関しては、公的に義務教育は無償だという憲法上の方針、教育基本法の方針から、この御家庭に援助すると、こういう公的な制度があるわけですが、なかなか小泉改革以降、この認定件数が伸びないと。というのは、国からの交付金が自治体に対して実質上ほぼ廃止の状態になっている。苦しくなった各自治体では、これを何となく抑えたくなってしまうというのがありますけれども、御家庭、子供さんに対してはこの就学援助は随分重要だと思います。そこで、就学援助、前年度の比較において傾向等をお聞かせいただきたいと思います。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 前年度との比較ということでございますけれども、2月末ということで比較をさせていただきます。平成20年度、平成21年2月、それから、平成22年度2月末ということで、要保護、準要保護者ともに若干ずつ増えております。パーセンテージでおきますと、認定率でございますけれども、小中学校合わせまして、平成21年2月では8.68%でございました。平成22年2月におきますと8.81%ということで、若干児童数が減っている関係ではございますけれども、認定率については若干増えていると、こういう傾向にございまして、以前から委員が御指摘でございましたように、通知に所得基準を書くとか、あるいは、それぞれの通知を出すときに就学援助の制度がありますよというPRをかなりしたということもありまして、このように認定率も若干増えたというふうに私どもは理解しております。

 以上でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 やや微増になったというのは数年振りぐらいじゃないですかね。この数年間は非常に不況で大変な状態で、あんなに認定の厳しい生活保護に関しても200世帯も増えたという状態の中で、御苦労もあったと思いますけれども、ようやく伸びたということに少しはほっとしているけれども、まだまだ不安が残るわけです。

 というのは、学校給食滞納の御家庭の数をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、これはやはり本来なら就学援助でカバーするふうに思うわけですが、現状を小学校、中学校でお聞かせください。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今年度、現年におきましてはまだ学校のほうで滞納という扱いではなくて、実は学校給食会でやっているものですから、かなり融通をきかせる中で先生方に御苦労いただいております。平成20年度の決算の状況から1月末までの状況でございますけれども、小学校においては57万5,580円という、平成20年度の滞納数でございました。1月末までに10万8,510円の納入がございました。それから、中学校におきましても、滞納額が54万5,150円でございました。中学校においては、1月末までに13万9,350円と、まだ若干40万円というような数字が残っておりますけれども、少しずつ納入になっている状況でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 直接数字を教えていただいてもピンと来ないので、ちょっと子供さんの数でもう一度教えてください。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 小学校においては25名の滞納者がいて、今が16名でございます。それから、中学校においては21名の滞納者が年度末におりまして、今17名ということでございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 学校関係者、それから、保護者の方の努力、こういうふうに減ってきているということは大変感謝申し上げたいですけれども、いずれにしても、子供さんが犠牲になるということ、子供さんが何らかの形でこういうことが明らかになるということは大変なことだと思いますので、その辺の配慮をぜひしていただくと同時に、この辺の17名とか16名、もっともっと就学援助体制がしっかりしていれば取りこぼしがなくて済むんじゃないかなと思うんです。現行の甲府市の認定基準というのは、生活保護基準、要保護ですけれども、生活保護基準の1.2倍だったわけですね。自治体の多くでは1.2倍というのは最低の数字でして、基本的には1.5倍の数字も結構多いかと思いますが、この 1.2倍を1.5倍へ引き上げると、一歩一歩前進ということは検討されているんでしょうか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 これも長年の懸案事項で、いつも委員のほうから御指摘、皆さんのほうから御指摘もございまして、予算委員会ではございませんけれども、一応来年度の予算の中では1.3倍にしたいということで、予算要求をして、今度の予算委員会の中でもそんな方向でいきたいと考えております。

 以上でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 ほんとうこの1.3倍を聞くだけでほっとする感じがして、これは皆さんの御苦労に感謝したいんですけれども、ぜひそういう方向で一歩ずつ、子供さんの教育上の配慮を忘れないで進んでもらいたいと思います。

 それと同時に、本会議でも議論を何回かやって、この委員会でも私は言っていますけれども、就学援助の精神、理念からいくと、義務教育に必要な給食、修学旅行、これは当然ですけれども、同時に、学生服、これも必要なわけですね。それから、体育着もなければ授業ができないわけですから、この学生服、体育着などについても就学援助の対象とすべきだ、これを私はずっと言っていますけれども、どのように御検討されてきたでしょうか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今金額ということで、体育着、体操着でございますけれども、それぞれの学校でも違うということもございまして、検討はしておりますけれども、まだそれを就学援助の対象ということには加えているという状況ではございません。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 生徒さんにとって必要不可欠なわけですから、教育にとって必要不可欠なもの、自己に対する精神を引き継ぐためにもというような形で教育長さんも言われたと思いますが、それだったらこれをやはり検討していただいて、ぜひ就学援助の対象にしていただければなと思います。かなり強くずっと言い続けるつもりなので、よろしくお願いします。

 それから、図書館、学校図書館事務さんの時間が足りないと、この前も飯島さんですかね、言われたと思う、私もほんとうにそう思うんです。例えば、中学校、小学校それぞれの学校事務さんの時間、お聞かせいただきたいと思います。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 これも今年度からでございますけれども、中学校図書館事務職員におきましては、4時間、それから、小学校図書館事務職員においては5時間、昼休みがございますので、実働としては小学校は6時間、それから、中学校については5時間で今勤務をしていただいております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 嘱託職員さんというのは通常8時間勤務のところを6時間ということで、地方公務員法などでも甲府市の条例でも整備されているわけですけれども、その6時間でもほんとうに勤務していただくには随分短い時間だなと思いますが、中学校の図書事務さんで4時間、小学校で5時間となると、もっともっと子供が学校にいたくて、本を見たくて、貸し出しもしたいというときに、特に中学校なんかでこの4時間というのじゃ、ちょっとこれは足りなさ過ぎると。6時間、6時間にして当然だと思うんですが、そもそも何でこの5時間、4時間なのか、その決めた理由というのはどこにあるんでしょうかね。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今年度から図書館事務職員におきましては、PTA雇用から嘱託職員、本市の職員ということで、採用させていただきました。今御質問にございました時間でございますけれども、これはそれぞれの小中学校で、今まで、去年までは全部ばらばらで、4時間から8時間くらいの勤務の方がおりました。

 私どもといたしましても、学校図書館事務ということの位置づけの中で、学校図書館の事務ではどういうことをしなきゃいけないかということを精査する中で、今まではPTA雇用ということでございましたので、PTAの仕事、あるいは、学校の仕事ということも若干その方々はやっておりました。ただ、今度は特化して、専門的な図書館事務をしていただくということで、小学校事務におきましては5時間、中学校においては4時間、小学校におきましては読書の時間ということで、今学校にそれぞれ時間が割り振られているケースがございます。それで、そこら辺も加味しまして、小学校のほうが1時間多く、中学校におきましては、特に午後の時間帯に多く借りるということがございまして、当然事務を精査する中で4時間、5時間というふうな設定をさせていただきました。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 通常なら6時間の嘱託さんを4時間にしたり5時間にするというのは、その1時間分、2時間分を甲府市の教育委員会はけちっていると、そういうことなんでしょうかね。けちっていないんでしょうかね。その辺ちょっと。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 物理的には1時間、2時間減りますので、金額的に言えばそれは確かに少ないんですけれども、私どもといたしましては、あくまでも仕事を精査する中で4時間、5時間でやっていただくということで理解しております。

 以上です。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 課長さんに言わせると、決してけちっているわけではないと、精査している中だというお話だと思うんですね。だったら、もうちょっと精査していただいて、学校側に調査するとか、現にそこで働いている図書の事務員さんにアンケートを回すとか、そういう精査をもっともっとしていただきたいと。

 というのは、運動会でも卒業式でも、私は4時間だから帰りますというわけにいかないですね。子供をちゃんと先生の立場、職員の立場で見守るということにおいても、私は4時間ですから卒業式に出ませんとか、運動会は参加しませんということにはならないと思うんですね。できる限り子供さんのそばにいてもらうためにも、せめて6時間であってしかるべきだと。課長さんが言われたように、別にけちっているわけではなかったら、その辺の調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 まだ今年度導入したばかりの制度でございますので、今おっしゃられましたように、いろいろな面で不都合が生じているような場合には、私どもといたしましても調査をする中で今後改善ができるものであればしていきたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 これは私個人が言ったわけじゃなくて、この委員会でも取り上げられている話ですから、ぜひそういう方向で調査等をしていただきたいとお願いしたいところです。

 続きまして、学校の技能員さん、悪い言い方というかな、一般的な言い方をすると用務員さんですけれども、新年度からこれもまた正規から嘱託さんに変わると。何だかみんな嘱託さんになっちゃって大丈夫かなと思うんですが、これについてのちょっと説明をしていただければなと思います。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 これも来年度からでございますけれども、今学校技能員さんの勤務体系が正規職員、それから、再任用職員、そして、臨時職員ということで、基本的には3パターンの職種というか、勤める形態がございます。そんな中で、同一労働、同一賃金ということになりますと若干、それで1人ずつしか学校におりませんので、金額も違ってくると。同じ仕事をしていただいているというようなこともございまして、私どもといたしましては、一つの業務でございますので、統一的にしたいと。そこで考えたときに、現状といたしましては、そこも嘱託職員でいけるというふうな業務の見直しを行いまして、来年度から予算措置をしたところでございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 学校の技能員さんという仕事は、ありとあらゆることをやるんですね。例えば、簡単なペンキ塗りとか、屋根の上に乗っかったボールを落とすとか、木の枝を落とすとか、電気工具を使ってやるとかいろいろあるはずなんですね。これ一つ一つ安全性で見ると、ペンキは有機溶剤、有機物質になるわけですね。枝落としになれば、2メートル以上になれば、危険作業と言われている高所作業になってくるわけです。電気のこぎりや振動工具だったらそれぞれ必要な手順や何かがあるわけですが、新しい人をそっくみにするという事態なわけですから、これに対する研修とか教育とか、今までの方も含めて、そういう引き継ぎも含めて丁寧にやっていかないと、意外と危ない業務だし、業務が正確にできていかないと、そういうふうに思うわけですが、その辺のところの対応はいかがされているでしょうか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今おっしゃられましたように、やはり来年度、この4月からですけれども、新たな職員も加わってまいります。現在学校は新しく毎年配置される職員もおりますので、学校用務員のマニュアルというのはございますけれども、そのマニュアルをさらに精査いたしまして、新しく配置になる方に配りまして、そして、研修等も行う中で、さらには、今ブロック体制ということで、各学校地区、学校をやっているんでございますけれども、そのブロック体制もさらに充実する中で、今おっしゃられましたような安全な部分につきましては注意を払っていきたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 昨年日野市でこの学校技能員さんが立ち木の伐採で脚立をつくって、電気のこぎりを使ったと。大腿部をみずから切断してしまって、出血多量も含めて即死状態で、即死したんですね。救急車が来る間もなく心停止してしまったという事件があったわけです。これも背景をずっと見ると、それまでの2人用務員さん、技能員さんの体制から1人に変わって何年かたったということなわけですから、やはりこういうのもしっかりとした安全衛生なり人手の問題を確保しないと、意外と怖いと思います。高所作業で転落も結構全国であるわけですね。これに対する、今までのベテランも含めて、マニュアルを正確につくるということは当然ですし、新しい方々、ほとんどそっくみになるし、1人配置ですよね。だから、なおのことその研修や何かを丁寧にしていただかないと危ないと思うんです。そこの辺の配慮をしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今おっしゃられましたように、今までいる方もいらっしゃいますので、ブロックということで今話をさせていただきましたけれども、そこにはベテランの方を配置する中で、そして、より一層安全には気をつけてまいりたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 続きまして、虐待とか不登校ですね。ここでは時間もありませんから、意外と話題になっているけれども、話題になっていないですね、本市で言うと。学校暴力のことについてだけお伺いします。学校暴力、対教師暴力とか、子供間、生徒間の暴力などなどがあると思いますが、本市ではそれぞれどのような件数があって、どのように対応されてきたでしょうか。お聞かせください。

○内藤委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 暴力行為についてですが、平成20年度、昨年度のものにつきましては、文部科学省のほうの調査等々で数は公表されているところです。平成20年度、甲府市内では46件の暴力行為が発生いたしました。その内訳は、対教師暴力が13件、それから、生徒間暴力12件、対人暴力1件、それから、器物破損20件と、これは昨年度のものですが、ということで、実は甲府は非常に特徴的なのは、器物破損、校舎を壊したりというふうなものなんですが、これが非常に多かったというような状況でございます。ちょっと全国と傾向が違っていたということです。

 今年度ですが、途中で一応教育委員会のほうでつかんでいる数値ということになりますけれども、これは2学期末ぐらいまでの数値になりますが、トータルで22件です。昨年同時期で比べてみますと、減っているんじゃないかなというふうな見込みを持っていますけれども、中身は対教師暴力が4件、それから、生徒間暴力が9件、対人が2件、器物破損が7件と。ことしの場合に限ってみますと、やはり一番多いのが生徒間の暴力ということでして、この辺になりますと、ことしの傾向としては例年発表されている全国的傾向、または、県全体の傾向と似ているのかなというような状況になっております。

 対応につきましては、それぞれ個々のケースによって違うところでございますけれども、まず、子供たちに再発防止という観点からそれぞれ指導をしております。それから、教育相談体制、やはりやったことに対して、そのやったことだけではなくて、なぜそうなったのかというふうなことも含めて相談体制等々を強めて、生徒指導に当たっているところでございます。

 以上でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 学校が一番安全な教育の場というのが大分さま変わりして、これらの件数は小中一緒でしょう。

○平井学校教育課長 はい。

○山田委員 全国的統計で言うと小も最近すごく伸びているんですね。例えば平成20年度と平成21年度途中ですけれども、小学校における数を教えてくれますか。

○内藤委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 暴力行為、申しわけありません、平成21年度はちょっと小中手元にないもので、平成20年度でいきますと、実は小学校はゼロです。そして、46件、これはすべて中学校というふうな数字になっております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 小学校のほうがまだ出ていないというのが甲府市としては大変ありがたいなと、今小学校がかなり伸びています。それで、傾向は、対教師暴力という形になってきている。昔とさま変わりになってきているということで、大変社会的な不安を感じているわけですが、ぜひこういうものにでも教育委員会としても配慮していただいて、今一番先生方に多い病気はメンタルヘルス不全だと、この一因にもなっているというふうに言われているわけですから、この対応、子供同士の対応、先生への暴力、器物破損についても、丁寧な対応にして、単に個人の問題にしないで、教育委員会として対応をぜひ丁寧に、相談も含めてやっていただきたいと思います。

 以上、要望でこれは終わっていただきます。

 続きまして、学校給食ですが、相川小学校の保護者のほうから出されていたこの要望書というのは、私どもが議会運営委員会でまかれたものを見ても、ほぼ理解できるところだと思うわけですね。

 一つは、学校給食は教育であるし、自校直営調理方式を維持することは大事だし、親子調理方式は特に困るんだよと、これは私どもの主張と全く同じなわけですね。次のところも、市全体のコスト比較をして、学校給食のシステムと他の選択を示してくれと。これはコストの問題なんかも私ども聞いたことであるし、それから、地方の疲弊を防ぐために、民間委託ということじゃなくて、もっともっと地域のことを考えていただきたいと、こういう主張とか、甲府市として全体の大きな計画はどうなっているんですか。一つずつうなづけるところだと思います。

 そこでお尋ねしたいんですけれども、民間委託として初めて今年度実施される大里小学校の関係です。これについての現行の進捗状況、内容等をちょっとお聞かせください。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 以前9月議会のときにやはりこういう方向でいきたいということで御説明をさせていただきました。その後の経過でございますけれども、基本的にプロポーザル方式ということで選考していきたいということで、選考委員会というものをまず設けさせていただきました。その選考委員会を12月の上旬に設けまして、この後は選考委員会のメンバーでございますけれども、教育関係、教育委員会の関係、それから、学校関係、学校給食会の関係というようなメンバー、全部で9名ということで設けさせていただきました。

 そして、事業公告をやはり12月の上旬に行いまして、まず大里小学校のほうで給食室を業者側に見ていただくと。その機会を12月の下旬に設けました。12月の中旬から 1月の上旬までに質疑等を受けまして、参加表明というものを1月の中旬にこちらのほうにいただきました。全部で5社から参加表明がございまして、それから1月28日というのが企画提案書というものを提出していただくということでございました。そこで、企画提案書を1月いっぱいで出していただきまして、2月2日、3日というところで各業者さんとヒアリングを行う中で、私どもとすれば選考委員会のメンバーの中で優先交渉権者というものを決定させていただきました。

 実は結果といたしまして、今山梨県学校給食協同組合というところと交渉しているところでございます。ほぼ交渉が整いまして、4月8日が給食の開始日でございますので、そこに向けてもう既に大里小学校のほうに、業者の責任者の方等には入っていただきまして、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 正式にはまだまだということになるかもしれませんが、もう3月ということで、お名前が学校給食組合、もうちょっとこの学校給食組合さんというものの性格というか、内容というか、説明できる範囲で結構ですからお聞かせください。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 これはやはり農業協同組合と同じく協同組合ということで、一つの企業ではございません。企業の寄り集まりというか、企業の集まった組合ということで、この学校給食協同組合は全部で13社の企業で成り立っております。実は、具体的に申しますと、大里小学校はその中の一つの業者がやっていただくということで、富士フードサービスというところの業者が今決まり、あそこでやっていただけることになっておりまして、今そこと運営状況について大里小学校等で詰めているところでございます。

 以上です。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 学校給食に関するこういう民間委託をいわば施設ごと委託されてやるという、この学校給食組合が他の自治体、他の学校においての実績というのはどういうふうになっていますかね。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 実は甲府市におきまして中学校給食をやっていただいている組合でございます。そのほかでございますけれども、県立ひばりが丘高等学校の給食調理業務、あるいは、県立かえで支援学校の学校給食調理業務、あとは、東京のほうの野辺山学園の調理、あるいは、北杜市の甲陵高校の調理等々をやっている実績がございます。

 以上です。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 東京のほうまでやっているということですね。

○輿石学事課長 ただ、東京でも野辺山学園ですので。

○山田委員 そうですか。わかりました。だから、基本的には県内の業者の方々ということなわけですね。それは悪いことじゃないと思うんですが、これについて、先の議会でもお願いしました、契約書、仕様書というものにはどのように努力されてきたんでしょうかね。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 実はインターネットのほうでも契約書、仕様書の案ということで、インターネットというか、公募の中でも契約書、仕様書、仕様書がこういう内容ですよということがわからないと業者さんもいろいろプロポーザルの提案ができませんので、契約書、仕様書につきましてもそこで公開をさせていただきました。この内容につきましては、やはり私どもの学校の栄養職員、調理員、それから、私どもの教育委員会と一体になりまして、現状のものをまず把握いたしまして、現状と同じ、もしくは、現状よりもよくなるような仕様書、契約書はともかく仕様書ということで、私どもは精査をいたしまして、つくったところでございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 だから、プロポーザルですか、カタカナが弱くてね、そのときに出された仕様書の案でほぼいくということでしょうか。これに対する何か補強とか改善というのがあったんでしょうかね。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 実はプロポーザル提案方式のいいところで、ほかの4社の方のいいところがございましたらば、この中に少しずつ盛り込んでいくということで、若干例えば人数の面とか、そういう部分について、さらに業者さんが学校給食協同組合に盛り込んでいなかったものについて私どもは交渉する中で、この中に入れているところでございます。ただ、基本はもうほとんどこれと変わっておりません。

 以上です。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 というのは、まだこれから仕様書とか契約書が、本契約ということになるわけですか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 そうですね。実はもう今ほとんど本契約の段取りをしておりまして、あと少しで本契約という格好に、本契約はなるべく早くということですので、もう既に本契約の仕様書を今つくっているところでございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 それなりに私どものお願いに配慮していただいて、労働安全衛生というのは一考されていることとか、それに関しては感謝申し上げたいというふうに思うんですね。

 それから、もうちょっと今先ごろ自治体で議論されている公契約の関係ですね。これについては労働者側の給与などの問題について配慮を求めているわけですから、当然この中にも盛り込まれているというふうに判断をしていきたいと思いますが、それと同時に業務の調査等の、契約書のほうですね、これについて労働安全衛生などの協議も含まれているということで承ってよろしいんですかね。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 基本的には労務管理のほうは業者が原則でございますけれども、そうはいっても、私どもの業務をやっていただくということで、衛生管理、あるいは、労務管理のほうも私どもも確認はしていきたいと思っております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 ですから、職場への立ち入りも含めてあるんだな、そういうことでよろしいですか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 その項目も入っております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 それから、コスト計算ですけれども、ほぼコストの問題というものは概算でも基本は出てきたと思います。お幾らになったんですかね。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今回の契約という意味ですか。

○山田委員 そうです。

○輿石学事課長 今業者さんの提案で、税抜きで4,300万円という提案で、そこで交渉をしているところです。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 これは年間ということですか。

○輿石学事課長 すみません、2年間です。

○山田委員 2年間で2,000万円、結構安い買い物ではないということで、内容がしっかりしたものだな、そういうことでよろしいですか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 逆に高い買い物ではないというふうに私どもは思っております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 この数字に関しては、きょうはかなり時間が押していますのでこれ以上申し述べませんが、もうちょっと現行の学校給食との比較というものもしっかりしていただきたいですね。というのは、学校給食に関しては、この間新規採用がストップしていて、人手が厳しいと、そういう中で民間委託という方針になったと、そういうふうに伺っているわけです。この年間で2,000万円を超える金額というものと現行の給食というものを対比しながら考えていきたいと。それと同時に、おいしくて安全な給食というものをしっかり考えていきたいというふうに思うわけです。ぜひ改めて私どもに本契約となった仕様書等は、できた瞬間で委員長に回していただいて、見せていただきたいと。今後ともぜひ丸投げではなくて、教育委員会として関わっていく一つのモデルとしてやっているということを強く認識されて関わっていただきたいと思います。

 以上で終わります。

200912月8日 甲府市議会

民生文教常任委員会 教育について

甲府市入学準備金融資条例の一部を改正する条例制定について

○内藤委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 山田委員。

○山田委員 これは私どものお願いで、改善をしていただいたということで非常に感謝申し上げたいと思います。一時入学準備金も申し込む方々がいなくて、大変な状態だったんですけれども、期間とか、それから紹介することも、ホームページや何かのやり方とか、この間10年間ぐらいで随分改善いただいて、融資額も含めて有利になったと。そういう中で、今度高等学校まで延ばしていただいたと。そこで感謝申し上げるとともに、今後この状態を見て、ぜひ今後とも改善に努力していただきたいなと思うんです。

 例えば高等学校などの上限額が、もうちょっとあってもいいなと。今中学校でも、いろいろかばんを買ったり、服買ったり、体育着買ったりすると、15万円ぐらい飛ぶんですよね。だから、高等学校ぐらいでこの20万円以内というのはいかがなものかと。40万円ぐらいでもいいんじゃないか。そういうふうに思うところです。

 それから金利の対策、ここでは細かくお伺いしませんが、ぜひ無利子化に向けて低金利、こういうことも努力していただきたいと。今後の強い要望として終わっていきます。

 以上です。

  ―略―

2009年12月8日 議案第122号の採択に伴う質疑応答

 小学校学校給食の直営自校方式を

大里小学校において初めて民間委託方式に

対しての議会での質疑応答と確認

○山田委員 前回の委員会でも指摘させていただきましたけれども、本来だれが見ても、直営自校方式が望ましいということだと思うですよね。甲府市のPTA連合会を初め教育関係者など、毎年、そして来年も、平成22年ですね。甲府市の予算に対する要望書で直営自校方式による学校給食の充実と安全性の確保並びに食教育の充実を図ることという、PTAを初め関係者は、ずっとそのことを要望し続けているかと思います。

  また、食育も今までになく強調されて、学校給食は教育なんだと。教育の一環という言葉以前に教育なんだと。その役割がかなり強調されている昨今でもあります。しかも甲府市では、2006年4月にノロウイルスによる600名を超える大規模な集団食中毒があった。この集団食中毒の発生原因というのは、衛生面に問題があった給食業者の問題であるし、また、教育委員会もこのとき管理上の改善が強く求められたはずです。したがって、この小学校給食の業者委託に関しては、極めて慎重に行わなきゃいけないし、今後ともしっかりした対応が求められると。そしてこれは初めての、給食の歴史にとって初めての、甲府市の直営自校方式からの転換になってくるわけですね。

  それで以下の確認をさせていただきたいと思いますけれども、大里小学校の学校給食の業者委託は、先ほども言いましたが、初めてのモデルケースだと。ここにおいて、メリットだけじゃなくてデメリットというものも広く検証していかなければいけないが、いかがですか

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 大里小学校委託後におきましては、教育委員会、それから業者、それから学校等の打ち合わせをとる中で、メリット、デメリット等を検証していき、今後委託する参考にさせていただきたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 メリットだけじゃなくてデメリットも見て、今後の参考とするということをしっかり受けとめました。

また、今後学校給食の業者委託の流れについては、当該校のPTA初め関係者に事前の説明と意見交換、これを必ず行っていただきたいと。それと同時に、自校給食方式というものがあらゆる場合も原則なわけですよね。これは小泉改革から以降、自民党の政権の中でも、その自校給食方式ということはセンター方式から転換されて強調されてきたわけです。ですから、学校給食の原則である各小学校にある給食室の維持、これはぜひとも続けていくべきであると。もしも親子方式の採用、この前出されたペーパーに載っていたのですが、もし親子方式の採用などを予定する場合には、必ず当該校のPTAを初め関係者への事前説明と意見交換を行っていただかないといけないと思いますが、いかがですか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今回の大里小学校の来年度からの委託につきましても、大里小学校の保護者の方、先生方と意見交換、打ち合わせ会をさせていただきました。今お話がありましたように、委託する前年におきましては必ず当該校に出向きまして、保護者、あるいは学校関係者の方と打ち合わせ、意見交換会をさせていただきます

  以上です。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 特に直営自校方式ということが本来の原則だと思いますが、自校給食方式というのは本当に大切なことなわけですよね。ですからこの親子方式などによって、給食室がなくなるということは大変な問題だなと私は思うわけです。ですからこれは、先ほど言いましたメリットだけじゃなくてデメリットも、そういうことを含めて検証をぜひしていただきたいと思います。

  それで3点目ですが、給食業者に、給食室も含めて、いわば「丸投げ」なわけですよ。その委託してからも、今後とも地産地消、食育に努めて、特に小学校給食と小学校教育と給食室との連携と、これがないと給食というものが教育の立場を切断されちゃうと思うんです。給食室との連携、この辺はどのようにお考えですか

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 委託した後におきましても、教育委員会、あるいは学校関係者、それから受託業者の責任者との打ち合わせ会を、先ほども申し上げましたが、定期的に設けまして、調理関係業務、あるいは食育に関連する話し合い等を行う中で、十分連携を図って、食育の推進に一層努めてまいりたいと考えております。

地産地消の件でございますけれども、地産地消におきましては教育委員会が責任を持ちまして、これまでどおり進めてまいりたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 やっぱりつくり手が見えないと教育にならないというふうに思うんですよね。だからその辺のところもしっかり配慮していただかないと、ますます教育活動としての学校給食の役割が、甲府市においては低下してしまう。その辺のところの連携をぜひしていただきたいと。

  それからもう一度、これはペーパーにあったことですけれども、再確認させていただきますが、今後とも小学校給食における業者委託というのは調理業務だけであって、これは食器の洗浄もあるかと思いますけれども、献立の作成とか食材の選定・購入などは今までの方法を継続するということでよろしいわけですね

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 おっしゃるとおりでございます。委託におきましては食材の選定、それから物資の購入、それから献立作成につきましては教育委員会が責任を持って行います

  以上です。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 五点目というふうに私はちょっとお願いをしたいのですけれども、給食の委託業者の決定については、公平性、透明性を確保する入札方法と。その場合は、よく昨今言われているのですが、業者委託料の低廉さだけを目的としないで、つまりそこの業者委託した方々の人件費が安くなってそれでいいんだという話じゃなくて、目的は子供にとっての確かな衛生と安全性と。そしておいしいものを目的とするということですから、業者委託料が幾ら安くなりましたからということを言ってもらっても困ると思うのですが、その辺はどうなんですか

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 業者を選定するに当たりましては、これからですけれども、今考えておるのが、公募型企画提案方式を採用する予定でありまして、価格のみの選定ではなくて、学校給食業務の受託実績、あるいは経営状況等を細かくチェックし、安全・安心でおいしい給食が提供できる業者を選定していくという考えでございます

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 ちょっと公募型というのを簡単に説明していただけますか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 これは今から行いますけれども、仕様書、それから公募募集要項等をすべて開示いたしまして、そしてこちらのほうへ提案、参加申し込みを行っていただきます。提案の参加申し込み。それで参加申し込みをする中で、私どもといたしましてはプロポーザル、向こうに、業者さんに提案をしていただいたものをヒアリングを実施します。そのヒアリングを実施する中で、私どもといたしましては選考委員をもってその中で決定をしていきたいというふうに考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 基本的には一般競争入札と。ほぼそれに等しいものだということで伺ってよろしいわけですね。契約期間は2年間だと。そういうことでよろしいわけですね。そういうことですよね。

○輿石学事課長 一般競争入札ではないです。

○山田委員 に近いものということでしょう。

○輿石学事課長 はい。

○山田委員 随時契約でも、指名競争入札でもないと。

○輿石学事課長 どちらかというと随意契約。

○山田委員 随意契約。でも2年間というわけでしょう。

○輿石学事課長 いや、一般競争入札に近いです。

○内藤委員長 恐れ入ります。挙手をして御発言ください。

○山田委員 すみませんね。

○内藤委員長 山田委員に申し上げます。時間も迫ってまいりまして、これもう少しですか。

○山田委員 あとちょっとで終わります。

○内藤委員長 まだ。どのくらいで終わりますか。

○山田委員 あと10分。

○内藤委員長 10分はちょっと。何とか12時までに。あと7分くらいで。山田委員。

○山田委員 そうはいっても学校給食における委託業務と直営方式とのコスト計算というものを、正確に言ってまだ一度も出してもらっていないので、その辺は、きょうでなくてもいいですけれども、しっかり出していただいて公開すべき必要があると思いますが、どうですか

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 いつも御指摘がございますけれども、コスト計算におきましては委託後におきまして、改めて計算させていただきまして、御提案させていただきます

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 そしてやっぱり「丸投げ」という言い方ね、ちょっと悪い言い方をしたんですが、「丸投げ」じゃいけないわけで、甲府市の教育委員会からその業者さんに恒常的なかかわりを持つことということ、ですからその仕様書、契約書というものは、甲府市からの立ち入りの検査や報告書を求めることとか、給食事故ある場合など、責任を明確にしておくこととか、市議会にも教育委員会としての定期的な説明責任というものが必要かと思われますが、いかがですか

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 学校給食委託後におきましては、学校給食全般に関しまして、甲府市教育委員会が第1次的な行政責任を持つというふうには認識しております。委託業者に題しましては、教育委員会は行政として優越的な立場ではなく、パートナーシップというふうなことを考えて臨んでいくつもりでおります。

それから仕様書におきまして、衛生管理に関する各種報告書の提出や、学校長・栄養職員の立ち入り検査を実施するなどの項目を明示しまして、また、給食事故の緊急時の対応についても明示していきたいと考えております。

それから当然でございますけれども、その委託後の経過につきましては議会にもご報告させていただきたいと考えております

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 経過は定期的に報告していただきたいということなのですけれども、それでよろしいですか

○輿石学事課長 はい

○山田委員 じゃあ承りました。

  それと8点目ですけれども、業者委託によって新たに雇用される勤務者ですね。甲府市としての公契約の考え方というのをしっかり持たないといけないと。委託業者に以下の対応を求めていただきたいと思うのです。給与、労働条件、労働安全衛生法を遵守し、その改善を求めること。それから給食室には必要な要員を確保しておくことと、その要員ですけれども、市内在住者を基本に雇用すること。それから、今まで学校給食で雇用していた臨時の職員さんなどを優先雇用することを業者に伝達すること。それから、委託された学校給食職場は、甲府市教育委員会における安全衛生委員会の対象職場としていくことが大切じゃないかと思いますが、いかがですか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今お話がございましたように、受託業者の調理員の服務等に関することに関しましては、仕様書、あるいは契約約款の中で、例えば要員の確保、あるいは安全衛生面、学校との良好なコミュニケーションの確保とか秘密漏えいの禁止、あるいは労働関係法の遵守を明示していきたいと考えております。

  なお、調理員の採用につきましては、これはちょっと明示はできませんけれども、市内在住者等というようなことを配慮していただきたいという伝達はさせていただきます。

  また、安全衛生委員会ということでございますけれども、現場が一応委託となることから、教育委員会での設置ということにつきましては、今後研究させていただきたいと考えております。

  以上でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 この安全衛生委員会というのは、先ほど石原委員さんも言われましたけれども、業者に委託した場合にその職場にいつも立ち入りしてやるというのはなかなか難しいのですね。一応栄養士さんの仕事というのは栄養士さんの仕事ということで分離されますから。しかし、その安全衛生委員会だと、恒常的にその職場における安全と衛生の状態、職員の皆さんの扱い方、扱われ方というのを点検できるということだし、教育委員会として恒常的に対象になるわけです。恒常的にいつも議論しているわけじゃなくても。ですからこのことはぜひ検討していただきたいと思います。

  法令でも、学校給食は教育委員会のもとの1つの事業所とするというのがありましたね。要項に。それから、安全衛生法の法規のほうで、第30条、第31条等には、元方と請負という概念もつくられています。この場合、先ほどお話があったように、元方は教育委員会になるし、請負のほうはこの業者さんになるわけですから、そういう関係をぜひ配慮していただいて、ぜひともやれという法規にはなっていません。しかし、この辺のところはしっかり、最低基準だけを遵守するということじゃなくて、それを上回るように点検、調査などできる体制をつくっていただきたいと思います。

  最後ですが、特に私たちが心配しているのは、今まで小学校給食を担ってきていただいた市の給食調理員さん、この方々に雇用不安を与えないようにどうしているのか。特に雇用と労働条件の安定に誠意を尽くすことは当然だと思うんですね。そして、異動することが必要な場合には、必ず本人の希望を優先して、なれない職場では一定の見習い期間を必要に応じて与えるとか、給与水準も保証すべく最善の努力をするということは当たり前のことじゃないかと思いますが、いかがですか

○内藤委員長 田中教育総室長。

○田中教育総室長 給食調理員の今後の配置等につきましては、総務部の人事課等と協議をしていきたいと思っております。

○山田委員 最後がちょっと問題だな。

○内藤委員長 山田委員、短く。山田委員。

○山田委員 最後の落ちが、ちょっと悪くて、協議をするなら最善の方法に向けて協議をしてもらわないと、これは教育委員会の、いわば、言い方は悪いのですけれども、都合ですよね。調理員さんたちの都合じゃないわけだから。その辺を考えて、調理員さんたちは終身雇用でずっと調理をしていただくと、そういうおつもりで入ってきているわけですから、その変更に伴っては、教育委員会としては人事部に対しても最善の努力をするということは当然だと思うのですけれども、その辺が何か、「協議します」ということになっちゃうと、「向こうの都合もあります」で終わっちゃうじゃないですか。どうなんですか。

○内藤委員長 田中教育総室長。

○田中教育総室長 いずれにしても、今山田議員のおっしゃったことを十分尊重する中で、やっぱり人事課等の関係ですね。協議をして、なるべく不安を与えないような形で対応していきたいと思っています

○山田委員 「与えるよう」な感じで。

○田中教育総室長 いえ、「与えないように」

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 何か詰めがすっと来なくて困っているのですけれども、ここがポイントのわけでして。やっぱり雇用と労働条件を守るのは当然だと思うのですよね。皆さん御存じのように、公務員の方々は雇用保険ないですよね。ということは、終身雇用前提だから。入ったときに、例えば調理業務技能員さんだよと思われていることは、それでずっと頑張ってもらうのが、専門家として、プロパーとして当然なわけですよ。それがもし甲府市の教育委員会の都合で異動するとなれば、その場合は当然最善の努力をして、その雇用と労働条件、給与を守っていくということが当然だと思うのです。

ぜひその辺のところで一言ね。一言。教育長に言ってもらおうかな。一言「頑張ります」と言っていただかないと、ちょっと困るんですが、どうですか。

○内藤委員長 奥田教育長。

○奥田教育長 そのことにつきまして、やはり今室長が答えましたように、諸条件を考える中で最善を尽くしていきたいと思っております

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 「最善を尽くす」というお言葉を深く受けとめて、了解したとします

  以上で終わります。

※ いくつかの、確認が教育委員会と公的に行えましたので、山田厚も大里小学校学校給食民間委託化の議案に同意し、今後、この確認の具体化を求めていくことにしました。

 ―略―

学校施設のバリアフリー化・新型インフルエンザ・学校給食について

○山田委員 本会議の代表質問の関係で言い切れなかったところがあるわけですが、教育の関係で、商科専門学校と甲府商業高校では、バリアフリー化にどのように努力されているか。例えば一番わかりいい例としては、障害者用の駐車場というのはどのようになっているのか、簡単にお聞きしたいと思います。

○内藤委員長 甲府商科専門学校事務長。

○志田甲府商科専門学校事務長 バリアフリーについては、校内はまだありませんけれども、障害者用の駐車場としましては、学生用が2台、それから来客用で2台の4台が駐車場としてあります。

 以上です。

○内藤委員長 山田委員。失礼しました。山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 甲府商業では、設置はしておりません。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひ社会に立たれる皆さんのためにも、障害者がしっかり自立して、働いて頑張っていこうという趣旨が今、社会全体のものになってきているわけです。ですから、その商業高校、商科専門学校、特に商業高校においては、障害者用の駐車場、働く人の側にとっても、それから学生さんにとっても、このことは必要だと思います。また商科専門学校においても、駐車場に限らず、学校施設内のバリアフリー化に努めていただきたいと思いますが、それぞれお答えいただきたいと思います。

○内藤委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 まずできることから、駐車場整備から、まずは進めていきたいと思っています。

○内藤委員長 志田甲府商科専門学校事務長。

○志田甲府商科専門学校事務長 スロープについては、1階まではスロープがついておりますけれども、2階については階段ということで、うちの学生が今、障害者が1人来てはおりますが、1年生のときは手を一緒に携えて2階へ行きましたけれども、2年生になってからは1人で階段の上り下りをするようになりましたので、ただその辺を考えますと、ちょっとスロープというか、階段の周りにいすで電動で回る、あれを備えつけてもいいんじゃないかなということは今検討はしております。

 以上です。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 特にこういう学校施設においても、新バリアフリー法においては、今までは推奨値みたいな感じでしたが、平成18年、19年になってからは努力義務規定というものになってきているわけですから、ぜひ頑張って努力をしていただきたいと。公的な施設、特に教育施設なわけですから、その意味での生徒さん、それから働く先生方、職員の皆さんにとってのバリアをつくってはいけないと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 続きまして義務教育のほうですが、先ほどの話の続きで、インフルエンザに伴う休校が結構続いているわけですね。本会議の答弁でも結構な数字出ましたが、全体の生徒さん、子供さんの数ですね。どのぐらいが今、インフルエンザになったのか。その辺のところの数がわかったら教えていただきたいと思いますし、もう一つ、授業の関係ですね。本会議でも簡単に答弁されましたけれども、回復授業などの問題、それから今後、さらにインフルエンザが猛威を振るう可能性があるわけですから、その辺のことについてもお伺いしたいと思います。

○内藤委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 これまで新型インフルエンザ、またはそのインフルエンザということでかぜですね。あの疾患等も含めてになりますけれども、12月の7日までですが、9月10日から12月7日までで、小学校が欠席者が859名になっております。それから中学校のほうの欠席者が803名ということになっております。

 それから学校のほうの措置状況でしたね。各学校の新型インフルエンザ状況ですけれども、これは11月末で締めてありますが、学級閉鎖が小学校で77、それから学年閉鎖が24です。単級もありますので、これは学年閉鎖として数えております。それから中学校ですけれども、学級閉鎖が61、学年閉鎖が11、学校閉鎖が1という状況になっております。

 あと、これら新型インフルエンザによりまして学校の授業等への影響というふうなことですけれども、学級閉鎖を行いますと大体1回で、今までしたところの平均を出しますと、小学校で約16時間程度の授業がつぶれております。それから中学校で約17時間の授業が、今のところつぶれている状況です。それで、あとは学校行事の中では、本会議のときでも申し上げましたけれども、学校の中でやっている行事、もうちょっと細かく言いますと、例えば防犯訓練とかというふうな校内の行事、音楽集会等々、これを中止した小学校、中学校があります。また内容を変更している、例えば合唱祭、これは中学に多いわけですけれども、全員が一堂に会すというふうな行事があったわけですが、これを一堂にではなくて、学年ごとで実施しているというふうな内容の変更をしているところ、それから延期をしているというふうなところで、例えば小学校で多いのは児童集会、子供さんたちが集まる集会がありますけれども、これらは延期しているというふうなことが出ております。

 以上です。

 それから、今後まだ新型インフルエンザ、さらには季節性のインフルエンザが考えられるわけですけれども、現状では休業日を使って授業をというふうなことは、授業回復までは措置をとる学校は今のところございませんが、今後、もしさらに2回目、3回目の学級閉鎖等の措置をとる場合は、やはり土曜日等を使った授業回復も検討していかなければならないだろうというふうには考えております。

 以上です。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 とにかく小学校、特に中学校が猛威を振るっているということがよくわかりました。今のところ授業の回復についてはほぼ学校の対応で何とかなるやに思いますが、このシーズンを迎えて、さらにさらに猛威を振るうとなると、一定の基本的な考え方を甲府市の教育委員会でも考えたり、県とも相談し合ってやるということが必要となってきますので、その辺の対応をぜひ学校任せだけにしないで考えていただきたいと思います。これは要望としておきます。

 それからもう一つ、先ほどの保育の話だったんですけれども、本会議に出た加湿器の問題ですよね。私は聞きながら、簡単にできませんよというだけじゃなくて、もうちょっと工夫が必要だなという感じがしたんです。というのは、先ほども言いましたけれども、労働安全衛生法の事務所衛生基準規則では湿度基準というのがあって、室内の湿度においては40%から70%、これは確保しなさいよという話がある中で、また学校保健法の基準でも同じ数値が、40%から70%であると思うんですよ。そうなってくると冬の学校施設においては、ほぼ基準が守られない状態がままあると。そういうところにおいては本来加湿器を、インフルエンザ以前の問題として置いておいていいんじゃないかなと思うんですよね。その辺のところの調査、点検をする必要があるし、現に加湿器というものは、何度もお話があるように、インフルエンザ対策としても有効だと。ならば、うちの学校にインフルエンザが蔓延し始めたと。クラスで1人2人出たというところで、必ずその加湿器や何かの対応もする必要もあるかと思うんですね。手の洗浄やマスクという以外にも、学校に1台2台ぐらい加湿器があったって、そもそもいいでしょということを言いたいんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 各学校の、今加湿器の状況につきましては各学校で対応している状況でございまして、ある学校とない学校があります。全部の、各教室にとなりますと、本会議でも答弁させていただきましたけれども、現段階ではすぐに設置ということはちょっと困難な状況にございます。

 もう一つは換気ということも考えなきゃいけないということで、もちろん加湿器を入れるということも大切ですけれども、換気にも十分注意する中でインフルエンザの対応ということを現在図っている状況でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 だから、全部が全部置かなくてもいいから、当面の対策として、インフルエンザが猛威を振るうような学校とか、学年とか、クラスにおいては、それなりの対応が必要だと思っているんですよ。だから、地震でも災害でも、対応は傾斜をかけなきゃだめだと思うんですね。その辺のところを、お考えあってもいいんじゃないかと思うんですが、どうですか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 確かに今委員がおっしゃられましたように、はやっている学級への設置ということも一つ考えるということで、今後検討課題とさせていただきたいと思います。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひその辺の調査も含めて、そもそも一番過酷な湿度の状態のときの学校保健基準に基づく点検もしていただきたいんですよね。私何度も熱中症の問題、それから温度・湿度というのも言ってきましたけれども、このインフルエンザが蔓延している状態の中では、やっぱり空気の清浄と同時に湿度の問題というのはかなりポイントになってきますので、その辺の調査もお願いしたいと思います。これは要望としておきたいと思います。

 それから、中学校給食に、この間私どもが当面の対策として業者弁当方式よりも、汁ものが出る食缶というものが望ましいと。そういう食缶方式というのは、業者のかかわりの中で必ずできるということ、そしてまず、このお願いをしてきたわけですけれども、いよいよ来年において、この食缶がモデル校実施で始まっていくということですが、この東中において試行がテスト的にやられたわけですけれども、この試行においても何らかの改善が、幾つか声が出たと思いますが、その辺はどのように把握されていますか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 試行におきまして、議員さんの皆様方、それから学校の、中学校の関係者等にも御案内させていただきまして、そしてごらんいただきました。当然東中学校におきましては、1学年でやったわけでございますけれども、その中でアンケート等も私どもにも把握をさせていただきまして、調査をさせていただきまして、そのアンケートに基づいて来年度以降、またまずい点があったところは改善をしていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 具体的にまずいところをお聞きしたかったんですけれども、例えば給食時間が短過ぎるとか、結構あったんですよね。私後々ちょっとアンケートを書かなかったんだけれども、やっぱりその声は強く出ています。それから、新しく購入された食缶ですけれども、取っ手が細くて持つのにきつかったとか、取っ手が短くてそでにひっかかったとか、結構出ていましたね。私も聞きましたが、アンケートにも載っていたと。その辺のところぜひ考えていただきたいと同時に、もう一つは、やっぱり小学校の施設と違って、中学校の施設は随分大きいと。例えば4階の施設もありますよね。そういうものに対して、今後どのように配慮されていくのか。それからもう一つ、中学校の段階ですと、体格の差が1年生、2年生、3年生で随分違いますよね。その3年生が一番はじっこの高いところにいるというようなクラスも結構あるわけですよね。その辺のところどのように把握されて、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 先ほど、まず前段のアンケートに基づいた改善点につきましては、私どもは可能な限り改善していきたいと考えております。

 次に施設の話でございますけれども、当面来年につきまして、多分リフトというようなお話かなと思うんですが、ちょっと来年につきましてのリフトということはちょっとまだ考えておりません。というのは、今運べるかどうかということで、この前の給食の試行の食缶をさせていただきました。実は生徒の方にもアンケートをとりまして、食缶を運んだ人、食缶の持ち運びはどうでしたかというところで、ここで運んだ方のみの点数でございますけれども、86件回答をいただきまして、重くないので問題はなかったと。食缶は重いが持ち運びは問題ないというパーセンテージが約71件、83%ほど。重くて持ち運びが困難という回答もございましたけれども、というようなことで、今後さらに、また来年、再来年と、来年度試行のところがございますので、運び方、先ほど食缶の取っ手の問題もございますので、その辺も含めて、中学生であれば2人で運べれば問題ないのかなというふうに、というのは、今既にお弁当を運んでおります。そのお弁当と、さほど重さ的には重くはならないという私どもの、実際ものを入れてみまして感じたところでございますので、来年度においてもさらにいろいろ検討する中で、今後運び方、あるいは食缶の持ち手等の検討はさらにしていきたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 とにかく業者弁当方式から食缶方式に変わるというのは一歩前進ですよね。だけどいろいろな意味でのカリキュラムの改善とか、それから施設の改善も問われると思います。というのは、弁当の箱、コンテナより、食缶のほうがかなり数を増したり、混乱する可能性があると思うんですよね。例えば1クラス大体10缶近く缶があったはずだと思います。そのポイントは、好評な汁ものや何かも入っていますから、従来の扱いはできないと。だから配膳室についても、1つでよかったところが2つになるとか、そういう整備が必要だと。そうなってくると車が横づけできる施設や何かも今後は考えなきゃいけないということになってくるわけですが、その辺のところは検討されているわけでしょうか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 やはり先日、東中で試行を行いまして、東中は実は4階まである学校です。やはり配膳室はどこの中学校においても1か所でございますので、配膳室の位置、あるいは、この前はコンテナではなかったんですが、今度はコンテナで運びますので、コンテナをどこか一番ポイントのところに置いておけないかとか、当然配膳室まで入るコンテナが入りやすいような、コンテナを積んだトラックが入りやすいような施設整備は今行っているところでございまして、来年度には再来年行うところのその整備はするつもりでおります。先ほども言いましたように、コンテナを置く位置とか配膳室の位置等は、今後検討してまいりたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 とにかく施設においても重要な改善が問われますし、同時に食育にとっても、今までの業者弁当みたいに食べたくないものがあったらパタンとふたを閉めて、それでおしまいと。そうじゃなくて、盛りつけから残さいの処理までが学校給食の教育活動になってくる、その辺も含めて、ぜひ教育内容的にも、施設的にも検討をしていただきたいと思います。

 とにかく笛南中の子供さんに、私も直接手を挙げて「教えて」とか言ってやったんですけれども、今までの業者弁当方式よりも食缶のほうがかなり好評と。小学校給食で定番になった汁ものが今後は必ずついてくるということですから、安全衛生面に気をつけておけば、必ずこれは評価されるものだというふうに思って、大変これに関しては感謝申し上げたいと思います。

 ただ、甲府市の、旧甲府市の中学校の皆さん、御家庭にとっては、これは大きな前進ですけれども、笛南中学校においては、これは自校直営、または自校献立方式で、クラスからの要望に応じてつくってきたという、そういう随分お手本とすべき給食が、今度は食缶方式といえども、今までの給食のあり方よりはランクが下がるんですよね。その辺のところをPTAの皆さん、学校の皆さん、どのように対応されてきたのか、その辺のところをもう一度お伺いしたいと思います。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 確かに来年度から笛南中学におきましては甲府市に入ってまいります。そこで笛南中学においても甲府市の中学校と同じように、平等に同じ給食を食べていただくという、まず大前提がございまして、このままでいきますと弁当給食ということでございましたけれども、そのこともございまして、食缶給食に来年度から切り替えていきたいという、まず方針を立てたところでございます。その方針に基づきまして、笛南中学の先生方とPTAの方々に御説明をさせていただきまして、御理解を得ているところでございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 笛南中学校の給食というものは随分おいしくて、残さいも少なくて、子供が毎日楽しみにしているという話は何度も伺っていますし、私も見てきたわけですが、同時に安全なわけですよね。ノロウイルス事件があったと。笛南中は甲府市じゃなかったですから関係ない。でも、昨今の事故米の問題でも、笛南中は一切関係ないと。その意味で小回りがきいているだけに、食育、地産地消もしっかりできてきているし、その意味でお手本なんですよね。だからお手本を引きおろすことはないし、お手本はお手本として尊重していっていいんじゃないかなと私は思うんです。

 というのは、何回も強調させてもらっていますけれども、笛南中の食器は、甲府市はアルマイトですよね。ポリプロピレンだ。ポリプロピレンだけれども、ポリプロピレンそのものも今や時代おくれになってきて、陶器、強化磁器のほうが、今や小学校給食では基本になって、中学校もそうなっていると。10年間の中で10%もポリプロピレンは減って、それから強化磁器、瀬戸物のほうは10%もふえていると。今ほぼ33%台になっている。小学校のほうも瀬戸物に今、数が多くなっていっていますよね。山梨県はやっぱり、合成樹脂というんですかね、ポリプロピレン系が多いんですけれども、全国的には小学校は今や瀬戸物、東京はもう圧倒的、この流れが既に定着しつつあるし、笛南中はそのお手本でもあるわけですよ。食育でも、安全性でも、瀬戸物でも、だったらこの笛南中の給食室も新しいし、やっていることは先進的なんだから、本来残すべきなんですよね。だからこれに対して、始まっていけば必ず笛南中学校の子供さんや保護者からも、えっと、こんなふうに思う方も多いと思うんですよね。前と違うね、みたいな。

 だから、私はせめてお願いしたいのは、事情をもっともっと説明していただくと同時に、東中も先行実施の中学校ですが、一番大事にしなきゃいけないのは笛南中だと思いますので、笛南中で組合立だとは思いますけれども、1回、4月になる前に試食会を開くべきだと思いますが、いかがですか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 笛南中におきましては、今委員がおっしゃられましたように組合立でございます。給食着の問題もございますので、笛南中での試食会につきましては検討させていただきたいと考えております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひ検討してもらいたいと思います。もはやいろいろな処理も含めて、来年の早々には組合立から甲府市立になるわけですよね。建物も変えていくと。そういう大きな中で、既に笛南中の業務は甲府市に移りつつあると。ですから、今後甲府市が笛南中学校に責任を持つためにも、食缶方式になるというのは笛南中の皆さんにとっては残念ながら後退ですから、旧甲府市だったら一歩前進、だから、むしろ後退する側のほうを大切にして御理解いただくということなら、ぜひその笛南中で試食会をやっていただきたいと。これは強く要望していきたいと思います。

 以上ですが。

 そして、学校給食の今の滞納状況というのはいかほどの数になっていますか。それをお教えください。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 平成20年度末の決算でございますけれども、小学校においては8校で57万5,800円、中学校においては2校で54万5,150円と報告を受けております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 子供さんの数わかりますか。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 失礼しました。小学校においては25名、中学校においては21名です。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 危惧していたように、じわじわっとふえているんですよね。不況下において、若い世帯が派遣切りとかリストラということになって、だんだんこういう数字が出てくるのかと。こういう状況というのは、甲府市なんかは古い町なだけに、まだいいほうなんですよね、全国平均から比べると。膨大な数になっていないと。でも、この傾向は強まるということに対して、どのような見解と対応をされていくのかもお伺いしたいと思います。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 学校給食会で給食費は徴収してございますけれども、当該年におきましては滞納ということではなくて、学校と協力を得る中で学校の先生方に御協力を得る中で、なるべく少しずつでも入れていただくと。そういう対応で先生方にも御協力いただいております。

 また、今お話しさせていただきました平成20年度、過年度の分につきましては、もちろん学校でも引き続きやっていただくんですけれども、学校給食会、あるいは教育委員会の中での納付のお願いということで通知を出させていただきまして、対応をしている状況でございます。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 この学校給食費の滞納というのは、甲府市なんかはまだ軽度のほうですが、全国的にかなり大きな問題になっていまして、新聞報道でも時々にぎわすわけですよね。滞納している子供さんをみんながいる授業の前で、「あなた滞納しているからお金持ってきなさいね」と言ってしまったこととか、滞納している家庭には確約書をとって、給食は支給しませんよと。そういう確約書を家庭からとるとか、本来学校と親の問題であるにもかかわらず、子供に来る、子供に影響する問題に必ずなっていってしまうということが危惧されているわけです。就学援助制度ももっともっと充実させなきゃいけないですけれども、この問題がどうしても出てくると。そういう問題に対して、結局そのはざまにあるのが子供であるし、学校側だなと思うんですよね。

 幾つかの山梨県以外に、私問い合わせして聞いてみたところ、その滞納もどうするのかといった場合、その学校給食費の滞納金というのは、いわゆる甲府市の持っている公共料金とか、利用料、使用料じゃないわけですね、性格が。食材費ということで、いわば甲府市の収入とか、そういうものではないと。だから結局のところ宙ぶらりんになって、その滞納金額は基本的に子供さん、いわゆる全体でプールしている給食会みたいなものがある。自治体においては、月1回弁当給食にして、その滞納金の穴埋めをしているとか、それから担任が家庭訪問して取り立てるとか、いろいろだんだん厳しい状態になってくるということが指摘されているわけですが、先ほどの学校給食費という金額も含めて、憲法では義務教育は無償と。学校給食も教育と。学校給食法には、これは教材費、教科書代と同じものだという位置づけが根底にあるんですね。そうなってくると、ますます滞納してくると現場の職員の方々、先生方、そして苦しむのは子供と。こういうことになってくるわけですが、これに対して意見をお聞きしたいということです、今度は。

 現場の方々、先生方の中では、2万6,000円も子ども手当を支給するんだったら、本来子供に直接支給すると。そういう意味で学校給食の無償化制度を要望する必要があるんじゃないか、これはかなり現場のほうから出ているんです。確かにこれがいいかどうかわからないんですけれども、昨年行った文科省の実態調査によると、これはちょっと疑問ですが、生活苦という中で30%ほどが給食を滞納していると。学校側の調査ですね。それ以外に、どうも親のモラルであるというのが60%出たんですよね。この60%の問題をどう解決するかで、当時の文科省はしっかり頑張って取ってくださいという、そういう話だったんですね。でも、ここのところで親のモラルの問題ならば、先ほどの話に戻って、子ども手当を2万6,000円出したとしても、この滞納の問題は果たして全部解決できるかって難しいわけです。現場の先生方や事務の先生方にしてみると、この給食の滞納問題などなどがなければ、どれだけ教育活動にゆとりが持てるかわからないという話もあるわけです。それで特に、今いるのは学事課長さんだから、給食担当課長さんとして、もしそういうふうな制度があったら望ましいか、望ましくないかとか、そういう問題も含めてちょっと御意見をいただければ、これで終わりにしたいと思います。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 あくまでも個人的な意見ということで述べさせていただきますけれども、私も2万6,000円の子ども手当ということを全国的にやるのであれば、給食費をただにしてほしいと、個人的には思っているところでございます。先ほど柳沢議員もおっしゃいましたけれども、ばらまきということではなくて必要なところ、今困っているところということで、2万6,000円が貯蓄に回る、もしくは、多分2万6,000円入れても学校給食費の滞納をしている方については入ってこないという可能性も、なきにしもあらずです。とすれば、やはりそれよりもずっと小さいお金で済みますので、個人的な見解ですけれども、学校給食費の無償化というようなことは考えていただけたらありがたいなというふうには思っております。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 これに一応子ども手当にということを言っていると、今の政府、ですから民主党さんのところで言っていることは……。

(「社民党も入っています」「社民党も一緒だよ」と呼ぶ者あり)

○山田委員 一緒だけど、一応民主党さんの見解で私は言っています。自治体の負担ではなくして、全額国庫負担の10分の10というふうに子ども手当はやりますよと言われている。これは我々の要求で絶対正しいわけだけれども、同時に子ども手当を出すために、税金の扶養控除、これは廃止するとか、これをバックするということでは、全然出たり入ったり、同じことになってしまうと。だから、やっぱり本来憲法なり、教育基本法なり、今の学校給食法等々を見ても、義務教育無償化というなら、教育活動である給食などの無償化からとっかかりをつけないと、教育現場はかなり混乱してしまう。これは私どもの意見として、皆さんとともに考えたいということで申し述べさせていただきました。

 以上です。

2009918日 甲府市議会

2008年度決算特別委員会 教育について

○山田委員 まず、冒頭、事業を仕分ける方の外部評価の資料もいただいたんですけど、これですね。教育委員会活動の点検及び評価報告ですけど、やっぱり事業仕分けとか、外部評価委員さんというのに対して、もうちょっと説明をしていただかないと、間違った評価なり仕分けのされ方をされるんじゃないかなという危惧がうんとあります。

例えば公民館活動でも、これは民間ということでCランクになってしまっているんですよね。これはどうかなということを本当に感じるわけです。地域のコミュニティの中心の場所、自治会の方も使っているし、多くの方が使っているということで、これを簡単にCなんて言ってしまったら、ものすごく大変なことになるなという。そういうことに対して、わずか30分ぐらいの説明では、かなり難しいと思うんですけど、そういうことをしっかりしないと、市民と行政との関係が乖離してしまうような感じがしてならないんです。ぜひその辺のところを慎重に判断していただければなと思います。

それから、文化財保護の関係では、前回も言いましたけど、文化財が重要ということは当たり前なわけです。先人から築いた大切な私たちの財産ということですが、これについて、指定される、登録されるということはそうなんですけれども、私どもの近くを見ても、いざ地震の問題、火災の問題にどれだけの施設やものが耐えられるのかなというふうになると、かなり所有されている方々任せになっていやしないか。この辺の指導はどうなっていのかなという危惧があるわけですけど、どうでしょうか。

○森沢委員長 小林生涯教育振興室長。

○小林生涯教育振興室長 文化財の保護、保存、継承につきましては、非常に重要な課題だと思っています。御指摘のとおり、文化財保護法におきましては、指定文化財でありましても原則は所有者管理ということになっておりますけれども、当然、行政といたしましても、それなりの指導等はさせていただくという状況であります。特に防火対策、あるいは耐震対策等につきましては、とりわけ防火につきましては消防法が適用になれますので、一定の設備は整備されている。それに対する補助もあるという状況にありますけれども、一方、耐震化の問題につきましては、補助制度もまだ確立をされていない状況にございまして、対応が遅々としておくれているという状況にあります。

ただ、今年度の話になりますけれども、国におきましても、県が耐震化に対する補助制度の道を考えているような話も聞いております。いずれにしても、貴重な歴史的な文化遺産を後世に現状のまま分離するということは、今いる私たちの責務であるというふうに考えておりますので、また国等の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 全部で160点というんですか、170ほども指定とか登録のものがあるんですけど、年次計画で調査、点検されて、防火、耐震の問題というものの対応を働きかけていただきたいと思います。これは要請としておきます。次のときにその結果もお聞きしたいと思います。

それから、小学校、中学校の関係でお聞きしますけど、我が山梨及び甲府は、ことしは少し改善されたものの、平成20年度においてはかなりの不登校が言われていました。これで不登校の数値、傾向と、この場合の保健室登校みたいなものがあるのか、ないのか、その辺の数値がわかりましたら教えてください。

○森沢委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 平成20年度の小中学生の不登校の生徒の数ですけれども、187名になっております。この数は、平成19年度が228名ほどおりましたので、40名くらいの減少になっているという状況であります。

なお、一般的に保健室登校と言われておりますけれども、教室に入れない、保健室等というふうなことで、いろいろな別の教室にも登校している数ということですけれども、平成19年度は、申しわけありません、調査してございません。平成20年度ですが、保健室、またはその他の学習室等々を含めまして、そちらに登校している児童、生徒さん、合計で58名ほどおりました。

以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 私は、不登校とかいじめの問題をどういうふうに対応するのかということは、ぜひ頑張っていただきたいと思うと同時に、今、新型インフルエンザで、私ども地元の北東中学校も学級閉鎖になって、新紺屋小学校も学年閉鎖なんです。これから運動会をやるということがどうかみたいな議論もあるところなんですけど。そうすると、保健室の意味が、かなり重要になってくる場合があるんです。新型インフルエンザの問題だと、不登校と、保健室などの登校の問題をどういうふうに整理されるのか。その辺は、平成20年度に新型インフルエンザが出たと思うので検討されてきたのでしょうか。

○森沢委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 先ほども御説明申し上げましたように、保健室等ということになって、その集計の数になっております。そして、これまでもそのような経過をたどっておりましたけれども、日ごろは保健室等で学習している子供さんもいらっしゃるわけですけれども、本来のといいますか、けがをしたとかというふうな異常な事態等々が発生した場合につきましては、そこで勉強している体の方の健康に問題がない子供さんにつきましては、また別の教室に、こういう理由だからということを話をして移っているという状況です。

ですから、今後、インフルエンザ等々で感染等が予想されるような場合につきまして、保健室ではなく、また別の教室等で学習、そんなふうなことも各学校で対応していかなければいけないかと思っております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 とにかく新型インフルエンザの感染力というのはすごいですね。あっという間に我が北部の方も次々来ていて、今のところ話題になってないからいいようなものの、あちらのお宅も、こちらのお宅もみたいな感じに今はなっています。ですから、この辺の保健室の機能というものをどういうふうに維持していくのかも、それから、残念ながら不登校の子供さんのよりどころになっている過渡期の保健室なども重要な役割をしていますので、その間の整理をぜひしていただければなと思います。

あと、気がかりなのは、小学校、中学校の問題で、随分需用費とか教材教具のお金の変化が言われていると。ここにも実績報告書にある学校一般備品の整理と、それから需用費の充実という項目がありますが、毎年のように下げられている。私どもにわかりやすく学校一般備品というものはどういうものが対象になるのか、需用費というのはそもそもどういうものが支出の対象になるのか、その辺も含めて、なぜこのように金額が下がっていくのかも説明していただきたいと思います。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 学校一般備品の主なものでございますけれども、ロッカーとか、あるいは机、一般備品ですから、管理室で使っているような備品類が主なものでございます。金額が毎年下がっているということでございますけれども、学校現場におきまして、私どもといたしましても、財政状況を勘案する中で、適切な、効率的に使っていただくよう、下げられた分、修繕を回すとか、あるいは2年、3年、4年使うというようなことで、学校の方には適切な対応を図っております。

 以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 需用費でございますけれども、主には、学校の授業で使っているものではないですけれども、お便りとか、あるいはそれの印刷、それから消耗品類でございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 光熱水費も入るんですね。需用費に入らないか。入るよね。

○輿石学事課長 入ります。

○山田委員 ここ10年間ぐらい、減額が激し過ぎると思います。例えば学校一般備品の関係も、5,200万円ぐらいものが今は3,300万円。それが平成15年ぐらいから急に下がっていますね。去年と比べても500万円ほど下がっていくという。学校の数がこれほど変動してはいないし、子供の数がこれほど変動はしていないわけです。

需用費についても、さまざまな節約に努力されていくということはわかるわけですけれども、それにしても、単年度で200万円ずつぐらいとか、100万円以上のお金が減額になっている、そうじゃない。2,000万円だよ。こんなに下がっていくのは、ちょっときつ過ぎはしないかなと思うんですね。学校で運営していくいろいろな基礎的なお金なわけですよね。ガラス1枚だってそうかもしれない。印刷する紙1枚もそうかもしれない。これらのお金がこれほどまで来ちゃうと、ちょっと厳し過ぎやしないか。

例えば需用費で言うと、ちょっと前までは2億円ぐらい出したです。今は1億    5,000万円ぐらい。わずか六、七年前はそのぐらいの金額なのに、今は1億    5,000万で、単年度で2,000万円ほど下がっているというのは、これはちょっと節約とか物を大切にする以前に、ちょっと厳し過ぎやしないかと思うんですけど、学校現場に弊害はないのかなと心配しています。どうでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 まず予算編成のときに、私どもといたしましても、学校とヒアリングを行う中で、需用費、備品類につきましては、適切なものを購入していただくよう、そしてまた使えるものは使っていただくということで、昨今、甲府市の全体的な状況もお示しする中で、現実的には下がっておりますけれども、運営的には支障がないように学校の方には対応している予定でございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 教育委員会の方でこういうお金しかできませんと言うと、学校では頑張ってそれに合わせるというふうな感じがするんですよね。例えば学校でもガラス1枚割れたら大変だという話がもう10年ぐらい続いています。そのときのお金のやりくりはどうしているのかというと、卒業式のお祝い金でもって対応していますなんていう話が結構あるんです。本当の話で。ですから、その辺のところをもう一回丁寧なヒアリングをしていただいて、この現状でまた2,000万円とか下げられていったら、学校の運営そのものが、ほとんどゆとりがなくなってしまうんじゃないか。それは子供の教育に必ず影響してくると思いますので、ぜひその辺のところを丁寧な、例えばこれでいきますよじゃなくて、現状はどうですかから始めて、調査をしていただきたいと思います。その辺どうでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今、委員さんがおっしゃいましたように、毎年学校との予算のヒアリングをしておりますので、その中で改めて確認をとっていきたいと考えております。

以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 その場合は、教育のためのヒアリングということで、減らすためのヒアリングじゃないということで、ぜひお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、昨今、非常に問題になっているのは、子供、児童からの先生に対する教師暴力です。これに対する対応というものもしっかりしていかなきゃいけないんじゃないか。全国の小学校で先生にさまざまな暴力行為を行う小学生が今や900名ほどと。それから中学生では、荒れる中学校時代の数字よりはるかに大きくなって、5,000件以上という、次々に伸びているわけです。高校まで入れると全国で約7,000件以上になってきています。特に小学校の段階における伸び率は、この数年間ぐらいで数倍に伸びていますし、高校でも1.7倍ぐらいこの間伸びています。これに対する対応というものを学校でどのように考えておられるのか、その辺もお伺いしたいと思います。

○森沢委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 暴力行為、これには対教師暴力、それから生徒間暴力、それから対人暴力、これは学校外での暴力というふうなことです。さらに器物破損と、こんなふうに分けて集計しているわけですけれども、甲府市内におきましても、実は平成20年度内で、これらをまとめまして40件強の暴力が報告されております。これにつきましては、今、委員さんの御指摘のとおり、平成19年度に比べまして若干ふえているという状況でございます。

 どんな対策をしていくかということになるわけですけれども、やはりこういうふうなものはふだんの教育活動の中で、例えば道徳教育を充実させる、またはそれぞれ学級づくり、安心して過ごせる学級づくりというふうな心の教育的なもの、そういうものからスタートしていくということになっていこうかと思います。また、教師と、それから児童、生徒の人間関係づくり等々について進めていくということで、各学校が取り組んでいるところでございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 教育問題としての対応ということはもとよりですけれども、一たん始まった以上は、安全問題なんです。現にこの問題で死亡されている先生もかつてはあったし、今けがをされている先生もいるし、その後自殺されている先生もいるんです。そういう問題で、単純に教育問題ということじゃなくて、学校ぐるみでどういうふうに安全を図っていくのかが問われてきているかなと思うんです。この40件のうち小学校は何件で、中学校は何件だったのでしょうか。そのうち一番大きい実質の傷害に当たるものは何件あったのでしょうか。

○森沢委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 平成20年度ですが、小学校からの暴力行為はゼロになっております。46件すべて中学校というふうに報告されております。

○山田委員 46件。

○平井学校教育課長 はい。

○山田委員 例えば傷害に当たるようなものでは。

○平井学校教育課長 すごい傷害に当たるというふうなものは、大変申しわけございません、私の方も記憶にございません。ないと思います。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 先生方が昨今、メンタルヘルス不全になるというのも、これも一因しているというふうに言われているんです。例えば、さっきも言ったんだけど、風で物が当たってバーンと来た場合と、子供にガーンとやられた場合には精神的ショックが違うんですよ。リスクが。だから、その辺のところも含めて46件ということですけれども、その46件の原因ですとか背景ですというのをしっかりとらえていただかないと、これはますます件数が伸びていく。甲府市の場合には、ありがたいんですけど、まだ小学生は出ていないと。今後、小学生はかなりの数でふえつつあります。それも学内だけじゃなくて、学外も今始まっていますよね。ですから、その辺のところもぜひ注意していただいて、調査もしていただく。そして、被害に遭われた先生方には温かく対応をぜひしていただきたいと思います。どうも、学校で言うと、あまりこういうことは公にしたくないというのが普通ですから、でも一たん始まるとどんどん広がるんですよね。ですから、その辺の対応を、学校の管理者を中心に、ぜひ複数対応で、先生方の個人任せじゃない対応を心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それから、学級給食の関係です。ここに関してはあんまり細かいことを言わないで、二つだけ言っておきます。

一つは、中学校給食の委託料です。実績書で見てみると、平成17、18、19年度の食数の合計と委託料で割り算してみると、1食当たり190円。平成20年度で1食当たりを見ると192円。つまり、平成20年度においては委託料の値上げがあったのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 おっしゃいましたように、2円値上げをさせていただきました。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 これは灯油代等々の必要経費の値上げということなんでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 そのとおりでございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 委託料というのは、一たん委託すると5年に一遍ぐらいどんどん上がっていくんですよね。それ自体、私は悪いことじゃないと思うんです。安かろう悪かろうじゃいけないから、しっかり民間の方でも維持してもらうというのは当然ですけど、なぜ値上がったのかというところも含めて関係者の方に周知をしていただきたいし、値上げするなら値上げする根拠と、値上げしただけの大切な給食ということを維持して、守っていただきたいと思います。

それからもう一つです。小学校給食並びに中学校給食もそうなんですけど、統一献立、同日実施と。それもようやくと改善された、1ブロックから2ブロックになったんですけど、これは農林振興課の方にお聞きしても、中央卸売市場の方に聞いても、もうちょっとブロックが細かければ幾らでも対応できるのにという話がこの間ずっとあるんですよ。その間の協議も教育委員会もされてきたというお話もあるんですが、教育委員会としてはこのことをどのように検討されてきたでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 確かに、ここ一、二年からブロックの細分化ということも話が出ておりました。ただ、私どもといたしましても、中央卸売市場を通して学校の方に納品をしていただいているという理由の中には、安定供給と、それから安価なものが供給できるという中で、基本的に中央卸売市場に入っていただければ私どもの方に供給が来るということで、ブロックを分けなくても、甲府の食材という意味に私はとらえさせていただくんですけれども、基本的には、今、中央卸売市場の協力を得る中で、中央卸売市場の中で、学校給食ということで、別に分けていただいております。そんなことで、去年からそういう方向で中央卸売市場、あるいは農林振興担当、あるいはJAの方々と協議を進めているところでございます。

以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 大ブロック化というのは、そもそも、O−157事件とか、いわゆる文部科学省の方でもブロック化の大きいのは望ましくないというのは10年ほど前から言われて、献立はなるべく近いところでと言われているのは、ここ二、三年の通説になってきているわけです。大ブロックでやってくると、一つは、防災上の問題からいって食材が途絶えることとか、食品の安全性の問題で、例えば1校食中毒があったら、同日実施で統一献立の場合は数校以上に広がってしまう。中学校の業者弁当のときもありました。1校でおさまらなくて、何校にもなってしまった。こういう問題を防止するためにも、大きいブロックではなく細かく、なるべく自校の献立方式が望ましいという意見は随分出ていたわけです。

さて、聞くところによると、農林振興課でも、農協でも、市場の方でも、1,000ぐらいであったらなという話は何度も公式に伺っているところなんです。結局、ブロックがかかっているのは教育委員会のところだなと思うんですけど、なぜブロックがかかっているのか、この辺のところが不思議でたまらないんですけど、結局、事務上の効率ということだけなんでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 まず、中央卸売市場を通すということは、甲府市といたしましても、中央卸売市場を通す中で、そこから八百屋さん、買参人が甲府市の学校給食の現場へ提供していただいております。ブロックというのは、基本的には今2ブロックでやっておりますけれども、中央卸売市場を通すということで、2ブロックになろうが、1ブロックであろうが、4ブロックであろうが、基本的には特に変わらないというふうに考えております。ですから、先ほども言いましたように、甲府の地産地消という意味で市場に入っていただければ、市場の方で協力を得る中で、これは去年1年間かけて話をした経過でございますけれども、市場の方で分けていただけますので、ブロックを分けなくても基本的には大丈夫だというふうに考えております。

 以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 いろいろ言われて、結局ブロックを分けませんという答えが出てくると。そうじゃなくて、もうちょっと検討すれば、中道のものでもいっぱい使えるでしょうということをお願いしているわけです。それができないと、例えば1万食弱、5,000食弱、それを半分にしたってものすごい量なわけですよ。小回りがきかないということは、結局、冷凍物に頼ったりなんかするという形になってくるわけです。ですから、やっぱりそういった効率じゃなくて、食育のために、教育のために、安全のためにということをもうちょっと主眼に置いて考えていただかなきゃいけないと、それを強くお願いして今回は終わっていきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。

それから、このような不況の時期ですから、随分大変な状態がいっぱいあると思うんです。例えば就学援助の関係で、先ほど課長さんが言ったことに対して、別に再質問はしませんけど、派遣の人は子供が少ないとか、子供の数が少ないからというのは、あれは全然根拠にならないですね。そんなものじゃなくて、甲府市の統計書を見たって、この何年間の中で、例えば平成14年から比べると、平成20年までの甲府市の平均世帯の実収入は世帯で117万円下がっているんです。これは平成20年だから。平成21年と言ったらもっと下がります。給与所得者はもっと下がっていますから。だから、そういう全体が厳しくなっている。例の認定が厳しい生活福祉の生活保護の開始も、この間伸びているんです。平成20年、21年は。もっとボーダーライン層の家庭、生活困窮の家庭がいっぱいいるはずなのに、なぜ就学援助の数は毎年パーセントとして減っていくのか。この辺のところはもっと深刻に考えないと、どこか何か問題があるとしか思えないんですよ。ありとあらゆるところから、例えば国保の滞納が強まっています、それから介護保険も厳しくなっています、市税の滞納者も多いですとか、こういう話の中で、生活が困窮しているのは目に見えているのに、何で就学援助のところだけ小学校も中学校も決算書で不用額が出るぐらいまでなっているのか。不用額が出るというのは、よほどのことだと私は思うんですよ。だから、そこのところをもう一回御答弁いただきたいと思うんですけど。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 大変申しわけございません。これ以上、私どもは分析をしておりませんから、やはり申請があって認定をすると。先ほども言いましたように、認定率は全く落ちておりません。なので、基本的に私どもが厳しくしているということはないと認識しております。ただ、周知できなかったことによって申請者が少なくなるというようなことがないように、毎年周知については充実していきたいと考えております。

以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 私どものお願いで、この間努力もしていだいて、年1回のお知らせを学期ごとにしていただいたとか、お知らせの中身に平均世帯の人数と金額もこの前入れていただいた。そういう努力もあったと思うんですけど、申請の段階が今重要だと言われたけれども、学校の先生方にもこの事実をちゃんと丁寧にお知らせする文書がないとだめだと思うんです。学校で言うと、やっぱり大きな世帯、小さな世帯もあるけど、教頭先生が大体知っているぐらいがほとんどなんですよ。この事実を担任の先生やなんかも知って、具体的にこういうところにはこういうふうにしようというふうにしないと、事はなかなか進まないと思うんです。ぜひその辺の学校への周知とか、わかりやすい文書の配布ということを、教頭先生じゃなくて、全職員対象でやっていただきたいと思いますけど、どうですか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 現在でも学校には就学援助のマニュアルというものを周知はしております。ただ、そこが全員に周知しているかどうかというのは、なかなか難しい部分がございますので、今後につきましては、そこの部分を含めて周知をしていきたいと考えております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 例えばマニュアルは何部出していますか。部数です。学校に1部じゃだめなんです。1部でしょう。だからですよ。だから教頭先生しか知らないところが多い。私が現に北東中学校に参ったときには、普通の先生が、これはどういうことかなと、こうなったんですよ。教頭先生だけ説明していたんです。だから、それじゃなくて、紙代ぐらいわけないんだから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これは方針だからいいけど、頑張っていただきたいと思います。

それから、給食費の滞納、じわじわふえているんじゃないかと思うんです。平成20年度だったら何世帯、何人分出たのでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 平成20年度末でございますけれども、小学校が25名で57万   5,580円、中学校が21名で54万5,150円と報告を受けております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 ふえたんですよね、やっぱり。たしか十何件だったぐらいでしょう。やっぱりふえていますよ。これをどういうふうにするかと言った場合に困るのは学校現場と子供ですよ。この辺の対応を、例えばこれだったら就学援助を受ければ大丈夫ですよねとか、そういう対応だってできるわけです。言い方は失礼だけど、本当に悪質でだらしない親というのはいるかもしれない。でも、それ以外の人は一生懸命生活困難の中で頑張っている人がほとんどだと思うんです。ですから、その辺のところも、さっき言われたように、マニュアルを教頭先生1個、学校1個じゃなくて、担任の先生方にも全部配れるような体制をぜひ頑張ってしていただきたいと思いますけど、その辺どうでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 配付はいたします。ただ、担任の先生がそこを判断できるかというのは、なかなか難しい部分がございまして、担任の先生が、この家庭については就学援助を受けられるのかどうなのかという判断は、多分担任の先生には難しいのではないかなというところで、周知はいたしますけれども、全員の先生がこの世帯に対して就学援助ができるかどうかということは、なかなか難しい部分かなと思っております。

○森沢委員長 山田委員、まだあるの。

○山田委員 まだあります。そこがちょっと違うんですよ。申請でしょう。判断するのはこっちだから、申請した方がいいよねと言ってやるだけでいいんですよ。申請が落っこちていますと言っているだけで、全部やっているからおかしくなるので、判断はそちらでやればいいんですよ。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 間違いなく先生方はこのように言っているはずです。

 以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 じゃ、さっきの言われた答弁と違うじゃないですか。別に先生方は、こういうことだから申請した方がいいよねと私は言っただけですよ。だから全然答弁がおかしくじゃない、そうしたら。まだ何かありますか。どんどん言ってもらっていいですけど。

申請が、先ほど言うと、随分落ちているからこうなったと言ったでしょう。それだったら先生方にもっと申請してもらうようにやった方がいいですよと言ったときに、先生は別にそういう問題があるのだったら申請書を出したらということなわじゃないですか。一つずつ認定するのはこっちですよね。

○森沢委員長 山田委員に申し上げます。人権問題にかかわってくるようなことがありますから注意をしてください。

○山田委員 人権問題にかかわることだから私は言っているんです。具体的には、先生方が細かく知る必要はないんです。だからそのことを言っているわけです。だとするのならばね、それ以上言いないけど。同居の家族の問題だって議論になってくるわけでしょう。ですから、先生方が細かく内容を知る必要はないけれども、そういう、今始まって、どんどん強まっている学校給食の滞納なんかの問題に対応するようじゃなきゃ困る。申請を勧めるようじゃなかったら困る。だから、そこのことをぜひお願いしているわけですから、学校現場にそれ以上のことを私は求めているわけじゃないです。これはその前も言ったじゃないですか。それは。

じゃ、先に進みますけど、もう一つ、高校の方でお伺いします。高校の方の入学準備金の関係で言いますと、入学のときに文書を出して説明するという話があったけど、入学の関係で言うのならば、それは1回でやらなきゃいけないと思うけど、今、小中の方でも学期ごとに1回ずつやっている。だから高校の方でも、今リストラとか解雇というのは年度終わりだからやるという状態じゃなくなってきている。だから、困難な御家庭というのは、あるとき困難になるし、来月に困難になるし、今困難になるという、そういうときですよね。ですから、授業料の減免も年1回じゃなくて学期ごとにしていただくような検討があったのか、ないのか。

○輿石副委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 減免は毎月受け付けております。その都度やっております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 その説明の文書やなんかも、ぜひ学期ごとにまとまったときには、同じことですから、出していただきたいと、それを要請しておきます。

 それから、高校において、この間、進学率と就職率、平成20年度で何か変化があったでしょうか。厳しくなったでしょうか。その辺のところをちょっとお聞かせください。

○輿石副委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 平成20年度、卒業生が271人おりまして、そのうち就職者数が103人でございました。100%就職をしております。平成19年度は卒業生が274名おりまして、就職者数が104名、これも全員就職ということになっています。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 先ほど商業高校の途中退学者の話で、6名という話がありました。これはぜひ、もうちょっと丁寧に調べてもらいたいと思う。必ず生活困難な御家庭もあると思うので。それも平成18年とか17年と比べてみると、特にわかりいいのは平成21年だと思うので。そういう対応もしないと、せっかく希望を抱いて高校に入られた方々が、いわば家庭の問題で退学せざるを得ない。これは大変厳しい問題だと思いますので、その辺の分析もぜひしていただいて、今後の対応をしていただきたいと、これは要望としておきます。

それから、市立甲府商科専門学校の方です。この商科専門学校も、不況のあおりを得て、いただいた資料によると、就職状況ですね、95.6%の平成19年から73%ですか、随分いきなり落ちていると思うんですね。その辺どのようにお考えですか。

○輿石副委員長 志田甲府商科専門学校事務長。

○志田甲府商科専門学校事務長 昨年からの不況で、採用が控えられたということで、就職率は落ちています。ただ、今年度の卒業生につきましては、もし就職希望があればうちの学校の方へ来て、その対応をとっています。

以上です。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 とにかく、30%もの卒業生の方が就職できないという。若くて立派な能力のある方々が30%近くも就職難になっているということは、大変な事態だと思うんです。それに対しては、もう卒業したら終わりじゃなくて、ぜひしっかり見届けてもらって、卒業したけど、就職難にあえいでいる方々の対応というものはしっかりしていただきたい。甲府市の方でも、例えば臨時で嘱託があるんだったら、公務員とか、そういう説明もしてもらって、温かい対応をつなぎでもいいからしていただきたい。じゃないと、一生懸命勉強して資格も取ったけれども、就職できないまま。結局これは一番不幸なことですから、学校を卒業したら終わりじゃなくて、今後の継続も含めての就職相談等に乗っていただきたいと思いますけど、その辺はどのように御検討されているのでしょうか。

○輿石副委員長 志田甲府商科専門学校事務長。

○志田甲府商科専門学校事務長 先ほどもちょっと説明したように、卒業生で就職を希望している学生も今います。ですから、図書室とか就職相談室、これらもすべて卒業生のためにも、校長以下で活用しておりますので、その対応を今後も続けていきたいと思っています。

以上です。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひ専門学校も開放していただいて、就職を見るとか、図書室で勉強するとか、そういう意味でも、卒業生はいいんだよというか、そういう体制にしていただかないと、あの学校を出て損したみたいになっては困りますので、ぜひよろしくお願いします。

それから、この不況の中で注目されている入学準備金融資制度についてお伺いします。平成20年度では、一応いただいた数値によると20件でした。これも従来から見ると前進はしているということですが、しかし、平成19年のときから見ると、19件が20件になっただけと言っては失礼ですけれども、一歩前進ぐらいなもので、まだまだこの大不況と言われている中で見ると、もうちょっと伸びてもいいんじゃないか。この辺のところはどのようにお考えでしょうか。

○輿石副委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 これもやはり周知を徹底する中で、申請があって、こちらのたまたま19件が20件に、1件伸びたということで、もっと需要があれば、また私どもとしても考えていきたいというふうには考えております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 今、課長さんが言われたのは周知のことだけで、それも随分大事なんですよね。例えば六、七年ぐらい前かな、周知もちゃんとできていなくて、ホームページも載っていなかったとか、受け付け期間も短かった。その周知とか受け付け期間の改善も、かなり件数が伸びたんです。でも、かつての2件だとか、3件だとか、4件から比べて伸びてきた大きなこの三、四年の流れは、やっぱり金利だとかそういうところが大きいんですね。金額が。たしかその両方が変わったというのが大きくなったと思うんです。その辺の御検討はないのか。金利、期間、金額、それと資格のいろいろな用件、その辺の改善というのは御検討されなかったのでしょうか。

○輿石副委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今、委員さんがおっしゃられましたように、一番大きく最近で変わったのが平成19年度でございます。平成19年度に償還期間を62か月から96か月にした、あるいは限度額を100万円から200万円にした。そして、平成17年度でございますけれども、融資利率を3.1%から1.7%まで下げたと、こういうここのところの数字の改革がございましたので、これだけ伸びてきたと考えております。できるだけ借りる方に有利な入学準備金にしたいというふうには今後とも考えております。

以上です。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 入学準備金融資事業がもう本当に少ない数のときに私どもが必死にお願いしたのは、やっぱり金利とか期間の改善というものをお願いしてきたわけです。それで一定程度受けとめていただいて、平成17年とか平成19年に改善されたんですけど、その都度大きく、大きくと言ってはあれですけど、件数は伸びたんですね。ですから、今のような不況のときにこそ、もうちょっと改善する必要があるのかなと。

例えば金利では、私が調べた7年ぐらい前の資料だと、金利は要らないよという自治体もあるんです。ですから、この辺の金利の計算も、もうちょっと見ていただきたいし、この事業仕分けの中でも、卒業してから払うようなこととか、もっと期間を延ばしてなんていう意見もあるじゃないですか、こういうふうなことこそ取り上げてもらいたいと思うんです。だから、もうちょっと研究をしていただきたいと思います。周知、広告だけじゃなくて、期間、金額、金利、これらのところをぜひ研究していただいて、新年度に合わせていただきたいと思います。甲府市に住んでいたおかげで、やっぱりちゃんと入学できたと。そういうようなことを市民が誇りに思うような体制にぜひしていただきたいと思います。

以上で終わります。

○輿石副委員長 そのほか質問のある方はいらっしゃいますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

○輿石副委員長 以上で一般会計歳出第10款中福祉部所管分を除く教育の審査を終了

○森沢委員長 ほかにございませんか。

山田委員。

○山田委員 まず、冒頭、事業を仕分ける方の外部評価の資料もいただいたんですけど、これですね。教育委員会活動の点検及び評価報告ですけど、やっぱり事業仕分けとか、外部評価委員さんというのに対して、もうちょっと説明をしていただかないと、間違った評価なり仕分けのされ方をされるんじゃないかなという危惧がうんとあります。

例えば公民館活動でも、これは民間ということでCランクになってしまっているんですよね。これはどうかなということを本当に感じるわけです。地域のコミュニティの中心の場所、自治会の方も使っているし、多くの方が使っているということで、これを簡単にCなんて言ってしまったら、ものすごく大変なことになるなという。そういうことに対して、わずか30分ぐらいの説明では、かなり難しいと思うんですけど、そういうことをしっかりしないと、市民と行政との関係が乖離してしまうような感じがしてならないんです。ぜひその辺のところを慎重に判断していただければなと思います。

それから、文化財保護の関係では、前回も言いましたけど、文化財が重要ということは当たり前なわけです。先人から築いた大切な私たちの財産ということですが、これについて、指定される、登録されるということはそうなんですけれども、私どもの近くを見ても、いざ地震の問題、火災の問題にどれだけの施設やものが耐えられるのかなというふうになると、かなり所有されている方々任せになっていやしないか。この辺の指導はどうなっていのかなという危惧があるわけですけど、どうでしょうか。

○森沢委員長 小林生涯教育振興室長。

○小林生涯教育振興室長 文化財の保護、保存、継承につきましては、非常に重要な課題だと思っています。御指摘のとおり、文化財保護法におきましては、指定文化財でありましても原則は所有者管理ということになっておりますけれども、当然、行政といたしましても、それなりの指導等はさせていただくという状況であります。特に防火対策、あるいは耐震対策等につきましては、とりわけ防火につきましては消防法が適用になれますので、一定の設備は整備されている。それに対する補助もあるという状況にありますけれども、一方、耐震化の問題につきましては、補助制度もまだ確立をされていない状況にございまして、対応が遅々としておくれているという状況にあります。

ただ、今年度の話になりますけれども、国におきましても、県が耐震化に対する補助制度の道を考えているような話も聞いております。いずれにしても、貴重な歴史的な文化遺産を後世に現状のまま分離するということは、今いる私たちの責務であるというふうに考えておりますので、また国等の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 全部で160点というんですか、170ほども指定とか登録のものがあるんですけど、年次計画で調査、点検されて、防火、耐震の問題というものの対応を働きかけていただきたいと思います。これは要請としておきます。次のときにその結果もお聞きしたいと思います。

それから、小学校、中学校の関係でお聞きしますけど、我が山梨及び甲府は、ことしは少し改善されたものの、平成20年度においてはかなりの不登校が言われていました。これで不登校の数値、傾向と、この場合の保健室登校みたいなものがあるのか、ないのか、その辺の数値がわかりましたら教えてください。

○森沢委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 平成20年度の小中学生の不登校の生徒の数ですけれども、187名になっております。この数は、平成19年度が228名ほどおりましたので、40名くらいの減少になっているという状況であります。

なお、一般的に保健室登校と言われておりますけれども、教室に入れない、保健室等というふうなことで、いろいろな別の教室にも登校している数ということですけれども、平成19年度は、申しわけありません、調査してございません。平成20年度ですが、保健室、またはその他の学習室等々を含めまして、そちらに登校している児童、生徒さん、合計で58名ほどおりました。

以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 私は、不登校とかいじめの問題をどういうふうに対応するのかということは、ぜひ頑張っていただきたいと思うと同時に、今、新型インフルエンザで、私ども地元の北東中学校も学級閉鎖になって、新紺屋小学校も学年閉鎖なんです。これから運動会をやるということがどうかみたいな議論もあるところなんですけど。そうすると、保健室の意味が、かなり重要になってくる場合があるんです。新型インフルエンザの問題だと、不登校と、保健室などの登校の問題をどういうふうに整理されるのか。その辺は、平成20年度に新型インフルエンザが出たと思うので検討されてきたのでしょうか。

○森沢委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 先ほども御説明申し上げましたように、保健室等ということになって、その集計の数になっております。そして、これまでもそのような経過をたどっておりましたけれども、日ごろは保健室等で学習している子供さんもいらっしゃるわけですけれども、本来のといいますか、けがをしたとかというふうな異常な事態等々が発生した場合につきましては、そこで勉強している体の方の健康に問題がない子供さんにつきましては、また別の教室に、こういう理由だからということを話をして移っているという状況です。

ですから、今後、インフルエンザ等々で感染等が予想されるような場合につきまして、保健室ではなく、また別の教室等で学習、そんなふうなことも各学校で対応していかなければいけないかと思っております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 とにかく新型インフルエンザの感染力というのはすごいですね。あっという間に我が北部の方も次々来ていて、今のところ話題になってないからいいようなものの、あちらのお宅も、こちらのお宅もみたいな感じに今はなっています。ですから、この辺の保健室の機能というものをどういうふうに維持していくのかも、それから、残念ながら不登校の子供さんのよりどころになっている過渡期の保健室なども重要な役割をしていますので、その間の整理をぜひしていただければなと思います。

あと、気がかりなのは、小学校、中学校の問題で、随分需用費とか教材教具のお金の変化が言われていると。ここにも実績報告書にある学校一般備品の整理と、それから需用費の充実という項目がありますが、毎年のように下げられている。私どもにわかりやすく学校一般備品というものはどういうものが対象になるのか、需用費というのはそもそもどういうものが支出の対象になるのか、その辺も含めて、なぜこのように金額が下がっていくのかも説明していただきたいと思います。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 学校一般備品の主なものでございますけれども、ロッカーとか、あるいは机、一般備品ですから、管理室で使っているような備品類が主なものでございます。金額が毎年下がっているということでございますけれども、学校現場におきまして、私どもといたしましても、財政状況を勘案する中で、適切な、効率的に使っていただくよう、下げられた分、修繕を回すとか、あるいは2年、3年、4年使うというようなことで、学校の方には適切な対応を図っております。

 以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 需用費でございますけれども、主には、学校の授業で使っているものではないですけれども、お便りとか、あるいはそれの印刷、それから消耗品類でございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 光熱水費も入るんですね。需用費に入らないか。入るよね。

○輿石学事課長 入ります。

○山田委員 ここ10年間ぐらい、減額が激し過ぎると思います。例えば学校一般備品の関係も、5,200万円ぐらいものが今は3,300万円。それが平成15年ぐらいから急に下がっていますね。去年と比べても500万円ほど下がっていくという。学校の数がこれほど変動してはいないし、子供の数がこれほど変動はしていないわけです。

需用費についても、さまざまな節約に努力されていくということはわかるわけですけれども、それにしても、単年度で200万円ずつぐらいとか、100万円以上のお金が減額になっている、そうじゃない。2,000万円だよ。こんなに下がっていくのは、ちょっときつ過ぎはしないかなと思うんですね。学校で運営していくいろいろな基礎的なお金なわけですよね。ガラス1枚だってそうかもしれない。印刷する紙1枚もそうかもしれない。これらのお金がこれほどまで来ちゃうと、ちょっと厳し過ぎやしないか。

例えば需用費で言うと、ちょっと前までは2億円ぐらい出したです。今は1億    5,000万円ぐらい。わずか六、七年前はそのぐらいの金額なのに、今は1億    5,000万で、単年度で2,000万円ほど下がっているというのは、これはちょっと節約とか物を大切にする以前に、ちょっと厳し過ぎやしないかと思うんですけど、学校現場に弊害はないのかなと心配しています。どうでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 まず予算編成のときに、私どもといたしましても、学校とヒアリングを行う中で、需用費、備品類につきましては、適切なものを購入していただくよう、そしてまた使えるものは使っていただくということで、昨今、甲府市の全体的な状況もお示しする中で、現実的には下がっておりますけれども、運営的には支障がないように学校の方には対応している予定でございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 教育委員会の方でこういうお金しかできませんと言うと、学校では頑張ってそれに合わせるというふうな感じがするんですよね。例えば学校でもガラス1枚割れたら大変だという話がもう10年ぐらい続いています。そのときのお金のやりくりはどうしているのかというと、卒業式のお祝い金でもって対応していますなんていう話が結構あるんです。本当の話で。ですから、その辺のところをもう一回丁寧なヒアリングをしていただいて、この現状でまた2,000万円とか下げられていったら、学校の運営そのものが、ほとんどゆとりがなくなってしまうんじゃないか。それは子供の教育に必ず影響してくると思いますので、ぜひその辺のところを丁寧な、例えばこれでいきますよじゃなくて、現状はどうですかから始めて、調査をしていただきたいと思います。その辺どうでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今、委員さんがおっしゃいましたように、毎年学校との予算のヒアリングをしておりますので、その中で改めて確認をとっていきたいと考えております。

以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 その場合は、教育のためのヒアリングということで、減らすためのヒアリングじゃないということで、ぜひお願いしたいと思います。

 それからもう一つ、昨今、非常に問題になっているのは、子供、児童からの先生に対する教師暴力です。これに対する対応というものもしっかりしていかなきゃいけないんじゃないか。全国の小学校で先生にさまざまな暴力行為を行う小学生が今や900名ほどと。それから中学生では、荒れる中学校時代の数字よりはるかに大きくなって、5,000件以上という、次々に伸びているわけです。高校まで入れると全国で約7,000件以上になってきています。特に小学校の段階における伸び率は、この数年間ぐらいで数倍に伸びていますし、高校でも1.7倍ぐらいこの間伸びています。これに対する対応というものを学校でどのように考えておられるのか、その辺もお伺いしたいと思います。

○森沢委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 暴力行為、これには対教師暴力、それから生徒間暴力、それから対人暴力、これは学校外での暴力というふうなことです。さらに器物破損と、こんなふうに分けて集計しているわけですけれども、甲府市内におきましても、実は平成20年度内で、これらをまとめまして40件強の暴力が報告されております。これにつきましては、今、委員さんの御指摘のとおり、平成19年度に比べまして若干ふえているという状況でございます。

 どんな対策をしていくかということになるわけですけれども、やはりこういうふうなものはふだんの教育活動の中で、例えば道徳教育を充実させる、またはそれぞれ学級づくり、安心して過ごせる学級づくりというふうな心の教育的なもの、そういうものからスタートしていくということになっていこうかと思います。また、教師と、それから児童、生徒の人間関係づくり等々について進めていくということで、各学校が取り組んでいるところでございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 教育問題としての対応ということはもとよりですけれども、一たん始まった以上は、安全問題なんです。現にこの問題で死亡されている先生もかつてはあったし、今けがをされている先生もいるし、その後自殺されている先生もいるんです。そういう問題で、単純に教育問題ということじゃなくて、学校ぐるみでどういうふうに安全を図っていくのかが問われてきているかなと思うんです。この40件のうち小学校は何件で、中学校は何件だったのでしょうか。そのうち一番大きい実質の傷害に当たるものは何件あったのでしょうか。

○森沢委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 平成20年度ですが、小学校からの暴力行為はゼロになっております。46件すべて中学校というふうに報告されております。

○山田委員 46件。

○平井学校教育課長 はい。

○山田委員 例えば傷害に当たるようなものでは。

○平井学校教育課長 すごい傷害に当たるというふうなものは、大変申しわけございません、私の方も記憶にございません。ないと思います。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 先生方が昨今、メンタルヘルス不全になるというのも、これも一因しているというふうに言われているんです。例えば、さっきも言ったんだけど、風で物が当たってバーンと来た場合と、子供にガーンとやられた場合には精神的ショックが違うんですよ。リスクが。だから、その辺のところも含めて46件ということですけれども、その46件の原因ですとか背景ですというのをしっかりとらえていただかないと、これはますます件数が伸びていく。甲府市の場合には、ありがたいんですけど、まだ小学生は出ていないと。今後、小学生はかなりの数でふえつつあります。それも学内だけじゃなくて、学外も今始まっていますよね。ですから、その辺のところもぜひ注意していただいて、調査もしていただく。そして、被害に遭われた先生方には温かく対応をぜひしていただきたいと思います。どうも、学校で言うと、あまりこういうことは公にしたくないというのが普通ですから、でも一たん始まるとどんどん広がるんですよね。ですから、その辺の対応を、学校の管理者を中心に、ぜひ複数対応で、先生方の個人任せじゃない対応を心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それから、学級給食の関係です。ここに関してはあんまり細かいことを言わないで、二つだけ言っておきます。

一つは、中学校給食の委託料です。実績書で見てみると、平成17、18、19年度の食数の合計と委託料で割り算してみると、1食当たり190円。平成20年度で1食当たりを見ると192円。つまり、平成20年度においては委託料の値上げがあったのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 おっしゃいましたように、2円値上げをさせていただきました。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 これは灯油代等々の必要経費の値上げということなんでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 そのとおりでございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 委託料というのは、一たん委託すると5年に一遍ぐらいどんどん上がっていくんですよね。それ自体、私は悪いことじゃないと思うんです。安かろう悪かろうじゃいけないから、しっかり民間の方でも維持してもらうというのは当然ですけど、なぜ値上がったのかというところも含めて関係者の方に周知をしていただきたいし、値上げするなら値上げする根拠と、値上げしただけの大切な給食ということを維持して、守っていただきたいと思います。

それからもう一つです。小学校給食並びに中学校給食もそうなんですけど、統一献立、同日実施と。それもようやくと改善された、1ブロックから2ブロックになったんですけど、これは農林振興課の方にお聞きしても、中央卸売市場の方に聞いても、もうちょっとブロックが細かければ幾らでも対応できるのにという話がこの間ずっとあるんですよ。その間の協議も教育委員会もされてきたというお話もあるんですが、教育委員会としてはこのことをどのように検討されてきたでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 確かに、ここ一、二年からブロックの細分化ということも話が出ておりました。ただ、私どもといたしましても、中央卸売市場を通して学校の方に納品をしていただいているという理由の中には、安定供給と、それから安価なものが供給できるという中で、基本的に中央卸売市場に入っていただければ私どもの方に供給が来るということで、ブロックを分けなくても、甲府の食材という意味に私はとらえさせていただくんですけれども、基本的には、今、中央卸売市場の協力を得る中で、中央卸売市場の中で、学校給食ということで、別に分けていただいております。そんなことで、去年からそういう方向で中央卸売市場、あるいは農林振興担当、あるいはJAの方々と協議を進めているところでございます。

以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 大ブロック化というのは、そもそも、O−157事件とか、いわゆる文部科学省の方でもブロック化の大きいのは望ましくないというのは10年ほど前から言われて、献立はなるべく近いところでと言われているのは、ここ二、三年の通説になってきているわけです。大ブロックでやってくると、一つは、防災上の問題からいって食材が途絶えることとか、食品の安全性の問題で、例えば1校食中毒があったら、同日実施で統一献立の場合は数校以上に広がってしまう。中学校の業者弁当のときもありました。1校でおさまらなくて、何校にもなってしまった。こういう問題を防止するためにも、大きいブロックではなく細かく、なるべく自校の献立方式が望ましいという意見は随分出ていたわけです。

さて、聞くところによると、農林振興課でも、農協でも、市場の方でも、1,000ぐらいであったらなという話は何度も公式に伺っているところなんです。結局、ブロックがかかっているのは教育委員会のところだなと思うんですけど、なぜブロックがかかっているのか、この辺のところが不思議でたまらないんですけど、結局、事務上の効率ということだけなんでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 まず、中央卸売市場を通すということは、甲府市といたしましても、中央卸売市場を通す中で、そこから八百屋さん、買参人が甲府市の学校給食の現場へ提供していただいております。ブロックというのは、基本的には今2ブロックでやっておりますけれども、中央卸売市場を通すということで、2ブロックになろうが、1ブロックであろうが、4ブロックであろうが、基本的には特に変わらないというふうに考えております。ですから、先ほども言いましたように、甲府の地産地消という意味で市場に入っていただければ、市場の方で協力を得る中で、これは去年1年間かけて話をした経過でございますけれども、市場の方で分けていただけますので、ブロックを分けなくても基本的には大丈夫だというふうに考えております。

 以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 いろいろ言われて、結局ブロックを分けませんという答えが出てくると。そうじゃなくて、もうちょっと検討すれば、中道のものでもいっぱい使えるでしょうということをお願いしているわけです。それができないと、例えば1万食弱、5,000食弱、それを半分にしたってものすごい量なわけですよ。小回りがきかないということは、結局、冷凍物に頼ったりなんかするという形になってくるわけです。ですから、やっぱりそういった効率じゃなくて、食育のために、教育のために、安全のためにということをもうちょっと主眼に置いて考えていただかなきゃいけないと、それを強くお願いして今回は終わっていきたいと思いますけど、よろしくお願いいたします。

それから、このような不況の時期ですから、随分大変な状態がいっぱいあると思うんです。例えば就学援助の関係で、先ほど課長さんが言ったことに対して、別に再質問はしませんけど、派遣の人は子供が少ないとか、子供の数が少ないからというのは、あれは全然根拠にならないですね。そんなものじゃなくて、甲府市の統計書を見たって、この何年間の中で、例えば平成14年から比べると、平成20年までの甲府市の平均世帯の実収入は世帯で117万円下がっているんです。これは平成20年だから。平成21年と言ったらもっと下がります。給与所得者はもっと下がっていますから。だから、そういう全体が厳しくなっている。例の認定が厳しい生活福祉の生活保護の開始も、この間伸びているんです。平成20年、21年は。もっとボーダーライン層の家庭、生活困窮の家庭がいっぱいいるはずなのに、なぜ就学援助の数は毎年パーセントとして減っていくのか。この辺のところはもっと深刻に考えないと、どこか何か問題があるとしか思えないんですよ。ありとあらゆるところから、例えば国保の滞納が強まっています、それから介護保険も厳しくなっています、市税の滞納者も多いですとか、こういう話の中で、生活が困窮しているのは目に見えているのに、何で就学援助のところだけ小学校も中学校も決算書で不用額が出るぐらいまでなっているのか。不用額が出るというのは、よほどのことだと私は思うんですよ。だから、そこのところをもう一回御答弁いただきたいと思うんですけど。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 大変申しわけございません。これ以上、私どもは分析をしておりませんから、やはり申請があって認定をすると。先ほども言いましたように、認定率は全く落ちておりません。なので、基本的に私どもが厳しくしているということはないと認識しております。ただ、周知できなかったことによって申請者が少なくなるというようなことがないように、毎年周知については充実していきたいと考えております。

以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 私どものお願いで、この間努力もしていだいて、年1回のお知らせを学期ごとにしていただいたとか、お知らせの中身に平均世帯の人数と金額もこの前入れていただいた。そういう努力もあったと思うんですけど、申請の段階が今重要だと言われたけれども、学校の先生方にもこの事実をちゃんと丁寧にお知らせする文書がないとだめだと思うんです。学校で言うと、やっぱり大きな世帯、小さな世帯もあるけど、教頭先生が大体知っているぐらいがほとんどなんですよ。この事実を担任の先生やなんかも知って、具体的にこういうところにはこういうふうにしようというふうにしないと、事はなかなか進まないと思うんです。ぜひその辺の学校への周知とか、わかりやすい文書の配布ということを、教頭先生じゃなくて、全職員対象でやっていただきたいと思いますけど、どうですか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 現在でも学校には就学援助のマニュアルというものを周知はしております。ただ、そこが全員に周知しているかどうかというのは、なかなか難しい部分がございますので、今後につきましては、そこの部分を含めて周知をしていきたいと考えております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 例えばマニュアルは何部出していますか。部数です。学校に1部じゃだめなんです。1部でしょう。だからですよ。だから教頭先生しか知らないところが多い。私が現に北東中学校に参ったときには、普通の先生が、これはどういうことかなと、こうなったんですよ。教頭先生だけ説明していたんです。だから、それじゃなくて、紙代ぐらいわけないんだから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これは方針だからいいけど、頑張っていただきたいと思います。

それから、給食費の滞納、じわじわふえているんじゃないかと思うんです。平成20年度だったら何世帯、何人分出たのでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 平成20年度末でございますけれども、小学校が25名で57万   5,580円、中学校が21名で54万5,150円と報告を受けております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 ふえたんですよね、やっぱり。たしか十何件だったぐらいでしょう。やっぱりふえていますよ。これをどういうふうにするかと言った場合に困るのは学校現場と子供ですよ。この辺の対応を、例えばこれだったら就学援助を受ければ大丈夫ですよねとか、そういう対応だってできるわけです。言い方は失礼だけど、本当に悪質でだらしない親というのはいるかもしれない。でも、それ以外の人は一生懸命生活困難の中で頑張っている人がほとんどだと思うんです。ですから、その辺のところも、さっき言われたように、マニュアルを教頭先生1個、学校1個じゃなくて、担任の先生方にも全部配れるような体制をぜひ頑張ってしていただきたいと思いますけど、その辺どうでしょうか。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 配付はいたします。ただ、担任の先生がそこを判断できるかというのは、なかなか難しい部分がございまして、担任の先生が、この家庭については就学援助を受けられるのかどうなのかという判断は、多分担任の先生には難しいのではないかなというところで、周知はいたしますけれども、全員の先生がこの世帯に対して就学援助ができるかどうかということは、なかなか難しい部分かなと思っております。

○森沢委員長 山田委員、まだあるの。

○山田委員 まだあります。そこがちょっと違うんですよ。申請でしょう。判断するのはこっちだから、申請した方がいいよねと言ってやるだけでいいんですよ。申請が落っこちていますと言っているだけで、全部やっているからおかしくなるので、判断はそちらでやればいいんですよ。

○森沢委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 間違いなく先生方はこのように言っているはずです。

 以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 じゃ、さっきの言われた答弁と違うじゃないですか。別に先生方は、こういうことだから申請した方がいいよねと私は言っただけですよ。だから全然答弁がおかしくじゃない、そうしたら。まだ何かありますか。どんどん言ってもらっていいですけど。

申請が、先ほど言うと、随分落ちているからこうなったと言ったでしょう。それだったら先生方にもっと申請してもらうようにやった方がいいですよと言ったときに、先生は別にそういう問題があるのだったら申請書を出したらということなわじゃないですか。一つずつ認定するのはこっちですよね。

○森沢委員長 山田委員に申し上げます。人権問題にかかわってくるようなことがありますから注意をしてください。

○山田委員 人権問題にかかわることだから私は言っているんです。具体的には、先生方が細かく知る必要はないんです。だからそのことを言っているわけです。だとするのならばね、それ以上言いないけど。同居の家族の問題だって議論になってくるわけでしょう。ですから、先生方が細かく内容を知る必要はないけれども、そういう、今始まって、どんどん強まっている学校給食の滞納なんかの問題に対応するようじゃなきゃ困る。申請を勧めるようじゃなかったら困る。だから、そこのことをぜひお願いしているわけですから、学校現場にそれ以上のことを私は求めているわけじゃないです。これはその前も言ったじゃないですか。それは。

じゃ、先に進みますけど、もう一つ、高校の方でお伺いします。高校の方の入学準備金の関係で言いますと、入学のときに文書を出して説明するという話があったけど、入学の関係で言うのならば、それは1回でやらなきゃいけないと思うけど、今、小中の方でも学期ごとに1回ずつやっている。だから高校の方でも、今リストラとか解雇というのは年度終わりだからやるという状態じゃなくなってきている。だから、困難な御家庭というのは、あるとき困難になるし、来月に困難になるし、今困難になるという、そういうときですよね。ですから、授業料の減免も年1回じゃなくて学期ごとにしていただくような検討があったのか、ないのか。

○輿石副委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 減免は毎月受け付けております。その都度やっております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 その説明の文書やなんかも、ぜひ学期ごとにまとまったときには、同じことですから、出していただきたいと、それを要請しておきます。

 それから、高校において、この間、進学率と就職率、平成20年度で何か変化があったでしょうか。厳しくなったでしょうか。その辺のところをちょっとお聞かせください。

○輿石副委員長 山口甲府商業高等学校事務長。

○山口甲府商業高等学校事務長 平成20年度、卒業生が271人おりまして、そのうち就職者数が103人でございました。100%就職をしております。平成19年度は卒業生が274名おりまして、就職者数が104名、これも全員就職ということになっています。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 先ほど商業高校の途中退学者の話で、6名という話がありました。これはぜひ、もうちょっと丁寧に調べてもらいたいと思う。必ず生活困難な御家庭もあると思うので。それも平成18年とか17年と比べてみると、特にわかりいいのは平成21年だと思うので。そういう対応もしないと、せっかく希望を抱いて高校に入られた方々が、いわば家庭の問題で退学せざるを得ない。これは大変厳しい問題だと思いますので、その辺の分析もぜひしていただいて、今後の対応をしていただきたいと、これは要望としておきます。

それから、市立甲府商科専門学校の方です。この商科専門学校も、不況のあおりを得て、いただいた資料によると、就職状況ですね、95.6%の平成19年から73%ですか、随分いきなり落ちていると思うんですね。その辺どのようにお考えですか。

○輿石副委員長 志田甲府商科専門学校事務長。

○志田甲府商科専門学校事務長 昨年からの不況で、採用が控えられたということで、就職率は落ちています。ただ、今年度の卒業生につきましては、もし就職希望があればうちの学校の方へ来て、その対応をとっています。

以上です。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 とにかく、30%もの卒業生の方が就職できないという。若くて立派な能力のある方々が30%近くも就職難になっているということは、大変な事態だと思うんです。それに対しては、もう卒業したら終わりじゃなくて、ぜひしっかり見届けてもらって、卒業したけど、就職難にあえいでいる方々の対応というものはしっかりしていただきたい。甲府市の方でも、例えば臨時で嘱託があるんだったら、公務員とか、そういう説明もしてもらって、温かい対応をつなぎでもいいからしていただきたい。じゃないと、一生懸命勉強して資格も取ったけれども、就職できないまま。結局これは一番不幸なことですから、学校を卒業したら終わりじゃなくて、今後の継続も含めての就職相談等に乗っていただきたいと思いますけど、その辺はどのように御検討されているのでしょうか。

○輿石副委員長 志田甲府商科専門学校事務長。

○志田甲府商科専門学校事務長 先ほどもちょっと説明したように、卒業生で就職を希望している学生も今います。ですから、図書室とか就職相談室、これらもすべて卒業生のためにも、校長以下で活用しておりますので、その対応を今後も続けていきたいと思っています。

以上です。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひ専門学校も開放していただいて、就職を見るとか、図書室で勉強するとか、そういう意味でも、卒業生はいいんだよというか、そういう体制にしていただかないと、あの学校を出て損したみたいになっては困りますので、ぜひよろしくお願いします。

それから、この不況の中で注目されている入学準備金融資制度についてお伺いします。平成20年度では、一応いただいた数値によると20件でした。これも従来から見ると前進はしているということですが、しかし、平成19年のときから見ると、19件が20件になっただけと言っては失礼ですけれども、一歩前進ぐらいなもので、まだまだこの大不況と言われている中で見ると、もうちょっと伸びてもいいんじゃないか。この辺のところはどのようにお考えでしょうか。

○輿石副委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 これもやはり周知を徹底する中で、申請があって、こちらのたまたま19件が20件に、1件伸びたということで、もっと需要があれば、また私どもとしても考えていきたいというふうには考えております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 今、課長さんが言われたのは周知のことだけで、それも随分大事なんですよね。例えば六、七年ぐらい前かな、周知もちゃんとできていなくて、ホームページも載っていなかったとか、受け付け期間も短かった。その周知とか受け付け期間の改善も、かなり件数が伸びたんです。でも、かつての2件だとか、3件だとか、4件から比べて伸びてきた大きなこの三、四年の流れは、やっぱり金利だとかそういうところが大きいんですね。金額が。たしかその両方が変わったというのが大きくなったと思うんです。その辺の御検討はないのか。金利、期間、金額、それと資格のいろいろな用件、その辺の改善というのは御検討されなかったのでしょうか。

○輿石副委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今、委員さんがおっしゃられましたように、一番大きく最近で変わったのが平成19年度でございます。平成19年度に償還期間を62か月から96か月にした、あるいは限度額を100万円から200万円にした。そして、平成17年度でございますけれども、融資利率を3.1%から1.7%まで下げたと、こういうここのところの数字の改革がございましたので、これだけ伸びてきたと考えております。できるだけ借りる方に有利な入学準備金にしたいというふうには今後とも考えております。

以上です。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 入学準備金融資事業がもう本当に少ない数のときに私どもが必死にお願いしたのは、やっぱり金利とか期間の改善というものをお願いしてきたわけです。それで一定程度受けとめていただいて、平成17年とか平成19年に改善されたんですけど、その都度大きく、大きくと言ってはあれですけど、件数は伸びたんですね。ですから、今のような不況のときにこそ、もうちょっと改善する必要があるのかなと。

例えば金利では、私が調べた7年ぐらい前の資料だと、金利は要らないよという自治体もあるんです。ですから、この辺の金利の計算も、もうちょっと見ていただきたいし、この事業仕分けの中でも、卒業してから払うようなこととか、もっと期間を延ばしてなんていう意見もあるじゃないですか、こういうふうなことこそ取り上げてもらいたいと思うんです。だから、もうちょっと研究をしていただきたいと思います。周知、広告だけじゃなくて、期間、金額、金利、これらのところをぜひ研究していただいて、新年度に合わせていただきたいと思います。甲府市に住んでいたおかげで、やっぱりちゃんと入学できたと。そういうようなことを市民が誇りに思うような体制にぜひしていただきたいと思います。

以上で終わります。

2009910日 甲府市議会

民生文教常任委員会 教育について

 以上簡単でございますが、甲運小学校校舎増改築(建築主体)工事に関します工事の概要説明を終わります。御審査をよろしくお願いいたします。

○内藤委員長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 山田委員。

○山田委員 まず一番最初、バリアフリーの問題も出されましたので、障害児さんの対応というものをどのようにお考えになっているのか。例えばトイレのところありますよね。そのところも含めて教えていただきたいと思います。

○内藤委員長 長田教育施設課長。

○長田教育施設課長 基本的に建物のハード的な部分で御説明いたしますと、当然ちょっとここには明記されていないんですけれども、玄関口につきましては必ずスロープをつけると。これは車いす、足の悪い方が階段ではなかなか歩行が困難ということで、スロープを必ずつけると。廊下、各教室につきましては、床の段差をなくすということで、つまずきとか転倒を防ぐと。

 さらに、各トイレでございますけれども、男子・女子は当然のこと、多目的トイレという形の中で車いす対応のトイレも設置をしております。このトイレにつきましては各階設置しております。

 今回さらに既存の特別教室棟と一体性を持たせた使い方をするという考え方から、既存のトイレがやはり古い構造でございますので段差がございます。その段差解消もあわせて実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○山田委員 そういうふうに配慮していただいて感謝したいと思いますが、ただ、普通教室から上のほうの階に上る、または下がるという場合の階段の取り扱いはどのように考えておられるわけですか。例えば車いすの方がいたと、この辺はどうなんでしょう。

○長田教育施設課長 基本的にはまず手すりは設けております。

 御質問の車いすでございますけれども、基本的な教育委員会の考え方といたしますと人による対応。次に、いわゆる階段昇降機による人による対応というところが甲府市の教育委員会の考え方でございます。

○山田委員 そこの階段の取り扱いですね、人によってというところをずっと言われているわけですけど、前たしか池田小学校のときでしたよね。かなり保護者からの地域からの要望があって、エレベーターを設置してほしいという声があったと思います。しかしながら、残念ながら、次々耐震に伴う改築の中でも一つもエレベーターもないと。私ども、かつてお願いしたのは、一校でいいからモデルケースとしてエレベーターの設置ということをお願いしてあったのですが、今回そのことも全く御検討されなかったということでしょうかね。

○長田教育施設課長 やはり池田小学校の論議の中で、教育委員会としての一定の方向性を出したところでございますので、その方向性に基づきまして、今回の甲運小学校につきましても同じような考え方で設計させていただいたところでございます。

○山田委員 方向性というのは実情にあわせて子供さんのために、地域のためにと考えるわけですから、要望ですが、これはぜひとも今後はこういう抜本的な改築されるときには、何よりも子供さんのため、障害者さんのためということでエレベーターの設置等も検討すべきだと思いますので、強くお願いをしておきます。

 それで、先ほどのお話の中で、契約方法のことについてお伺いします。

 室長さんがちょっと早口で全部聞き取れなかったんですけど、契約に伴う落札率は96.何%だったんでしょうかね。

○内藤委員長 田中教育総室長。

○田中教育総室長 96.07%でございます。

○山田委員 相変わらず随分高い落札率だな。この一般競争入札というお話ですが、この一般競争入札に関しては、何社がこの一般競争入札に入られているんでしょうか。

○内藤委員長 米山契約管財室長。

○米山契約管財室長 3共同企業体が参加をしております。

○山田委員 たしか前年度の校舎体育館の工事は、最初のがたしか3社で、次が3社で、その次が3社で、その次が2社でしたよね。今度がまた3社ということになってくると、3社か2社のところでずっとやりとりしているというのは、極めて不思議に感じるところですね。これは前回も議論になったところですが。

 例えばこういう工事に耐えられる業者というのは、甲府の中で確かAランク14社あるというふうにお話でしたよね。Bランクに関しては12社と。それらの業者さんがおられるのに、どうしていつも2社とか3社になっちゃうのか。これが随分不思議です。その辺はどのようにお考えになっているんですか。

○米山契約管財室長 この3共同企業体の中がAクラス、Bクラスの3社がそれぞれ一つの企業体を構成しておりますので、3企業体が参加をしているということは企業数とすれば9社が参加をしているという形になります。

○山田委員 それにしても競争入札するというのが9社になったとしても、いかにももうちょっとあってもいいんじゃないかという気がするんですよね。それに落札率ですが、これはずっと私どもも言っているし、さきの本会議でも議論になったんですけど、96.07、96%というのは、いかにも高いですよね。この間の落札率、学校の校舎、体育館でみても95%、96%、99%というのは一般競争入札で続いている。この辺については随分私ども素人が見ても、ちょっと不可解だなと思いますが、担当としてどのようにお考えですか。

○米山契約管財室長 特に昨年の落札率につきましても、本会議等でも御指摘をいただいているところでありますけれども、特に昨年の場合は、御承知のように鋼材価格の高騰というのがございました。それがかなり大きな要因だったと思っております。

 また、今回につきまして96.07%、全国的な都市との比較でいきますと高いという評価を受けているところでございますけれども、昨今のやはり景気低迷あるいは公共事業の受注の減少、そういうような建設業を取り巻く経営環境の厳しいというような状況も見ますと、やはり企業の経営努力というのも限界に来ているのかなというような感想を持っております。

○山田委員 全国市民オンブズマンというのが毎年ホームページで公開して、その結果も新聞等に出てきているんですけど、極めて残念なのは、この数年間甲府市の落札率が非常に高くなっている。この落札率は市民オンブズマンの方々にいうと「談合疑惑率」というふうに書かれているわけですが、その言葉はともかくとして、そういう懸念があることは事実だというふうに公的にもなっているわけです。

 それが次々に甲府市の数字がこの間ずっと上がって、今や全国一位の落札率、市民オンブズマンの言葉によると、新聞にも書いてありますが、疑惑度ナンバーワンが甲府市だとなっているわけです。これはいかにも残念なことだと思いますが、甲府市でこれに対してどのような努力をされているのか。つまり入札に参加するグループ、会社が2社、3社というところも含めて、もうちょっとしっかり対応する必要があるんじゃないかと思うんです。

 もちろん昔風に、甲府市側の行政の職員さんが落札価格を教えるなんてことは、まず今はない。それに公示価格や何かかなり公的に厳選になっていて、一定かなり近づくわけですよね、100%に。だけれども、それは全国的にそうなわけだから、その中にあるにもかかわらず、甲府市がぐんぐん行って今や一番と。これだとちょっと甲府市の名誉としてもちょっと残念だと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。

○米山契約管財室長 確かに委員御指摘のように、昨年度の落札率は県庁所在地内で全国一位だというような厳しい指摘を受けました。先ほどもお話をしましたように、特に昨年度の本市の工事状況というのが、これは全国的な傾向ではありますが、その鋼材価格の高騰というのもございました。また特に甲府市がそれで落札率上昇の影響を受けたというのは、例えば甲府駅の北口のペデストリアンデッキの工事、あるいは幾つか申し上げました学校の耐震改修工事が9件ほどございました。こういうやはり鋼材価格に影響を受けるような大規模工事というのが昨年度集中をしたというのも、昨年度の本市の落札率を上昇させた要因だと思っております。

 また、今年度の落札率につきましても、また推移を見ていく中で競争性を高めるような方法というのも検討していかなければならないとは考えております。

○山田委員 これ以上は別にこの問題について深くは追求という質問はいたしませんが、素人考えですよ、会社が少なくなってグループが少なくなればなるほど、お互いに連絡を取り合うというのが社会的な常識と言われているんですよね。

 だからこの辺の問題も改善しないと、この傾向がずっと続いていって、しかも確かに全国的にこういう落札水準は高くなっているけども、甲府市がやはりワーストワンと言われるものにはどこかに原因があるはずだと思いますので、ぜひ担当としてもしっかり分析なり、研究をしていただきたいと思います。

 一方、甲府市以外にも山梨県もやはり全国一位に今なっているんですよね。業者が幾つか同じ業者がいるかと思いますが、そういう懸念というのは持たれても当然かなと思いますので、担当としてこの辺のところの分析、チェック、指導というものをしっかり公平、透明性も含めてやっていただきたいと思います。

 要望で終わります。

―略―

○内藤委員長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 教育費の学校管理費、これで中学校給食が改善されるという関連の予算が出ています。それについてちょっとお伺いしますが、今回ここに書いてある需用費、工事請負費、備品購入費というのは何校を対象に考えておられるのか。この辺の試行の学校だけなのかどうなのか、その辺まずお伺いしたいと思います。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 来年度と再来年度で一応やる2年で考えております。今回の来年度につきましては、一応4校を試行をということで考えております。

○山田委員 試行4校という学校名はわかりますか。

○輿石学事課長 一応今、考えているのは、来年度うちのほうに笛南中学校も入ってくることから、笛南中学校、そして東中学校、それから城南中学校、そして南西中学校の予定でございます。

○山田委員 今までの業者弁当方式から、要するにかなり本来の給食に近づく食缶方式になるということ、これは歓迎をしたいと思います。しかし、ここに既に予算にも配慮されていると思いますが、幾つかの食缶方式に伴う対応が必要かと思います。試行4校では既にそのことが行われていると思いますが、一つは、工事請負費にあると思いますが、お伺いします。

 例えば重い食缶を運ぶとなると、それなりのコンテナ、ワゴン等が必要になってくる。同時に、学校施設というのはコンテナ、ワゴンを必要としてないものでしたから、当然その設備費は必要だと。場合によったら傾斜のかかっている中学校もありますから、食材を、食缶用のリフトさえ、ワゴンさえ持ち込むものも必要になってくると、その辺の配慮は当然あると思いますが、改めてお伺いします。

○輿石学事課長 今、委員がおっしゃられましたように、工事請負費でございますけれども、今リフト、コンテナを直接校舎に入れるためには、トラックを直接つけなければなりません。今、現状では中学校施設は段差があるところが結構ございますので、その段差の改修費用を今回の補正に一部盛らせていただきました。

 以上でございます。

○山田委員 それから、施設を改善するというのは、中学校側ももちろん今まで以上に施設を改善しなきゃいけないわけですが、その業者、本格的に食缶を始めると。食缶の移送も行うということに対しては、いわゆる業者のほうも施設改善が問われるわけです。この辺のところはどのようにお考えで、どのような配慮があるのか、お伺いします。

○輿石学事課長 やはり業者のほうにも今、内々には話をしておりまして、今度食缶に変わりますと、やはりこの食器の数等も変わってきますので、食器の洗浄に関することの施設、それから食器の保管場所、今お弁当ですので、ふたと下しかございません。ただ、今度は食器が入る、それから今度食缶が入りますので、食器の保管場所等も影響が出てまいります。そこにつきましては、来年度の4月から遺漏のないようにということで、今、今後業者にも話をしていく予定でございます。

 以上です。

○山田委員 例えば業者のほうでいうと、今まで結構大変な作業だったと思う配膳盛りつけ作業がなくなりますよね。そういう意味でいうと、コストなり人的な対応は前よりダウンするかもしれませんけど、それ以外に食缶とか、洗浄とか移送とか、幾つか財政的な設備投資も必要になってくるかと思いますが、その辺のところの設備投資の費用というのはどのぐらいかかるのか。これに対して民間業者にだけ全部任せちゃうと、給食の安全衛生やなんかの問題にひずみがきやしないかという心配があるんですけど、その辺はどうですか。

○輿石学事課長 その辺につきましては、今後業者と話をしていく予定でおりますが、ただいずれ施設改修をする場合におきましても、私どものほうに改修の設計書みたいなものを見せていただきまして、そしてこちらのほうの衛生管理の基準に合っていないものがあれば、指摘をする中で改善をしていっていただく、そういうふうに考えております。

○山田委員 私の言いたいのは、民間業者にお願いする立場ですから、その場合設備投資を大きくしなきゃいけない、これだけの大きなお金がかかるというと民間業者だけで対応できない場合があると。それについては十分な配慮を財政的にしていただきたいというお願いが一つなわけです。でないと、肝心な給食面での安全衛生上のひずみが出てきやしないかなと、そういう心配をしていますので、これは要望としておきます。

 それからもう一つは、これに伴って、ここのメモにも書いてありますが、本来学校給食というのは食育であるし教育であるんだと、そのことがかなり強調されているわけですが、甲府旧市内の学校給食におけるカリキュラムの時間というのは随分短いということが指摘されています。笛南中は除いてですが。

 この辺のカリキュラムの変更、本来学校ごとが自主的に考えるものですが、こういう問題が例えば4校実施されると、そういうところで他校との違いがもう既に出てくる。でも、他校においても一年後、二年後には必ず全部実施ということになってくるわけですから、そのカリキュラムの問題、ゆとりある学校給食のための時間というのはどのようにお考えでしょうか。

○輿石学事課長 直接的に私どもの食缶給食になる影響といたしましては、給食時間ということでございますけれども、これにつきましては今後学校現場、校長会、教頭会、学校現場と協議をする中で、今よりも改善できるような方向で検討してまいりたいと考えております。

○山田委員 ぜひ食育というのは食べるだけのことじゃなくて、その配膳から片づけまで含めて食育だと思うんですよね。今までの業者弁当方式という欠陥は、とにかく弁当を並べて、開けて、嫌なものがあったらパンとふたを閉めてそれでおしまいというのが、これは全然食育になってないという声があったと思います。

 今回からはいよいよ食器を使って配膳をして後片づけということですから、中学校の校舎というのは意外と広いですから、そういうところも含めて十分な食育のためにも、ゆとりある給食時間というものの確保をお互いに話し合っていただきたいと思います。

 さて、この中で、全部ありがたいことばかりなんですけれども、でもここの笛南中学校に関しては、今まで自校直営、自分たちの独自献立方式と、そういう随分立派なお手本とも言うべき笛南中学校の学校給食ですが、これを食缶方式にしてしまうということは、かなりちょっといろいろな議論があると思いますが、このことに対してどうお考えで、それから子供さんや保護者の皆さんにどのように説明をされていくのか、その辺のところもお伺いしたいと思います。

○輿石学事課長 やはり今度来年度から笛南中学校が甲府市に入ってきますことから、甲府市の中学校給食ということで、基本的には平等に、そして同じ金額で同じ統一献立でということで今までも、委員さん方にも話をさせてきていただきました。

 それで、来年度から笛南中学校が入ってくるということで、笛南中学校においても、今まで弁当方式でしたことから食缶方式に切り替えるということで、甲府のほうとすれば一歩前進ということで、これから笛南中学校のほうにもお話をする中で御理解をしていただきたいと思っております。

 以上です。

○山田委員 これからお話しされるということですが、その辺のところはぜひ慎重にしていただきたいと思います。特に笛南中学校の給食というものは、私どもも過去3回ぐらい試食もさせてもらっているし、給食の風景も見せていただいていますが、とにかく全部甲府市の中学校とありようが違うんですね。食器は瀬戸物である強化磁器を使っているし、献立はクラスの要望もあわせて専任の栄養士さんが立てて、それを食べている。後片づけも皆さん子供さんがやっていて、極めて残食、残菜が少ないというお手本ともいえる内容だったわけです。

 たしか調理室もそんなに老朽化しちゃいないはずですよね。5年ぐらいだったかな。そういう新しい食器、新しい調理室というものを一体どうされるのかということも随分出てくる。先ほど平等にというお話がありましたけれども、食缶方式によれば旧甲府市では一歩前進でいいなと思います。でも、この場合の平等は、笛南中学校の皆さんにとっては五、六歩後退になってきてしまうと、そういうふうに思うわけです。

 ですから、今後このことについて丁寧に説明していただくとともに、私自身は笛南中学校のお手本ともいえる給食というあり方を、しっかり維持してもらうのが当然だと思っていますので、その辺を重ねてお願いすると思いますし、とにかく中道の方々ですから、丁寧にお話をしていただくことを強く要望しておきます。

○内藤委員長 それでは次に、教育委員会の所管事項の調査に入ります。

 冒頭報告したい旨の申し出がありましたので、これを許します。

最初に、小学校給食調理業務運営について報告をお願いいたします。

 説明に当たり、あらかじめ資料がございますので、書記から配付させます。

(資料配付)

○内藤委員長 それでは、資料がお手元に配付されたと思います。

 田中教育総室長。

○田中教育総室長 教育委員会の所管事項の調査に先立ちまして、今回の小学校給食調理業務運営につきまして、委員の皆様方に内容を説明させていただきます。

 お手元に小学校給食調理業務運営についての資料を配付させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。

○上田委員 もうちょっと元気よくやって。

○田中教育総室長 小学校給食調理業務につきましては、平成17年2月に第三者委託を前提に条件整備を行う、また第三者委託に際しては栄養職員を配置する等の運営方針、運用についてを決定し、議会へも報告する中で御理解をいただいたところであります。

 しかし、その後食育基本法の施行や食育推進基本計画の策定などにより、食の大切さが見直されるとともに、公と民との適切な役割分担のもと、より一層効率的で効果的な行政運営が求められているところであり、また委託給食に伴う食中毒の発生による衛生管理への不安などもあり、給食業務の第三者委託への委託について継続的かつ慎重に検討を重ねてまいりました。

 こうした中、本市の定員適正化計画により、技能職員である給食調理員の退職不補充の状況で、正規の調理員が年々減少しており、その不足分を嘱託職員で対応しているものの、給食業務運営が非常に厳しい状況になってまいりました。

 そこで、来年度から順次委託化を実施してまいりたいと考えております。委託の方法は、自校による給食調理業務、請け負いの調理によりますけれども、の委託としまして、運営面においては単独調理方式を残す中で、親子(共同)調理方式を基本にブロック編成を行い、ドライシステムへの建て替えを基本とし、一部の給食費においてはドライ運用での施設整備を行ってまいります。

 さらに、衛生管理のさらなる向上を目指し、給食室には委託による専任の栄養士を廃止するとともに、本市の栄養職員が各学校において学級担任や給食主任等と連携をとる中で、栄養指導の充実と食育の推進を一層図ってまいります。

 次に、委託化の順序でございますが、まず施設的条件が整備されている大里小学校を委託し、その次に単独調理場で給食施設が古い学校から施設整備後、委託を行っていくこととし、その後親子(共同)調理場を同様に委託して、第五次甲府市総合計画の計画期間終了年度、平成27年度でありますが、を目標として年次的に全小学校の給食調理業務を委託してまいりたいと考えております。

 第三者への委託に際しましては、これまでと同様に、安全でおいしい給食が提供できるよう十分留意するとともに、委託をした場合には民間のノウハウや専門性、柔軟性が期待でき、よりよい学校給食が実現できるものと確信をしております。

 どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上で報告を終わります。

○内藤委員長 以上で説明は終わりましたが、委員の皆様から何か御質問等ございますか。

 山田委員。

○山田委員 ほかの人も言ってくれるかなと思って待っていたんですけど。

 私は、これちょっといかがなものかなと思っています。というのは、経過を述べられていますけど、甲府市の教育委員会の方針そのものがやはりこの5年間ぐらい揺らいだし、おかしな傾向だったと思うんです。

 よくよく考えてみると、平成16年にこの民間委託の学校給食の議論を開始されて、外部評価委員の方々にも意見を求めて、外部評価委員の方も言われましたよね。そのときはたしか新聞報道にも出されましたけども、中学校給食と比べて小学校給食はこれこれ高いと。そういう意味で、中学校というか、民間業者に委託するのが正しいという外部評価委員の議論が出ました。それでなおかつ外部評価委員さんは、もし保護者、PTAが反対するんだったら保護者から応分の負担をもらえという乱暴も出ましたよね。これは議会でも随分議論になって、現行の学校給食費というのは基本的に応分の負担ということじゃなくて、教科書代と同じように教育の一環であるし、無償化を目指しても構わないし、とれるものならば食材費だけだということが規定に原則として書かれております。外部評価委員さんの言っていることは随分、今の、戦後の学校給食の原則から外れたことを言われたわけで、そこから平成17年はどういう議論になったのかというと、運営方針が出された。

 この運営方針というのは、民間業者でセンター方式を言われたわけです。このセンター方式というのを今ごろ何で言うのかと私は思ったわけです。全国的に言えば、自校方式というものが逆に戻っているところも随分多かったわけです。センター方式にすると逆にお金もかかるというところも指摘されていたところです。

 その後、ここにも書いてありますように、食育基本法が出て、食育推進計画がその年に、また翌年に出てきて、ここで言われたのは、自校の単独調理方式をかなり重視して、これからは自校方式だよと。それから食育重視、学校給食重視ということもこの食育基本法と食育推進基本計画では出されたわけです。随分甲府の運営方針と違う中身だったわけです。

 それから、さらに外部評価委員さんも高く評価された中学校給食の弁当方式ということが、例の食中毒事件ということで大変な大きな問題にもなったわけです。そこから議論されて今日ということですが、私、この文章の先ほどの室長さんの説明でも出ましたけども、正規の職員さんが少なくなって大変だから民間委託を来年から始めます。これはいかにもちょっと納得するのは難しいなと思うんです。特に現場の方。

 平成19年度から正規の採用を教育委員会の方々が、教育委員会がストップしてきたからこうなったわけで、ストップしなきゃいいわけですよ。技術の継承も含めて、このことをずっと続けていけばいい。それを臨時さんに切り替える。臨時さんだとこの間お話もあるように、とにかく大変な業務の中で継続性がなくなる。だったら嘱託さんにというふうにしたわけですよ。でも、嘱託さんでも時間配分は短いし、継続性もないということで、結局のところ民間委託ということですが、もう一度やはりこの間の方針にあまりこだわらずに、ちゃんと正規の方も入れて給食室を維持するということが、私は必要になったんじゃないか。そこのところは随分おかしなことで、なぜ正規の方をストップするのか、その辺のところもちょっとお伺いしたいと思います。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今、委員さんがおっしゃいましたように、正規職員をストップしているということでございますけれども、平成19年度からストップしているわけではなくて、技能職員につきましてはたしか十三、四年度から採用がないというふうに認識しております。それは基本的には本市の定員適正化計画というものがございまして、その中でできるだけ民間に頼れるものは民間のところへ委託していくというような効率的な物の考え方の中で採用をしてこなかったという状況の中で、いよいよ今年度、そうは言っても正規職員と嘱託職員ではなかなか対応ができなくなってきたというところで、来年度から何とか委託をしていきたいというふうに考えているというところでございます。

○山田委員 だから、根底の考え方に官から民という例の小泉改革の直球が、そのまま甲府市は残っているんですよ。何で民間でいいんですかと言ったらコストと言われるけれども、コストの計算をちょっともう一回言ってもらいたいけど、この間の本会議の御答弁では、平成18年度、基本的には平成19年度ということですね、正規の職員の総合人件費と比べると、民間委託した場合1億2,000万円の経費削減になるというふうに言われたんですよね。この辺のところをもう一回、ちょっと簡単に説明してくれますか。

○輿石学事課長 1億2,000万円の削減の根拠でございますけれども、平成19年度の食数の各学校の計算をするときに、それまでに、平成18年度までにつきましては調理員の配置基準でございますけれども、200食に1人を正規職員、そして150食以下になるように臨時職員で対応してきたと。その平成19年度からそれが対応できなくなったということで、平成19年度の改めてその人数で計算をいたしますと、約5億    5,000万円くらいの人件費になっていると。

 そして、民間委託をした場合ですけれども、これはざっくりでございますけれども、約4億3,000万円くらいの金額でおさまるというところで、単純に経費を引いたところ、1億2,000万円の経費がおおむね削減になっているというふうな計算でございます。

○山田委員 これは食育ということがあるし、今や学校給食は教育だと。昔、私たちは教育の一環と言った、本来は教育だという学習指導要領にも書いてあるし、授業のそのものわけですよね。それを大きく変換しようということ。

 それから、調理員さんたちもいただいた資料によると、再任用の方も含めれば、最終年度のときには36名ほど残られている。現役の方々26名と。

 今の雇用不安の中で、これらの方々の雇用を著しく大変動させるということは、単純計算でやってもらっちゃ困ることなんですよね。単純じゃ。本当に丁寧に詰めて詰めてやらなきゃいけない問題で、単純計算というのはいかにも荒っぽい計算になるというふうに私は思うんです。

 私も単純計算ですけど、人事課にもらった資料をいただいて少しだけ計算してもらいました。公務員の方々というのは基本的に言えば年功序列賃金体系ですよね。今、はっきり言って給食の調理員の方々、団塊世代があるから次々退職されていると。私は前にも言ったんだけど、このときをちゃんとしのげれば、随分甲府の給食というのは民間委託より安上がりにできるということが基本になるよと言いました。

 今度を見てみたら、いいのか悪いのか、いいわけじゃないんですけど、公務員の方々の給料どんどん下げられているんですよね。総合人件費で、新採で新しい高校卒業の技能員さんの方が入ったとすると、総合人件費ですよ、年金も健康保険も、283万円ぐらいですよ。283万円のことを毎年上がっても、大して、今、定昇もすごく上がっていかないから、1年間で4人ずつ新規採用して24人に6年後なったと。そのときでも結局全額入れても、私、単年度で計算しても7,400万円ぐらいですよ。

 だから今、例えば新規採用の方よりも退職される方々、50代の方々、3倍も4倍もということでしょう。3分の1も4分の1ということになるんだったら、今この場をしっかりしておけばこんな無理なことをしなくても済むんじゃないかと私は思うんですけど、その辺は単純計算じゃなくてどのようにお考えなんですか。

○輿石学事課長 確かに今、委員さんがおっしゃいましたように、新しい職員を採用して今、三、四年の計算では間違いなくそうなると、私どもも思っております。

 ただ、その方々が三、四年、もちろん10年とかで退職するわけではございませんので、ゆくゆくは、結果的にはトータルとすれば同じ金額になっていく。そのときになればまた同じようなコストの話だけでいうとそういう結果になるんではないかというふうには考えております。

○山田委員 18歳の人、19歳の人が仕事について退職するというのは40年後ですよ。40年過ぎているんですよ。それを想定して今のうちから削減して、そのとき多分ツーペイになるでしょうというのは、単純でもちょっと乱暴すぎやしないかなと思うんですよ。

 で、先ほどの新聞や何かに言われているように、日本の公教育に対する公費の負担が随分少ないと。先進資本主義国だと随分下だと。医療費よりもっと低いという意見もあるわけですよね。

 だから、その辺も含めて今後何十年間の中で変わらないとは限らないじゃないですか。それを先取りしてどんどん進めたり、技能員さんの調理の業務というのは見た目より単純じゃないし、技術も要るし、経験も要ると思うんですよ。その辺のところをぜひ勘案しないと、大きく間違う可能性があると思うんですよね。

 例えば私の思うのに、課長さんや教育委員会の皆さんの考え方というのは、官から民と。民間ありきというか、民間に任せるもの、みんな民間という、この間の小泉改革の流れが直球で来ているんじゃないかと思って、残念でたまらないですよ。それが大きく今度の選挙も含めて見直しが問われているわけでしょう、参議院選から。あの麻生総理大臣だって施政方針のときに、民間ありきということだけではないということを学びましたと施政方針で言ったんですよ。

 今度の国政の選挙において参議院と衆議院では、この辺のところを大きく見直そうということで、民主党さんのいろいろな資料でも公教育の公費負担を増そうということが書いてあるじゃないですか。そこのところはもう何年も前からこの傾向は見直さなきゃいけないと、今までのやり方を変えようというときに、何で甲府市はいきなり直球を投げるのかというのが、私はおかしいと思う。

 しかもこの間の御答弁では、こういうふうに言いましたよね、本会議で。平成16年度から3年間の減額は1億4,000万円。これは何のことかというと、国が地方交付税として甲府市における給食費の算定の計算が、小泉改革のときから民間委託型に変えられて、ここに落っこってくる交付税の算定が下げられたと、このことを言っているでしょう。これをずっと続けると、1年間で4,667万円ぐらいが交付税の算定では下がっているということになるんですけど、このことをずっと続けていって、なおかつ経費削減のために頑張りますというのだったら、国民の総意で今のままじゃうまくないと言っているときに、甲府市はそれより先に行くということになりやしないかと。その辺はどうお考えですか。

○輿石学事課長 教育委員会といたしましても、平成16年に基本方針を平成16年度末につくりまして、これまで5年間検討してきて、これまでもかなりいろいろの部分の検討した経過がございます。ただ、そうは言っても今の状況の中で、ここのところが非常に厳しい状況で、民間へ移行するということの考え方の中には、民間がやはり、こちら専門性とかノウハウをとる中で効率的な運営ができるということで、私どもといたしましても給食業務だけではないですけれども、ほかのところにもできるだけ官から民へというところで委託をするという方針を、当時から出したところでございます。

 そこで、今回におきましても給食の調理業務でございますが、官から民へということで一部委託をしていきたいと。基本的に学校教育ということでございますけれども、つくるところを、基本的には調理のところを委託するというところで、基本的な学校教育の部分では私どもは変わらないというふうには考えております。

○山田委員 先ほど言われた昔からの言い方ですけれども、昔からってここ七、八年ですけど、民間の手法、民間の方法というふうに言われましたけど、それにお任せするということは、つまり私はコストのことだけ言っていると思う。直営自校方式の調理員さんはベテランがいて、ベテランが継承し続けて戦後一貫して続いてきたと。だから調理員さんとしての技能は、資質や経験は民間のどの方が来るかわからないけど、しっかりあると私は思うんです。その場合、今課長の言われたのは、民間の効率的な手法だということですよね。だけど、民間の効率的手法というのは、一番大変な思いをしているのは市民だし、言い方変えると、その後始末をしている行政じゃないですか。民間の大企業でいったら、民間の合理化といったらどんどん人を切ってしまうと。合理化イコール解雇、人減らしですよね。そのために派遣の方も入れた。より都合よく切ってしまうと。これが民間の手法なわけですよ。

 だけど、公務員職場というのはこの手法は禁止されているわけです。雇用保険もないし、生涯雇用ということで安心して公的な業務をついてもらうということで、公務員は生涯雇用になっていますよね。

 先ほど言われた26人が正規の現役の方が残る。それ以外に再任用の方もずっと続く。その場合は委託費で4億3,000万円で済みましたと。これも計算、私ちょっと、さっきと比べると1億2,000万円もうかると全然思わないけど、でも公務員の方々は解雇できないわけ、解雇しちゃいけない。そうすると26人の方、現役の方だけでも2億円の金が余分にくっつくわけです。確かに学校給食でこの方々はどこかへ飛ばせばいいといって、学校給食の場合ではうまくいって4億3,000万円ですが、でも2億円分の人件費は周りに散らさなきゃいけないわけじゃないですか。甲府市のトータルとしての人件費は変わらないわけです。その辺はどういうふうにお考えなんですか。

○輿石学事課長 当然やはりその件につきましては、人事課のほうとも協議をする中で、その26人を全く別のところにプラスアルファーでつけるというふうには、当然人事課のほうでも考えてないというふうに考えております。と同時にその職員をもちろん切るということはもちろん当然ございませんし、適正なところへ配置をする中で基本的には甲府市の業務運営をしていくと。これは人事課のほうにも確認をとっているところでございます。

○山田委員 人事課に確認とらなくたって、地方公務員の人の雇用というのは簡単にこちら側の事情だけで切るなんてことは絶対できないわけですよ。

 問題は技能職として採用された方を、基本的には技能のほうは先ほど課長も言われたように、どんどん、どんどん切っていますよね。そうすると、じゃ、保育所のほうですか、病院のほうですかと、調理業務ほとんどなくなってくるじゃないですか。ないですよね。そうすると一般職への変更ということになるでしょう。それが本当に簡単に行けるのかなと思うと、私はかなり難しいと。もう一回試験を受けさせるということになるし、もう一回新たな仕事につけさせるということでしょう。それはそれは大変だと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。

○輿石学事課長 私のところからどういうふうな職種変更をするかというところは、ちょっと私のほうからは御答弁はできませんけれども、基本的に人事から聞いていることといたしましては、職種変更ということを今、考えていることも聞いております。

 ただ、そうは言っても職種変更にならない方もいらっしゃるとすれば、やはり技能職場の中で、だんだん技能職場というものは減ってきておりますので、そこのところの事務の職場の中で可能なところをプラスアルファーのところへつけていくというふうに、人事のほうからは聞いております。

○山田委員 そうすると、例えば40歳になってしまった方々も50歳になっている方々もいっぱいいるので、今まで調理業務というのは随分立派なノウハウ、経験をお持ちの方々が、あえて一般職のコンピューターの前に立ったり、難しい、新たに事務職の方だって大変なのに、そういう新たな職種転換された方というのは私は大変戸惑うと思うし、例えば課長さんでも室長さんでも、今までの事務職で随分らつ腕を振るわれてきたとしても、立派な能力がある方々でも、じゃ、逆に給食調理で釜番やってみろと言ったって困るでしょう。全然違う職についたら、その人たちは簡単に丁寧にしなければ、自己都合退職の促進になっちゃうわけです

 甲府市は随分緊急雇用や何かで努力されて、甲府の市民の声を守ろうといったときに、おひざ元の方々を雇用不安にさせちゃうということは、これは随分いけないことだなと思うんですけど、その辺の職種転換に対する対応というのは、例えば人事課の問題ですよねというふうに教育委員会で簡単に言っちゃいけないと思うんですが、どうですか。

○輿石学事課長 確かに私どもといたしましても、仮に26人といたしますけれども、その新しい職場につきましては、当然これからも、まだ全面委託までには先がありますので、当然調理員の方とも話をする中で、こんなところができるんではないか、こんなところができるんじゃないかというコンセンサスを得る中で、人事課とも協議をする中で、新たな職場を見つけていきたいというふうに考えております。

○山田委員 それから、小泉さんのときから出ていた食育基本法だし推進計画なんだけど、これは単独自校方式がいいというふうに書いてあるんですよね。ですから、甲府市の出した基本的な運営方針と随分違っちゃうという、その手直しも必要だなと思うんですが、今回出された方針というのは、親子方式といえども基本的には共同調理方式が基盤になっているじゃないですか。そうなってくると、食育の基本だといわれても、学校によっては調理室がない学校が幾つも来ちゃうわけですよね。その例えば学校の数、どのようにお考えなのか。そして、調理室がなくなってしまう学校に対してどのようなフォローされるのか、その辺もお聞かせください。

○輿石学事課長 確かに全部を自校委託というふうなことは今、ここにも記載というか、考え方はございません。今、委員がおっしゃられましたように親子方式を数校については考えております。ここにつきましては、ここについてやはり若干今、150食以下くらいのところについては……。

○山田委員 250食。

○輿石学事課長 250食以下のところについては親子方式を、どちらかを親として、そして子にすると。ここについてはやはりこういう時代の中ですので、基本的にはどちらかを親にして、どちらかへ運ぶということを考えております。

 給食室を自校でつくらないというところの対応でございますけれども、ちょっとここにも書かせていただきましたけれども、これはそれぞれの学校の施設的なこともあると思いますけれども、基本的にはランチルームというようなものも設置する中で、ほぼ単学級ということでございますので、やはり縦割りの給食ができるような、そういうランチルームを設ける中で、新たな食育の場ということを設けたり、あるいはそのほかにも何かできることがあるとすれば、今後とも考えていきたいというふうには考えております。

○山田委員 共同調理場方式で、親子方式といえども、結局自分の学校から調理室がなくなるという学校は、もうほとんどわかるわけですよね。耐震計画と建て替えと学校規模で。それははっきり言って公表されて、いろいろな意見もいただくべきだと思います。ああ、それでいいよ、いや、もっともっと反対があるかもしれない。そういうことも含めて議論をしていかないと、本来である単独自校方式である給食というのは、随分ゆがめられちゃうと思います。

 ちなみにどこの学校とどこの学校とどこの学校ですか。

○輿石学事課長 今、調理室の食数を見ると、250食以下ということになりますと、一般的には調理室でいいますと、例えば富士川、琢美、新紺屋、湯田、北新、千代田、その辺の学校になりますが、今後まだここの数につきましては、委託をするところについてはまだまだ今後検討することがございますので、ここの学校をするということではなくて、基本的にはこういうところが、今250食以下の数を数えますとこういう学校が対象になるということでございます。

○山田委員 もうこれぐらいにしておきますけど、今言われた学校の中でも、方針として給食室を建て替えるといっているところがあるわけだから、もっと絞り込めるわけです。例えば北新と新紺屋は並んだけど、北新は建て替えるんだったら、これは新紺屋かなと思うでしょう。と思っているはずだから、それもちゃんと言ってもらって、保護者や子供や学校の先生方も含めて議論をしていただきたいと思います。

 いきなりこれで我が調理室は来年つぶしますよじゃ、これはいかにも本来の教育になじまない姿勢だと思いますので、その辺はもう事前に言ってもらう。しっかり反対も受けてもらって、頑張って議論をいいものにしていくということですから、とにかく私はこの共同調理場方式と民間委託というものに関しては極めて異議がありますし、本来これは市P連のほうも単独自校の直営方式と言っているわけですから、このことを堅持するように重ねてお願いして終わっていきます。

 以上です。

  −略―

○内藤委員長 山田委員。

○山田委員 インフルエンザのことだけ、関連ですがお伺いしますけど、各小中学校長さんへ出された新型インフルエンザに対する対応というのを見させていただきましたが、同一時期に同一クラスで在籍の1割以上が新型インフルエンザの患者になった場合には、7日間の学級閉鎖と書かれているわけですが、ここから先はどうなるのか、ちょっとこの文章だけではわからない。

 つまり、学年閉鎖とか学校閉鎖の問題ですよね。その場合、学年閉鎖においたら単級の小学校も随分多いわけですから、どうなっているのか。

 それから、福祉部の所管のほうの学童保育、それから子供の居場所事業もありますね。そういうところの関連性も含めてちょっと簡単にだけお教えください。

○内藤委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 校長会でやはり今おっしゃいましたように、一応私どもの学級閉鎖の基準はお示しさせていただきました。

 あと、確かに今、学年閉鎖あるいは学校閉鎖の基準はまだ設けておりませんけれども、今後それも今考えられることとすれば、学年閉鎖につきましては複数の学級がなった場合には学年閉鎖、それから複数の学年がなれば学校閉鎖と。そこの複数というのを1なのか2なのかというのは、まだ今、これからまた協議をしてまいりますけれども、基本的にはそんな格好でやっていきたいと考えております。

 それともう一つ、福祉部との調整でございますけれども、常に福祉部の子育て支援課のほうとも連絡をとる中で同じような対応をしていくということで、連携をとって今やっているところでございます。

○山田委員 この辺のところをちょっと明らかにしてもらいたいということと、特に学校の子供さんというのは地域に一番密着しているわけですから、地域にどのように関連をもたせていくのか。例えばどこどこの学校では何名も出ていますよとか、そういうことは地域にはお知らせするんですか、しないんですか。

 その辺のところと、もう一つは、学校給食の方々もそうだし、先生方もそうなんですが、こういう方々の感染っていうのはかなり重要な問題になってくるんですよね。もしその辺の対応がありましたら、教えていただきたいと思います。

○輿石学事課長 今、特に地域の代表者に、特にこの学校は出ていますよということではお知らせはしておりません。これも今、県の対応も、8月中旬ぐらいまでは一人でも発生すれば報道発表していたところですけれども、今は集団発生でないと発表もしないというような県の対応にもなっております。

 私どもといたしましても、特に地域にこの学校には今出ていますよということは、特に今考えているところではございません。

 以上でございます。

○山田委員 ということは、小学校の中に何人かもう発生しているということですね、本市の中でも。だったらもうちょっと早目に対応ということで、情報として危機感をあおり立てることとか、冷静さを失うということじゃなくて、落ち着いた情報連絡ということは私は必要だと思うので、その辺のところは検討していただきたいと。わからなければ何人、何人発生したけど、これは丸秘みたいに思われたらかえってよくないというふうに思うので、その辺の対応をしっかり慎重にしていただきたいと。

 それから予算面ですよね。例えば簡単ですけど、ごみ袋でも、手洗いのところも余分にかかるものだったら、この際遠慮しなくてかけてくださいと学校に言わないと、今、小中学校は意外と需用費、修繕費等も節約傾向が強まっていますので、これは例外ですよというそういう雰囲気をぜひつくっていただきたいと思います。

 以上、要望で終わります。

2009616日 甲府市議会

民生文教常任委員会 教育について

 【補正予算質問】

○渡辺委員長 以上で説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 山田委員。

○山田委員 ネーミングからして少しよくわからないんですけれども、教えていただきたいと思います。「問題を抱える子ども等の自立支援事業」。この中身をちょっと教えていただきたいと思います。

○渡辺委員長 平井学校教育課長。

○平井学校教育課長 「問題を抱える子ども等の自立支援事業」ということですけれども、これは県のほうの指定事業であります。甲府市内のほうでこの研究の中身ということになりますけれども、問題行動の未然防止、早期発見・早期対応のあり方についてというふうなことで取り組んでおります。

○山田委員 ちなみに、その問題行動というのは、どういう定義なんでしょうか。

○平井学校教育課長 問題行動、一般的に言われています反社会的、または非社会的行動をとる中学生、特に中学生を中心としての生徒さんに対する指導というふうな形になってきます。具体的に言いますと、例えば授業妨害をするとかというふうなことも考えられます。また、いろいろな反社会的な行動をとる、それを未然に防ぎたいというふうな事業であります。

 以上です。

○山田委員 ちょっとまだわからないので、後で細かく、きょうでなくてもいいんですけれども、お伺いしたいです。

 じゃあ、子どもを問題ある子どもというふうに、簡単に言うと認定していくわけですか。あんたは問題があるよと、そういうことになっちゃうんですか。よくわからない。

○平井学校教育課長 例えば自立支援員という巡回している相談員がいるわけですけれども、これは教員のOBの方を依頼してやっているところでありますけれども、その方が学校を訪問いたしまして、そして少なくとも自分の過去の教職の経験からして、その子どもさん、例えば今お話ししたように、中には授業におくれて来る子どもさんがいるとかというふうなときに声をかける。または、各学校を訪問したときに、それぞれ各学校には生徒指導担当もおりますので、そういうところとの相談をしながら、こういう子どもさんにどういうふうにかかわっていくかというふうな相談、それからまた、その相談員のほうの支援を行っていくという状況のようです。

○山田委員 まだ中身がちょっとわからないので、あまり聞いても。 ちょっと慎重にしていただきたいという気がします。というのは、授業におくれるとか、そういうのもあるかもしれないけれども、その場合は今、子どもさんの貧困などと言われている社会的家庭の状況もありますし、もう一方では対教師暴力というのが、小学校の段階でも非常な数になっている。これを、じゃあどういうふうに見ていくのかとか、いろいろな問題が出てきていますので、特に義務教育の子どもさんというのは多感な時代ですから、ちょっとその「問題を抱える子ども等の」という、そこのところのネーミングも含めて引っかかりを感じたもので、ぜひ慎重にこれらのことに対応していただきたいと思います。 以上です。

 【所管事項の調査・質問】

○渡辺委員長 ほかにありませんか。

 山田委員。

○山田委員 先ほどの図書事務の先生方の話でちょっと思って、私どものほうにも耳に入るんですけど、放課後本を借りたくても借りられないと、そういう現状があちこちで起きていますね。

 嘱託さんだと、通常で言うと、1日6時間で週30時間というのが普通なんだけど、どうしてこんなに4時間とか5時間区切りになっているのか、その辺もちょっとわからないわけで、例えばこれを5時半にするとかすれば、大体かなりクリアできると思うんですけど、その辺はどうなんですか。

○渡辺委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 先ほども申し上げましたように、今まで図書館司書の場合はPTA雇用でございました。PTAの業務、あるいは学校の業務も行っていたのも事実でございます。それで、これは平均ですけれども、大体6時間の方がほぼ9時4時ということでやっておりました。先ほども言いましたけれども、今度私どもの図書館司書ということで専門性の向上、あるいは業務の質の向上等々を考える中で、基本的にはその4時間と5時間で私どもは業務ができるという判断をさせていただきまして、その時間を設定させていただきました。

○山田委員 現に借りたくても借りられないという子どもさんがいることとか、嘱託というのは基本的には特化するといえども、教育の場にいるわけだから、例えば休み時間に子どもが転んでいたら「どうしたの」と言ってあげるとか、通常学校行事にも一応皆さん参加しているんですよね。運動会なら運動会とか。だから、その意味で、「図書館事務」といえども、それに一生懸命やるためにも、通常の業務以外にも目配り、気配りというのは必要なわけです。だから、私は何も4時に帰る、4時半に帰るということじゃなくて、5時半に帰ればいいじゃないのと思うんですけど、その辺が何でこうなっているのかと。

 放課後でも貸し出すのも重要な業務だし、中学校の子どもさん、小学校の子どもさんが放課後図書室に来るということも、それをちゃんと見守る図書室の事務員さんというのは重要な業務じゃないかというふうに思うんですけど、その辺は違うんですか。

○輿石学事課長 全くそのとおりだと思っています。ただ、放課後ですけれども、私どもといたしましては、先ほども言いましたように4時、4時半という設定をしておりまして、それがあまり放課後借りられないという認識はないんですけれども。もし仮にその後借りるという方がいらっしゃるのであれば、それは先生方が行っていただいて、そして貸していただくというようなことも、学校のほうにはお願いをしている状況にはあります。

○山田委員 かなり手間がかかることになりますね。先ほどのお話だけで、例えばいろいろな会議があると、研修もあるとするでしょう。それを一々勤務地変更ということより、出張扱いで普通じゃないかと私は思うんです。労働法に関してみたって、例えば年休権を行使するという場合にも、休みが当然出るわけですよ。それは全部対応なのかということだって、ちゃんと考えなければいけないわけです。だから、ちょっとその1日5時間小学校、中学校は1日4時間というのはちょっと無理があると思うので、始まったばかりとはいえ、この辺のところはしっかり状況を聞いて、変更がある場合には変更していくという姿勢をとってもらいたいと思うんですが、いかがですか。

○輿石学事課長 先ほども申し上げましたように始まったばかりでございますので、4時間・5時間というのも含めまして、今後どのような業務にいろいろ支障があるかということを含めて検討はしてまいるつもりでおります。

○山田委員 あと、学校技能員さんを嘱託にするという話もちょっと聞いたんですけど、その辺の状況は方針的にどうなんですか。

○輿石学事課長 それはまだ私どもも人事課のほうで、基本的には総務の人事課のほうから技能員さんの今現実問題として、採用を凍結しているという状況がございますので、そうなってきますと、当然今技能員さんにつきましてはやめるばかりということで、何らかの方法をとっていかなければいけないかなということの一つの方法として、嘱託という制度も考えなければいけないかなということで、今、人事課のほうからそんな問い合わせもあります。

 以上です。

○山田委員 この辺も極めて慎重にしていただきたいと思うんです。技能員さんというのは、見た目より忙しい場合も実はあるんですよ。学校によっては木が生い茂っているところもいっぱいあるとか、新紺屋小にはほとんどないですけど、そういうところとバランスが全然違ってくるとか。例えば、それを6時間で全部解決できるかというと、難しいところもあると思うんです。

 だから、その辺のところもちゃんと現場の方々と話をして、凍結だからこうなったんじゃなくて、凍結だったら溶かせばいいじゃないというふうに思いますけど、その辺のところをぜひ慎重に対応していただきたいと思います。

○渡辺委員長 山田委員に申し上げますが、たくさんあるようなんですけれども、どのくらいの時間を要しましょうか。

○山田委員 30分か40分くらいでしょうか。短く行きますけど。一応目安ということで。

○渡辺委員長 30分から40分という目安で、よろしくお願いします。

○山田委員 だから、その辺のところを、人事配置というのはかなり難しくなると思うので慎重にしていただきたいことと、それから、耐震計画、耐震工事の関係で、今後北新、それから朝日、千塚等々では、校舎・体育館などの耐震補強工事、改築が行われますが、同時に給食室も建て替えする必要が出てくると思いますけど、その後も含めて今後どういうふうにしていくのかという計画をどのようにお考えなんでしょうか。

○輿石学事課長 学校耐震化計画は、私のところの計画ではございませんけれども、現状では基本的には給食室は入っておりません。ただ、北新小学校につきましてはもう下に来るということなので、北新小学校はもうつくらざるを得ないということで、一応基本的な考え方として北新小学校の給食室はつくるという前提になっております。ただ、今、委員さんがおっしゃられました朝日小学校、それから千塚小学校につきましては、今後私どもといたしましては、どうせ建て替えるのであれば、つくり変えていただきたいということは思っているんですけれども、なにぶん予算的なものもございますので、今の計画の中には入るかどうかということも含めて、財政のほうと、あるいは建築のほうとも相談する中で今後対応してまいりたいと思います。

 以上です。

○山田委員 私どもが見た範囲では、朝日の給食室なんて随分広いけれども、かなり老朽化は著しいですよね。で、ウエット方式だと。だから、今の方式で言うとドライ型というふうになってくると思うんですけど、それはそれで随分、ウエットとドライでは調理方式が全く違いますから、ウエットだけどドライ運用とかいっても、実際は違うんですよね。ですから、その辺の対応をしなきゃいけないと。もう既に先ほどのお話だと北新のほうとか、もうやらざるを得ないという話が出ているんですけど、具体的にどういうふうにされるのかというところもお話を聞きたいと思うんです。

 例えば、かつて大里小学校の給食室の建て替えのときには、中学校の業者弁当の業者さんが食缶方式でもってやりましたよね。そういう方式なのか、それとも給食室は現行のままやっておいて、新築を急いで交替を瞬時に行うとか、いろいろやり方があると思うんですけど、その辺の詰め方はどうなっているんですか。

○輿石学事課長 私どもに今提示があるのは北新小学校だけでございますので、そこのところについてお話をさせていただきたいと思うんですけれども、基本的に北新小学校につきましては団地の北新3団地の建て替えがございますので、それが上に来るということで、基本的には下のほうにすべて建ってから、給食室というか、すべてがそこの対応、建ってから移るということになりますので、北新小学校につきましては基本的にはそのまま、建つまで現状のままで、それから移ってまたつぶすという方向で行きたいと考えております。

○山田委員 だから、現状を維持しておいて、サッと移ると、そういうことですよね。それはいいんですけど、あと、朝日小学校だって体育館もかなりの耐震補強工事だし、校舎のほうは、たしかもう改築ですよね。そうなってくると、給食室だけそのままというわけには多分いかないんじゃないかと思うんです。この辺のところはどうお考えなんですか。

○輿石学事課長 詳しい詰めまではまだ建築のほうとはしておりませんけれども、素人が見る限り、朝日小学校におきましては給食室は西側にございます。ただ、朝日小学校をどのところに建てるかというのは、今、建築のほうで考えているところでございますけれども、一番西側にございますので、仮につぶさなくてもできるのではないかなというふうには思っております。

 以上です。

○山田委員 つまり、大里でやっていたような食缶方式より、むしろ建物を先につくってもらって移動するということがベターだろうというような、今の時点ではそういう想定ということですね。わかりました。

 もう一つ、それに伴って人事管理の問題が当然出てくると思うんです。正規の給食調理員さんを実情というか、全くストップして、今嘱託さんという扱いにしていますけど、なかなか嘱託さんの確保も厳しいということになってくると思うんです。それで、例えば給食室をドライ型にすると、ドライの運用というのはそのものの研修という形が必要になってきますよね。だからそういう人事の異動なり、人事体制、人事管理というのは、どのようにお考えなんでしょうか。

○輿石学事課長 現時点では、やはりドライシステムにおきまして、大里小学校が一つございます。そのほかウエットシステムの中でのドライ運用という対応をとっております。人事的なことですけれども、今の現状では少なくとも正規職員と嘱託職員で対応していきたいと。ただ、今委員さんがおっしゃいましたように、正規職員を今凍結している状況がございますので、このままでいくとどんどん正規職員が減って嘱託職員が増えていくという状況もあります。

 御承知のように平成16年末に小学校給食業務のあり方というところの中でも、いろいろな方向、委託化を含めた方向も考えていくというようなことでありますので、今後それも一つの方法として検討をしてまいりたいと考えております。

○山田委員 随分そこから先は議論が、昔さんざんやってきたんですけれども、PTAはしっかり今でも毎年の要望の中で自校直営方式を要求していますよね。このまま行ったら、正規の職員さんはどんどん退職と。で、嘱託さんだと。でも嘱託さんも、あの厳しい業務の中でなかなか定着しない傾向が多分あると思うんです。そうなってくると、結局穴があいてしまう、どうするんだというと、委託化ということになってくると思うんですが、万が一委託化するにしても、安易に出してもらっては困ると。

 前回というか、この前のとき随分議論になったのは、例えばコスト計算などの問題でも随分議論があったところですよね。それから今現在、当時では言われなかったおいしい、安全以外に子どもの食育の問題とか、それから今いる職員さんや嘱託さんの雇用の安定の問題とか、それから統一献立をどうするのかとか、いろいろ山ほど出てくると思うんです。その辺のところをしっかり関係者や私どもに明示してもらって、議論をつくって、いいものにしていくということにしない限り、安易な正規職員をストップしたままで、さあ、委託ですよと言われても困ると思うんですが、その辺はどうですか。

○輿石学事課長 今、委員さんがおっしゃられましたように、当時基本方針が出てから、食育推進法、食育推進計画等が出てまいりました。その中でも、自校方式を見直しなさいよというふうな言葉が出たりしておりますので、当然、そこら辺の状況を踏まえる中で、仮に委託をするというときには、必ずそういうことを一つ一つクリアする中で、安全安心でおいしい、今までと同様な給食が提供できるような方法を考えていきたいと考えております。

○山田委員 いずれにしても経過はもちろん尊重しなければいけないわけですけれども、当時出された方針というのは、民間化とセンター化でしたよね。食育のほうだったら自校方式というものを見直せというふうに出ているわけです。だからもう根底から違ってくるし、その後のノロウイルス問題や何かもあって頓挫したと思うんですが、やはり私どもが前回もお願いしたように、丁寧にいろいろな問題を議論する素材を出してもらいながら、全体の議論を呼びかけていただきたいと思います。

 それでもう一つ、給食で言えば、PTAのお母さんたちが行って、笛南中ですが、随分立派な学校給食だなと、一概にその感想を出されているわけですけれども、笛南中は来年の3月、いよいよ甲府市の市立笛南中学校になるわけですね。この場合の立派な笛南中学校の給食室及び、その従事されている方々、強化磁器と言われる瀬戸物の食器、自校直営、自校献立方式というもののよさというのは、かなり言われているわけですが、この笛南中の学校給食はどうされますか

○輿石学事課長 まだ笛南中の学校をどのようにするかというところは、教育委員会の中で今話し合っているところでございますけれども、考え方といたしましては、今本市の給食におきましては小・中学校ともにどの児童・生徒ともに同じ献立の中でおいしい、そして統一的な金額の中での給食を食べられるという状況が今の本市の小・中学校の基本的な考えでございます。ですので、笛南中学校が来年4月にこちらのほうに来ることは間違いないですけれども、基本的にはその方向で考えていきたいなというふうには考えております。

○山田委員 その場合は、いいものに合わせるのか、残滓が多くてちょっと評判の悪いほうに合わせるのかというのが問題になりますよね。我々教育の向上といったらいいものに合わせるし、評判のいいものに近づけるということのわけですよね。その辺のところも認識してもらわないと、コストの計算だけ言ってやってもらっては困ると。その辺のところをぜひ認識をしていただきたいと思います。

 それから、これは要望ですけれども、同時に笛南中には給食の方も含めて、笛南中として雇用されている方々もいます。この方々の雇用の安定も含めて、ぜひしっかりしたものにしていただきたいと思います。

 さて、いよいよ暑い夏が来ていますけど、この熱中症対策を、子ども及び働いている職員の皆さんのためにもどうするのかということが、かなり問われていると思います。部活等なんかで、例えば熱中症で放置したがゆえに事故が起きて裁判になったとか、そういう事例もいっぱい出ているところです。昔と違って、熱中症が起きる場所というのは、野外の暑い場所とか、溶鉱炉のそばじゃなくて、室内でもいっぱい起きている。このような事例をとってみれば、学校及び給食室などなどにおいては、熱中症対策というものをしっかりしなければいけないなと思うんですが、その辺はどうですか。

○輿石学事課長 やはりこれも毎年ですけれども、特に小・中学校におきましては天井扇といいまして、天井に設置してある扇風機ですけれども、今年度をもちましてすべて特別教室にも設置されるということで、普通教室、それから特別教室に、今年度6月いっぱい、7月いっぱいくらいですか、8月いっぱいくらいかな、全部設置する予定でございます。なるべく早く設置します。それで、基本的には天井扇ということで設置をするということを考えております。

 施設面ではそのような形、そしてあと、これは毎年のことで特別ではないですけれども、保健室等に冷氷器等もすべての小・中学校には入っております。あとは、これは直接的には学校の先生方の御指導の中になるんですけれども、やはり外へ出るときにおきましては体育等のときには十分な水分をとっていただく、あるいは当然帽子をかぶっていただく。それから直射日光をなるべく避けるような、長い時間直射日光は避けるというようなことを徹底していただきまして、基本的には学校の先生方にも徹底したいとしている状況でございます。

○山田委員 環境省のほうでも、厚生労働省でも、一定の温度と、それから温度・湿度相対的に合わせたWBGT計というのがあるんですよね。それで危険値が出てくるんですよ。そういうものだと、例えば帽子をかぶりなさい、お水を飲みなさいというだけでは足りなくなってくるんです。そこでは過度な運動をしないとか、その場から退避するとか、そういうことが必要になってくるわけです。

 ところで、小学校・中学校の校舎が、1階はともかく、3階となるとかなりの温度になるんです。そういう3階などなどの、そこから逃げられない、帽子をかぶってもだめだという室内がありますね。そういうところの温度・湿度、WBGTの点検だとか、そういうものをやる必要があると思うんです。一番厳しいときにこそ。その一番暑熱が暑い時に点検されているのか、されるつもりがあるのか、その辺も含めてお伺いしたいし、これがもし危険な温度、危険な状態の数値を示したときに、どういう対応をされるのかもお伺いしたいと思います。

○輿石学事課長 今、委員さんがおっしゃられましたように、WBGTのまだ温度ははかってはおりません。ただ普通の温度の、去年も毎年ですけれども、大体9月の上旬、一番暑い時期のところで3階の温度、2階の温度、それから1階の温度等をはかって、この中では、マニュアルがありますので、こういう状況になったときには、必ずこのようにしてくださいということで学校のほうにも周知するということで、今現状の中ではそういう対応をしております。

○山田委員 例えば小・中学校で台風が来る、大雨が来るというときには、早目に移動させますよね。それと同じ事態ですよね。その辺の感覚を持ってもらいたいなと。

 それから、今、9月の時点と言われましたけれども、今いよいよ夏休みがどんどん短くなっていますね。8月以内にみんな始めるわけだし、運動会もセットでやるとか、いっぱい来ています。だからこそ、この状態を子どもさんにも職員さんにもしなければいけないと。そういう対応をしっかりしていただきたいということと同時に、天井についている扇風機というのは、基本的にかき混ぜているだけだから、気流を高めるかもしれませんけど、温度・湿度には影響がないんですよね。ですから、PTAで長年というか、ずっと言い続けている、まずは職員室から、それから特別室、普通教室も含めてエアコンの設置等々を、点検して一番危ないなと思われるところはわかるわけですから、そういうところから配置をしていただきたいと思います。

 ちなみに職員室というのは、エアコンの配置というのはどうなっているんですか。何校中何校まで配置されていますか。わかりますか。わからなかったら、いいです。

○輿石学事課長 小学校でございますけれども、26校中9校、入ってございます。それから中学校ですけれども、10校中3校、入っております。

○山田委員 ぜひ、職員の皆さんもそうだし、PTAの要求でもありますから、多分その配置率は、甲府市はかなりおくれているほうだと思いますので、まずは職員室、それから温度を見て3階の暑いところとか、そういうところを優先して危険度の高いところから配置をしていただきたいと思います。

 それは強く要望して終わっていきたいと思います。

 それから、就学援助についてお伺いしたいんですけど、このような大不況と言われている中で、ますます義務教育は無償であると子どもさんを援助する厳しい御家庭に対する公費の援助というのは、ますますその重要性を増していると思います。それで、今年度4月の状況は前年度と比べてどのような状況になっているのか、その辺からお伺いします。

○輿石学事課長 4月というか、6月に認定の申請をいただきまして認定をして、大体6月いっぱいかかるんですけれども、去年の状況から見ますと、去年の同時期で申請・認定とも若干今、増える見込みでございます。

○山田委員 特に若い御家庭のお父さん、お母さんというのは、派遣切りだとか、パートは御遠慮くださいとか、いっぱいありますね。半導体の会社だとか、そういうのも大量に正規社員さんも含めて解雇しているという状況ですから、若干というのは、いかにもちょっとおかしいかなと思うんですけど、その辺の周知も一応は努力されていると思いますけど、もっともっと手だてを尽くすという方向はないんでしょうか。例えば学校の先生方が生活保護世帯の1.2倍と言われてもなかなかピンと来ないと思うんです。

 その辺はどうされていますか。

○輿石学事課長 今年度は予算委員会でも御質問がございましたので、今年度につきましては申請書の中に収入の目安ということで、いろいろな人数とか、年齢とかございますので、3パターンでございますけれども、今年度の申請書の中には収入の目安ということで準要保護ということでございますけれども、目安をつけさせていただきました。そして今、委員さんがおっしゃられました先生に周知したらどうかというところなんですけれども、基本的に先生はその世帯がどのくらいの収入があるかということは、基本的にはわからないのが実情でございます。と同時に、それは個人情報にもなりますので、先生にはわからなくて当然かと思います。

 なので、こちらのほうからいろいろPRする中で、こういう場合においては必ず申請してくださいよということで、ここ一、二年で始まった制度ではございませんので、今年度につきましては申請書の中にそういう目安をつけさせていただきます。で、先ほどの若干増えたということでございますけれども、ここもいつも議論のところで、ここのところ3年ほどずっと人数、それから認定額とも若干減っております。今年度につきましては若干増えたということで、まだ6月の末までいきますと、若干増えるということになって、この時期に必ず見ると、もうそこの時点で増えていると。

 ただ、一つの要因としてお話しさせていただいているのが、全体的な人数、児童生徒の数も100人規模で減っておりますので、基本的には若干ずつ減っているということも一つの要因だということで、前もお話しさせていただきました。それも踏まえる中で今年度若干増えるということが、今想定されますけれども、一定の成果はあったのかなというふうには考えております。

○山田委員 課長さんのお話の中で、先生は知る必要がないと言われたのは、個人情報は知る必要がないけど、生活保護基準のおおよそ何人くらいで、ここにわずか三つしか書いていないけど、こういう事例を幾つかつかんでおくことが必要なんです。例えば350万円くらいで4人世帯とか、母子家庭さんでも230万円とか、そのほかにもいっぱいあるんです。こういうのを知っていかないと、先生が、例えば給食費の滞納があった、修学旅行代が集まらないとか、そういった問題に、じゃあ、こういうものがあるでしょうというふうに、即座に対応できないじゃないですか。だから、これはもっと徹底的に知らせる必要があると思うんです。

 私は今度北東中のPTAをやらせてもらって、そこで撒いたんです。学校側の協力と、会長さんと。皆さん見ていたら、金額的にホーッという感じですよ。結構就学援助の費用というのは高いんだねと、皆さんこういう感じですよ。学校の先生方も含めて。だから 1.2倍というのは、はっきり言ってわからないところもある。

 それからもう一つお聞きしますが、生活保護の1.2倍ということになっていますね。だけど、よその自治体では結構1.5倍もあるんですよね。1.5倍が結構ある。甲府市のほうは1.2倍で寂しいけど、この1.2倍というのは、どこを基準にしているんですか。例えば冬ですか、通常ですか。その辺も含めて教えてもらいたい。

 それから、この御家庭の中に障害をお持ちの家庭がいる、妊婦さんがいると、みんな加算になるでしょう。そこはどこで見ているんですか。

○輿石学事課長 基本的には、先ほど冬と夏のところですけれども、冬の加算には1年間の収入ですから、当然冬の加算5か月と書いてありましたけれども、5か月のところが加算しております。先ほどから、収入を確かに表示するのは構わないと思うんですけれども、ただ先生が、じゃあ、あなたの世帯は350万円なのか、600万円なのかということは、やはりわからないと思うんです。

 で、基本的には事務の取り扱いにつきましては学校のほうには全部周知してございます。基本的に集めていただいて、事務の先生が私どものほうへいただいているんですけれども、収入を表示するのは構わないと思うんですけれども、ただ、じゃあ、先生が「あなた、申請しなさいよ」と言って、私どものほうで「いや、そうは言ってもできなかった」といったときに、やはり混乱が生じてはいけないのかなということも懸念されるということで、それはPRしないという意味ではないですけれども、その辺についてはひとつ私どもとすればそんな認識の中ではおります。

○山田委員 課長さんとちょっと認識が違うと思うけど、教育現場の混乱というのは、そういうことじゃないと思う。本来申請して認定できる方々が放置されて、それが修学旅行費がたまってしまって滞納になりましたとか、給食費が困ったとか、どこかの学校であったように、卒業アルバムを渡したけど、取り返してそれでもって金を払うまでだめだとか、そういうのが混乱というんですこれこそが子どもの心を傷つけるじゃないですか。だから、そうなる前に、例えば何らかの滞りがあったら、これを見てくださいというふうに言ってもいいわけですよ、教育者として。だって、全国の修学旅行の中で、日教組の統計を見たんだけど、もう4%くらい修学旅行へ行けない御家庭が出ていて、そのうちの何%か、先生が知らないところで身銭を切っている人がいっぱいいるんです。それがいいか悪いか別にして、そうならざるを得ない現状があると。だから、前もってそういう混乱を避けるために、就学援助制度というのは憲法も、それから改正されて評判の悪い教育基本法でさえ書いてあるわけですよね。だから、そこをしっかり維持するということは、大切な教育活動だと思うんですよ。その辺のところの認識はどうなんですか。

○輿石学事課長 滞納のある世帯につきましては、私どもも学校のほうで把握しているということは十分に認識しております。なので、そういうところについては、どうでしょうかということで、こちらのほうにも問い合わせは来ます。先ほども言いましたように、先生が全く知らないということは私どもとしては認識をしておりませんので、ただ、今言ったような周知をするということであれば、それは周知をしても構わないんですけれども、ただ、先生方が「じゃあ、あなたの世帯は350万円、400万円だよ」ということで、なかなか厳しいのではないかなというふうに思っています。

○山田委員 それを言っているんじゃなくて、もっと事前にそういう状態が見られる前にちゃんとしましょうと。だから、「あなたの御家庭は350万円以下でしょう」なんていうことを聞いているわけじゃないんですよ。だから、この前お約束していただいたけど、学期ごとにその御案内を出していただくということはやっていただけましたよね。ここの改善もしてもらったと。だけど現場にいる先生方は、リストラや何かでも毎月起きるでしょう。毎月大変な思いをする。働き手のお父さんが倒れるということだってあるでしょう。それは毎日毎日だから。そこでやっぱりその子どもさんと接している先生方に、その対応をしていただきたいと。あなたの家庭は何万円なんて、言う必要も感じる必要もないと。だから、そこのところを、学期ごとに出すんだったら、先生もそれを持っていただいて、一応対応していただきたいと、私の言いたいのはそういうことだけです。あまり難しく考えてもらうと混乱するなと。

 それから、検討していただきたいのは、中学校や何かでも入学準備金というのがありますよね。就学援助の対象で。先ごろ本会議で議論になったように、学生服の問題というのを考えられないかと思うんです。それから商業高校でも学生さんの生徒さんの制服の問題がありますね。こういう問題って、今後は考える必要があると思うんですけど、いかがですか。就学援助の対象に、入学準備金の中に学生服は考えられないかと。

○輿石学事課長 入学準備金と就学援助。

○山田委員 就学援助の中に、項目に入学準備金とありますよね。その中に、学生服も本来含まれてもいいでしょうと今言ったんです。その辺の御検討は、もうしているのかもしれないけど、その辺をお聞きします。

○輿石学事課長 入学準備金というのは基本的には学校に必要な、例えば体育の制服とか、そういうものということで今考えておりまして、今のところは制服ということまでは、というか、基本的には、中学校は関係ありますけれども、小学校はまず制服はないところのほうが多いので、ちょっと今のところは考えてございません。

○山田委員 課長が言われたように、中学校の子どもさんは制服が学校にとって必要だよね。ぜひその辺は検討していただきたいと。当然かなと思うんです。ぜひそれを検討していただきたいと思います。

 それからもう一つ、商科専門学校に関しても、今のところ減免制度とか、猶予措置というのが実質上ないですよね。一生懸命勉強して卒業したいと思っている学生さんが、そういう制度がないことによって途中で学校を中退せざるを得ない状況だって、今後はこの大不況の中で生まれてくると思うんです。だからこそ、ここのところももう1回研究してもらって、減免とか、猶予とか、そういう体制をつくっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○渡辺委員長 志田甲府商科専門学校事務長。

○志田甲府商科専門学校事務長 一応減免制度というのはあるんですけれども、一応該当はないということで。今学生が、今年の学生もそうなんですけれども、本人がアルバイトをしたり、厳しいところは奨学金を利用したりしていますので、とりあえず今のところはそういう学生は見当たらない。制度自体はあります。

○山田委員 商科専門学校の減免を見せてもらったけど、やはりもちろんしようがないとはいえ、高校も含めて、小・中学校の減免と全然意味が違うんですよ。だから、本人が死んだときだとか、よほどのときのわけですね。これだと全然意味がないわけで、今元気で通い続けたいと思っている人にどういうふうに援助するのかというのを、1回見直しをしてもらったほうがいいと思います。ぜひ研究をお願いします。

 それで、以上ですけど、最後に要望として小学校の適正配置です。北のほうの3校を存続と言っていただいたのはありがたいことですし、当然だと思います。しかし全体の甲府市の適正配置という問題から見ると、かつての最終答申、基本方針というものが時代の流れの中で人口動態等々の問題も含めて見直しが迫られたし、見直しが始まったと、私はそう思います。

 ですから、今後も含めて最終答申・基本方針の流れではなくて、新たにしっかりした甲府市の適正配置の仕組み、考え方を整理していただきたいと思います。これは要望として終わっておきます。

 以上です。

2009318日 甲府市議会

2009年度予算特別委員会  教育について

○中山委員長   山田委員。

○山田委員  先ほどの話の続きでいくと、入学準備金の融資状況ですけど、やっぱり今大変なこの生活苦、不況の中、やっぱり申し込みがふえていると。それと同時に、この間教育委員会の方でも努力していただいて、償還期間をまず延ばしてもらった。それから貸し出すお金も大きくしていただいた。金利、昔は労金より高かったんだけど、そういうふうに合わせるぐらいに頑張ってくれた。受け付け期間も直前だったのを、延ばしてもらった。ホームページにもなかったやつを書いてもらったとか、いろいろあるんですよね。

 それで、平成16年ぐらいのときには大体3件とか2件とか、平成17年でも4件ぐらいだったのがこんなに伸びたというのは、情勢の反映、もちろんだと思いますが、行政の対応があったし、今年度もまた枠をふやしていただいたということは、感謝したいと思います。ぜひ、先ほどの高校の入学も含めて検討をしていただければいいなと思います。これはいい話ですけれども。

  あと、学校図書館のPTAの雇用ですね。先ほどの給与で、例えば嘱託さんになると、労働保険、社会保険なんかも加入もされるということで、PTA雇用の状態より確かに一歩前進したとは思いますけど、この中には今までより給与に関しては下がったという学校もあるんじゃないかと思いますけど、その辺は確認されてますか。

○中山委員長  輿石学事課長。

○輿石学事課長  確かに勤務時間がばらばらでしたので、今回統一したところで今までより下がったという図書館事務員の方もいらっしゃいます。

○山田委員  ぜひ説明責任をしっかり果たしていただきたいと思います。今まで頑張ってきていただいた方をここで雇いどめということは、いかにもこの情勢ではきついと思いますので、なるべく継続して雇用、働いてもらう、それが大事かな。

 それで、今後図書室ということになると、通年を通して図書の方がいるということになりますよね。冷暖房の方はもう大丈夫ということでしょうね。全部の学校は。

○輿石学事課長  図書室の、いわゆるエアコンの設置状況でございますけれども、まだ全部には設置してございません。ちなみに小学校が26校中7校、実は中学校におきましてはすべての中学校で図書室にエアコンが設置されておりますが、若干小学校につきましては、まだ未設置の学校が一部ございます。

○山田委員  これはせっかく先生が通年通しておられるし、やっぱり図書室というのは、子供にとって大切な場ということは、夏休みも開設される、春休みも開設される、冬も。これは大変いいことだと思いますんで、エアコンの実施はぜひ早急に検討を実施していただきたいと思います。

  それからちょっと心配なのは社会教育費関係で、これは余り長くなるから言いません。要望ですけどね。もう次から次へと削減で、もう見るの嫌なんですけどね。3課が次々。公民館費と総合市民館費、毎年、毎年下がってて、この辺は一番市民と接するところだけに何か大丈夫かなという危惧を強く持ちます。コピー1枚でもはらはらして使うようなことじゃうまくないと思いますんで、ぜひこの辺の状況を、もし市民の苦情や何かがありましたら、ちゃんと前向きに受けとめてやらないと、こんなに毎年、例えば総合市民会館は毎年1,400万円とか1,800万円とかね。それから公民館費の方だとこれも一千何百万円とか2,000万円とかそんな感じで毎年減ってますよね。これはきつくなりやしないかと心配してます。電気つけてたら怒られるとか、エアコンつけたらどうなる、そういう話にもなりかねないんで、ぜひこの辺のところはちょっと実情も調査していただいてやっていただかないと、何かせっかくの社会教育がちょっと抑制型になってしまうとよくないな。そのことをお願いします。

  同時にまた図書館の関係です。これも要望にしておきます。相変わらずありとあらゆる議員さんが指摘したり、委員さんが指摘してるんですけど、蔵書が伸びないで、冊数は伸びても2,200万円と。これもどうかなと。全国的な比較も出されている方ももちろんいるし、私も知ってますが、この金額というのは随分少ないんですよね。ですから、この辺のところも、新年度はこうなっちゃたですけど、ぜひ検討していただければなと思います。これは要望です。

  先ほど500円の話が出ましたよね。これも甲府市は毎年出している教頭会の調査によると、これ、私何回も言ってるけど、今回それは質問しませんけど、(義務教育の)公費負担のゾーンがうんと狭いんですよね。たしか毎年の調査ですけど、山梨大学の附属の学校の次ぐらいに甲府市がきて、合併後も公費負担のゾーンが狭くて、例えば副教材とか夏休みの何とかとかいうのも随分狭いんですよね。この辺のところもぜひもう一回検討していただかないと、今のままではゾーンがだんだん狭くなるばっかりで、結局、御家庭への負担が増すばかりだと思いますんで、ぜひその辺のところの調査と検討をしていただきたいと思います。

  他市との状況、教頭会だけでなくて、本市においても、もう一回この保護者負担の問題、調査していただきたいと思いますが、それについては、新年度していただきたいという気持ちで質問させていただきますが、どうですか。

○輿石学事課長  現状、やはり若干他都市に比べると落ちてる部分はございます。ただ、考え方といたしましては、個々のものにつきましては、基本的には保護者負担ということで、今、甲府市ではやっております。

  今、委員さんがおっしゃられましたように、他都市の状況を甲府市以外、あるいは県外の状況なんかも調査する中で、今後検討させていただきたいと思います。

○山田委員  調査を確認したところです。

  給食の関係をちょっと簡単にお伺いしますけど、本予算特別委員会、また前回の決算審査特別委員会もそうですけど、同じ市の行政の方々に給食の問題、地産地消の問題をお聞きすると、やっぱり農林振興の方では、今の学校給食のブロックが大き過ぎると、もうちょっと小回りにしていただければ何とか地産地消もできるというようなことを、毎回質問するとはっきり答えていただく

  それから中央の市場の方では、青果だけじゃなくて水産の方も成果を上げたいと。そういう話もこの間伺ったばっかりですね。庁内にこの食に関する協議会もあると思いますが、この辺のブロックを2ブロックで、例えば5,000食用意できなくても、2,000食なら準備できる、2,500食なら準備できるということもあると思うんで、その辺のブロックをもうちょっとだけでもせめて細かくしないと、肝心の地産地消が進まないと思うんですが、その辺、教育委員会としてはどうなんですか。

○輿石学事課長  産業部の方のお答えがどのようなお答えかちょっと私も聞いてないんですけれども、私が直接市場の卸の方に聞く限りで、今、大体小学校ですので5,000食ですけれども、2ブロックだと、県内の地産地消ということでは十分であるというふうに聞いております。

  ただ、そうはいっても、それを分けるということでございますけれども、分けるにしても、一応何ブロックに分けるか、あるいは発注の形態等がございますので、その辺はまた今後検討していかなきゃならないかなというふうには考えております。

○山田委員  野中さんがパソコン見ていてわかるけれども、去年と同じこと言っているんですよ。また、課長さん同じこと言っているの。これだとちょっと、全くほとんど同じですよ。だから、検討も大体同じところでおさまった。これはちょっと、私も同じこと聞いているわけですけどね。ここはもうちょっと具体的にして。

  付け加えていきますと、あの文科省で出している学校給食衛生管理基準にも、これまた前に言ったことあるんですけどね。「市町村教育委員会は、統一献立に余りにも大規模である場合には、食品の品質管理や確実な研修を行う上で支障を来すおそれがあることを考慮して、地域ブロック別や学校種別単位に分けることによる適正な規模での献立の作成を検討すること」と、こういうふうになっているんですよね。

  だからやっぱりもうちょっと、幾ら学校給食会で一括購入できるというのは、その学校給食も含めての購入に伴う便利性の問題だけですよね。だから、食の安全性、災害性からいっても、やっぱり地産地消の、せっかく私どもは中道さん、上九さんと一緒にやっているわけだから、その辺のところをぜひ具体化に向けてやっていただきたいと思いますけど、重ねてお伺いします、どうでしょう。

○輿石学事課長  先ほど委員さんがおっしゃいましたように、協議会という新たな、名前はついてございませんけれども、昨年度から産業部の農林振興課、それから市場、そして農業委員会等々と私どもも話をしております。

  ただ、ブロックを分けるということで、よくそこが問題になってるんですけれども、私どもといたしましては、基本的には市場を通して、そして一般の青果店から給食の方に納入していただいております。これは給食会でやっているんですけれども。そこのところが、市場に持って来ていただけるんであれば、当然そこの市場の中で基本的には青果組合の方で地産地消の方を推進しているというふうなことを、今私どもの方でも要望しております。

  ですから、そこの辺の生産ルートといいますかね、そこのところを今ちょっとまた、去年、そこはお話ししてございませんでしたので、そこのところをまた産業部と協議してございますので、そのように御理解を願いたいと思います。

○山田委員  昨年話ししなかったことでこっちも言わなきゃいけないのかなと思うけど、例えば、三笠フーズの問題がありましたよね。我が小中の学校では全部その残留なり、汚染米の関係のあれも、かなり難しいと思いますけどね、でもやっていたと。でも、笛南中だけは全然関係なかったというのは、やっぱりそういう安全性が保たれたことと、独自の献立と、小回り効く体制があったからですよ。だから、そういう大きなことだけやっていると、必ず、搬入にとっては効率性がいいかもしれないけど、リスクがあるということも含めて、この辺考えをぜひ具体的にしていただきたいと思います。これは強く強く要望をしておきます。

  それからもう一つ、今の情勢でいうならば、先ほどの話があるように、就学援助というものはかなり重要なポイントになってくるかなと思います。この就学援助を厳しくすると、必ず義務教育の段階でひずみが来るなと。現在、滞納している御家庭、給食費ですね。その辺のとこちょっと、数がわかりましたら、教えていただきたいと思います。

○輿石学事課長  平成19年度の滞納状況でございますけれども、40万7,156円が、年度末の滞納ということで、今9万8,141円、2月末までには入ってきてございます。24.1%が、今のところ入ってきております。

  平成20年度につきましては、これは学校給食会の方でやっているんですけれども、まだ滞納ということではなくて、年間を通して納めていただければいいということなので、平成20年度がまだどのくらいの滞納があるかということは、まだ給食会の方から報告は受けておりません。

○山田委員  これは現場の方々とか、ものすごい努力があるのかなと思うんですよ。これをこのままやっていくと、やっぱりいずれひずみが出てきてしまう。学校給食代が払えないとか就学旅行に行けないとか、そういう事態になりかねない状態があると思うんですよ。

  だって、何度も言っているように、小泉改革で、この6年間で平均家庭の月収が16万円ダウンしたと。それが平成19年ですよね。平成20年、21年はもっと下がるわけですよ。現実に収入ない御家庭だって出てくるかもしれない。だから、これをこのまま続けていっていいのかなと。本当に心配です。

  というのは、今度の3月の補正のマイナス予算でも、就学援助費がいわゆる予算より下回ってしまったと。それで補正予算を組んだですよね。小学校で500万円、中学校で 370万円ですか。これは本来なら上乗せしていかなきゃいけないのに、こんなに差があるということは、非常に何かこう不思議だというか、おかしいというか、こんなに厳しい思いしていて、例えば一方では入学準備金でこれだけの希望者があるでしょう。

  先ほどの話、もとへ戻すと、やっぱり行政の側の受け入れの方もしっかりしないと、これは申請主義だから、申請したくても、申請できないというふうに必ずなるじゃないですか。その辺のところの検討はどうなのかなと。

  というのは、今度の予算でもまた扶助費が下がってますよね。就学援助費がまた下がる。これはいかに考えてもおかしいですんですけど、説明つきますか。

○輿石学事課長  予算編成時のときにおきまして、平成19年度の決算と、それから平成20年9月までの見込みで実は予算を計上いたしました。確かに山田委員さんおっしゃいますように、去年の予算よりも扶助費、就学援助費は減になっております。先ほど石原(希)委員さんにも質問されましたけれども、あくまでもこれは申請行為ですので、申請がないことには私どもも認定ができないと。ついては、その申請にあたりまして、先ほども、私どもPRというか、周知徹底はしているつもりなんでございますけれども、先ほども質問の中にありましたけれども、学校にどの程度の方だったらば対象になるとか、もう少し申請書の内容をちょっと検討する中で、来年のまた周知徹底をしていきたいと考えております。

○山田委員  その平成18年度ごろから、例えば同居の家族に収入があった場合、算定すると。それはどういう関係でなくても同居していれば全部算定だと。これも随分厳しいということですけど、さらに生活保護基準の先ほどの1.2倍というお話ありましたよね。1.2倍も、私どもが調べた範囲では、市の教育委員会さんも調べているはずだけど、一番低い方ですよ、1.2倍は、たしか。だから、もっと頑張ってる自治体もいっぱいあるはずだから、なおかつ、甲府市の場合は毎年、毎年、毎年下がるというのは、情勢にいかにも合ってない。だから、その申請主義だよというところになってしまって、例えば申し込み用紙もかなり難しいものだし、一目見たら内容わかんないような細かいものになってますよね。そういうところの改善を今、課長さんはやるというふうに言われましたけど、どのような感じで改善されますか、例えば。

○輿石学事課長  ここに実は、申し込みのお知らせがございますけれども、先ほども言いましたように、どの程度の世帯であれば対象になるんだよというようなところは、今度記載していくかなというふうには考えております。

○山田委員  それはいいことで、先ほど言われた4人家族で350万円ぐらいは対象になりますよというの入れてもらいたいと思います。

(「5人だ」と呼ぶ者あり)

  5人じゃない、4人。課長さんの方言われた。

  こう書いただけで全然イメージが違ってきちゃうんですよ。ぜひそれをお願いしたいというふうに思います。

  最後に、部長さんにこの就学援助について行政の方も市民生活を考えてしっかり対応していくと、その言葉をいただきたいと思いますが。

○中山委員長  海瀬教育部長。

○海瀬教育部長  去年、私が答えたそうですけれども、また答えさせていただきます。

  先ほどから1.2倍、1.2倍というお話をさせていただいてますけど、まず第一に、これ1.2倍程度ですよね。これは本会議でもたびたび御回答させていただいたんですけれども、そのほかにも生活状況等を正確に把握する中で認定をしている。こんなふうな方が正しいと思います。

  それから、申請のお話ですけれども。

(山田  厚君「申請数が減っていると」と呼ぶ)

  石原(希)委員、山田委員、双方からお話がございましたように、やっぱりわかりやすくということが第一。もう一つは回数の問題ですね。それもちょっと。

(山田  厚君「改善すると」と呼ぶ)

 改善させてくれませんか。ということになれば、結果的にはそれでも何ですか、実態が、

(山田  厚君「出てくる、出てくる」と呼ぶ)

 実態が減るということはあるかもしれませんよ。

  いずれにいたしましても、何というんですか、届いていないということでしたら、それはいけないことですから、その向きでの改善はさせていただきたいと、そんなふうに思います。

○山田委員  そんなに心配されなくてもいいと思いますよ、私は。

  申請案内を本当にわかりやすく書いて、例えば4人家族で300万円とか350万円と書いていただくこととか、年に1回でなくて、その学期ごとに出すとか、それだけでもかなりだと思います。

  あと改善していただきたいのは、これだけの物価高になっていて、学用品の値上がりがあります。この前、実費額に合わせて学用品の支給額落とされているけど、その辺のところの配慮もぜひしていただいて、これだけの改善していただくなら、部長さんの心配も及ばないと。しっかり甲府の市民を守っているという実績が新年度は出る。そういうふうに思って発言を終わります。

2009310日 甲府市議会

民生文教常任委員会 教育について

○渡辺委員長 以上で説明は終わりました。

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。

山田委員。

○山田委員 扶助費の関係ですよね、小中ともに予算額より落ちているというのは、これはいかなる理由に基づくのか。それから目標数、目標パーセントから、現状どのような数値に補正されているのかもお伺いします。

○渡辺委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 現在の数を申しますと、2月末現在で準要保護の認定件数が、小学校が752件、中学校が準要保護461件。今後、あと3月がございますけれども、若干3月、この数字よりも伸びる予定でおります。金額につきましては、前年度並みの金額を見越しまして、今回減額補正ということになっております。

○山田委員 この就学援助というのは、随分重要な問題というふうに提起されていまして、つまり義務教育は無償と、そういうことで小中に対する援助というものがかなり強調されているわけです。その中で、修学旅行に行けない子供さんや学校給食費を払えない御家庭に対する公的な援助、この辺はかなり充実が求められているわけですが、今のお話だとね、前年度でやったけれども、さらに下がりそうというのは、理解ができない。はっきり言ってこの秋以降のね、日本全国を覆っているこの不況。倒産、転廃業、それからリストラ、雇いどめ、こういう状態の中で、特に若い家庭ではこの就学援助が必要なのにもかかわらず、前年度のパーセントも行かないというのは、どう考えても理解に苦しむんですけど、その辺の理由を説明していただきたいと思います

○輿石学事課長 教育委員会といたしましても、学校と連携を取る中で、特に今回の不況に伴ったものもあるというふうに認識しておりましたので、学校と連携を取る中でやっておりますけれども、現に申請をいただかないと、私どもの方といたしましても認定をするわけにはいかないと。ただ、毎年毎年言っていることですけれども、実は申請件数も、今年度の見込みと前年度の決算が若干落ちております。

今、議員さんがおっしゃられました派遣切りのような関係も私どもちょっと見てみたんですけれども、実は2月に3件ございました。雇用の不安により父親が派遣で切られたというのが3件ございまして、当初認定は別ですけれども、7月から2月までの間で、事就学援助に関して、派遣に関する件数というのは3件ということで、特にその件に関して、就学援助に影響があるというふうには、今のところちょっと分析ができない状況です。

○山田委員 どう考えてもね、不思議なんですよね。派遣切りが3件なんていうのは、小さな150人ぐらいの会社でもね、今、製造業でやると50人ぐらいはね、派遣ですよ。それが、はっきり言って、どことは言わないですけれども、もう秋に20人切って、この3月に残り全部切ると言っているんですよね。だから、この数というのはね、ちょっと、本当に不思議です。

それから、前年度踏襲でやっているということ自体も、予算の段階から私は不思議だなと思っているんですけれども、結果として、また下がるなんていうことは。特に、私はね、今回の問題で言うと、申請数が少なくなったとかなり強調されていますよね。この場合はですね、市役所に直接申請するんじゃなくて、学校を経由して申請ですよね。学校側の一定の理解とか、今の状態というのをちゃんと把握したり、就学援助制度というものはこういうものだよという説明がないと、学校の申請の段階でかなりきつくなるんじゃないかという感じがしているんですが、学校との連携で、連携すればするほど数が少なくなるなんていう連携の仕方はおかしいと私は思うんですけど、どういう連携をされているんですか、今の情勢に対して。

○輿石学事課長 特に学校との連携といいますと、やはり、こういう時代ですので、何か不安が、保護者の方に不安なことがあれば、当然申請してくださいということで、学校とは連携をとっております。ですから、厳しく連携をとるということではなくて、学校には、何かあれば、必ずこちらの方に学校を通して申請をしてくださいという連携は強めております。

○山田委員 ですから、このような事態の中で、本来なら申請件数がもっともっと出てもいいと。だから、学校側の対応も含めてですね、私は、ちゃんと促さないと、例えば必ずね、全国にあるように、もう既に三、四%が修学旅行に行けない子供さんが出ているとか、給食費滞納で、例えば1か月お弁当給食をふやすというような自治体まで出ているんですよね。甲府市の場合は、この修学旅行や給食費や教材費という関係はどのような現状なのか、把握されておられるでしょうか。もしわかっているんだったら、この時点で教えていただきたいと思います。

○輿石学事課長 私の担当でいいますと給食費でございますけれども、給食費は若干の滞納が、毎年決算委員会でも報告させていただきますけれども、若干の滞納がございます。修学旅行、それから教材費等につきましては、PTA、学校納品ということで、ちょっと私どもの方で把握してないんですけれども、滞納があれば、それぞれの学校で保護者と話をする中で対応をしているというふうに認識しております。

○山田委員 先ほど言いました修学旅行の関係というのは、そのうち半分ぐらいですね、学校の先生方がかわいそうという形で負担してあげて行く場合が、何%か出ているらしいですね。そういう状況が、もう絶対甲府市にもあると思います。ですから、その辺のところの対応を丁寧にしていただいて、やはり義務教育は無償だし、公平だし、均等だし、未来の甲府市を担っていただく宝物ということなわけですから、ぜひ、これがですね、予算がかからなければかからないほどいいということじゃなくて、むしろ、これはですね、実績として伸ばさなければいけないと。伸ばさなければいけないというのもおかしいですね。伸びていて当然だと。その辺の判断を持たないと、これは甲府市の公教育にとって危険な状態になりつつあるんじゃないかと、そんな危惧を申し述べて、強くこの問題での改善と対応をしていただきたいと思います。以上です。

2008128日 甲府市議会

民生文教常任委員会 教育について

○渡辺委員長 山田委員。

○山田委員 まず、冒頭確認させていただきたいのは、給食費というのは、公共料金だけど公共料金でないというかね、不思議な言い方ですけれども、学校給食法の法令の中で言われてくる、この間の戦後のさまざまな通達文書などなどでは、基本的には保護者に公法上の負担義務はないとして、基本的には教科書代と同様な取り扱いだと。だから、保護者に対しての補助というものを、自治体段階でどのように努力しても、それを禁止するものじゃないというのが、幾度も文書に載っていますよね。

その意味で、学校給食に関しては、どこかの自治体で無料にしているところまでありますよね、過疎化対策で。そういうことで、いわゆる使用料金とか手数料とは、また別なものだと。昨今、食育法でも、基本的には教育的な意味を高く評価しているわけですから、学校給食そのものが教育なんだと。そのための教科書代と同じものが給食費なんだと。だから、本当に甲府市がお金がふんだんにあれば、頑張って無料にしてもいいかなと。でも、そんなこと言うと怒られるんで、今のところは言いませんけど、そういう性格なものということのわけですよね。

 ですから、基本的なおかつ給食費の内容も、施設料だとか人件費だとか、はたまた光熱水費も加えないのが望ましいということになっていますよね。残るは食材費だけだと。この食材費が、物価の高騰のあおりを得て上がってきたと、そういうふうに受けとめてよろしいわけですか。

○渡辺委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今、議員さんがおっしゃいましたように、甲府の給食におきましては、給食費は完全に食材費のみで、人件費、光熱水費、施設整備費等は含まれておりません。

○山田委員 それで、今回の物価の高騰のあおりの中で、残念ながら、この値上げがあったということなわけで、本当は大いに補助すれば、この金額も、教科書代金の無償化と同じように、無償になる方向もあったんだけど、残念ながらということだというふうに受けとめたいと思います。

 この内訳の方ですね、特に一般物資というのがありますよね。本来なら、小麦だとか牛肉の物価の高騰というのは、報道でもいろいろ言われていますけど、それよりも高いのがこの一般物資ということで、23%も上がっている。この一般物資の中身を、ちょっと紹介していただけますか。

○輿石学事課長 一般物資は大きく分けまして、給食会の方でも年間で一括する調味料と、それから学期ごとに発注する量、それから毎月発注するものとありまして、主に基本的に調味料等でございますけれども、みりん、ゴマ油、いりゴマ、カレー粉とか削りぶし、主にそういう調味料関係、あるいは冷凍食品というようなものが一般食品でございます。

○山田委員 全体で言えば、冷凍食品はかなりの金額になっていると思いますよね。そこの値上げだと思うんですよ。だから、今後ともですね、野菜とか果物、中道地区と一緒に頑張っているわけですから、ぜひ、そういう地産地消も含めて、今後努力していただきたいと。

 それから中学校の給食費ですよね。二つ、わからないことがある。一つは、前回もこういう計算式にしたというんですけど、栄養価が小学校給食1.28倍だから、このまま、かかった食材費の費用に1.28倍を掛けるという、これもちょっと何か、前からやっていたから説得力あるのかどうなのか、ちょっと。こういう計算式じゃなくて、小学校給食がやられたように、本来は主食とか副食、そういう内訳も含めて、どういうふうになったのかというふうに、本来、すべきなのかなと思います。その辺はどうなんですか。

○輿石学事課長 中学校給食におきましては、御承知のように委託の弁当給食でございます。ですので、基本的に食材を、やはり小学校給食ベースということで考えまして、ただカロリーが違いますので、小学校給食で今251円という数字が出たので、そこに  1.28倍を掛けたという計算で、実は平成12年度もその計算でやっておりましたので、そういう格好でやらせていただきました。

○山田委員 だから、基本的には物価高があったということは当然認めているわけで、小学校の方も理解はできるんですけれども、この小学校掛けることの1.28、カロリー倍数で計算するというのは、これはちょっと難しいな、理解をするのに結構困難だなと思います。これは、また後でお伺いしたいと思いますけど。

それからもう一つですね、この金額ですよね。一食単価の。このいただいた資料を見てね、3ページの、新価格のところを見て、中学校を見ても、本市の給食一食320円。この中学校を見て、320円、320円と見て、どこも320円を超えるところがなくて、大体30円ないし、基本的には40円、50円、本市の方が中学校の一食当たりの単価は高いんですよね。この理由は一体どういうところにあるんでしょうかね。

○輿石学事課長 確かに委員さんがおっしゃられますように、これを見ますと、中学校給食におきましては、本市が320円と若干高目でございます。

先ほども言いましたけれども、中学校給食の場合、本市の場合は委託弁当給食を実施しております。その内容ですけれども、副食のところが四つに分かれておりまして、基本的には弁当の中に少なくとも4品から6品を入れているという状況でございます。そこを一つあけますと、見た目においても弁当が貧相になりますので、4品から6品を入れているという状況になります。ですので、他の市町村ですと、センター方式あるいは自校方式ということでやっているものですから、その点で若干高目になっているというふうなことでございます。

○山田委員 ぜひですね、この弁当方式というのはいろいろ議論があるところで、子供にとっては冷たくておいしくないという評価もいただいているし、残さいも多いというふうに聞いています。親にとってみれば、40円で平均計算してみると、年間8,000円割高なんですよね。甲府の市民が5年間で1万8,000円、月、食費を切り詰めているという話もある中で、また値上げかなと。結構ほかの都市と比べると高いかなというのが、ちょっときついなと思いますので、ぜひ、こういう問題もですね、弁当方式も含めてですね、見直しをしていただければと、私の要望として終わりたいと思います。以上です。

2008922日 甲府市議会

2007年度決算特別委員会  教育について

○桜井副委員長 山田委員。

○山田委員 先ほど学力テストの話が出ましたので、簡単に意見だけ言わせていただいて質問に移らせていただきたいと思います。

 やっぱり学力っていうと、高校へ行って、いい大学へ行ってという、その受験競争型に簡単にとらえられるというところがどうなのかなと。なおかつ、子供間の格差と学校間、自治体間の格差というところに必ずつながっちゃうんですよね。でも、東大を出て立派な人たちも、余りこのところ立派じゃないのがよくわかってきているし、むしろその人間としての総合力ですよね。体育とか、運動能力とか、音楽とか、美術とか、優しい人間性とか、そういうのを含めて人間形成のために必要ではないかというふうに思うんですけど。ですから本市において、まず今問われているのは、例えば学区をぐしゃぐしゃにしたり、子供間に格差と序列をつけることではなくて、まず、課題が山ほどあるですよね、今度の決算を見ても。

 例えば不登校生徒は、山梨県は全国をかなりのレベルで上回っている。その県を上回っているのが甲府市ですよね。この問題を、じゃ、どういうふうにしていくのか。それから、栄養教諭をどういうふうに配置していくのか。保健室登校もある中で、養護の教諭というものが、特に大規模校なんかでも非常に問われている。それから、LDなどの特別支援教育など、まだようやく議論され始めた段階にすぎないわけですよね。そして、ますます障害をお持ちの子供さんが学校に入ってくる。人も施設の改善もさまざまにしなきゃいけないことが山ほどある中に、やはりそういう底辺の問題からしっかり対応していくのが本来の教育なのかな、そんなふうに思うところです。

 それで、まずその地味であっても学校にとって大切な資質の問題で言うと、ここから質問になるんですけど、どうもこのところ、教材教具の整備と、それから学校一般備品の整備、それから需用費の充実というのが、決算額的に言うとかなり後退しているですよね。紛れもなく後退している。この辺はどうなのかなと思うんですけど、説明をお願いいたします。

○桜井副委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 今、山田委員さんがおっしゃいましたように、需用費の中でも消耗品、それから備品の教材関係につきましては、この表をごらんのとおり、間違いなく減っております。ただ、教育委員会といたしましては、減っている中で、学校にも効率的な運用をしていただくということで、運営をしていただいている状況にございます。

○山田委員 なかなかそれが精神的に、しっかり頑張りましょうねというだけじゃなくて、1年、2年、3年、場合によっては4年ぐらいそういう傾向が少しずつ続いたとしても、この傾向はもうここ10年続いているですよね。前からくると、すごいのは50%ぐらいになっているじゃないですか。これは、教育の小さな教材とか教具とか需用費、こういうところに使うお金が間違いなく減ってきているというのは、子供の減少率以前にやっぱりこのお金を節約し過ぎているということで、学校の経営、学校の運営にかなり問題が出てきているんじゃないかなという、そういう心配があるところです。ぜひこういうところの予算も、もう一回現場の声を聞いて組み直していただきたいなと、強く要望したいところです。

 それから、冷暖房費の設備事業もどうなっているのかな。かなりこれについては、天井の扇風機とか、パソコン教室のエアコンなど努力されていますが、その現状をちょっと教えていただきたいと思います。

○輿石学事課長 冷暖房整備事業につきましては、ここの整備事業は基本的には今、児童生徒に対する普通教室、それから特別教室の天井扇、それからFF式の暖房機という事業の中身になっております。FF式の暖房機につきましては、普通教室、特別教室ともに平成18年度ですべて終了いたしました。今、普通教室におきましても天井扇というものはもう既に整備されております。そして、天井扇につきまして今整備しているのは、特別教室を整備しております。もう一年、来年度ですべて整備を終える予定になっております。

○山田委員 天井の扇風機をつけていただくことは本当にありがたいし、パソコンの冷暖房をつけていただくのはありがたいんですけど、それ以前に、職員室とか、それから3階の教室というものはかなりの温度になっていると思うんですよね。例えば職員室。昔は、僕らが子供のときは、職員室は例えば夏休みのときはほとんど人が来ない。今は、勤務が厳正なんでしょうかね、皆さんいらっしゃって頑張ってお仕事されているというのが普通になってきているようです。そういう中で、あれだけの職員室やなんかに、今どきの施設でエアコンが入らないというのはかなりつらいと思うんですけど、この問題はどうなっていますかね。わかったら教えてください。

○輿石学事課長 冷暖房整備事業が平成21年度で終了いたします。それを終了することによりまして、また今後、職員室も含めて検討をしてまいりたいと考えております。

○山田委員 ぜひ職員室の労働環境の問題を含めて、早目にエアコンをつけていただかないと、確かに申しわけないなという感じはしています。

 それから、7月でも9月でも、もう場合によったら8月から始まる学校がいっぱいあるわけですけれども、3階の教室がかなり暑いんですよね。ちょっと前まで甲府市は全体で40度になったときもありますし、35度はざら。そうなってくると、温度が通常35度とか36度とか、37度とか、学校の先生方もみんなTシャツみたいな、そんな感じでもう肉体勝負みたいな感じで頑張っておられるんですけど、そもそも学校環境衛生の基準だと、夏季は30度以下が望ましい。最も望ましい温度は25度から28度というふうに基準がありますよね。それから比べると、もうかなりの温度になってきているし、35度以上いけば熱中症の危険性もあり得る、そんな状態じゃないかと思うんですけど、この問題はどのようにお考えでしょうか。

○輿石学事課長 確かに委員さんがおっしゃられましたように、9月上旬、それから7月の中旬、7月の中旬が一学期の最後、9月の上旬が二学期の初めということで、一番暑い時期かと思って、私どもも3階あるいは1階の運動調査をしております。確かに平均をとりますと30度から32度くらいですが、一番暑い時期が35度というような教室もございます。天井扇をフルに活用はしていただいておりますけれども、通常、児童生徒に対しましてはこまめに水分をとっていただく、そんなような指導を教員の方々にもやっていただきまして、熱中症対策には心がけております。

○山田委員 扇風機を回すというのは、気流を早めるということにすぎないわけで、湿度が低いときには体感温度を下げるという要素もありますけど、基本的にはその温度と湿度ですよね。それをいささかも変えるものではないわけですから、場合によったら危険な状態というものはかなりあると思います。例えば、前にも私言いましたけど、大雨が降って台風が近くなりましたというと早目に帰らせたりとか、その学校の判断がありますよね。もうそういう時期にも来ていると思うんです。35度以上の温度になれば、運動だってしてはいけない、通常でもものすごい状態になってくるわけですから、そういうことのマニュアルというか、対応をしないと、もういけない時期に来ていると思います。なおかつ、今までの学校の保健師さんがやられた調査というのは、この最も暑い時期を、3階だとかそういうところをチェックなかなかしてこなかったですよね。この前の御答弁では、たしかそういう調査も始めますよというのがあったと思うんですけど、その辺の、先ほど言われたのがその調査ということなわけですか。

(学事課長 輿石十直君「はい」と呼ぶ)

 でも、それだとね、全校一斉とかで、その学期ごととか、年2回という決められた調査には入っていないと思うんです。で、一番点検というのは危ないときをピックアップしてやるのが点検ですから、そういう形でもう一回丁寧な調査からその問題点に対する対応を強めていただきたいと思いますが、いかがですか。

○輿石学事課長 昨年のやはり決算委員会でも、議員さんの方から御指摘がございましたので、やはり一般の調査以外に、先ほども言いましたけれども、7月の中ごろ、それから9月の上旬というのが一番、児童生徒がいる中で一番暑い時期かと考えております。そこのところの調査を継続的に行うと同時に、先ほどもおっしゃいましたけれども、あと学校での対応となりますと、学校運営とかかわってきますので、やはりまたこれは学校の方ともまた相談をしながら、いろいろな対応で安全な学校生活を送っていただけるような児童生徒に対応してまいりたいと考えます。

○山田委員 ぜひ、その辺の認識をしっかりしていただきたいというふうに思うところです。昔と比べて夏休み期間も短くなっているんですよね。そういう意味で、地球温暖化の中で暑くもなっているわけですから、丁寧な対応を求めていきたいと思います。

 それで、議論になっています就学援助の関係です。きょうの学事課長さんのお話だと、ちょっと答弁にずれがあるという気がしてならないんですけど、最初の方の議論だと、別に制度的な改正をしたわけではないというふうにたしかおっしゃってたですよね。その後、平成18年度では同居の家族の方の収入も入れますというふうな答弁があったんですけど、これは実態的に言うと大きな制度改正になるわけで、例えば今までだったら無条件で就学援助の対象になっていた方が、同居の方の収入があるということで対応にならないという事態が生まれてくるかなと。これは大変残念なことだと思うんです。

 ところで、この条件のうちの同居の人というものはどういう人にあたるのか、お伺いしたいと思います。

○輿石学事課長 まず、前段の認識がずれていたということですけれども、先ほど清水(仁)議員さんの方から御質問が、平成18年、平成19年度の状況ということだったものですから、平成18年、平成19年度につきましては特に制度改正はしておりません。山田議員さんがおっしゃいましたのは平成17年、平成18年の話だと思うんですけれども、平成17年から平成18年というのは確かに同居というものを改めて加えましたので、若干の認定ポイントが下がっております。

 そこで、同居ということですけれども、字のごとく、同居している者はすべてというふうに私どもは考えております。

○山田委員 これは、きょうはこれ以上は聞きません。常任委員会で伺います。同居という法的概念はどこにあるんですかということね、一つは。学校教育の義務教育において、例えば就学義務、就学の義務を果たす人たちというのは、保護者であり、後見人であると思います。例えば親族で言えば扶養の責任もあると思います。そこに新たに認定の要件で同居というのを入れたでしょ。これ全くわかりませんね。じゃ、一緒に暮らしている人なら同居の人なんですか。居候が入ってきたら、それで同居ですか。わからないじゃないですか。その人がたまたま経済的には全く分離してたとしても、血縁関係もないとおっしゃいましたよね。そういうような分離しているにもかかわらず、同居の人に収入があるとするなら、それをみなしてだめとするんですか。条件がよくわからないで、これについては精査をお願いいたします。きょうは、要望にとどめておきたいと思います。

 そこで、全国的に問題になっています給食費の滞納の状況です。本市平成19年度の状況を教えてください。

○桜井副委員長 山田委員に申し上げますが、質問はまだ大分、時間がかかりそうですか。

○山田委員 ほんの少し。

○桜井副委員長 時間的なあれなんですが、少し延長することで質問は。

○山田委員 いや、休憩でもお願いします。

○桜井副委員長 じゃ、すぐ終わるというので。

○山田委員 すぐ終わるけど、おれだけではないから。

○桜井副委員長 そのほかに質問をされる委員さんはいらっしゃいますか、そのほかに。

(質問予定者 挙手)

○桜井副委員長 では、ここで1回、まだほかに質問者がいらっしゃるようですので、今の質問のところで暫時休憩ということに。

○山田委員 ああ、休憩。

○桜井副委員長 休憩。今の質問から、次始めるようにいたします。

 暫時休憩します。時間は3時10分。

午後 3時00分 休 憩

        ――――――――――――・――――――――――――

午後 3時10分 再開議

○桜井副委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 山田委員。

○山田委員 それで、先ほどの議論の続きということですが、給食費の滞納の状況です。これの件数と金額、そしてどういう状態で滞納があるのか、その辺もお伺いしたいと思います。

○桜井副委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 給食費の滞納につきましては、学校給食会の方で扱っておりますけれども、平成19年度の件数でございますが、小学校が16件で40万7,156円、中学校はなしという報告を受けております。

○山田委員 その16件の中身ですけど、このことに対しては何か分析されていますか。

○輿石学事課長 給食費の徴収は、基本的には学校で行ってもらっておりまして、学校に問い合わせるところ、やはり生活困窮の世帯ということを聞いております。

○山田委員 学校給食費の関係を、先ごろ文部科学省の調査から、地方の新聞にかなりいろいろ社説など出ました。インターネット上で見たんですけど、マスコミの方々も、一部教育関係者の方々も、給食費というものに対する認識がちょっとできていなくて、これを単なる使用料とか、そういう市に入るべき収入みたいな感覚でとらえられている方が多いんじゃないかと思うんですよ。本来は、この学校給食関係法令によると、単純な、単なる収入じゃなくて、学校の教科書と同じように無償化をしても構わないような教育関係の費用だ、こういう位置づけですよね。ですから、本市においても、どこの自治体においても、収入の方の科には入っていないわけですね、学校給食は。ですから、この場合には、先ほど言いました就学援助制度などの活用ということも含めて、この16件があるのならば、生活困窮の方というのならば、就学援助の途中申請も含めてそういった援助をしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○輿石学事課長 基本的に就学援助を受けている方の滞納はございません。というのは、就学援助を受けている方には、就学の中で給食費を手当てをしております。そして、今後におきましても、就学援助等をPRする中で、できるだけ適正な、児童生徒に対して援助をしていきたいと考えております。

○山田委員 私が言ったのは、今就学援助を受けられていない御家庭でも、途中でもいいから申請をするという援助をしていただきたいと、そういうお願いをしたところです。ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、本来義務教育は無償ということで、残念ながら改正された教育基本法においても義務教育は無償だと、それはしっかりうたわれているわけですが、そうは言っても、さまざまな自治体においては義務教育の保護者負担の現状が残っております。本市において、どういうふうな保護者負担の状況が残っているのか、もしわかっていましたら整理して教えていただきたいと思います。

○輿石学事課長 基本的には、保護者負担の関係ですけれども、各学校、それから生徒に、各学校、学年でばらばらなような、例えば教材費のようなものにつきましては、基本的には本市の場合は自己負担というような格好をとっております。

○山田委員 毎年やっている教頭会の調査において、甲府市の方でも精査していただいたんですけど、甲府市の方もこの間努力していただきまして、前と比べて白丸が多くなっているんですよね。傷害保険などの関係なんかもふえています。でも、他の自治体と比べて残念ながら残っているなと思うのは、いわゆる副読本のたぐいが意外と残っているという、『夏休みの友』もそうですが、副読本。ほとんどの自治体でこれは公費負担になっていたり、取り組んでないところもあるようですが、本市はいまだに副読本、準教科書、これが公費負担に残念ながら残っているようですね。それから、これらの問題を今後はどうされるのか。せめて他の自治体の平均的なレベルまでに押し上げていく必要があるというふうに思うわけですが、いかがですか。

○輿石学事課長 現段階では、今、議員さんがおっしゃられましたように、個々、そういう副読本につきましても各学校、学年によって違いがある。それから『夏休みの友』等とも各学校によって違いがあるというようなことがございますので、現段階では、今、全額保護者負担ということになっておりますけれども、今後、他の市も含めまして調査する中で、また検討の余地があろうかというふうにも考えております。

○山田委員 ぜひしっかり調査していただいて、これでも貯めていけば年間で約数千円、六、七千円の金額にはなるかと思います。ぜひ、義務教育は無償というところで、自治体間でできる努力として頑張っていただきたいと思います。

 それからもう一つ、義務教育における本市の保護者負担の大きなところは、ずっと言われているところですが、図書館の司書、事務員さんの費用です。これについては中道・上九との合併の問題、それから長年にわたる市PTAからの要求、それらの中で、これに関しては公的な対応をするというお話になって調査検討もしていただいているわけですが、平成19年、どうなっていましたか。

○輿石学事課長 先ほど、石原(希)委員さんにもちょっとお話させていただきましたけれども、平成19年度におきましては類似都市約50都市に学校図書館事務職員、司書の方の調査をさせていただきました。今、平成19年度、その後、それと今年度も含めまして、早期公費雇用に向けての雇用条件の案を今作成中でございます。

○山田委員 今、大変な数の自治体の調査をされていると言いましたけど、その中でPTA雇用って幾つありましたか。本県では、たしか富士吉田市しかなかったですよね。その50のうち幾つあるんですか、教えてください。

○輿石学事課長 実は、県内のところでは、今、委員さんがおっしゃいましたように富士吉田市のみです。ほかは公費雇用をしております。実は、県外を調査いたしましたところ、そういうPTA雇用にしても、公費雇用にしても、ほとんどがございませんでした。というのは、ボランティアで3時間程度のいわゆる貸し本業務のみというような、学校の運営の中でやっているというのが一番多かったです。

○山田委員 その場合には、図書司書共有制度の充実やなんかも一緒に多分入っていると思うんですよ。あの、図書司書の、事務員さんでなくて。だから、総合的に考えてないと、よそは全然金出していなくて、山梨県だけだみたいに言われても、ちょっとわからないんで、もうちょっと細かく後で教えてください。よろしくお願いします。

 やっぱりこれはずっと議論されていることですから、早期に解決していただきたいと思います。私もPTAの役員をやったときに、災害があったときとか、通勤災害なんかも含めまして、その責任がPTAの会長さんだなんていうと、大変かわいそうだし、一番かわいそうなのは図書司書、図書の事務をしている方々が大変だと思いますので、身分の安定も含めてぜひ公的な対応をしていただきたいなと思います。

 それで、いつもこれはまず聞くんですけれども、耐震促進の計画の中で、平成27年までに100%完成させようという目標が出されていました。その中で、教育委員会の所管の施設というのはかなりあるんですよね。北公民館、中道公民館、それから社会教育センター、これらに対してはどのようにお考えなんでしょうか。

○桜井副委員長 向山生涯学習課長。

○向山生涯学習課長 委員さんからお尋ねのありました3公民館の一応耐震についてなんですけれど、北公民館につきましては、本年度、平成20年度に耐震診断を実施しているところであります。それから、中道公民館につきましては、耐震診断が平成17年度に完了いたしました。その中身につきましては、補強工事等をすると大規模な全面的な工事が予想されるので、したがって、建築の構造及び工事費等を勘案する中で、支所を含めての建て替えを視野に入れて検討されたいというような内容になっております。それから社会教育センターにつきましては、平成19年度に既に耐震診断済みですが、中身については、建て替えを視野に入れた検討をされたいというようなことで、同じような一応診断結果が出ております。

 これに基づきまして、甲府市の公民館の整備計画の中へ入れる中で、平成22年度以降について関係部局と協議しながら、一応建て替え等を視野に入れて検討していきたいというふうには考えておりますが、現下の予算化の問題で、その年度については若干のブレが出てくるんじゃないかというふうに考えております。

○山田委員 これについても、公立の中央保育所でお願いしたように、この平成27年度とか、そういうかなり向こうへいった抜本的な改築、補強工事、これもぜひやっていただきたいけど、きょうから、あしたからという、その当面の対策もぜひ見ていただきたいと思うんですよ。簡単にお願いしたのは、例えば目視点検をして、壁やなんかにクラックが入っていて、いかにも落ちそうなところ、専門家がちゃんとのぞけばわかるんですよね。それから、中央保育所でもこのたび実施していただけることにようやっとなりました、窓ガラスへの、ひびが入ったとき落下しないようなシールを張っていただくとか、そういう対応をぜひしていただきたいと思います。

 例えば社会教育センターなんかも、あんまり使われてないように思われるけど、結構あそこは本当は使われているんですよね。例えば城下まつりだとか、ものすごい数だし、中央保育所のクリスマス会なんていうのは全部ホールいっぱいにしますからね。そういうことで、ぜひ当面の対策もセットの対策というのを考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○向山生涯学習課長 ただいま委員さんから社会教育センターについて質問があったわけなんですけど、社会教育センターにつきましても、主に空調の設備、それからクーリングタワー等について、随時補強工事等をしております。それからさらに非常時のらせん階段等につきましてもある程度年月がたっておりますので、平成21年度を視野に入れて補強していくというような形の中で、当面の建て替えが云々ではありませんけれど、安全安心に使っていただくためのチェック等をしまして、将来的に備えていきたいというふうに考えております。

○山田委員 ぜひ今後の抜本的な解決と同時に当面の対策二本立てで頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、学校給食のことについてです。自校方式民営化という方式が今までのセンター方式にかわって出されているわけですけど、どう見ても、この文書を見ても、少し民営化を主張される評価委員の方々というのは乱暴で、例えば民営化もあるんだけど、「施設のドライシステム化にとらわれることなく条件整備を早急に行う」なんて書いてありますけど、今はドライと関係なくて、本当に施設の補助金なんか出るのかなとか、いろいろ考えるところなんですよね。だから、あんまりそんなに簡単に言うんじゃなくて、今、施設をちゃんとかえることと、今いる給食の方々を大切に扱うということを根底にちゃんと考えていただきたいなと思います。

 それからよく、民間になったら幾らということも言われるけど、結局のところ、明らかなコスト計算って今まで一度も出たことないんですよね。ですから、これはコストとは関係ない、教育の問題ですが、もしその民営化だというふうに、そこまで言うんだったら、その辺もしっかり明示されてもらわない限り、説得性、納得力は全然ないというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それで、今回お伺いしたいのは、大里小学校で、これは前にも言ってることですけど、しつこく言わせてもらいますと、大里小学校の学校給食室を建て替えということで、1年間以上給食室が使えませんでした。それでもって、中学校給食を調理している業者から、その大里小学校へ、保温力のある立派な食缶でもって、汁物も含めて給食を運んだですよね。この実績があると。こういうことならば、中学校給食で議論されている中学校給食の汁物を、ちゃんとやればできるじゃないかなという、そういう感じがするんですよ。小学校では学校給食に必ずベースは汁物なんですよね。おかずとか主食以外に。それが中学校でなくなっちゃうというと、食の文化からいっても大きな変わりようだし、残さいも多いというのもいろんな理由があるかもしれませんけど、やっぱり汁物がないというのは大きいことだし、温かいものがないというのは、まあ子供にとって大変なことだなというふうに私は思うわけです。

 そうなってくると、今まで大里小学校で使われてきた高額な食缶、これが幾つあって幾らぐらいのものなのか、それを活用するすべというものはないのか、そんなところもお伺いしたいと思います。

○桜井副委員長 輿石学事課長。

○輿石学事課長 当時、大里小学校の食缶ですけれども、24個ずつ買っております。それで、総額といたしましては約350万円ほどの食缶を買っております。それぞれでコンテナあるいはソース等を入れる食管等を含めましてそれぞれ24個ずつ、全部で350万円ほどを買いました。

 これの活用方法ということですけれども、これは途中で終わるということもありますけれども、今、耐震化計画によりまして各学校を建て替えております。と同時に改修もしております。その際に、給食室から建物、本館の方に、あるいはプレハブ校舎の方に工事の関係で行けない、給食が運べないというときに、その食缶を、今は相川小学校、来年度は池田小学校というような格好で使うような活用方法をとっております。

○山田委員 平成18年のときの業者が中学校へ汁物の食缶へ入れて来た1食当たりの給食の調理費は213円、当時、中学校は190円。だから、小学校と中学校じゃ、献立も違うし、量も違うから、一概に簡単に計算しちゃいけないけど、その汁物をつけてるということで、大ざっぱに見れば差額が23円なんですよね。だったら、私はわずかなところでそのモデル校から実施するというようなことから、今ある食缶を利用して、大里ぐらいの規模の中学校は結構あるわけですよね。だったら、そこへモデル校ケース的にPTAの方々からも御協力いただいて、食缶方式の汁物も入れることができるでしょ、中学校で汁物を小学校に送っていた同じ業者がいるわけだから。だから、そういうことも今後は検討の課題と、ぜひしていただきたいなということを強く要望をしておきます。

 それからもう一つです。今回の決算委員会で、審議何回もさせていただいて、地産地消、これをどうするのかということで何回も議論させていただきました。これは去年も一昨年もそうです。特に去年からは、農林振興課と中央卸売市場の方に聞いて、もっと中学校、小学校給食にみずからの食材を使う取り組みはできないのか。これを具体的に去年も今年もお伺いしたわけですけれども、結局そこで最大の大きな山、乗り越えなきゃいけない壁は、食材数が大き過ぎると。例えば2ブロックで5,000食だとしても、地産地消型で地元から集めるとなると1万食、5,000食というのはなかなか集め切れない。2ブロック化にようやく小学校もしたとしても、実質上の2ブロックの統一献立同日実施ではやれないという中身ですよね、去年も今年も。この辺のブロックをもっと細かくして、地産地消を具体的に進めるという手だては考えてこられたのかどうか、ちょっとお伺いします。

○輿石学事課長 まず、地産地消の考え方は、山梨県内というのが、県内産を使うというのがまず基本ということで、食育基本法なんかで始まっております。県内産を使うということになりますと、これは去年も卸業者さんに聞きましたけれども、5,000食ということでは十分それは対応ができるというふうに伺っております。ただ、山田委員さんがおっしゃるのは、もしかしたら甲府市内ということかもしれませんけれども、その辺がどの程度対応できるかというのは、今後また検討してまいりたいと考えております。

○山田委員 委員会のたびに、会議録見てもらえばいいんですけど、地産地消といった場合に、どこを大事にするんですかといった場合、もちろん県内です。だけどその前に甲府市があるでしょと。地産地消というんだったら、甲府市があって山梨県がある。特に中道さんとの合併以降は、甲府市は農業の数も面積も農産物の生産高も今までと全然違う規模になっている。ブドウもモロコシもイチゴもナスも、そういうところでいっぱいあるはずじゃないか。だから、ここのところが大きなブロック化でなく、小さな中規模のブロックなら幾らでも対応できるというところがあるんじゃないかなというお話があるわけです。だから、簡単に言いますと、小学校、中学校のこのブロックの規模をもう少し改善できるような議論はされたんでしょうかね。

○輿石学事課長 平成19年度中はブロックの基本的に二つを四つとかという、特に議論はしておりません。

○山田委員 今、栄養士さんは9人でしたっけ。

(学事課長 輿石十直君「はい」と呼ぶ)

 9だったら、せめて4ブロックでも9ブロックでも、私はできると思うんです。一番のいい見本が、笛南中学校の自校方式で1人の栄養士さんが、中道の食材を使いながら、クラスの要望献立をつくってやっているでしょう。だから、9人おられるんだったら9ブロック、せめて4ブロックぐらいできるし、細かくなればなるほど、地産地消、特に甲府の食材を使ってより安全なもの、より身近なものを使えるというふうに思うんですけど、その辺の検討をぜひしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○輿石学事課長 いろんな、今統一的な発注をしているものですから、今、2ブロックの中での発注をしております。これを4ブロック、あるいは9ブロックとなりますと、いろいろな課題が出てまいりますので、それを検討する中で、またブロックの拡大化について検討してまいりたいと考えております。

○山田委員 この問題はね、ずーっと行きがかりだから言っていますけど、例えば防災上からも、食の安全性からも、ブロックというのはなるべく細かくした方がいい。たしか文部科学省の方の通知の中に、大規模ブロックは好ましくないという方針まで出されていますよね。だから、今後も含めて、やっぱり中央卸売市場の青果だけじゃなくて、加工品でもある水産も含めて、いろんな議論をしながら、なるべく地産地消、自分たちの中央卸売市場を経由していくというのが正しいと思いますので、そういう努力を今後ぜひしていただきたいと思います。これについては、そういうことでよろしくお願いします。

 それからもう一つ、私、先ごろの本会議で色覚特性のことについてお伺いしました。昔は、色神異常とか、色盲とか言われていたわけです、僕らの子供のころにはね。順番に並べて色神検査票を見せて、そのころ、個人のプライバシーなんて全然関係ないから、ドドドドっとやるんですよね。だから随分、私はそんなやわな子じゃないんですけど、「エエー」なんて思ってることもいっぱいあるんです。それが、色覚の検査が国際的にはほとんどやっていなくて、日本だけやっていた。それが、幾たびかの改正で昭和48年、色神を色覚にしようとか、平成6年にプライバシーの保護で個別検査しようとか、それが平成14年になったら、今までの知見の蓄積によって、異常ともし判別されたものであっても大半は支障がないことが可能であるということが明らかになったので、今後は検査項目から削除するというのが平成14年になったんです。これはこれで私は歓迎するというふうに前も言っていますけれども、でも、全くその知識がなくなっちゃうと、例えば緑色の黒板にピンク色で字を書くと見えづらいんですよ、我々は。この間の出した看板ですよね、ああいうような色使いをするとわからない。男性だと20人に1人。ここにも私以外に2人や3人いるんですよ。本人、気がついていないかもしれないけど。だから、そういう色使いをする指導を、同じくその平成14年度中に各学校における手引書を文部科学省で落としたんですよ。だけど、文部科学省でその手引書を落としたんだけど、ほとんどそれについて活用されてないようなんですね。一度、本会議場で堀内さんがこの問題に触れたことがあったと思うんです。私、そのときにかなり、自分自身が当事者だから、なるほどそうだよねと思って聞いていたことがあったんですけど、本市の方の状況はどうなっていますか。

○輿石学事課長 今、委員さんがおっしゃられましたように、平成14年3月だと思うんですが、学校保健法施行規則が一部改正になりまして、色覚異常という調査項目がなくなりました。それで、4月、5月の定期健康診断のときに、それを特化した検査というか、特化したものは行っておりません。

○山田委員 いえ、そうじゃなくて。それはそれでいいんだけど、手引書も含めてそういう認識を教職員の方がお持ちでないと、逆にそれはそれとしてよくない状態になると。例えば、文部科学省のそのときの指導文書を読みますと、こういうふうに書いてありますよね。「教職員は、色覚異常について正確な知識を持ち、常に色覚異常を有する児童生徒がいることを認識して、色による識別に頼った表示方法をしないなど、学習指導、生徒指導、進路指導などにおいて、色覚異常についての配慮を行うとともに、適切な指導を行う必要がある。このことの配慮についてまとめた手引書を新たに制作して配付する」と、こういうふうに書いてあるんですよ。これが、意外と当事者の我々自身もあんまり自覚してないせいか、全然どっかへ行っちゃってるんですけど、そのことをお伺いしたんです。

○輿石学事課長 申しわけございません。私が去年来た限り、その色覚に関する多分指導方針という手引書ですけれども、学事課の方から特に配付した経過はございません。なので、再度確認をし、そういうものがあるという認識の中で徹底してまいりたいと思います。

○山田委員 ほんのちょっとしたことなんですよね。緑色の黒板だったら、白か黄色で書けばいいわけです。それは、健常者の方から見ても、だれでもわかりいいんですよね。この間の色、あれは当時の文部科学省の出した手引書から拾ってやったんです。あのとき、私一つもらって大事にしているんですけど、この間、甲府市の教育委員会に去年だか聞いたら、ないらしいですね。

(学事課長 輿石十直君「そうですか」と呼ぶ)

 ええ。色見本がない。だから、そういう意味でぜひ、もうちょっと思い起こしていただいて、各学校に1冊ぐらいあってもいいのかなと思うんですよね。気がつかないところでバリアをこさえてしまうということもありますので、ぜひその徹底をお願いしたいと思います。

 最後ですけど、安全衛生法の改正に伴って、この間、文部科学省の方で都道府県の教育委員会などに通知を何度か出しているし、平成の18年度においては労働安全管理体制の公立学校における状態の調査も行っています。それで、平成18年度の調査に基づいて、平成19年度においても公立学校などにおける労働安全衛生管理体制の整備についての通知を出しているところです。この通知は、各都道府県の教育委員会、それから指定都市の教育委員会に出していますが、各県では学校、市町村教育委員会の周知をお願いしますというふうになっているわけですが、このことについて、甲府市はどのように認識され、対応されてきたのか、お伺いします。

○桜井副委員長 若月教育総室長。

○若月教育総室長 ただいまの御質問ですけれども、平成18年度の12月に、国の方からそのもとになる文書は、その前の平成18年4月の日付で文部科学省から各都道府県知事等に依頼の文書が参っております。その内容は、延々とあるんですけれども、かいつまんで申し上げますと、例えば週40時間の労働であるにもかかわらず、例えば一月当たり100時間を超えてその超勤をしているなど、過度な労働によって疲労の蓄積が見られるような労働者がいる場合は、医師による面接の指導を行いなさいとか、それから例えば必要に応じて心のケア、いわゆるメンタルヘルスの相談の窓口を設置等して周知を図ってくださいというふうな、かいつまんで申し上げますとそんなふうな内容の、国から各都道府県等へ通知が参りました。その通知を受けて、平成18年12月の日付ですけれども、県のスポーツ健康課長から各市町村の教育長の方へ、ただいま申し上げましたような依頼がありましたので、各管轄下の小中学校に周知をされたいという依頼の文書が来ております。ですからその辺が、当時のことはわかりませんけれども、各小中学校へ指導の徹底がされたというふうに理解をしております。

○山田委員 当時って、あんまり大昔の話じゃなくて、平成18年でやって、平成17年でもやって、平成19年5月にもやっているはずなんですよ。それが県の方のどういう周知の仕方をしているかわかりませんけど、県としたら、必ず市町村にやっているというふうに言うと思います。その際に、幾つかの配慮しなきゃいけない労働時間の適正な把握とか、長時間労働者の医師による面接指導とか、それから特に労働安全衛生体制の整備ということが出されているわけですけれども、これは繰り返し同じことが何度か出されています。つまり、労働時間の管理も含めて、学校の教職員の方々ぐらい労働時間がファジーなところはないらしいですね。持ち帰り残業は大昔から当然だったし、フロッピーどころか風呂敷残業なんていう、認識もないままにお仕事をされたところがあるので、いよいよ学校の先生方のメンタルヘルスの不全状態、休職、休業、非常に多くなっているので、こういう通知を何回も出しているかと思うのですが、そこで本市はこれらの課題について、今のお話だと理解されているわけですから、どのような取り組みをされてきたのか、お伺いします。

○若月教育総室長 本市におきましては、教育委員会の中に規則に基づいて委員会がありまして、教育委員会安全衛生管理委員会というのがあります。基本的には、各学期ごとに開いております。最低3回、その他必要に応じてその会議等を開いておりますけれども、部長以下総括安全管理者以下、必要に応じて学期ごとに、例えば職員の超勤の状況だとか、例えば公務災害の状況だとか、いろいろな面での報告等をして、その都度必要に応じて必要な改善をしているというふうなことを行っております。

○山田委員 多分、しっかりやられていないのかなという感じするんですね。やられてないところも意外と多いんですよ。だから、通知が何本も出ていると思うんですけど、そのくらい調査の中で、整備率も言われています。安全衛生管理体制の整備状況調査で、例えば衛生管理者が小中高で何%配置されているのか、推進者は何%か、産業医は何%か、そもそも衛生委員会はあるのかという調査も行われているわけです。

 今までおくれてきたのかもしれませんが、ぜひこの体制をしっかり固めて、今後とも働きやすい職場に向けて、学校の先生もかなり御多忙ということなわけですから、そういう条件をよりよくするためにも、それに対する強い指導や援助をしていただきたいと思います。強く要望して終わります。

 以上です。


2008910日 甲府市議会

民生文教常任委員会 教育について

○渡辺委員長 山田委員。

○山田委員 かなり時間がたってきましたので、極めて短く。

さっきの学力テストは、全く私も石原(希)さんと同じようにですね、ましてや公表なんてとんでもないと。学校間格差を強めて、甲府のような地方都市で、いいことは何もないと。それは必ず中学校に問題をもたらし、高校にも問題をもたらしてくるし、混乱を招くだけだというふうに思いますので、ぜひ、その辺のところは、公表もしないし、本来なら学力調査、検査も問題ありと私たちは思っているところです。

それから、先ほどのお話の中にね、この報告書の中に、「モンスターペアレント」という言葉が公的に出たわけですね。こういうふうに公的な公文書に出た以上ですね、本市で実際上にそういう件数があって、その定義づけをどのようにして、その定義づけに基づいて、このような事態があるということを、やはり確認しながら、こういう公文書を書かなきゃいけないんだと思うんです。もし、そういう定義づけや件数があったら、お知らせしていただきたいと思います。

○渡辺委員長 輿水学校教育課長。

○輿水学校教育課長 例えば、昨年何件あったとか、内容はこうだというふうなところまで、細かくは把握はしておりません。ただ、学校長と話をする中で、今の保護者はこういう部分で全然理解をしてくれないと、今までの学校が同じようなスタイルでいたんじゃ、もうやっていけないと。それは、基本的には、先ほども申したとおり、十人十色のいろいろなお考えのある保護者がいる中で、学校というのは、一方では集団の生活の場で一人ひとりが切磋琢磨される、そういう場だと思うんですよ。その中で、自分の思いだけでその集団の中に入っているような、子供がいて、親に、例えばお父さん・お母さん、こういう部分でどうなんですかという話も、いや、うちの子はそういうふうな教育をしていますとかですね、そんなふうなことを堂々と言われてしまって、学校の方でもどう対応したらいいかという部分で困っているというふうな話は、ちらほら、件数は、今、議員さんがお尋ねのように、答えられませんけれども、そういう話はちらほら聞いております。

 また、いろんな問題行動なんかに子供が遭遇した場合、あるいは当事者になった場合の反省とか、そういうふうなことについても、親は余り、子供たちをしっかり指導ができてないんじゃないかなというふうな部分が見え隠れしていると。相変わらずの学校生活を送っているというのがほとんどのようですから、そういう部分についても、学校とぜひ一体となって、子供の健全育成に同じ歩調で歩んでもらいたなと。そういう部分で、なかなか学校の考え方を理解してくれないという意味で、モンスターペアレントというような文言を今は使われて、テレビで放映されているようなひどい状況は、僕は今のところ甲府では聞いておりませんけれども、ちらほら、そんなふうなことが出ているということでございます。

○山田委員 確かにモンスターペアレントというのは、社会的な現象としてとらえられ始めています。特に公務職場においてですね、保育所の所長さんが焼身自殺する、保護者からの過大な要求に耐えかねて焼身自殺して、その結果、公務災害に認定されるという事件も行われています。ですから、こういう問題に対してですね、ああだこうだということも含めてですね、定義づけをして、ちゃんと整理する必要があるかなと思います。

 もう一つはですね、裁判に行って、もっともっと新しい傾向として強調されているのは、パワーハラスメントで、校長さんが乱暴だとか、上司が乱暴だとか、死んでしまったというのは、これは裁判に行くといっぱい事例があるんですよね。この辺も含めてですね、メンタルヘルス不全の状態をつくり出す可能性が強い現象ですから、両方ともですね、すぐにとは言いませんが、定義づけや何かも含めて議論、検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○輿水学校教育課長 パワーハラスメントの実態というか、甲府市の実態について、もちろんとらえてはおりませんけれども、また、そういうふうな話もですね、聞いておりませんので、ないと信じてはいるんですけれども、ただ、これはモンスターペアレント以上にですね、パワーハラスメントというのは問題になっている部分があるかと思います。そんな中で、日ごろ校長会とか、そういうふうな部分も毎月開いておりますので、そういうことがないようにという指導だけはきちっとしていきたいなというふうには思っています。

○山田委員 ぜひ、よろしくお願いします。

 あと二点ですけれども、一つは文化財のことです。災害・防災の問題でこの間をお尋ねしていましたから、関連して、気がかりなことですからお尋ねしますが、文化財に対する耐震の診断、点検、それから防火の点検、これらの対策をしっかりやろうという自治体の機運がかなり高まっているようです。甲府市においてもですね、文化財もかなりの、建造物も含めて、あるところですが、その防災計画書を見てもですね、防火対策なんかも、ほとんど、6か所とか7か所みたいなもので、百幾つもあるようなそういう文化財に対して、とても状況はおくれているんじゃないかと心配ですが、その現状も含めてちょっと、わかっていることがあったら教えてください。

○渡辺委員長 望月生涯教育振興室長。

○望月生涯教育振興室長 山田委員から御指摘がございました防火対策ということなんですが、基本的には文化財保護法が適用になりますが、これは所有者がその安全、保護、管理に努めると、こういうことになりますけれども、当然行政としても、その指導、監督というのが義務づけられております。現在、委員が申し上げましたとおり、甲府市には、『主要な施策』を見ていただければわかると思いますが、19年度末で162の文化財、国、県、市全部合わせまして162の文化財が指定されています。そのうち大きな、委員が御指摘になりました特に建造物につきましては、その三つ合わせて17ございますが、国、県、それから市におきましては、かなりの部分で消火栓等は設置義務、また、これは消防法の規定によりまして、この建造物はそういう基準にのっとりまして、消火施設等を設置しなければならないということになっておりますので、ある程度の規正はできているということになりますが、やはり、市の指定の部分についてはですね、消火栓にかかわらず、消火施設自体がですね、非常に値段も高くなるということと、もう一つは経済的な負担にもなるということで、少し未設置なところがございます。ただし、機械系統の設置をしている寺社等もございますので、委員がおっしゃいますように、十分なる指導、監督等も強めていきたいと、このように考えております。

 また、耐震につきましては、国レベルでも非常に耐震化、この文化財に対しましての取り組みというのは、おくれているというか、スタートしたばかりの事業でございまして、平成17年の4月に、重要文化財の建造物耐震診断事業というので補助事業が始まっておりますが、県にも聞きましたが、県下では、今のところ、耐震診断ということですが、この実績はないというような事業です。やはり17年の4月から行って、事業が補助メニューが始まったわけですが、やはり京都、奈良、兵庫、大阪、滋賀というような、京都・奈良を中心としたところが耐震診断を行っているというのが実績で、耐震補強に関しては補助メニューがございませんので、補修等と一緒にやるというレベルですので、これに対してなかなか進まないのが現状だという状況でございます。

○山田委員 どうやったらね、大切な、先人たちがつくり上げた文化財を維持し、将来につなげていくのかというのは、私たち生きているものの責務だなと、そういうふうに思うんですね。ぜひ、この防火耐震の対策をいかにして進められるのか、現状をしっかり把握していただくとともに、今後の方向の議論を進めていただきたいと思います。要望とします。

 もう一点ですが、ちょっと教えていただきたいんですが、大里小学校の給食室の建て替えで、業者からね、その間給食室が使えないからと、中学校の業者から食缶方式で大里小学校を頑張って維持してきましたよね。それはいつごろだったのかなと。それで、そのとき使った食缶は幾つだったのかなと。その食缶は今どこに保管されているのかなと。それをお伺いします。

○輿石学事課長 大里小学校の北館建て替えのときですので、18年の9月から19年の12月まで……夏休み明けから二学期終わりまでということです。

食缶が幾つあるかということですけれども、個数につきましては、ちょっと把握しておりません。それがどこに保管されているかというと、今、相生小学校の方の給食室の方で保管をしております。

○山田委員 たしか私も試食に伺いましてね、この食缶方式の給食はどうかということで伺いました。19年の夏ごろだったかなと思うんですけど、やはり校長先生や何かにお話を聞いたところね、当初は随分味がね、よくなかったけれども、だんだん、だんだん、検討していただいて、大分苦情が少なくなって、この程度ならという状態にもなりましたなんて、そんなお話をしてみたところです。私も、この食缶方式の小学校給食をごちそうになったところです。

 ところで、この食缶方式の食缶はね、昔と違って、いい食缶を使っていて、1基、たしか3万円か4万円でしたよね。それで大里小学校というのは、学年で何クラスぐらいあるの。結構あるんだよね。何クラスあるんですか。掛ける6だから、イメージ出ますよね。

○輿石学事課長 約18から20クラスあります。

○山田委員 だから、眠っている食缶の数もかなりのものだし、そして掛けることの3倍ないし4倍の金額も、眠らしておくには随分の金額だなと思いますよね。

 そこで、前にも私提案したんですけど、中学校給食で一番の改善してほしいというのは、やはりね、業者弁当方式だけど、せめて当面の間ですね、汁物は何とかならないのかの議論が多いんですよね。というのは、小学校の学校給食というと、御飯なり、パンなり、いろんなものがつくにしても、ベースは必ず汁物の椀がついて毎日給食をいただいていると。だから、このベースがなくなっちゃうと、かなり給食という感覚がゆがんでくる、難しくなってくると思うんです。ですから、この汁物に関しては、一貫して保護者の方もかなり強い要望ですが、こうしてみるとね、汁物だけでもね、さっき言った大里の小学校へ食缶を運んでいたのは、中学校の弁当をつくっている業者ですよね。だったら、その食缶を使ってできるじゃないかなと私はうんと思うんです。例えば全校一斉でなくても、部分的にでも、20個もあるような食缶を眠らせているだけじゃなくて、使うことができるんじゃないかと私は思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

○輿石学事課長 確かに全校ということになりますと、なかなか厳しいものがあると思います。ただ、今、中学校、それから小学校ともにメニューを統一献立で行っております。ですので、たまたま中学校だけ、一つの学校だけメニューをちょっと変えるとなると、若干、その運営面において難しい部分が出てくるということが一つ考えられます。と同時に、食缶も、今、別のところでも、壊れているような給食室、壊れた什器があったところには、その辺食缶で、新しい、いい食缶ですので、使うようなことも可能ですので、そういうことも可能に使っております。

○山田委員 小学校で什器が壊れているから、大里のとき使ったものを使うというお話ですか。

(学事課長 輿石十直君「一部ね」と呼ぶ)

だけど、あの食缶は、通常小学校で使っている食缶と違って、レベルがハイなんだよね。だったら、やはり搬送用も兼ねられて、保温力もある、密閉力もあるものを、そういう使い方を、自校方式のところでつくったものをすぐ食べられるところの食缶ではない高級な食缶なわけですよね。だったら、この食缶を利用して、検討する余地はあるかと思うんです。ですから、難しいのはコストだと思うんですね。ですから、コスト計算も含めて研究し、検討をするという余地はあるんじゃないかと。全部がだめだよ、お蔵入りだよという話じゃないと思うんですね。その辺はどうなんですかね。部長さんに一言お伺いします。

○渡辺委員長 海瀬教育部長。

○海瀬教育部長 給食は難しいんですが、中学校給食の弁当給食を始めましてから10年ぐらい経過しましたね。今後どうしていくかということを、今、一つの研究課題として私どもでも検討を重ねております。そういう中で、食の安全とか安心というふうな部分も大きくなっていますし、あったかいものをあったかい形で運ぶことによって、よく議論が出ますが、残さいの量にも関係してまいりますから、それらを踏まえて、これからの中学校給食のあり方について、先ほど申し上げましたように検討をしていますから、それらの中に考え方として取り入れていきたいと考えております。

○山田委員 大分部長さんの声が、後半小さくなっていったんですけれども、私の聞こえた範囲では、「全体の給食のあり方も含めて、検討をしていきたいな」と、そういうふうに受けとめましたので、ぜひ、努力をしていただきたいと。全市一斉でなくても、モデルケース的でも、こういうことの研究検討は大事だと思いますので、ぜひ、よろしくお願いします。終わります。