各委員等報告


 土木・都市建設について 

 景観や防災上からも緑化や・屋外広告物、特殊建築物の対策を、
 市道の幅員確保、セットバックへの援助や入り口対策
 施設の耐震化促進、木造住宅耐震化補助事業の改善


 この間の山田厚の主な質問と見解

公害関係(騒音・水質・悪臭など)の調査と監視を今後とも重視すべきだ

健闘している動物園だが、希少動物の今後の継続のためにも他の動物圏との協力を

動物園の駐車場増設は計画を作成し行うべき。スロープがあるのに車椅子の配置も必要

景観条例、景観形成基本計画について無住の建物や危険な看板・屋外広告物に対しての対応を

新婚世帯向け家賃助成制度の評価が不十分なまま廃止となったが今後の対策を注視していく

木造住宅の耐震診断からの耐震改修の補助事業が積極的に活用されていない。補助のPRや利子補給の融資制度なども検討べきだ。また多世帯同居住宅や勤労者住宅融資などの制度や他市で行っている住宅リホームの補助の組合せ活用などはできないのか。

防災上重視すべき不特定多数の人が出入りする特殊建築物の定期報告・防災点検〔立ち入り検査〕の徹底を。

市営団地の耐震化について。改築計画だけでなく当面の補修も、特に北新団地は重要

北新団地の建替えについては、いままで住んできた方々の意見を丁寧に対応すべき

家賃滞納者の市営住宅の明渡しは慎重に行うべきで、福祉部と連携し相談や分納を

グループホームやケアホームなどの社会福祉事業にも公営住宅活用すべきだ。県にもあるが、甲府市にも要綱を作るべきだ。

生け垣設置奨励助成、事務所緑化助成が低迷している建築指導と結びつけて周知を

市道の狭隘道で建築基準法のセットバックにあたらない入り口分の買い取りも含めた具体的対策、要綱などの確立を

橋の老朽化に対して「長寿命化修繕計画」があるが、調査し早期の対応を

アスベストの飛散防止対策事業費の実績が伸びていないが、所有者への建築年月日からの周知もすべき

紅梅地区市街地の再開発事業〔ココリ〕には、国の県そして市からの公費が投入されている。公費投入はその後の責任が甲府市にあることになり「あんなことして、ばかなことしたよね」といわれない今後指導が求められている。

2010915日 甲府市議会

2009年度決算特別委員会 8款 土木について

○佐藤委員長 ほかにありませんか。

 山田委員。

○山田委員 耐震診断と耐震改修についてお伺いします。せっかくのいい事業ですけれども、平成21年度に関してどうだったのか。その数字も含めて、今後の見通しも、ありましたらお教えください。

○佐藤委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 木造住宅の耐震化支援事業のうち、耐震診断及び耐震改修の実績等につきましてお答えいたします。平成21年度は、耐震診断が120戸を予定していたところ84戸の実績、それから耐震改修につきましては、18戸の予定をしていたところを8戸の実績となりました。それで、今後の見通しということですが、全国的に同様の傾向にはありますけれども、最終の目標であります耐震改修というところの伸び悩みの状況が続いております。

 こうしたことを解消するために、これまで補助率、それから補助額の拡充を弾力的に行ってまいりました。また山梨県などと協議を行い、昨年度は、テレビやラジオといったメディアを活用した補助制度の啓発活動、それから新聞折り込みチラシを実施いたしました。また今年度については、安価な耐震補助メニューで、耐震シェルターの設置支援を新たに拡充したところであります。

 こうした取り組みを継続的に行ってきてはおりますが、残念ながら、耐震改修の伸び悩みというところが、数字の上に思うようにあらわれてきてはおりません。しかしながら、今後も引き続きまして住宅の耐震化に取り組んでいただけるように、自治会単位ごとのきめ細かな説明会など、補助制度のPR活動や普及啓発活動を推進していくと。あわせて、現状の補助制度の検証を行ってまいります。

 なお、詳細についてはまだ申し上げられませんが、国が定額の補助制度を来年度から創設するという新聞発表などがございますので、こういった制度を有効に活用できるように、あわせて検討してまいります。

 以上でございます。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 せっかくいい制度で、いい事業であって、市民の方々も耐震補強が必要だなと思っても、診断はしても改修になかなか結びつかないんですよね。結局、その改修の費用というのが少なく見ても300万円、400万円かかってしまうわけで、資金繰りが今厳しいですから、確かに補助金率も前より有利になってはいますけど、やっぱりそこで金額をつくり出すというのはなかなか難しいと。ですから、私どもは、むしろ利子補給した段階での融資のほうが望ましいのではないか、それのほうがやりやすい可能性が大きいんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺は御検討されたでしょうか

○佐藤委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 昨年度になりますけれども、山梨県の呼びかけではありましたけれども、県内のハウスメーカー、それから工務店の営業の担当者を招きまして、私どもの補助制度の説明を行いました。そういった機会を利用いたしまして、低金利の融資制度、それから利子補給制度の活用について御意見をちょうだいいたしました。

 担当者の意見としましては、金融機関の審査、それから補給率、補給期間といったことが、非常に一般の人にはわかりづらいと、受け入れられづらいといった御意見、それから、特に高齢者に対して金融機関の審査が果たして通るのかどうか、それから、そういったことを行うことによって、既に気持ちが、耐震改修を行おうという意欲が後退してしまうのではないかと、そういったような御意見をちょうだいしました。また、仮に自己負担の部分の穴を埋めようとするならば、安価な改修方法の確立を検討したほうがいいというような御意見をいただきました。また別に、いまだに補助制度を知らないという方がかなりいるといった厳しい御意見もいただきまして、県全体でのPRに努める必要があるといったことでした。

 さらに、それとは別に、市内の金融機関の担当者とも意見交換を行ったんですが、各自治体の補助制度を活用している住宅の自己負担部分については、低金利の融資のプランがあると。一般的には1.2%から1.3%の範囲で金利を起こしているので、そういったこともぜひ行政のほうでPRしていただきたいといった意見交換を行いました。そうしたことの経緯もございましたので、平成21年度には、先ほど申し上げたようなテレビやラジオなどの活用、それから耐震シェルターの設置支援というふうに拡充していきました。

 したがいまして、利子補給制度などの選択肢というものも、社会情勢が変わる中で利子も上がっていくかもしれませんので、そういった選択肢を認識した上で、現状では粘り強く、先ほど申し上げましたとおり補助制度のPRですとか、それから普及啓発活動に重点を置いて、自治会等への説明会を開催していきたいと、そんなふうな結論となりました。

 以上でございます。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 随分努力されているというのを伺って、少し喜んでいるところですけど、甲府市でも住宅改修の融資制度があるんですよね。多世代同居とか勤労者の住宅の融資。もっとそういうものと結びつくということはできないのか。自治体においては、リサイクル〔リホーム〕の住宅の補助というようなこともやっていますよね。そういうようなところもちょっと、幾つかの事業とも兼ね合わせてやっていくというようなことも、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 続きまして、団地ですね、公営住宅の耐震診断及び改修です。たしか荒川団地と城南団地が残されていたと思いましたけど、平成21年度中はどうだったんでしょうか。

○佐藤委員長 白倉住宅課長。

○白倉住宅課長 耐震診断についてお答えいたします。平成12年度より耐震診断を実施してまいりまして、耐震診断の結果、工事が必要とされた団地につきましては、北新3団地のうちの4棟、荒川団地の4棟が残っておりますけれども、本年度、荒川団地の耐震診断における2次診断を実施する予定でございます。

 以上でございます。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 城南団地は残っていなかったでしたっけ。何かそんなようなお話を伺った記憶があるんですけど。

○佐藤委員長 白倉住宅課長。

○白倉住宅課長 申しわけございません。城南団地につきましては、1号棟については、診断結果は必要がないと。2号棟につきまして、1次診断のときには必要となったんですが、第2次診断を平成21年度に実施しまして、問題ないということになっております。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 たしか甲府市の施設においては、小中学校は平成23年、ほかの施設に関して平成27年という目標を持っておられるわけです。これらの荒川団地などについても、北新の団地はもう改築しているわけですけれども、一応、当然そういうふうな目標をお持ちになっているということでよろしいわけですか。

○佐藤委員長 白倉住宅課長。

○白倉住宅課長 第2次診断の結果を待ちまして、その結果に対応してまいりたいと考えております。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひ安全のためによろしく対応していただきたいと思います。北新の団地ですけど、今、建て替えの具体化が進行しているわけですが、ここの団地は、いずれにしても高齢の方々が多く、なるべくなら同じ場所でとか、そういうことの希望が多いわけです。その辺、この団地に住まわれている方々の意見を尊重して、十分配慮しながら進めているというふうに伺ってよろしいわけでしょうかね。

○佐藤委員長 白倉住宅課長。

○白倉住宅課長 北新3団地の建て替えにつきましては、本年度、一番南側にあります竜雲荘の入居者の方々の住み替えをすることになっておりまして、平成21年度中におきましても各世帯を臨戸しながら意向確認、本年度におきましてもさらに念押しの確認をしながら、住み替えの意向調査を実施しております。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひ長年住まわれていた方々の意見を尊重して、思いやりを持ちながら、住み替えの対応を進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、動物園についてですね。これはずっとお願いしているから言うしかないんですけど、気がかりなのは駐車場です。その辺どうなっているのかなと。駐車場の増設等は、平成21年度中はどうだったんでしょうか。

○佐藤委員長 河西公園緑地課長。

○河西公園緑地課長 駐車場につきましては、平成21年度中には動物園の増設はしておりません。ただ、前にも御質問がありましたとおり、大型バスとかそういうものにつきましては、最終は、どうしても入らない場合には、園内のほうに移動しまして、入れさせていただきます。あとは総合市民会館をお借りしまして、そちらのほうにも対応していただく。それで、もう1つは、近い園の方々には送迎を行ってもらうような形で対応しております。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 たしか駐車場は、60台にも満たないという感じでしたよね。

(「はい」と呼ぶ者あり)

○山田委員 それで、バスや何かで来るというところも結構多くなっているというお話ですし、実績報告書を見ましたら、平成20年度より4,000人もふえているとか、わずかといえ、わずかということじゃないですよね、入場料も100万円ふえていると。随分健闘されているんですよね、いい意味で。ですから、そういうことを、動物園自体では何ともならない努力というのを、甲府市が、駐車場の問題等も、しっかり計画を立てて増設等をしていただきたいというふうに思うところです。

 あと、車いすがないぞという話もあったんですが、どうなんでしょう。

○佐藤委員長 河西公園緑地課長。

○河西公園緑地課長 車いすの件につきましては、庁内の掲示板のほうへ、不要になったところということで今、お願いをしているところでございますが、ここに来まして1台いただけるような情勢になっております。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 何かリサイクルみたいな話で。100万円も頑張っているんだったら、そういうところで買ってもらってもいいのかなと思うんですけどね。どうなんでしょうかね。とにかく、1台と言わず2台、やっぱりスロープもせっかくつくっているし、障害者の方もあそこへ行っているんですね。ぜひそういう意味で、車いすの配置もお願いしたいと思います。

 それから、景観条例をつくって景観計画をというお話です。それから、屋外広告物の許可に関しても平成19年に県から市へ権限委譲して、そういう意味で、屋外広告物の許可の仕事も始まっている。この中で特に重視していただきたいのは、屋外広告物の違反広告物。それらに対しての調査、パトロール等はいかに行われているでしょうか

○佐藤委員長 秋山都市計画課長。

○秋山都市計画課長 平成21年度の一斉パトロールにつきましては、9月と平成22年2月に2回行っております。それぞれ、簡易除却として86件、口頭指導として70件を処理してございます。

 以上です。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 これも市の新しい事業なわけですけど、ぜひそういうふうにパトロール等も積み重ねていただいたり、市民からの通報場所としても検討していただきたいと思います。

 それとあと、緑化とかCOの問題で、ずっと古い事業で地味ですけれども、生け垣設置奨励助成がありますよね。これに関して、リーフレットや何かも新たらしくつくってもらったり、改善はされていますけど、平成21年度、普通の家庭用の生け垣、それから事業所の緑化はどのようになっているでしょうか。

○佐藤委員長 河西公園緑地課長。

○河西公園緑地課長 生け垣助成につきましては、平成21年度17件、それから、事業所につきましては11件の申請がございました。

 以上でございます。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 今、声が大きかったのは、前進したということで。小さい数でも少しずつ前進するというのは、ありがたいことだと思いますし、たしか、前の古いリーフレットのときには、年間2、3件か4件ぐらいの程度だったと思うんですよね。やっぱりリーフレットをこさえたり、そういう周知・広告が、平成20年度、21年度に功を奏したのかなと思います。事業所のほうも、わずかといえども例年に比べりゃ伸びているということで、ぜひ地球の温暖化とかCOの問題が言われているときですから、このことを重視していただきたいし、防火上も、随分この生け垣というのはいいんですよね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと、最近強調されています特殊建築物ですね。このパトロール等もやられているという報告がありますけど、ところで、甲府市においてこの不特定多数が出入りする特殊建築物は何件ほどあるのか。それに対して報告等はどうなのか。また市の立ち入り件数などがわかりましたらお教えください。

○佐藤委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 本市の特殊建築物の件数についてお答えいたします。特殊建築物というのは、一般的な住宅といった特定の方々が出入りする施設ではなくて、不特定多数の方々が出入りする施設ということを申し上げます。またすべてがすべて、いわゆる定期報告の対象ではなくて、一定の階数、高さを私どもで指定しまして、その対象となるものが定期報告の対象となります。それからあと、エレベーター、エスカレーターなども特殊建築物に該当いたします。

 そういったことを踏まえまして、トータル件数が1,487件ございます。そのうち定期報告につきましては、現状では1,325件で、89.1%に達しております。それから、こういった特殊建築物の防災点検を定期的に行っているわけですが、昨年度は10件行いました。

 また、特殊建築物ではないのですが、引火性溶剤を用いますドライクリーニング業者さんの引火性溶剤の保管方法が不適切だといった新聞報道がなされましたので、それにあわせまして、74件のドライクリーニング業者さんの立ち入りといいますか、防災点検を行いました。

 以上でございます。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 クリーニング屋さんの話も実績報告書に書いてあって、随分努力されているということに敬意を表したいと思います。

 立ち入り件数は、基本的にはその所有者の方が配慮したり努力するということは当然ですけれども、やはりこの立ち入り件数というのもポイントになってくると思うんですよね。もうちょっとふやすことはできないのかと。それと同時に、報告書もふえているとはいえ89%、残りも結構ありますよね。こういう報告書を送ってもらえないところに対して、立ち入り検査というものは重点的に行う必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○佐藤委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 委員さんおっしゃっているように、私どもは督促電話、督促通知を盛んに行っているわけですけれども、中には、お願いしている建築士さんの予定が立たない、もう少し待ってほしいといった回答もありますけれども、中には全く応じない方もいます。そうした建物につきましては、定期報告という制度の普及という意味も含めまして、防災点検を重点的に行ってまいります。しかしながら、昨年度につきましては、ドライクリーニングといった特別な点検が必要でありましたので、今年度にその考え方を反映していきたいと思います。

 以上です。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 そのドライクリーニングの点検と、ことし、わずかといえども10件の点検が行われたわけですけど、この10件とドライクリーニングの74件、これは困ったものだなという件数はその中にあったんですかね。

○佐藤委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 まず、特殊建築物のほうにつきましては、一般的な非常用照明装置、もちろんこれは災害時に必要なものなんですが、それのバッテリー充電漏れ、それから誘導灯のバッテリー充電漏れ、あるいは防火扉前の障害物の撤去といったことで、比較的軽微な指摘事項でありました。また、これにつきましては、すべて改善をしていただいたことを確認しております。

 次に、ドライクリーニングにつきましては、保管する溶剤の置き方とか保管場所とかといったことの指導でございましたので、徹底をするということで、特別な大きな違反ということはございませんでした。

 以上です。

○佐藤委員長 山田委員。

○山田委員 やっぱり具体的に立ち入られて点検すると、それなりに指導するところがいっぱい出てくると。ぜひ今後とも、報告、電話、それも含めて立ち入り件数をふやしていただければなと思います。

 以上で終わります。

2009917日 甲府市議会

2008年度決算特別委員会 土木について

○山田委員 まずわかりやすいところからですけれども、動物園ですね。この間動物園は随分、小さい動物園であるけれども伝統ある動物園として検討されてきたなというふうに私は思います。例えば出張動物園みたいなことをされたりとか、小動物を開放したりとか、いろいろな工夫をされてきて、この数年間入園料も入園者もふえていると。そういういい傾向があるかなと思います。ただ、ちょっと心配なのは、少し動物の種類が減っているかなと。その辺の努力は当然されていると思うので、ここでは質問しませんが、もっと心配なのは、やっぱり駐車場の関係ですね。これをどのように検討されてきたのかお伺いしたいと思います。

○輿石副委員長 河西公園緑地課長。

○河西公園緑地課長 駐車場につきましては、現在遊亀公園の中に25台ですか。失礼しました。公園の南側に27台、それから県道を挟みまして西側のほうに28台、合計55台を確保しております。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 前より駐車場も検討されているとは思うんですけれども、やっぱり団体で来る小学生とか保育園、幼稚園の子供さんが多いですよね、資料を見ても。その場合はバスで来るということになるし、幼稚園とか保育園の行事というのは重なる場合がありますよね。その場合、結構混むんじゃないかと思うんですけどね。その辺の対応はどうされてきたんでしょうかね。

○輿石副委員長 河西公園緑地課長。

○河西公園緑地課長 幼稚園とか大型バスが来たときには、公園の中へ誘導いたしまして、駐車させて対応していると、そのような状況でございます。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 団体で来る人たちというのは小さい子供さんですから、交通安全性の対応もぜひ強めていただいて、近くに、例えば総合市民会館とか、いろいろ甲府市の施設もありますよね。そういうところでぜひ対応していただきたいと。甲府の今の市立動物園の関係でいうと、小さい子供さんが団体で来る可能性はもっと強くなると思うんですね。多くなると思うんです。それは大変いいことですから、ぜひそういう安全面での対応をしっかりしていただきたいと思います。これは要望として終わります。

 続きまして、アスベストの飛散防止対策事業費です。これは平成20年度から始まっていますけれども、国が2分の1出して県、市が4分の1ずつということですが、結構大きい金額の助成でもあるわけですけれども、除去工事が2件、調査が5件というのは、私どもの感覚でいうと、意外とその具体化されている件数は少ないかなと思うんですが、その辺どうなんでしょうか。

○輿石副委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 アスベスト飛散防止対策事業の執行件数の状況からの御質問についてお答えします。

 アスベストの存在を把握できるように、私どもは情報発信をしておるわけですけれども、当然どこの場所にどれだけあるかという正確な情報は、私どももつかめておりません。ただし、平成17年に健康被害が社会問題化した折に、国の要請からの調査、それからよく平成18年に自主的な調査をした結果の、疑わしい件数と存在が明らかになっている件数がわかっておりましたので、そのあたりを戸別訪問などを行って、執行を行ってきた状況であります。したがって、多い少ないという点につきましては、わかっている範囲について、できるだけ対応を図ったというところでございます。

○輿石副委員長 山田委員。

○山田委員 特に建築物ですから、建築された建築年月日において、アスベストの使用材があるかないかというのはわかるんですよね。そういう古い建物があるなら、一定程度そういう状況を点検すべき必要があることの所有者に対する個別通知なんかも今後は必要になるかと思うんです。その辺のところをぜひ検討していただいて、所有者だけじゃなくて基本的には使用者が大変な状態になるし、要するに時限爆弾といわれているぐらい蓄積されればされるほど危険な状態ですから、ぜひその辺の建築年月日に合わせて個別通知をやるというような段階にもう来ると思います。というのは、マスコミで取り上げられなければもう終わりという感じになっちゃうと思うんですね。ですからその辺のところの対応をお願いしたいと思います。

 あと木造の、先ほど言われた耐震診断の支援事業の関係ですけれども、やっぱり耐震の診断はしてもらっても、改修にこぎつけないんですよね。補助金も結構上がってはきているんですけれども、かなりの大きい自己資金額が必要になってくるかなと思うんです。今年も120件診断をしてもらったんですけれども、7戸だけですよね、改修はね。ですからその意味でなかなか改修に結びつかない。実はうちもそうなんですけれども、診断はしてもらったけれども、改修でやっぱり300万円、400万円ぐらい金かかるとなると、うっというふうになるんです。その辺のところで、前回も私お願いしたんですけれども、利子補給ということを考えられないか。その意味で、融資というほうがずっと使いやすいんですね。補助金で何十万円のお金を出すんだったら、利子補給して融資したほうが全体の、例えば建設関係や何かでも活性化につながるし、そういうところの検討があってもいいんじゃないかと思って、前回なんかもお願いしたんですけれども、その辺の検討はどうなんでしょうかね。

○輿石副委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 確かに委員から、ある程度長いスパンでの融資制度の必要性についての御意見をちょうだいしていることは認識しております。ただし、この事業の制度改革の経緯としまして、平成19年には補助対象の枠を広げたと。また、平成20年度には、補助対象の枠とともに、さらに補助額の拡充も弾力的に行ってきたという経緯がございます。そんなことを影響いたしまして、今委員さん7戸とおっしゃいましたけれども、平成20年度につきましては10戸。

○山田委員 10戸って言ったよ。(※ すみません。これは、山田のいい間違いでした)

○望月建築指導課長 ああ、そうですか。失礼しました。達成いたしまして、若干ではございますが、過去の経緯からすると上昇傾向にございます。そんなこともありますので、今後とも大規模地震対策の緊急性及び重要性を市民の皆様に広く周知していく中で、拡充しました制度の検証を少し行っていきたいと、そんなふうに考えております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 やっぱり中央の官僚の人の考えた考え方だと思うんですよね。補助金をウン十万円つけますよというよりも、今ここにまとまったお金で400万円なくて、ローンに組まなきゃいけないといった場合に、簡単にはすぐ取りかかれないんですよ。それだったら利子補給なり、低利の改修のための対応をしたほうがずっといいと、私はそういうふうに思うんですよね。だから、7戸から10戸になったということで耐震改修が進んだと言われれば、3戸分進んでいますからそれはそうなんですけれども、実際のところは120戸耐震の検査をされて、このうち100戸以上、大体かかっているんでしょう。そういうものですよ。だけど実際進まないということは、やっぱり自己資金の持ち方が厳しいと。これから先進めるんだったら、もう私は低利の融資、または利子補給した融資ということで考えていくしかないと思いますので、ぜひ御検討のほどをお願いします。これ以上言いません。

 あと特殊建築物の安全確保に対する定期調査、立入調査についてお伺いします。これも結構重要なことでして、防災上からも建築上からも、特殊建築物と言われたところに立ち入りするというのは行政の仕事になっているわけですが、これについての最近の傾向ですね。例えば、入ってみてどの程度不良と思われる件数があったのか。最近はここに書かれているように、エレベーターなどの調査も行われています。その辺のところで不良の件数があったら、両方とも教えていただければありがたいと思います。

○森沢委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 特殊建築物の定期報告制度についての御質問についてお答えいたします。

 定期報告はすべての建物が対象というわけではございませんので、一般的に不特定多数の方々が出入りする建物を対象に、私どもが規模、用途を指定しまして、その対象となったものが2年に一度、あるいは3年に一度管理状況を報告していただく制度であります。

 それで、不良箇所ということですが、私どもの点検などを行ったところでは、箇所という数字が、申しわけございません、今つかめてないんですけれども、非常に何といいましょう、簡単な違反部分といいましょうか、例えば誘導灯が切れていたとか、あるいは非常用証明の球が切れていたとか、あるいは避難階段に物資が、いろいろなものが置いてあって速やかな避難ができないではないかというようなものが大多数でございまして、大阪の何ですか、仕様を勝手に変えたことによって大きな死亡事故につながったような、ああいう大規模な改装を勝手にやっていたという事例は、今のところ甲府市内ではございません。

 以上でございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 ちなみに平成19年度と平成20年度で立ち入られた調査件数を教えてください。

○森沢委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 直接現地に赴いて調査した件数は、双方とも10件でございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 甲府市では特殊建築物ですね。これは何件あるわけですか。

○森沢委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 建物、それからエレベーター、エスカレーター等を含めまして、1,600件ほどあります。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 今職員の数が減らされて大変だと思いますけれども、1,600件のうち、1年間で10件ほどだと、これはもう何ですかね、全部行くには160年。これだと宝くじより当たらなくて済むみたいなことになっちゃうので、もうちょっと頻度を増して頑張っていただきたいなと思うんですけれども、その辺のことを何か検討されたことはありますか。

○森沢委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 確かに現地に赴きましての点検の件数というのは10件でございますが、基本的にその建物の管理というのは、当然のことながらその建物の所有者、管理者がみずから行うべきものでありまして、その報告をまずいただくところからスタートしています。したがって、すべての建物を現地に赴くのではなくて、その報告されたもの中、あるいは報告が滞っているものに対して修理、現地へ赴いて点検に行くということ、それから報告されている中で、非常に改造等したほうがいいものについて現地に赴いて指導しているという状況でございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 例えば報告が遅滞したとか、滞っている件数というのは10件以上あるでしょう。10件行った場合に、いや、ここに、非常階段のところにものが置いてある、非常のドアのところに置いてある、非常灯が切れているというのも、10件のうちかなりあるわけでしょう。そうすると、ちょっとその辺の立ち入りが不足なのかなと思うんですけれども。ちなみに、報告がされていない件数って何件になるんでしょうか。

○森沢委員長 望月建築指導課長。

○望月建築指導課長 まず割合で説明させていただきますと、エレベーター、エスカレーターにつきましては、これは何といいましょう、設置をしたエレベーター会社などが管理を十分に行っていますので、もう100%に近く報告されております。それから建物につきましては、その年によって2年置きと3年置きという状況がありますので、若干その数値に動きがあるんですが、平成17年度につきましては83.7%の報告率になっております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 そうするとかなりの数になりますね。千幾つに掛けることの0.83がオーケーだとしても、やっぱりこれはもう1回ちょっと見直しをしていただいて、ぜひしっかりした調査をしていただかないと、結構こういう問題は事件が起きてからかなり急に立ち入りなんか行われるけれども、通常はされていないという事態が多いし、事故が起きた場合には必ず何らかの原因があるということであるわけですから、ぜひその辺のところの行政上の対応というのもしっかりしていただきたいと、強くお願いしておきます。

 続きまして、緑化の問題、COの問題、環境の問題が言われているわけですが、今年度の初めに生け垣設置奨励助成に関するリーフレットを新しくつくってもらったんですよね、確かね。それによったら、もうほとんどこの奨励助成は寂しいものになっていて、平成19年になったら4件、5件か、5件だったのが14件に今度伸びたんですよね。その辺のところも含めて、生け垣奨励助成の件数と、それから事務所の緑化助成のことについてどのように検討されてきたのか。件数も含めて教えていただければと思います。

○森沢委員長 河西公園緑地課長。

○河西公園緑地課長 最初に平成20年度につきましては18件の申請がございました。それから、事業所緑化につきましては2件の申請がございました。その啓発としましては、やはり事業所緑化につきましては建築確認の際に、こういう助成の施策があるということで、建築確認担当と協議しながら、それを進めてまいりました。それから生け垣につきましては広報等にも載せまして実施をしております。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 一定程度の周知はされてきたのかなと。それだから生け垣のほうは5件から18件に伸びたのかなと。それは大変ありがたいことなんですけれども、もっともっとこういう業界にかかわっている方々に、こういう助成があるよ、こういう奨励があるよというのをコマーシャルしていただきたいと思います。もっともっと伸びるんじゃないかと思いますし、これは大変いい事業だと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと。

 それから建築指導のほうも、危ないブロック塀の壁や何かについて指導されますけれども、そういうときにも生け垣助成というのがあるよという、こういうところもぜひ御指導していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから景観条例、景観計画が出たわけですけれども、これについて、やっぱり高さとか、色とか、さまざまに議論されますけれども、基本的にやっぱり市内のパトロール、調査というものが必要になってくるかと思います。この辺のパトロールですね。景観条例と一緒に景観を守るためのパトロール、どのように努力されてきたのかお伺いします。

○森沢委員長 秋山都市計画課長。

○秋山都市計画課長 お答えいたします。

 景観法に基づきまして、昨年度景観条例を決めたわけでございますが、その内容につきましては大規模工事の届け出という基準でございまして、あくまでも御指導させていただくという届け出制でございます。一方、景観と同じ施策になります屋外広告物条例、こちらのほうが平成19年度から甲府市のほうに権限移譲されまして、そちらのほうも許可権限を行使しておるわけなんですが、そちらのほうは年2回の違反の調査をして活動しているという状況でございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 甲府市の景観に関するリーフレット、きれいなのを見ても、美しさがさらに美しくなるというところで景観条例なり基本計画があるんですけれども、うんと注意しなきゃいけないのは、今この不況の中で、先ほどの議論で御答弁になりましたが、空き店舗が多くなったり、廃屋が多くなるんですね。使っていた看板が使われなくなって、すぐ老朽化して危なくなるというようなところもあるわけで、ですからそういう空き店舗、廃屋、それから使われていない大型の看板、こういったものに対してもパトロールのちゃんとした調査点検項目に入れていただきたいと思います。これは要望ということでしておきます。

 それから、団地の関係でお伺いしたいんですけれども、団地の耐震診断は一通り完了したと。そういうふうに承っておいてよろしいんでしょうか。

○森沢委員長 若月都市建設総室長。

○若月都市建設総室長 市営団地の関係の耐震診断ということだと思いますけれども、耐震診断の結果、北新の3団地、北新の3団地は建て替えという方針が決まっておりますので、これを除きますと、さらに第2次の診断が必要であるという団地が荒川団地、それから城南団地がございます。これらにつきましては、本年度から来年度にかけて第2次の診断を実施する予定でおります。

 以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひ耐震診断を早目にしていただいて、どのような場合でも耐震改修計画の平成27年、これを目標にして頑張っていただきたいと思います。

 それで北新団地の関係は、平成18年から政策的な空き家、空き地、空き部屋か。そういうことにしているわけですが、平成20年度末でこの3団地、北新の3団地はどの程度の空き部屋、パーセントになっているのか、その辺ちょっとお知らせください。

○森沢委員長 森澤住宅課長。

○森澤住宅課長 北新の空き部屋は25%でございます。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 25%というとかなり進んでいるとは思いますけれども、それでもまだ75%の方が住んでおるということですから、今、これは平成21年のことですから細かく質問するというようなこともありませんが、70%以上住んでいる方の建て替え移動というのはかなりきついですよ。その辺のところをぜひ、高齢者の方が多い団地だけに、丁寧な、住まわれている方の対応をぜひ心がけていただきたいと思います。これは要望としておきます。

 それから市道に関する関係です。よく言われる4メートルの道路が必要ということで、セットバックしなきゃいけないと。このセットバックについて、多くの自治体においては、そのセットバックした部分の、どのように援助していくのか。もちろん義務として、家や何か建てる場合には4メートル道路を確保するために中心線から2メートルずつバックしますよね。そうすると、この部分が舗装が必要と。この部分が側溝が必要とか、いろいろなりますよね。アフターケアじゃないけれども、その辺の対応はどのように甲府市はなさってきたんでしょうか。

○森沢委員長 矢野道路河川課長。

○矢野道路河川課長 セットバックによりまして後退していただいた敷地につきまして、市道に係る部分につきましては分筆登記とか測量ですね。測量とか分筆登記に必要な、そういった費用をすべて市のほうで行いまして寄附をいただいております。私の道路に接している宅地につきましてのセットバックにつきましては、寄附の希望がある場合には個人で分筆登記をしていただいて寄附を申し出たものについて受けていると。そういう状況であります。

 以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 そこまではいいんですよね。そういう努力もしていただいて、なおかつそのバックする分だけ舗装もなくなるじゃないですか。それで側溝だとか、よその自治体の調査をしても、大体ここは行政のほうでそこのところを対応されていますよね。甲府市もそうだと思いますが、ちょっと改めてお伺いします。

○森沢委員長 矢野道路河川課長。

○矢野道路河川課長 寄附をいただいた道路用地につきましては、道路と一体的に使えるように、溝ぶたがない、例えば水路であればそこに溝ぶたを入れたり、下がって空き地になった、その事業地についてはアスファルト舗装をして、道路と一緒に一体的に利用できるように、こちらのほうで製鋼しております。

 以上です。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 ぜひそういう、何というかね、サービスというか、援助をしていただくことによって、近隣の方々も、ただただ義務として差し出すだけじゃなくて、こういうふうに地域が安全で便利になるということを実例としてどんどん示していただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それで最後に、甲府の紅梅地区市街地の再開発事業です。今年度の決算においてもかなりの金額が平成19年度決算に出ています。それで一応確認のため、今までかかってきた国及び県及び本市の公費の負担額、支出額というものを、概算で合計額わかりましたら教えていただきたいと思います。

○森沢委員長 秋山都市計画課長。

○秋山都市計画課長 お答えいたします。

 当該補助事業は平成18年度から開始され、平成19年、平成20年の3年間の合計では国費8億9,640万円、県費3億8,340万円、市費3億8,340万円、合計16億6,320万円であります。

○森沢委員長 山田委員。

○山田委員 私ども思っているより、国指導型で県市も、ともにとうとい公費が使われているということだなと思います。それだけ重要な事業ということですから、ぜひ今後も、「ああやってよかったね」と思われるような事業にしていただきたいと。「あんなことして、ばかなことしたよね」と。こういうことじゃなくて、ぜひ公費を出した以上、指導する責任もあると思うんですね。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。

○森沢委員長 ほかにありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

2009317日 甲府市議会

2009年度予算特別委員会 土木について

○中山委員長 山田委員。

○山田委員 動物園の話が出たので、ひとつ。あの動物園は随分健闘しているですよね。ちょっと本会議の意見いただいた後、聞いてみたら入園者もふえているし、使用料というんですか、そういう料金もふえているし、よく頑張っているなという感じはします。ですから、そういうのを今後とも着実にやっていただきたいということと、やっぱり小動物の関係は、協力し合いながら、ぜひ今後とも維持継続をしていただきたいというふうにお願いをしたいところです。

 きょうお願いを特にしたいのは、景観条例ができて、景観形成基本計画というか、景観の計画がいよいよ策定ということで本格化していくわけですけど、各地域ごとにもう。パンフレットを読ませてもらっても、何かきれいなことで、美しい写真が並んでいたりするばっかりで、全国的に使えるものでなくて、もっと山梨風のものという感じも一つしたんです。

 それからもう一つは、景観で今後本当に考えなきゃいけないのは、高層住宅の関係が一つ。それからもう一つは、私たちのまちを見ても崩壊しているとか、無住の建物とか、それと壊れた看板とか、こういうものもやっぱり景観としての対策というものをしっかり立てないと、ちょっと今後よくないんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。

○中山委員長 長田都市計画課長。

○長田都市計画課長 特に景観につきましては、今、委員さんの方から御指摘がありました建物の高さ、あるいはその景観上異常に高い屋外広告物、要するに看板ですね。こんなようなところが景観の非常に重要な要素になってくると思いますけれども、この高さにつきましては、当然景観計画の中で定めるわけでございますが、どうしてもその地域の方々と十分話し合いを行う中でやっていかなきゃならぬ、こういうこともございますので、特に北口等もモデル地区の中にも入っておりますので、そこら辺は今後その地域の住民の人たちを交えながら勉強会を重ねていきたい、このように思っています。

 それから、もう一点看板、屋外広告物の関係でもございますけれども、このことにつきましては、当然12月25日に景観条例が制定されたわけでございますので、今後その景観の要素というべき屋外広告物も非常に重要な要素を占めていくわけでございますので、景観条例等、屋外広告物条例等も今後は視野に入れながら進めてまいりたい、このように思っております。

○山田委員 私、もう一つお願いしたのは、危険な建物とか危険な看板、こういうものも景観を損ねているし、危ないじゃないかなと思うんですけど、その対応というのがあんまり聞えてこないんですけど。

○長田都市計画課長 これは実態の調査を年2回行っておりまして、先月もちょうど2月ですか、行ったところでございまして、そういった掲出物につきましては、特にその持ち主でありますとか、あるいはその持ち主がわからぬ場合につきましては甲府市の方でそういったものを撤去いたしまして、一定期間道路補修センターの方へ保存していただく、こういうことも行っておりまして、今後も引き続きそういったことにつきましては進めていきたい、このように思っております。

○山田委員 特に景観を維持するのならば、まちのパトロールが必要だというふうにいわれていますよね。どういうふうにパトロールしているかというと、やっぱり年2回だと基本的にはちょっと足りないんじゃないかな、そういう感じもしているところです。例えば危険性というもので言うならば、大風が吹いた、そうすると急に今まで固定された建物とか看板なんかも落ちてくる可能性があるわけですから、そのパトロール等の公共性みたいなものに対しての御検討はどうなのでしょうかね。

○長田都市計画課長 実はこの申請につきましては、更新手続等も当然あるわけでございまして、そういったときにおきましても職員がその現場の方へ赴きまして指導を行っているところでございます。

○山田委員 特に私の、あんまりこれ時間がないのでもったいないからあんまり言わないんですけど、古い建物とか古い看板というのがやっぱり危険だなと思うんです。派手な、ちょっと風俗的な看板とか大きな看板という新しい新規なものも規制する必要はもちろんあるんですけれども、今後そのまちなかで随分散見してくると、いろんな廃屋や何かもふえてくる。それに対する景観の維持というものも必要じゃないかなと、そういうことを意見として申し上げておきます。

 それからもう一つ、まちなか再生事業というものは終わりました。それから平成19年に議会の中でも新婚世帯の家賃助成事業というのもかなり評価はしている議員さんは私以外にいたと思います。それが、平成19年に廃止になってしまった。これは随分、ちょっと残念だしおかしいぞなんていう意見を申し上げさせてもらったら、そのときに何度か、決算委員会、予算委員会、去年ですね、当時の矢崎都市建設部長さんが、これは同じく3月の予算委員会のときですけど、来年度に向けて新婚家賃助成制度も含めてまちなかにおける居住のあり方について総合的に検討していくということになっていますが、今回新たに出されたこの事業ですね。この新婚世帯に対する対応というのはどの程度反映されているのですか。どの程度検討されてこの中に入っているのでしょうかね。

○中山委員長 長田都市計画課長。

○長田都市計画課長 新しいまちなか居住に対する支援制度、先ほどの事業と思いますけれども、その事業につきましては、若い人であろうが何であろうが、その世帯に対する支援でございますので、新婚さんであろうが何であろうが、その中には入ってくると思います。

○山田委員 だから、そうなると皆さん方の退職された部長さんであろうと何であろうと、行政の継続性から言うと、その大事な評価された事業を打ち切って新規の事業に結びつけるといった場合、その新規の事業の中に新婚世帯向けの家賃助成事業というものが全く含まれていないというか、その雰囲気さえもないというか、それはちょっといかがなものかなと思うんですね。我々は平成20年度の検討を待ちに待ってきたわけですよね。平成21年度にこれ出たやつは、要するにさっきのお話だと50万円補助金を出しますよという、固定資産をふやす方のみという、そういう話にだけ限定されているじゃないですか。そうすると新婚世帯の家賃助成事業というのは、いわゆるもう単純に廃止した、跡形もなくつぶしちゃった、そういうふうに承るしかないのですけど、どうなのですか。

○中山委員長 宮澤計画指導室長。

○宮澤計画指導室長 新婚家賃助成制度につきましては、外部評価等を参考にしながら廃止をさせていただいた経過がございまして、今回の定住促進事業につきましても新婚世帯、若い人たちになるべく入っていただくというような意味も含めまして、そういうことを考慮したというつもりでございます。

○山田委員 評価委員さんが言われたということは、それなりに参考意見として重要だというふうに私も思いますが、私の知っている限り、当該の常任委員会、それから決算委員会、予算委員会、各委員会でこの新婚世帯の家賃助成事業というものはそもそも問題があるという意見を一度も聞いたことがないんですよ、私も文書を見ましたけど。そうすると、評価委員さんだけの意見を聞いて全廃をした、そういうことですか。

○中山委員長 石原住宅課長。

○石原住宅課長 新婚の家賃助成制度につきましては、御存じのように事業評価委員会、平成16年度に一度、効果の検討をするということで出発をされております。その後、事業効果を確かめるためにアンケート等をとって、どのような効果がこの新婚助成制度によって定住が促進されたか、制度の目的ということで定住促進がなされたかということを検証をいたしました。再度平成18年について事業評価は、廃止の方向が出されましたけれども、本市といたしましてもその効果につきまして検証をいたしております。と申しますのは、3年間の助成制度、御存じのようにあります。この制度の中では、75%程度の方は継続して住んでおりますが、その後につきましては約半分程度の5年ぐらいの経過をしますと半数ぐらいになってしまうというような一時的な効果であるということで、その間の流出防止という策については効果がありますが、現在新しく制度を立ち上げました持続的に定住をさせていただこうということでございまして、今回の制度は新婚さんの助成制度にかわりまして定住を持続的にする、こういうふうな目的もございまして廃止をさせていただき、新しく制度を立ち上げたということでございます。

○山田委員 若い方がふえるということは、基本的には今頑張って働かれている方なんですよね、世帯で言うと。そうすると、市税ほか等々の税収入も含めてこのまちに居住する、だけど一時かもしれない、でも5割でも3割でもそのまちにいてくれるということは、ものすごいとうといことだなと私は思うんですよ。だったら、それでいった数の方が私はずっと出てくると思う。こっち側の50万円掛ける何世帯か知らないけど、人数的に言ったらこっち側の方がはるかに多い今までの実績があったというふうに私は思います。

 それから、今まで言ったその数字も含めて決算委員会、予算委員会で2年前から議論させていただいて、その中でこの部長答弁があったんですよ。部長答弁があったにもかかわらず全然関係ないというのは、いかにも、どう考えてもおかしいと思う。継続性がない。だったら私は言いますけど、まちなか定住促進事業で若い県外の方が来たら、その方を優先するとか、いっぱい並んだらそっちの方が優先ですよとか、そういうぐらいにしなかったらおさまりがつかないと思うんですけど、どうなんですか。

○長田都市計画課長 新婚さんもこのまちなか支援事業の中に当然入ってはおりますけれども、今回の支援制度につきましてはあくまでも定住ということを主眼に置いておりまして、今までやってきました賃貸、家賃制度ということのラインからちょっと外れまして、あくまでも中心市街地に定住していただく、そういう目的の中で施策として生み出された支援事業でございますので、そこら辺を御理解いただきたいと思います。

○山田委員 このことはもうこれでやめますけど、じゃ、それだったら議会での議論というのは一体何なのかなと。例えば運用で幅を持たせて、例えばひとり親の家庭の方が来られたら公営住宅は優先して入れますと、いろいろあるじゃないですか。そういう幅ぐらいなかったら、何で多子世帯というのは、要するにこれはだめよと言った人は議会の中には一人もいないのに、評価委員さんがやりましたからそれでやりましたという根拠だけでやったら、いかにも何か議会というものはどういうふうに扱われるのかなと。議会軽視にもつながる傾向じゃないかなと私は思うわけですよ。ですから、その辺のところを強く要望して、今回は見守るという形で終わりたいと思いますが、以上です。

2008919日 甲府市議会

2007年度決算特別委員会 土木費について

○谷川委員長 山田委員。

○山田委員 まず、地震がいっぱいありましたから、耐震の支援事業のことでまずお伺いしたいんですけど、この間ずうっと耐震の審査もして、診断もして、この数は100件以上とか、平成19年度も120件行ってんですけど、なかなか耐震改修の補助に結びつかないというのが出てますね。この間でも9件とか8件とか、昨年度は7件とか。

 結局、診断をしても改修に結びつかなければ、本来の意味での耐震化に結びつかないと思うんですが、この関係どのようにお考えでしょうか。

○谷川委員長 宮澤計画指導室長。

○宮澤計画指導室長 この制度につきましては、国の制度を県も甲府市も使っておるわけでございまして、全国的にこの制度の問題点といいますか、耐震の診断はやるけれども、実際に改修になりますと、半分以上自己資金が必要というような問題から、なかなか改修の件数に結びつかないというのが全国的な傾向、私ども甲府市もそのような傾向になっているというのが事実でございます。

 これは、基本的にはアンケート調査なんかもしておるわけですけれども、全国的なアンケート調査、私どもも採用するときにアンケート調査なんかしたんですが、補助金があっても耐震改修は、なかなか自己資金が要るんで改修までは結びつかないというようなアンケート結果でも、42%ぐらいがそういう結果をいただいております。

○山田委員 やっぱり今なかなか生活が苦しいですからね、必ず来ると言われている切迫性のある東海地震、確実来ると言われてても、手元に現金がないと、例えば補助金が30万円、60万円もらって

もなかなか決意できないんですよね。今のお話だと半分以上と言うけど、実際家屋の大きさにもよりますけど、すぐ300万円、400万円、500万円で飛びますから、そこで、検討として、今後は10年のスパンぐらいの融資制度というものも含めて利子補給しながらやらないと、実行力なかなか出てこないと思うんですよ。年配の方になってしまえば、もういいかと。そういうふうになっちゃうし、若い方は、今とにかく生活が必死だから、現金を持ってないですよね。

 ですから、今後こういうことの融資制度みたいなものも検討していただかないと実行性が出てこないんじゃないかなと、そういうふうに思いますんで、その検討も今後はお願いしたいというふうに思うところです。

 さて、耐震促進計画の中で都市建設部に関しては、特に団地の問題の北新の各団地が出ました。それから荒川の団地も、これもはっきりいって、もう一回ちょっと検討するということですが、北新の方の団地は既に政策的な空き家をこさえながら準備していくということですが、荒川の団地も、結局もう一回耐震診断をして検討し直すと、そういう方針ですよね。

 でも、先ほどの北新の団地も含めて平成27年までにその耐震補強をするとなると、設計段階が具体的な建設段階になると、意外と早い時期にこれらの計画を立てなきゃいけないと思いますが、いかがなんでしょうか。

○谷川委員長 石原住宅課長。

○石原住宅課長 市営住宅の耐震診断ということでお答えをさせていただきます。

 今、委員おっしゃいますように、2団地、6棟につきましては、今後第2次診断という診断方法をとってまいりたいと思っております。平成19年度にこの2次診断法というものが確立をされました。したがいまして、今年度のお話になってしまいますけれども、今年度荒川をやり、次に、次年度に向けて順次診断をしてまいりたいというふうに思っております。

○谷川委員長 宮澤計画指導室長。

○宮澤計画指導室長 私どもこの耐震改修促進計画につきましては、特定建築、市営住宅なども含まれるわけでございますが、その計画の中には一定規模以上の施設ということで、北新の3団地については、この改修計画の対象外となっております。

○山田委員 北新団地は対象外といっても、もう既に政策的な空き家対策をこさえているわけですね。特に北新の団地の方々は、高齢者の方、ひとり住まいの方も多いわけですから、具体的にこの年度ぐらいを目標にしていかないと事は進まないと思いますし、結果として地震に弱いというふうにされた団地は、早期に対策を具体的に練るのが当然と思いますんで、この中に入らないよということじゃなくて、ぜひこれらの、甲府市全体の耐震促進計画と一緒に進めていただきたいと思うところです。

 それと、耐震性の問題で言いますと、今後政策的な空き家もこさえながら北新団地なんかも準備していきますが、当面の対策ということが特に問われると思うんですよね。今後何年か住むということは、危険なものに住んでいるという言い方はちょっといけないかもしれませんが、当面の対策と目標とすべき対策というのを、私は二つ必要だといつも思ってて、そのことを主張させていただいてますけど、当面このこととこのことは維持すべきというのがあると思うんですが、その当面の改修、修繕も含めてどのように努力されているか、お伺いします。

○石原住宅課長 北新3団地につきましては、委員おっしゃるように建て替え計画がございます。平成18年の1月から政策空き家ということで建て替えに向けて事業を、政策空き家を実施しております。

 現在も居住者の皆様が実際いらっしゃいますので、もちろん同様に修繕・工事等実施をして、居住者の安全というものは十分確保してまいりたいというふうに考えております。

○山田委員 ぜひ空き部屋が進めば進むほど、ある意味じゃ修繕が必要になるんですね。病虫害も人のいない部屋から出てきますし、カラスとかハトとかいっぱい入ってくるんですよね。そういう対策も含めて、これからさらにその対策が必要となってくると思いますんで、ぜひその面での取り組みを強めていただきたいと思います。

 それから、これは福祉部の方でもお願いをしたんですけど、平成8年のときに公営住宅法の改正で、社会福祉事業にも公営住宅活用していいというふうになりました。県の方でもこの社会福祉事業使用許可に関する要領というものを、平成10年ごろにもうつくっているわけですが、甲府市ではこういうものに対する要領とか要綱というのはお持ちなんでしょうか。

○石原住宅課長 団地内におきます福祉政策という、要綱ということでよろしいんでしょうか。

 団地内ということですと、団地のみでのそういう要綱というものはございません。ただ、委員おっしゃるように住宅法等でいろんな制度を設けて、例えば減免等々の諸制度を設けながら住宅への居住というものに対して、法のもとに守られているということでございます。

○山田委員 デイサービスとかグループホーム、こういうものの利用というものが全国的に少しずつ進んでいます。甲府の障害者の方でもこの希望は、実はかなりあるんですね。ですから、今後こういうものに対する準備を、もう平成8年のときに出ていますから、甲府の方でもぜひ使用に関する要綱や規則などの準備をしていただきたいというふうに思うところです。

 それから、市営住宅の明渡しの関係ですが、この訴訟に伴う弁護士の報償費というのは、平成19年度中幾らになったんですか。

○石原住宅課長 平成19年度の弁護士への報償費でございますが、平成19年度で

16件、160万円プラス強制執行額20万円ということで、180万円の総額を支出しております。

○山田委員 住宅の明渡しというのは、水道でいえば、水をとめちゃう、停水ということですね。だから、最後の手段だということです。

 その滞納される方には、基本的には2種類あるという言い方は失礼ですけど、悪質な方と生活困窮がゆえに払いたくても払えないという市民の方がいると。その意味で、国保でも上下水道でも市税でも、さまざまな取り組みとか分納をしてるとこです。

 特に悪質な滞納者に関しては、この間行われている明渡し等も私は必要だと思いますが、それよりもっと生活困窮の方々がいると思います。それに関しては、例えば、生活が一挙に破綻してる時には、部屋代が払えないということと同時に、例えば国保料とか国民年金保険料とか市税とか、一緒に倒れるんですね。預貯金もなくなってくるわけですから。

 ですから、行政の縦の枠を越えて連携を取り合って、どういう状態なのか。そのことをしっかりつかむことと、そして悪質な方と生活困窮の方を分けていく。特に市営住宅だと低所得者層の住宅対策ということになってるわけですから、その意味でもし払えない方が本当にお困りならば、福祉部との連携をとりながら対応していくということで、滞納額を減らしていくということが必要なんじゃないかと思います。

 で、この間上下水道局にお願いして、停水がこのところ非常にふえていると。でも、その前にやるべき相談とか分納とか対応をしないと、収納率はいきなりとめてもよくならないよというお願いをしてきたところです。やっぱりそういう体制をしたら、収納率は悪くならないけども、停止はしないで済む。そういう状態もあるわけですから、事前の相談とか連携とかそういう体制をぜひ強めて、今後とも収納率を強めていただくことと、お困りの方を救う体制というものを両輪として進めていただきたいと思います。これは強く要望させていただきたいと思います。

 それから、この間、緑化に対することがかなり注目されています。サミットもそうですけど、地球温暖化の中でCOを吸収するというものは、常緑樹、緑化の推進が必要だと。

 それから特に広範な防災対策でも、阪神・淡路大震災の経験等、常緑樹をあちらこちらにふやしていくということは特に必要だというふうに言われています。防災公園をつくっていくことなどなども強調されているようですが、既にずっと行われているこの間の緑化推進対策というのをどの程度やっているのかということをお伺いしたいんですが、そうしてみると、生け垣設置の奨励助成、それから事務所の緑化助成、このところ頑張っておられるんでしょうけど、5件、4件とか低迷ですよね。この事態を改善しないと今のこの地球温暖化の問題に対して、我々として努力していくとしては、まずここから始めていく必要があるかと思いますんで、このことに対する御所見をお伺いします。

○谷川委員長 関野公園緑地課長。

○関野公園緑地課長 『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』の方にも既に記載がされておりますけれども、事業所の方の交付関係、平成19年度におきましては4件、それから生け垣につきましては5件という状況でございます。過去10年を見ましても平均10件くらいあったわけでございますけれども、PRというものも若干不足していた面もあろうかと認識しております。

 ただ、今年度、平成20年度におきましては、4月の広報並びに10月の広報にも予定してございまして、なおかつ各公民館等のいわゆる窓口センターの方にもリーフレットの方を備えつけをさせていただきました。

 そんな状況の中で、現在、既に交付が10件してございます。なおかつ交付予定が2件、しめまして12件、なおかつ生け垣というのは、特に春と秋という時期が植栽する時期になりますので、今相談が約8件ぐらいありますので、今年度におきましては20件くらいの交付予定になるという状況でございます。

 事業所につきましては、昨年4件ということでございましたけれども、現在、相談等も7件ほど出ております。

○山田委員 たしか建築指導とかそういう関係で何年か前かな、うろ覚えで申しわけないんですけど、崩壊しそうな建物とか亀裂が入って危ないブロック塀に関しては、行政の方から指導できるというのがありましたよね。その指導があるということなら、それとセットに、ブロック塀ならば、ぜひそういうアピールをしてもらいたいと思うんです。ただ、撤去しろ、危ないから変えろというだけじゃなくて、生け垣の助成に関しては、これこれこういういいもともとの助成制度があるんだよと。そういう建築指導と結びつけての指導というのは、どうなんでしょうか。

○関野公園緑地課長 当然ながら景観上、また防災面という両面からこの生け垣制度等もあるわけでございます。建築指導課の方の窓口関係とかそういった連携もとりながら、今後もさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○山田委員 リーフレット新しくつくったですかね。昔、1年ほど前かな、見たらリーフレットは何十年も前のやつで、色がくすんでいるのしかなかったんですよね。たしか、公園緑地課に行ったら。やっぱり新しいリーフであちこちの窓口に置いてあったり、建築指導課に置いてあったり、ありとあらゆるところにアピールすると、やっぱり気がつく方が多いと思いますんで、まずは甲府市としての、本当のいろはのいだと思いますが、地球温暖化に対するCO吸収削減というところで、これは本当に意味があることだし、防災対策上からも結構重要ですので、取り組みを強めていただきたいと思います。

 それで、あと、市道の狭い幅員のところ、これが一昨年、たしか新聞報道も出ましたが、市道の全体の46%は4メートルに満たない道路だというお話がありました。ところで、平成19年度、さして変わるとは思いませんが、この狭い市道、何%ぐらいあるんでしょうか。

○谷川委員長 宮澤計画指導室長。

○宮澤計画指導室長 当時と変わっておりませんで、46%程度でございます。

○山田委員 やっぱり市に管理している道路の幅員が狭いというのは、完成品じゃないというかね、結構厳しいと思うんですよね。緊急車両が入り込めないとかさまざま問題があります。

 この間、地域で問題になっている角の入り口の道路の幅員のところ、これはセットバック要件じゃないわけですね、二つの道路挟んで。これに対して何年も前から検討が申し込まれて、要請されていまして、甲府市ではその検討会をつくって、昨年の決算委員会の報告ですけど、この入り口の部分を買収も含めて検討するというお話もありました。行政の中でのこの検討会の、その進捗状況をお伺いします。

○谷川委員長 宮川道路河川課長。

○宮川道路河川課長 狭隘道路に対する対策ということでありますけれども、建築基準法のセットバック部分の寄附という形での拡幅ということは、以前からありました。その中で、セットバックの義務にあたらない、いわゆるネック部分という用地について拡幅がなかなか困難だということで、寄附行為による拡幅、これに頼らずに用地買収方式での拡幅ということを検討してきたところであります。

 昨年、平成19年度につきましては、部内の関係課による協議を持って方向性を出し、また、平成20年度につきましては、予算づけ、また取り扱いの要綱というものを策定したところでございます。これにのっとり、今年度対応しているところでございます。

○山田委員 ぜひ要綱もつくられたということですので、具体的な実行を早目にお願いしたいと、そういうふうに思うところです。

 それから橋の老朽化に関しても、長寿命化修繕計画というものが昨年出されていたと思います。これについても早期に対応していただいて、交通量を見たり、耐震性を見たり、改修を強めていただきたいと思いますが、その検討はされてきたんでしょうか。

○宮川道路河川課長 橋の長寿命化修繕計画、これでありますが、市町村に対しましては、国の要綱としまして、平成25年までに整備計画を立てろということが通達で来ております。甲府市におきましても、平成25年を目途に計画を立てるということで準備を進めているところであります。

○山田委員 ぜひ、老朽化したり、危険な箇所、例えば欄干なんかも含めて対応をしっかりしていただきたいし、お金もかかることですから、全体の計画の中に反映させてやっていただきたいと思います。

 ちょっと簡単な質問で申しわけないんですけどね。ちょっと気がかりなもんでこの質問させてもらいたいんですけど、動物園の関係なんですけどね。動物園で大切な宝物である動物が、ここ二、三年減ってるんですよね。あんまりびっくりした話じゃないんですけど、種類も数も少しずつ減っていると。目玉がだんだんなくなっていくような寂しい気がするんですよね。一方では、動物園にかかわる職員の皆さんの努力で、入園者数はふえてますよね。やっぱりそうなってくると、宝物の方の維持とか数をふやす努力というものも必要かと思います。その辺どうでしょうかね。

○谷川委員長 関野公園緑地課長。

○関野公園緑地課長 動物園の大動物、大きな猛獣関係ですね、老衰等で亡くなったものもございます。ただ、これにつきましては、動物園同士の交換というブリーディング・ローンとか、それからこちらの方で生まれたものを動物園の方に供給して、それから別なものを入れるとかそういったことで取り組んでおりまして、今年度も数点は予定しております。

 大きな猛獣類関係、こちらの方も二、三点はこのようなことで計画をしておりますが、何せ相手があることでございますので、即導入というわけにいきませんが、そのような形の中で取り組んでおります。

○山田委員 動物は、特に猛獣関係は稀少動物ということになってくるんで、国際的にも簡単に外国から持ってきたりなんかすることできないようですね、今では。ですから、そういうことになってくると、先ほどおっしゃられたように、動物園間の協力というものが必要になってくるかと思います。

 甲府は、何せ日本で4番目の動物園とされてきたんですね。だから、すごいしにせ中のしにせです。でも、今、子供が親しめる小動物や何かもかなり重視されていると思いますが、そうはいってもライオンがいない、ゾウがいないというのはものすごく寂しくなってきますんで、その辺の取り組みを重点にぜひ努力をしていただきたいと思います。これは要望としておきます。

 最後ですが、新婚世帯向けの家賃助成事業とそれからまちなかの居住再生事業、これも節目になったんでけど、平成19年度中見ると、この家賃助成事業、ますます高い評価をいただいて、助成事業としても右肩上がりということになっていました。しかし、もう平成18年度中の総括で、この家賃助成事業は新規では受け付けを終了と、そういうことになってきたわけですけれども、このことに対して今までの新婚世帯向け家賃助成事業、どのように総括されてきたのか、その辺をお伺いしたいと思います。

○谷川委員長 石原住宅課長。

○石原住宅課長 委員おっしゃいますように、平成19年度末をもちまして新婚向けの家賃助成事業は廃止をさせていただきました。

 この間、多くの皆様へもちろん助成をさせていただいたところでございます。この3月にも答弁をさせていただきましたけれども、今後もこれにかわる新たな住宅施策を検討してまいりたいということでございます。

 山田委員 これについては前も伺ってますから、あんまりしつこく聞くのもおかしい

と思うんですけど、根拠がね。外部評価委員さんの「廃止」というDランクでしたっけ、あれが出発になっていると思います。私、決算委員会や何かの資料全部見てますし、予算委員会でも、そもそもこの新婚家賃、新婚世帯向けの家賃助成事業というものはおかしな事業だというふうに一つも議会では言った方がいないんじゃないかと思います。そして、なおかつ費用対効果で、例えば1割の人が定住したとしても、今後の市税や町中での買い物などなどで意味があるという意見もかなり出たとこですが、結局のところ、平成18年度から議論されて、平成19年度でもって新規はストップとそういうことになったんですけど、私は、かなりこれに関しては残念に思ってるし、おかしいなと思ってます。

 その意見は平成18年度の決算委員会でも言わせていただいたところ、先ほどお話ちょっと出ましたけど、まちなか居住再生事業の節目と、それから新婚世帯向け家賃助成事業の新規の終了と、これらの二つの事業を統合して考えていきますというお話をいただいたんですが、どうなってんでしょうかね。この辺はどうでしょう。

○谷川委員長 長田都市計画課長。

○長田都市計画課長 これは中心市街地活性化に向けまして、新たな定住対策促進推進事業ということで、新たな居住対策に向けて今部内で検討中でございます。

○山田委員 平成18年度で、たしか前部長が声高らかに二つの事業を統合して定住にと、そういうふうなことも言われていたわけですよね。当然この新婚世帯向け家賃助成事業というものは、費用対効果という数字は、甲府市の方としても具体的な数字は持ってないですよね。アンケートの数字は持っているけど、費用対効果の数字は持ってなかったと思うんです。

 ですから、直近のお金だけの問題で、この事業を終了してしまうのはいかがなものかというふうにかなり思うわけですけど、二つの事業が統合されて立派に再生されれば、それについておかしいというふうには私ども思わないわけですけど、早期にこの二つの事業を再生して、特に新婚世帯向けの家賃助成事業の意味もしっかり総括されながら、新たに再生の新事業の発足に早急に努力していただきたいと思います。強く要望して終わっておきます。

 以上です。