| 各委員会等報告 | ||||
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公債費の高金利の引下げ、一時借入金に不安はないか
使命が終わっている土地開発公社は解散をすべき |
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この間の山田厚の主な質問と見解 ・地方債の金利を押し下げる努力はどうなっているのか。 ・地方債の政府関連資金の高金利対策を徹底すべき。5％未満の金利についても自治体間の要望として強く国に金利引き下げを働きかけるべきだ。 ・市中銀行など3％から2％以上のものの金利引き下を検討すべき。借入れには全て、指名競争入札（見積もりあわせ）をおこなうこと ・一時借入金増加していないか。どれだけの財政を借り入れたのか。不安や問題はないか ・土地開発公社の塩づけ土地の現状はどうなっているのか。土地開発公社の債務負担行為の金利と残高はいくらか ・『土地を高く買って、安く売ったという』つまり公費を無駄にしたことは、当時の土地開発公社の方々には道義的責任がある ・土地開発公社の使命は事実上終わっている。債務負担行為の償還という借金の支払が終了する平成２９年度以降には土地開発公社も解散すべきだ。 ・当面、土地開発公社の役員人件費の廃止などスリム化をはかるべきだ。
○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 土地開発公社のお話が出たんで、平成２１年度末、債務負担行為の金額はどの程度になったのか、その辺からお伺いします。 ○佐藤委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 債務負担行為の償還金につきましては、平成２１年度末で６４億 ８，７００万円程度となっております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 この間、かなり努力されてきて、減額はされてきたと思うんですよね。その中で、特に社会的に注視されているのが、いわゆる長期的な土地、塩漬け土地ということになるわけですが、この平成２１年度末、残りの平米はどのくらい、また、金額として残高は幾らぐらいなんでしょうか。 ○佐藤委員長 平塚都市整備課長。 ○平塚都市整備課長 長期保有地につきましてお答えをいたします。平成２１年度末現在、土地開発公社において所有しております土地、これにつきましては、面積で３，７７８平方メートル、金額にしまして、５億９，２００万円というふうになっております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 残高の金額ですよね。たしか平成２０年度末は５億７，８００円とかなんとか、そういう数字じゃなかったでしたかね。その辺のところ、もうちょっと詳しく教えていただけますか。面積は確かに減っていますよね。 ○佐藤委員長 平塚都市整備課長。 ○平塚都市整備課長 簿価で今お答えを申し上げました。中小河原築地新居線の用地につきまして、６，７０６万９，０００円、山宮地区の土地開発公社における代替地につきまして５億２，５００万円というふうになっております。簿価に対しての利息というふうなことが関係しますので、平成２０年からの数値に差が出てきているものだと思われます。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 だから、利息の分が前回お話にならなかったということなんでしょうかね。その辺が理解がなかなかいかないんですけれども、その辺、後で教えていただきたいと思いますけれども、それで、今までのずっと御答弁を振り返ってみると、平成２２年度ですよね、計画では。全部再取得していくと。それで、土地開発公社の機能も、計画によれば、平成２９年度ぐらいで債務負担の償還金がなくなるという、そういうお話でことしも確認しておいてよろしいんでしょうか。 ○佐藤委員長 窪田課長。 ○窪田財政課長 委員さんおっしゃいますように、平成２２年度、本年度再取得を行いまして、土地はすべてなくなると。債務負担行為につきましても、今おっしゃられましたように、平成２９年度にはすべて終了するということで、現在進めております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 そこでまた改めて確認ですけれども、今お持ちの計画でいうと、前回も言われたわけですけれども、土地開発公社を閉める時期が平成２９年度以降に当然あり得るんじゃないかと。土地開発公社というのは、土地がどんどん値上がりして、税金を無駄にしてしまうから先行取得しようと、そういう役割でしたが、ここ１０年ほどは意味が全然違ってきているわけで、また、土地開発公社に関する余分な経費というものを節減するためにも、土地開発公社は閉めたほうがいいという意見をこの間、言わせていただいたんですけれども、平成２１年度の考え方においても、この計画で平成２９年度に終わるんだから、土地開発公社はもう閉めると、そのようにこちら側のほうで確認しておいてもよろしいわけでしょうか。 ○佐藤委員長 平塚課長。 ○平塚都市整備課長 土地開発公社については、平成２９年度の廃止も選択肢の１つとして検討してまいりたいと考えております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 それで、市債のほうの状況ですね。この執行実績報告書を見せてもらって、この間、市債の利率、金利の利息の低額化に随分努力されてきているということはわかります。それから、補償金免除の繰上償還に関しても、冒頭お話があったように、この３年間で５１億５，２００万円もの効果があったということで、これはその努力に本当に感謝申し上げたいと思います。今後ともぜひその努力をしていただきたいんですけれども、この５１ページを見ると、財政融資資金に関しては低くなったといえども、一番上の義務教育施設整備事業１．９、それから下のほうの義務教育施設整備費が、これまた１０年償還にもかかわらず１．９、この辺は縛りがあったというふうに承っておいてよろしいんでしょうかね。 ○佐藤委員長 窪田課長。 ○窪田財政課長 そうですね。これは通常、私どもが見積もり合わせしている市債と違いまして、国のほうから協議の段階でこちらのほうから借り入れろということで来ておりますので、そのときの利率で借り入れを行っております。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 政府のほうが縛りをくれたと、「こういうことはしようがねえな」と思います。地方公共団体金融機構に関しても１．７ということですけれども、同じく１．７ですよね。これも他の金融機関から借り入れる場合よりもやっぱり高いと。もちろん高額でもあるし、返済期間が長いということもあるでしょうが、これも財政融資資金と同じような条件が組まれた、そういうふうに承ってよろしいわけでしょうか。 ○佐藤委員長 窪田課長。 ○窪田財政課長 そのとおりであります。 ○佐藤委員長 山田委員。 ○山田委員 地方主権とか、さんざん言われている割にはこの辺の縛りがいまだにあるんですね。それから、なおかつ、この３年間で繰上償還したのは５％以上というお話ですよね。大変高い金利、だから５％未満のものはしっかり残っているわけです。ぜひこの辺のところを声を大にして、節税をするならまずここからというふうに思いますので、自治体間の協働の声を市長会なりさまざまなところで上げていって、５％未満のものについても実現をされるように努力していただきたいと思います。 以上、終わります。 ○佐藤委員長 ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○森沢委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 山田委員。 ○山田委員 ここでやはり求めるのは、いつも皆さんと同じ、私自身の地方債、市債の金利の削減についての努力ということが一番問われることかなと思います。もちろん、行政当局の皆さんも、この間、いろいろな形で金利の削減に努力されていると思いますが、平成２０年度中においてどのような努力をされているのか、簡単に御説明願います。 ○森沢委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 一番大きい利息の軽減につきましては、やはり補償金免除の繰上償還、これが一番大きいものとなっております。金額にしますと、平成２０年度は借換債を行いまして今年度利子８，６５０万円ほどを軽減するという形になったところであります。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 今後ともこういう努力はぜひしていただきたい。 それから、ありとあらゆる場を通じて、市長会、市長さんにお願いしたり、これをもっともっと進めていただきたいというふうに思うところです。 それから、市中銀行、縁故債の関係です。これについての努力、この間行われてきました見積もり合わせなどの状況も教えていただければと思います。 ○森沢委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 縁故債につきましては、借り入れにつきまして７社、市内の銀行と、あと笛吹農協を入れまして七つで常に見積もりあわせを行うと。競争性を持ちまして、そのときの借り入れる条件によりまして利率は変わりますが、常に競争性を持ってやっているところであります。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 見積もり合わせの業者もふえているというふうに私は思っています。今後は、現金さえあれば、３％以下の市中銀行などなどの検討もぜひ今後はしていただきたいと思います。今は１％、２％という話が出ていますし、甲府市は市内で最も信用ある団体だと思いますので、その辺のところ、ぜひよろしくお願いいたします。 あと、土地開発公社の関係の債務負担行為の残高です。記載されているところによると、総額が全体で、いろいろなところが出ていますけれども、８１億円というふうに承ってよろしいですか。平成２０年度末です。 ○森沢委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 平成２０年度末の残金ですけれども、８０億８，０００万円、８１億円を切っている、こういう状況になっています。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 努力をしていただいて、毎年１０億円、２０億円減っているということは、市民の負担軽減ということでありがたいかなと思います。この中で、いわゆる長期所有土地、塩漬け土地というのは今どの程度減っているんでしょうか。残高、それから平米についてお伺いします。 ○森沢委員長 茂手木都市整備課長。 ○茂手木都市整備課長 土地開発公社、長期保有土地でございますけれども、山宮の区画整理地域内に約４，８１７平米ございます。金額にしますと約５億７，８００万円程度でございます。 以上でございます。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ５億７，０００万円ですね。これはたしか平成２２年までには全部再取得して閉めるというお話です。問題は、甲府市はさほど大きな傷はないと思いますけれども、やはり土地開発公社のあるよその自治体を見ると、大きな債務負担行為がそのまま残っている状態があります。甲府市でも、この間、私どもがお願いしてきましたが、一定の期間が来たら、やはり土地開発公社を一たん閉める必要があるかなと思います。たしか平成２９年ごろには債務負担の問題がなくなるというので、その辺が節目になるというふうに伺っていますが、それでよろしいでしょうか。 ○森沢委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 現在の計画でいきますと、平成２９年には債務負担の償還金はなくなる予定になっておりますので、そこを目指して組織も考えていきたい。その間におきましては、いろいろなことを、そうはいいましても経費の節減も行っている状況であります。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 ちなみに、この間のお願いで、土地開発公社そのものが随分スリム化されたというふうに思っています。かつては、いろいろな給与交渉いろいろあったと思います。今はないですよね。その辺はどうでしょうか。ちょっとお伺いします。 ○森沢委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 今御指摘のとおり、理事長におきましては副市長が平成１９年８月から兼務ということで、職員もこちらから派遣をしておりますので、独自のプロパーはいないという形になっておりますので、そこの人件費が大きく削減されている、こんな状況であります。 ○森沢委員長 山田委員。 ○山田委員 その意味では、甲府市の土地開発公社に関してはスリム化と透明性を強めてきた、そういう意味で私どもも、市民からのお願いも一定程度聞いてくれたということで、感謝したいと思います。いずれにしても、この土地開発公社の使命は、現状のところは終わっていると。かつてのように節税対策として、また長期計画のためにも前もって取得するという必要はないと。かえって土地をいっぱい持てば持つほど債務負担行為の元利償還金が増すという状態があるわけですから、甲府市はこれについて大きな傷は負ってないわけですけれども、今後に向けてぜひ毎年着実に積み重ねをしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○輿石副委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 山田委員。 ○山田委員 まず、市債の関係なんですけど、政府の関連資金で繰上償還を平成１９、２０、２１と３年度、かなり規制の強い計画のもとに繰上償還やっても構わない。これは当然な話ですけれども、これをやった。いよいよ平成２１年度から、まだ途中ではありますけど、平成２１年度中に私が検討が必要だと思うのは、それ以上の金利、つまりそれ以下の金利ということですね、５％以上やってましたから、例えば２．５％とか３％以上というものの繰上償還をこの時期やるべき必要があるなと思うんです。特に縁故債、市中銀行などなどに関しては、同じことをまた言ってますけど、これはもう平成２１年度中に検討して、早ければ早いほど金利負担を軽減するためにも必要だと思いますので、その辺の検討を平成２１年度中にやっていただきたいと、その辺のところどういうふうにお考えでしょうか。 ○輿石副委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 平成２１年度中ということですけれども、返すには返すお金の原資が必要になりますので、資金繰りもありますし相手方の計画もありますので、その辺はおいおい考えていきたいと。確かに高いものは返したいわけですけれども、資金計画の中で考えていきたいと思います。 ○山田委員 だから、平成２１年度からパッと返せといっているわけじゃなくて、平成２１年度中は、平成１９、２０、２１と、今返しているやつですよね。だから平成２１年度中にしっかりした財政計画を立てて、縁故債、市中銀行などを含めて２％とか３％、今１．何％の時代ですから、必ずできると思うんです。ですから、この辺のところは、そんな難しい話じゃないし、ここの節約はだれにも迷惑かけない話ですから、平成２１年度中に検討してもらって、平成２２年に方向性を明らかにして具体化してもらいたいと思います。 それからちょっと心配なのは、一時借入金利子というのがこの間伸びていて、前回、今回、今回予算として１，４００万円のせているというのは、つまりどれだけの金額を移すのかなと、１年以内ということになると思いますけど、これはどういうことなのかということで、説明をお願いします。 ○窪田財政課長 この一時借入金につきましては、基本的には私どもが自前で持ってます特定目的基金、こちらの基金の方からお借りをしまして運用していくわけですが、それでも一時的にお金が不足する事態がございます。御存じのように来年度は税収が減るという状況になっておりますので、その際に市中銀行から一時的にお金を借りまして支払いをする。その金利が大体１．１１％くらい見込んでおるわけですけれども、ずっと１年間借りているわけではございませんで、不足した時期だけ借りて払う。大体年間で１か月くらいあるのかなということで４６０万円ほど見込んでおります。 ○山田委員 だから、大体どのくらいのお金を一時的にお借りして、１年お借りしたものを返すのか。 ○窪田財政課長 多分市中銀行の関係だと思うんですけれども、そこは年間で大体５０億円ぐらいを今のところ見込んでおります。 ○山田委員 ５０億円くらいの現金がこっちからこっち必要になって、返せるけれどもお借りする。うちもそういうのですよね。ボーナスまでちょっと借りてとか、結構そういううちは苦しいうちが多くて、結局、これは別に大したことはないよと言われればそうですけど、これが今まで余りなかったのが、今度予算にもなっているということは、やっぱりやりくりがきつくなってき始めた証拠かなというふうに思うんで、今後これに関しては注視していきたいと思います。 続きまして、土地開発公社の関係です。これは、今までの塩漬けと言われてた土地やなんかもかなり解消して、かなり重いものは削れてきたのかなと思いますが、それでもまだ残っているんじゃないかと思います。新年度においていわゆる塩漬け土地というものはどのくらい残っていて、約評価額で言うとどのくらいの金額になるのでしょうか、また改めてお伺いします。 ○輿石副委員長 茂手木都市整備課長。 ○茂手木都市整備課長 平成２０年度は千塚三丁目羽黒線、この路線について事業認可をとりまして、今年度から開始してますので、その分が減っております。あと残りにつきましては、山宮の区画整理用地の分が残っております。 金額にしますと、元金が４億４，５７０万円くらい。利息も含めまして５億７，０００万円くらいの塩漬け用地が残っております。 ○山田委員 まだまだよその県内の自治体は、かなりもっともっと重いところがありますからね、その意味ではかなり努力はされてきたとはいえ、まだまだ大きな金額だなと思います。 今回の『予算書』を見ても、『予算書』のあちらこちらに「債務負担行為」という文字が載ってますよね。新年度平成２１年度においては、大体累計で言うと、どのくらいの金額になるのでしょうか。 ○輿石副委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 平成２１年度に債務負担行為で償還します元利合わせまして１７億円程度を返す予定となっております。 ○山田委員 そうすると、全体の額としては幾ら残っているわけでしょうか。残りの額は。 ○窪田財政課長 平成２１年度末でよろしいですか。平成２１年度末でいきますと６５億円程度が残ると。 ○山田委員 よその自治体はかなりひどいというのがわかりますよね。これで甲府市はかなりいい方なんだから、これでかなりこの間、数年間は努力してくれてたわけですよね。 先人たちがちょっといろいろ見通しを誤ったのかな。いろんな独自事業もしたりなんかして、実勢価格から３分の１とか４分の１という金額まで下げてもなかなか困難という話もあったと聞きます。これは過去の役員の皆さんに対してはやっぱり道義的責任があるのかなと思いますが、これからの土地開発公社というのは、私何度も繰り返して言ってますけど、ほとんど意味がない。経済がどんどん右肩上がりで、そしていろんなものを建てなきゃいけないときに、市民の皆さんに余分な負担をかけないために先行取得していく、それが土地開発公社だと、高くなってしまうのを早目に買って維持していく。これは間違いではなかったと思いますけれども、どんどんこのような状態でさらに不景気と言われている中では、早目に整理をして、早目に土地開発公社そのものも解散する必要があるかなと思いますが、この見通しということを平成２１年度予算でどのように考えておられるかお伺いします。 ○窪田財政課長 土地開発公社につきましては、再三お話が出てますけども、まだこの残高がございまして銀行へ返さなきゃいけないと。公社が銀行から借りておりますので、公社の組織自体はまだ存続すると、これが平成２９年度をもって今のところ返す予定になっておりますので、そのころにはということを考えております。 ○山田委員 これ、平成２９年度までというのがずっと続くわけですよね。大変だなと思います。そのころ、さっき私が言った道義的責任があるといったのは、自分たちの独自事業というのがありますよね。その独自事業の分というのは大体どのくらい残っているんですか。わかりますか、わかったら教えてもらいたいです。 ○輿石副委員長 茂手木都市整備課長。 ○茂手木都市整備課長 今までは、土地開発公社が宅地造成なんかをして民間に売却というふうな部署をつくっていましたけども、今は先行取得ということは必要ありませんので、独自事業はやっておりません。 ○山田委員 だから、独自事業もないということならば、よそよりはまだ打撃が少ないのかなと、そういうふうに思いますけど、でもこの打撃の大きさというのは、結構なもんだなと思います。ぜひその辺のところを早期解消に向けてこういう問題陰にかくれていますけども、しっかり表に出してやらないといけないなと思いますので、今後ともぜひそういった努力を先ほどの金利の引き下げも含めて目立たない努力ですが、やっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○谷川委員長 以上で説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 山田委員。 ○山田委員 まず、市債の方についてお伺いします。公債費です。 この間、随分努力をしていただいて、金融業者の見積もり合わせという形や繰上償還などで、金利払いの低減に努力されてきたことに感謝申し上げたいと思います。 だが、もっともっと金利は安い方がいいというのが私どものお願いでして、今後どのようにお考えなのか。特に私としては、『市債調』にありますが、３％、今まで５％以上の取り組みをかなりしてきていただきましたが、困難な政府関連資金を除いて、かなり市中銀行等々ではこれをクリアしてきたと思いますが、政府関連資金はもとより縁故債、市中銀行も含めて３％以上の借り換え、繰上償還をするときに来たのではないかと思いますが、いかが判断されているでしょうか。 ○谷川委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 当面におきましては、平成１９年度から５％以上の政府資金を３年間にわたり繰上償還を行ってまいりますので、それが終わりましたら、またその辺は考えていきたいと思っております。 ○山田委員 借り換えの場合にはこっちに借りてきたお金をそっちに回すと、金利の安い方が金利の高い方をつぶすということですから、さほどにものすごい体力が要るという事業でもないかなと思います。特に政府関連資金は何かとひもがついて大変というお話はさんざん伺っているわけですが、市中銀行その他金融機関においては、この辺はもっと柔軟にできるかと思いますので、この３％以上、とにかく努力をしていただきたいと重ねて要望しておきます。 ○谷川委員長 茂手木都市整備課長。 ○茂手木都市整備課長 今、土地開発公社が所有している長期所有土地というものがございます。これは千塚公園内にあります都市計画街路千塚三丁目羽黒線の道路用地、これが３か所ございます。それと山宮の土地区画整理事業区域内、これが４，８００平米くらいございます。 ○山田委員 私、一応、金額のことをお伺いしたんですけど。 ○茂手木都市整備課長 金額につきましては、６億８，０００万円くらいの金額でございます。 ○山田委員 ６億円ということならば、随分この間努力されてきたというふうに伺いたいと思います。それでも全体の土地開発公社の債務負担行為の現在高、まだまだ結構な金額があるかと思いますが、平成１９年度末で幾らぐらいになっているんでしょうか。 ○茂手木都市整備課長 ９４億円くらいの残高でございます。 ○山田委員 ９４億円ということで、例えば平成１９年度に支出した、いわゆるこの債務負担行為の償還金の利子の方はお幾らぐらいになっているんですか。 ○谷川委員長 窪田財政課長。 ○窪田財政課長 平成１９年度は２億５，４００万円程度になっております。 ○山田委員 必要な土地を前もって買う。この土地開発公社の制度というものはいわばバブル期においては随分節税効果があったように聞いております。市にとって必要な土地を前もって買って、単年度現金主義の行政のお金からもっと柔軟的にお金を無駄なく使うと、こういう趣旨で始まったかと思いますが、バブル期が終わって既に何年もたち、いわば血税が無駄に支払われている分もかなりあるやに聞いています。かつて随分高い買い物をしたけど、実勢価格でいうと３分の１どころか４分の１にもなっているという現状もあるというふうに伺っていますので、今後の方向について、土地開発公社の今後の方向も含めてお伺いしたいと思いますが。 ○窪田財政課長 債務負担行為償還金につきましては現在返しておりまして、平成２９年度ぐらいにはなくなるという予定になっております。その間、まだ開発公社につきましてはその返済がございますので、その責務があるということで、存続はまだ当分の間していくのかなというふうに考えております。 ○山田委員 特に、この間、土地開発公社の役員の方のちょっと信じられないぐらいの報酬とか、それをなくすとか、さまざまな努力をされて今日に至っていると思いますが、ぜひ、いろんな公社がありましたけれども、必要のない、時代にそぐわないものは解散する必要があると思いますので、特にこの土地開発公社についても解散の方向で検討、鋭意努力していただきたいと思います。要望で終わります。 |
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