労働費について　

労働相談の改善充実を、労働者の権利をより広げるべき、

　この間の山田厚の主な質問と見解

・リストラと雇用不安の社会情勢に対してどのように本市の傾向を把握しているか

・甲府市の労働相談の件数が未だに少ないのはなぜか？　改善の検討を

・福祉や教育、市税や保険料と結びつけて甲府市にしかできない労働相談の充実をはかるべき

・『はたらくもののサポートガイド』（労働者の権利紹介パンフ）の拡充を

・このような時期なのに勤労者の融資事業（勤労者生活安定資金・勤労者住宅資金の貸付）の実績が伸びていない。活用に向けての改善（金利・期間・金額・調査）が必要。

・勤労者への融資制度のために、対応している金融機関に甲府市は多額な預託金で依頼している。金融機関まかせではなく利用しやすいように改善のための交渉をおこなうべき。場合によっては金融機関の見直しも必要となる

・緊急雇用創出事業などは一過性に終わらない対応を

○佐藤委員長　ほかに質疑ありませんか。

　山田委員。

○山田委員　平成２１年度は、働いている人たちに大変厳しい雇用、社会的な環境だったかと思います。自殺とか、メンタルヘルス疾患とか、さまざまな依存症というのが多くなったのも平成２１年ではなかったかと思います。その意味で、この労働費の役割というのは、地味であっても尊いなというふうに思うところですが、まず、勤労者生活安定資金と、それから勤労者住宅資金の貸し付けが、先ほどのお話に出ましたが、やっぱりこれ自体は残念だな。こういう厳しいときにこそ生活安定資金が、もっと貸し付け件数が伸びる。それが、前年度に比べて半分以下になってわずか６件。住宅資金の融資事業に関しても、わずかといえども、２９件から２６件、もともと数が随分少ないとは思いますけど、それにしても２６件。こういうことを、今後もっと積極的にアピールをしていただくということが大事だなと思いますが、市役所の入り口にも融資制度のビラなんかも置いてありますけれども、今後これについてどういうふうに改善したりアピールしていくか、その辺のところをお聞かせください。

○佐藤委員長　河西労政課長。

○河西労政課長　御指摘のとおり、労政課で労働費でやっている生活安定資金事業と住宅については、勤労者の生活を向上させる、あるいは安定をさせるという意味での資金融資でございますので、今後においても、これが利用できるような方向で取り組みをやっていきたいというように考えております。先ほども申し上げましたように、勤労者の生活が大変厳しい、あるいは苦しいという状況の中で、貸せる制度として定着をしておりますけれども、もっと融資が伸びるようにやっていきたいというふうに考えておりますけれども、なかなか、返済、あるいは提携金融機関との中での返済能力といいますか、そういう部分の条件もあり、現状のような利用件数になっているかというふうに考えております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　決算書を見ますと、２０２ページのところの備考欄ですけど、勤労者生活安定資金原資預託金が２，０００万円ある。それから、勤労者住宅資金の預託金が７億　５，６００万円あるということですね。貸付総額、例えば住宅資金の貸付総額から見ても、倍以上の預託金。それから、生活安定資金の融資事業に関しても、貸付総額においてはるかに高い預託金なわけですよね。ですから、せっかくこんなに預託金を出していながら、活用がないというのはいかがなものなのかな。これだけの預託金を出すんだったら、もうちょっと条件を緩和して、もっと金利を下げるとか、その辺の交渉を金融機関とやる必要があるんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。

○佐藤委員長　河西労政課長。

○河西労政課長　例年、制度を決める段階、いわゆる年度末で、来年度の利率等を決める段階で、金融機関と協議をする中で、利率あるいは協調倍率、そういうものを十分検討させていただいております。協調倍率が高くなりますと、利率が上がる。倍率がふえると利率が上がるというようなこともありまして、利率を下げて、少しでも低利で、長期にわたって融資をするというふうな考え方をベースに今やっているわけですけれども、御意見のあったような、なるべく広く勤労者に融資ができるような方向を、今後とも探っていきたいというように考えております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ金融機関との交渉を強めていただきたいと。こんなに預託金を出して、生活安定資金のほうだったら４倍、５倍ですよね、４倍か。こういう金額を出しているということ自体、市が実質上保障していると同じことです。しかも、焦げつきは今までなかったということなわけですから、もうちょっと金利等の条件を緩和したり、入り口のところで使いやすい制度に改善をぜひしていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。

　それから、『はたらく者のサポートガイド』は、甲府市で努力していただいて、働く人たちの権利などを文章にわかりやすくしていただいていると。大変ありがたい制度だと思います。これについての活用をどのようにされてきたでしょうか。

○佐藤委員長　河西労政課長。

○河西労政課長　はたらく者のサポートガイドにつきましては、部数的には若干減ってきておりますけれども、現在においては、若い人たちを中心に見ていただく中で、今後の、社会人になってからのいわゆる勤労状況と生活の中で生かしていただきたいという考え方で、大学とか専門学校、特に商科専門学校ですけれども、あるいは高校、職業高校、それから、若干ではありますけど成人式等に配付をして、有効に使っていただきたい、そういうふうに考えております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ若い人たちも中高年の人たちも、権利の問題というのは重要だと思いますので、活用の方向を強めていただきたい。今、高校とか専門学校のほうも言われたと思いますけど、副教材としての内容にもなると思いますので、ぜひ活用を働きかけていただきたいと思います。

　それで、あとは労働相談のほうなんですね。これも、厳しい社会的な情勢の割には、あまり伸びていないですよね。２７件ですか。一時よりいいというふうに思われますし、努力もされていると思いますが、やっぱり民間の労働相談、例えば私どものところにでも、飛び込みで結構電話がかかってくるんですよね。それに比べてこの２７件というのは、あまりにも少ないんじゃないか。その意味で毎年お願いをしていますが、平成２１年度中でどのような努力をされてきたでしょうか。

○佐藤委員長　河西労政課長。

○河西労政課長　労働相談の件数については、今、委員が言われたとおりでございますけれども、本市におきましては、勤労者が日常働いている中で、毎日の中でも相談がしやすいような形ということで、夕方の時間帯を設定いたしまして、相談時間に当てているということと、それから昨年度においては、毎月の第１日曜日の午前中、本庁舎において実施をする。それから、平成１９年度からは、出張労働相談ということで、各地区、特に公民館ですけれども、そこへ１週間程度出向いて、これも夕方なんですけれども、相談に当たるというふうなことで実施をしてまいりました。

　各、いろんな機関で労働相談、何とか相談とかいろいろやっていますけれども、それぞれ持ちやといいますか、分野、あるいは機会、時間帯とか、そういうものがあるかと思いますが、そういうものを有効的に利用する中で、本市としてはその辺の部分を特色としながら、今後も続けていきたい、勤労者のそういう相談に乗っていきたいというふうに考えているところでございます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　甲府市は甲府市独特の持ち味のある労働相談というのを生かしていただきたいというふうに本当に思うんですね、先ほどのお話にあったように。というのは、労働の問題が出てくると、必ず賃金とか雇用の問題ということになっていきますから、そうなってくると、生活の問題に密接に結びつくんですよね。教育とか介護、国保、税金、保育料、こういったものでちゃんとノウハウを持っているのは、市町村、自治体なんですね。ですから、その持ち味をしっかり生かすということが、幅の広い労働相談になってくるんじゃないかと思います。

　その意味で、先ごろ結構問題にしなきゃいけないのは、地方税においても、特別徴収が減って普通徴収に切りかえられているという傾向が全国的にあります。甲府市もそうだし、県もこのことを問題にしているところですが、そうなってくると、事業所さんの本来の法的義務である労働保険や社会保険の加入義務というのがあるわけですが、それに対して、その使用者分の負担というのを嫌がる傾向というのも出てきます。こういった問題に対しても、国保じゃなくて、これは企業に入っている健康保険のほうだよとか、そういう指導もあわせてしていただきたいというふうに思うし、そこが甲府市の労働相談の厚みのある持ち味だと思いますが、その辺のところはいかがお考えでしょうか。

○佐藤委員長　河西労政課長。

○河西労政課長　現在お願いしております相談員の方については、当然、長い経験の中でいろんな知識を持ち合わせているかと思いますので、その相談の過程で出てきた疑問とか問題についてお答えするというふうなことは当然やっておりますし、できると思います。しかし、今言われたような、行政のことをすべてオールマイティーにお答えできるということには当然ならないとは思いますので、その辺は、こういうふうな相談のときはどういうふうなところでこういうことをやっているというような知識とか日程とか、そういうものは私どもからも情報提供をするようにして、相談に乗るという状況をつくっているところです。

　それから、特に事業主の方がそういうことをやらないと、働く勤労者についてはなかなか弱い立場で、そういう保険にも入れないということもございますので、その辺は、事業主サイドの問題として、何らかの方策を今後もとっていければなというふうに思っております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ今おっしゃられたことをしっかり頑張っていただきたいなと思います。いずれにしても、平成２１年度から実施されました生活相談の初期対応窓口というのを生活福祉のほうでやって、その問題も税務のほうに、国保のほうに、保育のほうにと、そういうふうに回し方があるんですね。それが意外と成果を生んでいると。労働相談においても、この労働相談は初期対応窓口みたいなもので、それが１か所にとどまらない問題だったら、ぜひ甲府市のいろんなところへ引っ張っていって、具体的に効果があるものにしていただきたい。その意味で、相談員さんの複数配置とか、回数とか、内容についての検討も、今後しっかりお願いしたいと思います。これは要望としておきます。

　最後に、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出基金事業ですけど、結局この金額は、労働の款でいうと、１，１００万円ということなわけですか。これも、ほとんど収入として、国から県に来た金額ということなんですかね。その辺、ちょっと教えてくれますか。

（「１，１００万円……」と呼ぶ者あり）

○山田委員　見方間違えちゃったかな。

（「ここの款だけで　　」と呼ぶ者あり）

○山田委員　ここの款だけですよ。

○佐藤委員長　河西労政課長。

○河西労政課長　今の金額は、多分労政課でリストした部分だというふうに思いますけれども、労政課におきましては、屋外環境整備という形で、市の施設の環境整備をするということで、除草とか剪定、そういうものに、緊急雇用で嘱託職員を雇って整備を行ってきたというふうなものです。この補助金については、１０分の１０で全額国から、あるいは県の基金から来るもので、全体的には緊急雇用が１億２００万円余、それからふるさと雇用が２，５９０万円余という形で実施をしたところでございます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　この緊急雇用なり特別基金事業ということ自体が悪い事業だというふうに私は思わないんですね。もっと活用したほうがいいと思う。でも、無理やりつくって無理やり雇用するというか、それも一過性に過ぎないものだと、これは非常にうまくないんじゃないかなという感じはしているんですね。ここでもって１１人ふやしました、１００人ふやしましたと言っていますけど、今、政府のほうの流れは、相変わらず官から民で民間委託と。正規の職員さんに関しても、大変厳しい過重労働の状態になっていますから、市のこの実績報告書でも、毎年、定年退職の人より自己都合退職のほうが上回る状態がつくられています。３年、４年の間で、上九一色と中道の合併した、ふえた職員数よりも、自己都合退職の人の数が多いじゃないですかね。だから、そういうところも含めて、せっかくの特別基金事業、緊急雇用創出事業も、一過性のものになるべく終わらないような取り組みが、県にも国にも対して要望していく必要があるかと思いますので、ぜひその辺も意を強くして言っていただきたいと思います。

　以上で終わります。

○佐藤委員長　ほかに質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　全般の雇用情勢が極めて悪くなっていると。悪くなり始めたのがちょうど平成２０年のときだというふうに思うわけですね。それで、平成２０年のときの求人倍率等はお伺いしましたから、ここでは、もしわかるのだったら甲府市の失業率、失業者数、わかるんでしょうかね。その辺をできたら教えていただきたいと思います。

○森沢委員長　わかりますか。河西労政課長。

○河西労政課長　失業者数は甲府市だけ、あるいは山梨県だけというふうなものは、把握をしていないと思います。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　それだから本当に困るんですよね。日本全国で見ても、企業城下町もあるだろうし、農村部もあるしというところで、この辺の統計等の問題では細かく対策を立てるためにも、ぜひ国のほうへと、こういう貴重な統計というのは県段階ぐらいでせめてわかりたいということを要望していただきたいと思うわけです。

　それから自殺者も、甲府市では平成２０年の４８人という数になりました。ここの分析もできたら必要かなと思うんです。というのは、３万人を超える日本全国の自殺者のうち、厚生労働省では９，０００人、約1万人の自殺者が、つまり３分の１弱の人が労働者だと。そういうふうに言われているわけです。ですから、リストラが強まって、不況が強まって、生活苦が強まると、必ず働いている人たちにいろいろなしわ寄せが来るということが明らかですので、その対策が問われているところです。ぜひそういった数値も、わかるのでしたら今後ともぜひ分析をしていただければなと思います。

　ところで、この５款の労働費ですが、全体的に見ると融資対策事業費などで予算決算額が伸びていますけれども、細かく丁寧に事業を行うところの労働福祉事業費、それから雇用促進対策事業費が、厳しいと言われて厳しくなった平成２０年のとき、過去３年間では一番予算決算額が低いという、これはいかがなものかと思うんですが、その辺どうでしょうか。

○森沢委員長　河西労政課長。

○河西労政課長　労働福祉事業が平成２０年度でいくと９２１万９，０００円余が決算額というふうに思いますけれども、この中には各種団体への補助金とか、そういうものが含まれていたり、雇用促進対策にしても、負担金等がいたりということで、そのようなものが減ってきているという状況があろうかというふうに思います。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　この、例えばわずかな金額でも、次から次から６０万円、７０万円とか、１００万円単位で減っていくというのは、今の情勢の対応の仕方としては非常に問題があるかなというふうに思うんですね。もうちょっとこの辺のところは、担当者の皆さんは努力されていると思いますが、甲府市全体としてこのことを真剣に考えるという立場で、再考をしていただければなと思います。

　それで、労働相談のほうです。これも社会保険の労働相談も入れてもらって、このことはこのことでありがたいと思いますが、肝心の労働相談の件数が、またこの時期になったにもかかわらず減っていると。これの理由というんですか、どこか使いづらい、相談しづらいというところがあるんじゃないでしょうか。先ほど石原委員も言われましたけれども、民間で行事的に行われた労働相談においても、かなりの件数が今や来るんですね。平成２０年から。私どものほうの関係でも電話がかなり入ってくることもあるんです。にもかかわらずこの件数というのは、必ずどこかに不備、是正すべき点があると思いますが、その辺の検討はどうなんでしょうか。

○森沢委員長　河西労政課長。

○河西労政課長　件数的には確かに平成１９年、平成２０年という形で減ってきております。委員が言われるように、どこかにその原因があるというふうなところがあろうかというふうに思いますが、これだというその原因というのが何かというところは、若干わからない部分があります。そういう中でもやっぱり減ってきているというのは事実でございますので、例えば週１回ということなのか、あるいは時間的な問題なのか、先ほど石原委員にお答えしましたように、回数、機会、そういうものについてはふやしていく、あるいはふやしている状況にありますけれども、もし勤労者の皆さんが相談でき得ないという原因があれば、その辺は検討、あるいは研究をして、改善をしていきたいというふうに思います。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　労働相談というのは、確かに開催する時間、場所ということもありますけれども、もう一つは相談員の方の対応もあるんですね。普通難しい問題になると、また次に来ていただくしかないんですよ。消費相談より奥が深いですから、１回相談を受けたらもう１回来てもらって、その後どうでしたかとか、そういうことも対応せざるを得ないのが労働相談なんです。それが件数が減っていくというのは、これはちょっともう１回相談員の方の問題も含めて、私はどういう方か見たこともないからわからないから、属人的な問題ではないんですけれども、一般的な状態として、相談員の方、相談時間、相談場所、こういうことがかなり問われてくるということをぜひ考えていただきたい。場合によって、去年から今年にかけて、この労働福祉事業というのは相談員の報酬費も入っているわけですから、むしろもう１人ぐらい複数配置するぐらいの検討をしていただいて対応しないと間に合わなくなってくると。ぜひ複数配置も含めて、総括をしていただければなと思います。

　それともう一つは、何回もお願いしているんですけれども、甲府市の労働相談というのは、よそよりずっと魅力があるはずなんですよ。というのは、例えば保険料の減免制度を持っていて重視しているのは甲府市です。市税に関してもそうです。それから保育料だとか、国民健康保険だとか、みんな持っているわけですよね、ノウハウを。だからここでしかできない労働相談があるということをちゃんと考えていただいて、その専門の労働相談員さん以外に福祉部の方がつくとかね。例えば組合のＯＢの方でもいいかなと。そういう一般的知識があれば。そういう方だけでもちゃんとつけてやるということは、全然膨らみが違ってくると思うんです。

　それからもう一つは、個人病院に来たら難しい病院で、うん、これは困るなといったら、紹介状を書いて総合病院に送るでしょう。それと同じ機能がなきゃだめだと思うんです。例えば、もうこれは明らかに法違反だという場合には、その問題が幾つか重なる、例えばＡ社というものが１人、２人、３人来る場合があるんですよ。そういう場合だったら、Ａ社に対してどうするんですかといったら、労働基準監督署に、いわばお医者さんで言う紹介状を持っていって、そこで指導していただきたいとか、それから女性のセクハラの問題がものすごく続く状態があったら、雇用均等室のほうに行ってもらうとか、そういう、丸投げじゃなくて、そういう処方せん型の指導というものが今後は必要になってくるかと思うんです。その辺の御検討はどうなんでしょうかね。

○森沢委員長　河西労政課長。

○河西労政課長　三点ほどありましたけれども、複数配置についても、予算的な問題もございますので、今後の検討をしていきたいというふうに思います。

　それから、いろいろな問題が複雑に絡み合って労働相談に来たり、労働相談の過程においては、今言われたように保険の問題とか、年金の問題とか、そういうものが出てくるかというふうに思いますが、相談員も行政の職員ではないので、それにすべてお答えをするというのは、多少無理があろうかというふうに思います。そうはいっても、甲府市ではこういうところでこういう相談をいつやっている、そういうふうなことから始めて、それが無に帰さないように取り組んでいきたいというふうに考えます。

　それから最後にも、大事な問題とか重要な問題をそこで終わりにするのではなくて、いろいろなフォロー、先ほども言いましたフォローをしながら、できれば解決に至るような取り組みを、今後相談員の方とも相談しながらやっていきたいというふうに思います。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　例えば、世俗的な話になるけれども、私ども市会議員で、どこどこのドブのふたが壊れているよ、危ないねといった場合に、１回相談を受けるでしょう。それ以外にこうだこうだといって、大体２回ぐらい相談するんですよ。それが年間で２３回なんていう相談件数というのは、おおよそ、ああこれは困った数字だなと私は思います。ですからその辺のところを丁寧にして、複数配置の問題だったら、昨年から今年に減らした決算額で、それを復元すれば十分に２人配置ができると思う。だからぜひその辺のところを考えて、１人もよりも２人、２人より多くの人たちの手を借りてやるという労働相談をぜひしていただきたいと思います。

　先ごろ商業新聞で出された公的な資料ということだけれども、日本の失業者というのは失業した瞬間に８０％の人が雇用保険、失業給付などの収入がとだえると。よその国でいうと、大体それはほとんど失業したときの半年や３カ月というのは失業給付で対応できるけれども、日本は８０％の人たちがあしたから路頭に迷うと。これは非常におかしな問題だと思うんですね。例えば公務員の人が首を切られたら雇用保険がないからそれは困るんだけれども、民間の人だと、処分でもって首を切られたって雇用保険は出るんですよね。それだけ当たり前のことなんです。でも日本のこの間の政府というのは、労働保険に入りなさいよ、社会保険に入りなさいよという法的な義務に対して全然監督してこなかったというのがあると思うんです。これは皆さんが、ありがたいことに甲府市で出してもらっているサポートガイドがありますよね。これはどこでも当たり前のことだけれども、社会保険でいえば、１人でも常用雇用している法人の事業所は全部入るということなんです。個人事業者は５人以上でしょう。パートの方はどうなのかというと、週６時間か、働いていて、１年間働く予定の人は全部雇用保険、労働保険ね。いわゆる労働保険と社会保険は入らなきゃいけないと。事業主の方々は入れる義務があるんですよ。だから、普通路頭に迷うなんていうこととか、あしたから困るということは、おおよそおかしいんですよね。

　だからその辺のところも含めて、もしこれは法違反だなと、明らかにこうかなと思うんだったら、さっき言いましたような紹介状じゃないけれども、労働基準監督署の指導をしてもらうようにお願いするとか、明らかにこれはセクハラで悩んでやめちゃった人だったらば、そういう指導を雇用機会均等室に持っていくとか、そういう機能も、甲府市の今後の労働相談に求められてくると。ぜひその辺の労働相談の充実をしないと、この大量の失業者と社会不安の時代ですから、相談の業務そのものもセーフティネットだと思いますので、そのことを心がけていただきたいと思います。総括的な御答弁で結構ですから、一言お願いいたします。

○森沢委員長　河西労政課長。

○河西労政課長　なかなか難しい問題ではありますけれども、前向きな形で進めていきたいというふうに考えております。

○森沢委員長　御苦労さまでした。

　ほかにありませんか。まだあるの。

（兵頭顕司君「数字」と呼ぶ）

○河西労政課長　先ほどの「働く若者のサポートガイド」の印刷費でございますけれども、平成１８年度が１３８万６，０００円、平成１９年度が４７万７，７５０円、平成２０年度が３４万５，４５０円でございます。

○森沢委員長　はい。結構ですよ。

　ほかに質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）

○中山委員長　山田委員。

○山田委員　緊急雇用基金事業のお話が出たのですけど、結局これ、膨大な数の中の何人かをという話のつなぎだというふうに思うのですよね。ですから、その辺のところを、先がもう見えているわけですから、山梨県の問題といえども甲府市としてもその先をちゃんと県に責任をとってもらう、甲府市としても考えるということをぜひやっていただきたいというふうに、要望としておきます。

　それから、ふるさと雇用の再生の基金事業ですけど、一応６月に今のお話だと一応幾つかの部課で相談し合って対策なり方向を出すというお話ですけど、これについては一定程度の緊急性と継続性というのは、まあ一過性でなくという意味ですが、必要と思われるわけです。検討といっても、今全く何も検討していないわけではないと思いますので、現状ではどのような検討をされているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。

○中山委員長　乙黒産業総室長。

○乙黒産業総室長　十分な答弁にはならないと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと緊急雇用再生特別基金事業というのは、事業の性格上、やはり将来的な雇用の創出につながっていくということが、前提条件がありますし、またその事業も民間の中で起業されていくということが求められております。そういったことを見据えながら、甲府市として事業化を図っていくということでございますので、その面では４月、今回の当初予算については十分な事業を盛り込むことはできなかったのですけれども、それ以外の部分については各部の方にも改めて説明会を開催させていただく中で事業の趣旨を御説明させていただいて、現在検討していただいているという状況でございますので、この場で具体的な内容ということはちょっと御報告しかねるという状況でございます。

○山田委員　いずれにしても緊急というか、そういう問題ですから、早目に対応をしていただきたいと思います。

　事業所関係では、つい１か月ほど前の新聞報道によると約４０万人の雇用者を解雇するという話が出ましたね。大変な数が出るわけですし、同時に大変いけないことだと思いますが、便乗値上げじゃないけど、便乗解雇みたいなものが絶対出てくると思うんですよ。というのは、労働者派遣法が正式に入って製造業が大体２００４年のはずだから、その労働契約によると、３年たつと正規社員にしなきゃいかぬのですね。ちょうど今、１回切っちゃえば、正規社員にしないで済むという思惑も見え隠れしているなという感じがするんですよね。ですから、そういうのもちゃんと止めさせるという意味も行政側はあると思いますので、その意味で役に立っているのかなと思うのは、労働相談の充実と、その今出していただいている『はたらく若者のサポートガイド』だと思いますが、大変な情勢を迎えた新年度ですが、この労働相談、どのように対応していかれるのですか、その辺をお伺いします。

○中山委員長　長田労政課長。

○長田労政課長　労働相談は、今年度からなのですけれども、日曜に開設をする。その前の年からなのですけど、出前労働相談をするという形で、東西南北という形で一応一巡しました。ただ今年度、この間修理した当期の南西公民館での相談が２件しかありませんでしたので、ちょっとうちとしては広報へ載せたり、あるいはチラシを自治会にまくなどして周知をして、皆さんが御利用できるような形にしておりますけれども、それも踏まえて、来年度は一応出前労働相談を載せていますけれども、状況を見ながら、また何らかの取り組みを考えていきたいというふうに考えております。

○山田委員　この労働相談が、頑張ってはいただいているのですけど、ほかの相談件数と比べて、例えばいろんな福祉関係や消費関係の相談に比べて随分件数が寂しいという指摘は毎年させていただいているんですけど、この今の情勢でこそ、この労働相談、特に本市がやっている行政の労働相談というのは随分意味があることだと思います。ですから、いろんな工夫をして、労働相談に対応できる件数が基本的には１０倍も２０倍もふえてもいいような情勢だと思いますので、その辺の対応のところをぜひ頑張っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○長田労政課長　甲府市の労働相談は、国、県が行っている労働相談のある意味ではすき間を埋めるという形でつくられております。国、県が日中やっておりますので、夜間を補うという形で夜間、あるいは今回工夫いたしまして日曜日という形をとっております。

　ただ、残念ながら件数が伸びてない。いいことなのか悪いことなのか、伸びてないということで、何らかの工夫はもう少し必要だろうと考えております。

○山田委員　ぜひ、何らかの工夫を強めて、実績を上げていただきたいなと思うんです。というのは、今、国、県でやっている労働相談のすき間を埋めるというお話をいただきまして、私もまことにそうだなと思うんです。というのは、何度も言いますけど、甲府市でしかできない労働相談というのがあるんです。労働相談というのは、雇いどめされた、賃金がストップされたということのお話ですよね。労働条件が乱暴に扱われた、基準法以下、こういうのもいっぱいあると思います。それが同時に、直接その労働者の方々の生活の問題に直結するんですよね。そうなってくると、甲府市で今ようやく整備中であるさまざまな減免制度、分納制度、例えばリストラで言うと国民健康保険の関係、保育の関係もあります。さらに市税や介護や就学援助の問題という、こういう県や国にできない相談をできる場だな、雇用労働条件だけじゃなくて、ちゃんとその生活全般においても相談できる対応を持っているのは、このエリアでは甲府市だけなんですよね。ぜひそういう意味で、先ごろ予算委員会の総括質問のときに、私、市民生活１１０番のようなものをつくって対応したらどうかというときに、市長さんの答弁だったと思いますが、部課内での連絡調整をして対応できる場を設けるというお話があったと思うんです。ですから、そういうところを含めて今後市民生活が、特にこの３月、４月以降、極端に悪くなる全国の情勢があるわけですから、そういうふうにぜひ対応をしていただきたいと思います。

　なお、この５款でやっていただいた若年者の就労支援相談とか、高齢者の職業相談もありましたよね。こういったものもシステム上移行せざるを得なかったということもありますが、ここでは労働相談と違う、一桁も二桁も違う数字の相談が出ていたわけです。ここのニーズも必ずあると思いますので、そういう意味でもっともっと甲府市の労働相談、頑張っていただきたいなと思います。

　それから、『はたらく若者のサポートガイド』、新年度においてはどのように計画されているでしょうか。

○長田労政課長　予算の組み立てのときには、１，２００部を刷ろうというふうに思っております。

○山田委員　一番最初の出だしより数が少なくなっていますけど、それは成人式にまいたとか、まかなかったということですから、そんなに部数は減っていないのじゃないかと思いますけど、労働法令に関する基準、労働法令の体制、環境、それから最低賃金など目まぐるしく変わるし、最低賃金は年度ごとに変わってきますから、その意味で今後ともサポートガイドの充実を図っていただきたいと思います。

　ただ私、唯一この先ほどの緊急雇用ですね、６０歳代、４０歳代の方が来られたと。だから、今の雇用不安なのは若者の方だけじゃないので、できたら中高年の方にもしっかりサポートしていただくためにも、「はたらく者のサポート」とかにしてもらいたい、その検討をぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○長田労政課長　基本的には、今、高校あるいは専門学校、大学を中心に、このサポートガイドをまいておりますけれども、理由は、学生の方々は将来的にはほとんどの方がサラリーマンになる、まあ勤労者になるわけですから、労働相談の相談員なんかの方とお話しいたしますと、やっぱり若いときに基本的な労働の知識がないと、例えば入るときの入社のときに採用の決定通知書をもらっていないとか、基本的なその部分がされてないというのが実情です。そういう意味で、やっぱり若いとき、就職する前にぜひその労働の知識を入れていただきたいということで、若者のサポートガイドというふうなことにしております。ぜひその辺の御理解をいただきたいと思います。

○山田委員　余りここで議論してもしようがないと思うんですけどね。私は若者のサポートガイドを中高年の人たちにも配っていますけどね。解雇は１回じゃないから、今、若い人も中高年もバッタバッタですからね。ですから、その辺も含めて配慮をしていただきたいと思います。ぜひこの事業を今後ともぜひ継続していただくし、いろんなところで簡単に手にとれるようにしていただきたいと要望して終わっておきます。

　以上です。

○谷川委員長　山田委員。

○山田委員　日本全体の働く人の雇用、所得の関係が悪化してるわけですけども、本市においてやはり同じような傾向があるかと思いますが、雇用情勢など労働情勢についてどのように把握されておられますか。全般的な質問として、まず伺います。

○谷川委員長　長田労政課長。

○長田労政課長　一般的なとらえ方なんですけども、一つにはやはり格差の拡大、それから特に若年者における流動化ですかね。七五三と言われるような形での離職率の高さ、そこの部分が一番問題ではないかなというふうに考えておりますけど。

○山田委員　また、次にお伺いしますけど、本市における特徴というんですかね、それをもうちょっと丁寧にとらえていただきたいと思うんです。全体的に正規、非正規どうなっているのかとか、それから、統計出ていますから、求人倍率の問題等どういう特徴があるのかということを、次の機会があったら改めてお伺いしたいと思います。

　そこで、先ほど質問がありましたね。順番にいきますと、労働相談の関係ですけどね。やっぱり平成１７年度に７２件で、平成１８年度に６０件。それが北公民館、南公民館の努力もされたけど、３７件というのはちょっと数の減少としては著しいと思うんで、これはどのように分析されておられるんでしょうかね。

○長田労政課長　統計の件数の数え方を変えまして、実質の相談件数を平成１９年度から入れているというふうになっております。

○山田委員　それじゃよくわからない。じゃあ、どのように変えたのかも、ちょっと参考までに簡単に説明していただければありがたいと思いますが。

○長田労政課長　労政課等に問い合わせがあった部分も件数として数えていたということであります。

（柳沢暢幸君「わからんじゃん、手を挙げただけじゃ。

委員長と言ってください」と呼ぶ）

○谷川委員長　山田委員、挙手だけでなくて、一応声を出して、「委員長」と言ってください。

（山田委員「了解しました」と呼ぶ）

○山田委員  今までの労働相談の件数というのは、実質の労働相談の件数じゃなかったということなわけでしょうか。

　そうすると、極めて改善が必要だなということがずっと思われるんですね。じゃあ、今までの数は一体何だったのか。ずうっと数年以上前ですかね、２０件という件数なんかもありましたよね。そうすると、その件数は、実質上は１０件ぐらいの数だったということなんでしょうかね。どうなんですか。

○長田労政課長　平成１７度、平成１８度が問い合わせも含めた形のでも件数が入っております。大体平均的には２０から３０くらいの件数が労働相談であります。

○山田委員  これ、同じ課長さんがおられたときの労働相談件数で、こういうふうに統計で件数出したときに、とらえ方が前と今回違って、今回は前回と違う、前々回と違うというのは、ちょっと疑問に思うとこなんです。その辺をもうちょっと丁寧にやっていただきたいと思うんです。

　それから、かねてから言っているんですけど、甲府市の労働相談というのは、いわゆる専門家がやる労働相談とともに、例えば、甲府の市民としてお困りのことをどのように答えていくのかというところに意味があると思うんですけどね。例えば、税金の問題、保育料の減免問題、学校の就学援助とか、例えば国民健康保険なんかも雇用に伴ってさまざまな市民生活上の問題があらわれてくるわけですから、その辺のところも相談できる幅が今後は必要だと思いますんで、ぜひその辺のところの判断も含めて幅のある、甲府市でしかできない労働相談の努力をしていただきたいと思います。

　続きまして、先ほども質問が出ましたことですが、『はたらく若者のサポートガイド』です。これは、私どものお願いの中で大変いい事業だなというふうに思うわけですけど、内容的に働く若者というのは必要があるのかなと、若者でなくてもいいのじゃないか。内容を見ても、労働者全般だし、よその労政事務所なんかに置いてあるこの手の資料は、何も若者だけを強調しているんじゃないんですよ。『はたらく者のサポートガイド』でいいし、私なんかも相談に来るときには、「これを見てください」と言ったときには、若い人もいますけど、もちろん中高年の方もいるわけで、冊子の利用の問題も含めて、若者じゃなくて、今後は『はたらく者のサポートガイド』にしていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

○長田労政課長　当初が、若年者の対策ということで、若い人が勉強してもらいたいというか、権利上の知識を得てもらいたいということでつくりましたので、そんな名前にしております。表題については、検討させていただきたいと思います。

○山田委員　ぜひ検討していただきたいと思います。

　ですから、成人式に配るだけじゃなくて、むしろ各種、県もやってる、甲府もやってる労働相談の場とか、それからハローワークとか、そういうところにまでもっと幅を広げて配布する必要があるのかなと思いますんで、このことも検討をお願いしたいと思います。

　ところで、今まで結構の相談があった高齢者職業相談がありましたね。それから若年者就職支援相談がありました。これに関してはどうなっているんでしょうか。平成１９年度です。

○長田労政課長　公共安定所と連携をとりながら相談業務を行ってたわけですけれども、雇用派遣契約のない職員を事実上派遣労働者として取り扱い、本来ハローワークの職員が行うべき職務をさせていたということで、全国的にも問題になりまして、平成１８年度をもって廃止になっております。

○山田委員　つまり高齢者の方も若年者の就労支援相談の方も、そういう事情で平成

１８年度をもって廃止されたということですか。

　そういう事情かもしれませんけど、この高齢者職業相談というものは、平成１８年度でいうと６５５件、それから若年者の就職支援相談は１，１００件を超えているという、かなり評価されているし、期待も大きいものですね。これを単に廃止するということじゃなくて、何らかの今後保障とか、他機関でもいいんですが、そういうことを考えていかなきゃいけないんですけど、その辺の検討はどうされたんでしょうか。

○長田労政課長　高齢者の部分については対応がされてないんですけれども、若年者については若年者支援対策ということで、平成１９年度の事業としてはキャリア教育への支援とか、インターンシップ事業とか、そういう形での取り組みは行いました。

○山田委員　ぜひ、高齢者の方も何らかの対応をすることが、私は必要だと思います。現に毎年のように数百名超える相談があったということは、必ずそれなりの需要があったということですし、この事業をつぶしたとしても何らかの他の受け皿が必要だと思います。その辺のとこ、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

　それと、シルバー人材センターの関係です。先ほど質問があったわけですけど、このシルバー人材センターに関しては、業務の受注件数については減ってはいないんですよね。平成１８年度、平成１９年度に関しても、会員数に関しては減ってるかもしれないけど、業務の受給件数そのものについては微増ということになっています。ですから、シルバー人材センターの果たす役割というのはかなりあるかなと私は思うわけですけど、しかしながら、『主要な施策の成果及び予算の執行実績報告書』を見ましても、平成１６年度、平成１８年度までの実績、シルバー人材センターへの補助金。これが平成１９年度になってくるとかなりの金額でカットされているというふうに思えるんですが、このことの事情を説明していただければありがたいと思います。

○長田労政課長　補助金の減額は、事務局長が現役職員からＯＢになった人件費の分だけです。

○山田委員　そういうことなら削減はしてもいいのかなという感じもしますけど、ぜひ今後とも高齢者のシルバー人材センターの補助というのは、現状を満たしていただいて頑張っていただきたいと思います。

　それから勤労者の融資事業です。減るにしてもふえるにしても何らかの事情がありますし、それぞれの分析が必要だと思います。特別変わらないということじゃなくて、今後ぜひそういう問題について大きく数が変動したときなどは、分析の結果などを私どもにお知らせしていただきたいと思います。

　以上で終わります。