卸売市場について　

　　　整備計画と施設の安全、市場の公的機能の充実、

・第9次整備計画と施設の耐震性・更新性はどうなっているか

・施設内の衛生管理や雑草の駆除、放置自動車の撤去などの徹底を

・卸売市場と学校給食との連携はどうなっているか。遅れている水産も連携を強めるべきだ

・卸売市場の機能である、物価の高騰、取り引きの安定・供給の問題など今後重視される

・食品安全性、食中毒検査・残留農薬検査などを今後とも徹底すべき

・中央卸売市場から地方卸売市場への移行についてはメリットだけではなくデミリットも確認しながら、関係者の声を把握して慎重に行うべき

・市場会計は資産もあり、また一般会計からの繰入基準の全額を繰り入れているなかで、いわば『黒字』のゆとりがある。今後は、移行に伴う環境整備にあてるべきだ。

○輿石副委員長　そのほか。

　山田委員。

○山田委員　まず、会計のことについてお伺いします。収益的収支及び資本的収支ですよね。これで他会計繰入金というのは総額で幾らになっているのか。これは総務省の繰入基準に合致したものかどうか、その辺からお教えください。

○輿石副委員長　望月市場経営室長。

○望月市場経営室長　一般会計からの繰入金は、８，３００万７，０００円でございます。

○輿石副委員長　望月市場経営室長。

○望月市場経営室長　それに、前年度は、耐震補強の関係で国庫補助金がいただけましたので、それを一般会計へ入れまして、そして市場会計のほうへ繰り入れましたので、１億４６１万９，０００円が金額でございます。

（「もう１つ、繰入基準に合っているかどうか」と呼ぶ者あり）

○望月市場経営室長　国の繰入基準に合致した数字でございます。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　はい、わかりました。繰入基準に合致した金額で、不足額はないということなわけですよね。

（「はい」と呼ぶ者あり）

○山田委員　了解いたしました。

　それで、貸借対照表のほうでお伺いしますけど、１０ページのところですね。これを見ると、流動資産において有価証券が１億１，８００万円あると。１億２，０００万円ほどある有価証券というのは、この公営企業会計の中央卸売の規模から言うと、結構の有価証券の金額になるかと思いますけど、これは何か市場特有の理由というものがあるんでしょうか。

○輿石副委員長　望月市場経営室長。

○望月市場経営室長　市場の預かり金が有価証券の場合もございまして、それで、１億円を運用して、有価証券にしてございます。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　何かちょっとよくわからない。預かり金とか運用とかいう言葉は聞こえたんですけど、説明がちょっとわからないんですけど、これは流動資産のところですから、単年度ですぐ現金化できるものですよね。ですから、預かり金というものと性格が一致しているかどうか。どうなんでしょう。

（「有価証券だから現金化できるかどうかわからないですよ

ね。でも現金化できるということだよね」と呼ぶ）

○輿石副委員長　小田切市場改革調整監。

○小田切市場改革調整監　今の御質問なんですが、使用料の関係で業者からいただいている預かり保証金を国債という形で預かります。

（「国債」と呼ぶ者あり）

○小田切市場改革調整監　それから、資産運用として１億円を運用している部分が入っております。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　資産運用のほうで１億円ということですね。

（「はい」と呼ぶ者あり）

○山田委員　それで、残りの２，０００万円が預かり金と。そんなことで、全体で１億２，０００万円、そういう市場特有の理由があるかなと思います。

　それにしても、現金預金も５億６，０００万円、全体の、１年以内で現金化を確実にできると言われている流動資産が約７億円近くある。一方、流動負債のほうは、これが赤字か何かで一番ポイントにされる金額だと言われているところですけど、５，４００万円ほど。ですから、この貸借対照表に見る限り、市場の経営というのはまずますと。取引量が落ちても経営上はまずまずということで、現金はしっかり持っているし、減債積立金、改良積立金もあるということで、それなりだなというふうに思うわけですね。当年度で言うと、純利益も生んでいるし、全体の剰余金合計が８億８，０００万円ぐらいということですから、結構の……、公営企業会計で言うのならば、水道会計の規模とは全然違いますけれども、それなりに安定している。

　これらの所有している資産、現金などを今後どういうふうにしていくのか。市場の経営の運営方法の見直しなどがありますが、今後についてお伺いしたいと思います。

○輿石副委員長　望月市場経営室長。

○望月市場経営室長　今後、市場の活性化を目的に見直し計画を作成して、整備計画を現在策定しておりますので、その整備に充てていきたいと考えております。

○輿石副委員長　山田委員。

○山田委員　そういう整備に充てるということは、見直しの際必要とされていることだから、それは了解いたします。

　ところで私ども素人で、卸売市場で中央化の機能と地方化の機能、それぞれ、いわゆる規制が緩和されるなどは聞いたことがあるわけですけれども、実際どういうところが緩和されるのか。簡単にというのは難しいと思いますが、簡単に御説明いただければと思います。

○輿石副委員長　中野業務課長。

○中野業務課長　ただいま、中央卸売市場から地方卸売市場に移行するに際して、地方卸売市場の業務条例の策定を、平成２１年、準備を進めてまいりました。本来、この９月に条例案という形で上程をする予定でございましたが、国の食農審という、国でまず地方へ行くことを認めてもらって、その後、県に対して地方市場の開設の許可願いをするという流れなんですけれども、国の食農審という審議会がまだ終了しておりませんので、１２月に条例案として上程する予定でございますが、今現在、法制担当と協議する中で、条例案をまとめているところでございます。

　大きな流れを申し上げますと、まず、取引品目を弾力化いたします。従前、今の条例ですと、中央卸売市場で扱える商品については、水産について限定的に、水産、それから青果はもちろんそうなんですけれども、限定的に条例に品目を入れ込んであって、それ以外のものは扱えないという規定になっております。地方へ行くときに、地方市場に関して新しい条例案の中では、大きなところは、水産品、青果品というようなことは主力商品という形になるんですけれども、そのほかのものも弾力的に扱えるというような規定にしてございます。

　さらに、売買取引の方法でございますが、現在、競りをしなければならない物品について条例で規定をしております。例えば地場産の野菜、それから果物等は競りをしなければいけない。マグロについても競りをしなければいけないという形で、条例で規定をしているわけでございますが、地方へ移行した際には、競りで対応するのか、それとも相対取引、話し合いで決めるという形になりますが、で対応するかということにつきましては、卸売業者さんの判断で決めていただけるというような形で、売買取引の方法についても弾力化はされます。

　それから商品について、中央卸売市場の中に物を持ち込んでそれを売らなければいけない商物一致という形になっているんですけれども、この商物一致の原則についても撤廃をしている形になっております。極端な話ですと、インターネットを通じてでも商売ができるというような形になっております。

　そのほか、細かい内容につきますと、通常、業者さんからの申請を受け、それに対して承認という行為を行っていたものを、これからは事後の報告という形に、事務手順の簡略化を図るというような形になっております。

　以上でございます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　随分弾力化されて、私ども直接業界に詳しくないですからわからないですけど、一番心配なのは、生鮮食品を中心とした流通のセンターなわけですから、これが今までの機能、例えば物価と価格の安定、食品の安全性、取引の公平性・透明性、こういったものの公的な機能というのは、今後ともしっかり維持されるというふうに見てよろしいんでしょうか。

○佐藤委員長　中野業務課長。

○中野業務課長　地方へ移行いたしますけれども、あくまで行政の直営の市場という形でしばらくは続くことになります。しばらくはというのは、将来的には、指定管理者を導入し、もう少し長いスパンでいくと、民営化ということも視野には入れているわけではございますが、地方へ移行するに際して、先ほどもお話ししました市場の内部の整備を行います。当然起債を起こすわけでございますが、２０年というようなスパンの起債を起こすわけでございますから、その償還内では、どうしても直営で実施をしていかなければならないと、そういうふうに考えております。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　指定管理者制度というお言葉も出たんですけれども、直営にしろ指定管理者制度にしろ、甲府市がやっている仕事ですから、私が今お聞きしたのは、価格の安定や食品の安全性、取引の公平性というものの公的な機能は維持されるんでしょうかと言ったときに、しばらくは大丈夫ですという答えじゃちょっと困るんですけど、その辺はどうなんですか。

○佐藤委員長　中野業務課長。

○中野業務課長　申しわけありません。ちょっと勘違いいたしました。おっしゃるとおり、公平性、透明性等は維持していくということになります。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　それは、指定管理者制度になろうと何がなろうと、そこのところはしっかりしてもらわなきゃ困るというふうに本当に思うんですね。それは改めて確認させていただきます。

　それで、平成２１年度ですけど、それぞれの食中毒の細菌検査の実施等、２１年度中もしっかりやられて異常なしと、そういうふうに伺ってよろしいわけですか。

○佐藤委員長　中野業務課長。

○中野業務課長　食の安全につきましては、例年通りの検査を実施しております。外部からの検査ということで、中北保健福祉事務所に年４５回、昨年は立入検査を受けております。その中では残量農薬等の検査も受けております。自主検査といたしましては、青果、水産、それぞれ卸会社に対する抜き取り検査、これにつきましては大腸菌、腸炎ビブリオ等の検査を行いました。さらには、水産の中卸業者に対して、包丁、まな板、糸のこ等の同じく大腸菌、黄色ブドウ球菌等の検査をいたしました。市場の中では井戸水を使用しておりますが、水質検査も実施をしております。結果につきましては、すべて良好という結果でございます。

　以上でございます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　ことしも検査をしっかりやっていただいて、すべて異常なしということに感謝申し上げたいと思います。今後ともずっとそういった検査を続けていただいて、異常なしを続けていっていただければと思います。

　毎年聞いていることですけど、学校給食との関連で、市場を通すのか、通さないかという問題で、青果のほうはかなりの実績を上げているというふうに聞いていますが、水産のほうが、かなり今後の課題を残しているわけですけど、平成２１年度水産の品物と学校給食との関係ですが、いかがでしょうか。

○佐藤委員長　中野業務課長。

○中野業務課長　平成２１年度につきましては、ちょうどこの９月の時期でございますが、学校給食会、それから学事課のほうへ出向きまして、青果と同様に水産加工品につきましても市場から供給できないかということで、協議をした経過がございます。結論を申しますと、野菜、果実につきましては、３か月前の献立に基づいて、卸売会社に発注が行く。発注したものを、市場の中の売買参加者でもあります学校給食の協力会の皆様が各学校にお届けするというような、そういう流れになっているわけなんですけれども、水産加工品につきましては一般の物資の扱いでございます。１か月前に見積もり合わせをして納入業者を決めるという手順になっておりますので、なかなか難しいだろうということを、その協議、話し合いの中では言われたというのが今の状況でございます。

　以上でございます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ市場の活発化ということも含めて、知恵を振り絞っていただいて、何らかの方法で、学校給食に生かしていただければなと思います。

　ところで、最近の消費者取引ということもそうですが、小売と卸の関係ですね、きょうの新聞ですけど、トイザらスが納入業者に支払う代金を不当に減額したと、こういうことが、公正取引委員会の立ち入りが行われたということを聞いています。こういう問題で公正取引委員会は、平成１７年度でしたよね、「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」、大規模小売業告示というのが出されているわけですけど、私も知らなかったんですけど、この中央卸売市場に関する業界の方々では有名な話として、もう公然と表に出ているんですが、中央の「食品速報」にでも、県内の業者で、中央卸売市場の卸さんに対して、納入する全商品について、納入額に３％を乗じた金額を、納入元がその会社に毎月バックして支払うと。支払い月は月末締めと。翌々月、月の２０日に銀行振込みにて現金で払うと。こういう、いわばキックバックと、そういう要請があったということが、１年前から随分話題になっているわけです。これについてますます、この「食品速報」でも２回にわたって、この情報関心というところの特集にもなっているわけですけど、先ごろ食品の管理の問題でも新聞報道が出て、大切な市場の経営、運営の見直しのときに当たってこういう問題が話題に上っている、業界紙にも載っているということが極めて遺憾な問題だと思いますが、これは当然、市場の皆さんにおいても知っている話だと思いますが、いかに平成２１年度中、対応されたりしてきたんでしょうか。

○佐藤委員長　中野業務課長。

○中野業務課長　ただいまキックバックというお話でございましたが、この話の中ではもう少し話が複雑になっておりまして、センター費という名称になっております。量販店が用意をします物流センター、そういうところに、納入業者が品物を納めるときに、そこの使用料をセンター費という言い方をするんですけれども、そのセンター費という名目でキックバックを要求されているのではないかというような話の流れでございます。

　今、お話の中にございましたように、このことにつきましては、公正取引委員会が、優越的な地位の乱用に該当するのかどうかというようなことで、審査したり調査したりするという流れになるんだと思いますけれども、今、私どもに問われているのは、私どもが所管をしております中央卸売市場の卸売市場法に照らして、このセンター費を卸売業者が支払うことが妥当かどうかということを問われているというふうに私どもは考えております。

甲府市独自でこのことに関してなかなか答えを出せないという経過がございましたので、過日国のほうに、このセンター費を支払う行為自体が、卸売市場法の中で言う差別的取り扱いの禁止に該当するのかどうかということで、問い合わせをした経過がございます。これにつきまして、国のほうから既に見解といいますか、回答をいただいてございます。この差別的取り扱いということにつきましては、差別的取り扱いの頭に、「不当な差別的取り扱い」をしてはいけないという流れになっているわけですが、この「不当」の判断につきましては、取引の安全、秩序の維持・保持の見地から、信用力、取引量、決済方法等に応じたいわゆる通常の商取引において許容される範囲は、不当とは言えないというふうに考えるというような形の回答をいただいてございます。

　私ども市場といたしましても、このセンター費につきましては、卸売業者が払う通常の商取引における行為だということで、私どもの業務条例の中にも差別的取り扱いの禁止という条項があるわけでございますが、それには抵触しないという判断をしているところでございます。

　以上でございます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　この問題について、いいとか悪いというふうに私どもが判断できる立場じゃないんですよね。基本的には、大規模小売業者告示ポイントに沿って公正取引委員会が判断することですけど、しかし、一たん業界の中で知らない者はないぐらいに知れ渡っている問題で、例えば去年の３月にそういう申し入れがあって、１つの業者は断ったということで、取引が停止されているということ自体が、これは判断としても随分困ったことだなと思わざるを得ないわけです。条例でも市場法でも、売買取引は公正かつ効率的でなきゃならない、そして品質の管理も高度化しなきゃいけないとか、いろいろ書いてあるわけですね。ですから、こういう問題に当たって、大事になるというか、公正取引委員会の判断とかそういうことの以前に、そういう話がちまたに行くのならば、やっぱり市場運営協議会というのと市場取引委員会、市場運営協議会のものをきょう見せてもらったら、業務の運営とか重要事項の調査・審議、市場取引委員会だったら、売買取引に関する必要な事項の調査・審議ということで書いてあるんですから、これは国にお伺いを立てるとか公正取引委員会の問題じゃなくて、独自に調査したり話し合うということが必要じゃないかと思うんですけど、その辺はどうされたんですか。

○佐藤委員長　中野業務課長。

○中野業務課長　確かにこの話が出たのは平成２２年の２月ごろでございます。たまたま私ども、年に１度、各卸４社に対して業務検査を行っている経過がございますので、その際、センター費等の支払いがあるのかどうかということで確認をしたところでございますが、その中にセンター費という名称の支払い自体はなかったという経過でございます。あわせまして、３月の段階、独自で判断しろというお話でございますが、３月に、国の関東農政局のほうに、こういう事例があるけれども開設者としてどんな対応をすればいいのかということの問い合わせをしたのも、３月でございます。残念ながらそのときには、関東農政局では明確な回答をいただけなかったという経過もございます。

　以上でございます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　これ以上お伺いしても、私ども素人ですからわからないんですけど、やっぱり独自でせっかく運営協議会とか取引委員会があるんだったら、独自に話し合ったり調査するということが問われていると思うんです。もう既に２月のころにわかっているんだったら、そういう対応をするのが一番安全だし、穏やかに済むことだなと思うんですよね。それがなかったというのはどうなのかなということは思うし、もう１つは大手の小売店、スーパーマーケットだと思うんですけど、こういうところに、例えば３％、毎月々終わって、納入額に計算して送りますということにしてくると、本当に小さい小売だとかそういうところは、要するに３％じゃなくて、３％高いものを売るしかなくなっちゃう、平均価格。だから、社会の全体としても、好ましいことでないことだけはたしかだと思うんですよね。ぜひ身内で市場の運営協議会ないし市場取引委員会というものがあるわけですから、ぜひそこで審議を尽くしてもらいたいと思うんですけど、その辺はいかがなんですか。

○佐藤委員長　中野業務課長。

○中野業務課長　私どもの判断といたしましては、当然、市場法という法律に照らしてどうなのかという判断をするに当たりまして、内部の協議の中では、取引委員会にかけてという話もあったわけなんですけれども、とりあえず管理事務所、開設者としての見解を出した中で取引委員会なりに投げかけるという方式がいいのではないかということで、今日まで来ていると、そういう経過でございます。

○佐藤委員長　山田委員。

○山田委員　これで最後になりますが、まずは、市場側が見解を持って、それからということなわけですね。つまり、開かないということじゃないと思うんですね。例えば取引委員会で言うと、諮問というか、自分たちが議題に上げようとするのはできるわけだし、市長が諮問をすれば運営協議会のほうは議題になるわけですよね。ぜひそういう意味で、議論が、もうこういう業界の中でさまざま出ている以上、もっとこのことに対してオープンに、しっかり内々で議論するというのが一番ベターだと思いますので、ぜひ市場の見解が出たら、運営協議会なり、そういう委員会に議論をするようにしていただきたいと思います。

　以上で終わります。

○佐藤委員長　ほかにありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○佐藤委員長　以上をもって中央卸売事業会計の審査を終了いたします。

○森沢委員長　以上で説明を終わりました。

　これより質疑に入ります。

　質疑はありませんか。

　山田委員。

○山田委員　ここでは簡単に、平成２０年度は主に、国の整備計画に合わせて甲府市の持つ卸売市場の中央化、または地方化という結論を出した年度だと思うんですね、基本的には。その辺でどのような議論をなさったのかということと、この市場を取り巻く関連業者の意見も尊重してやられたと思うんですが、その辺のところをぜひお聞かせください。

○小田切市場経営室長　中央市場から地方市場への転換を決めました甲府市卸売市場見直し方針につきましては、平成２０年３月に策定をしたところでございます。

　それまでの経過としましては、平成１６年に市場業者のほうから市に対し改革の要望が上げられまして、これを受けまして市としては見直しに入ったわけでございます。その間、市場関係者とワーキンググループを設置しまして、いろいろなテーマについて議論を交わし、中央市場よりも規制の緩い地方市場への転換が望ましいのではないかということの結論に至り、これを見直し方針の柱としまして方針を決定したところでございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　この方針について、ぜひ今後とも経費の削減等も含めてやられるということになるかと思うんですが、ただ規制を緩和するという中で、規制を緩和してもいいものと悪いものがあるわけで、今まで卸売市場のやってきた機能で、例えば生鮮食料品の流通の拠点としての役割ですね。物価の高騰とか、騰貴とか、食品の安全性、こういうことを卸売市場は公的な機能としてなさってきたと思うんです。その辺の機能はぜひ今後ともしっかり維持していただくということと同時に、もう一つ、この報告書にも書いてある食中毒細菌検査実施ですね。この辺の機能は特に重要なものだと思いますので、その機能は今後とも重視したと、そういう方向には間違いないと、そういうことでよろしいわけですね。

○森沢委員長　小田切市場経営室長。

○小田切市場経営室長　市場の役割としましては、中央、地方は関係ございませんので、そういう、今委員の御指摘の部分は当然引き継いでいくという考え方でございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　特に食中毒の問題等々は、最近かなり注目される問題、課題だというふうに思うわけですが、平成２０年度において青果、水産、それから井戸水の検査結果はどのようなものでしたか。

○森沢委員長　中野業務課長。

○中野業務課長　平成２０年度につきましては、その前、平成１９年度と同様な形で自主検査を実施いたしました。食品の細菌検査につきましては、青果につきましては大腸菌の検査、それから水産につきましては大腸菌、腸炎ビブリオ等の検査を実施いたしました。そのほか、水産の仲卸業者につきまして、包丁、まな板、それから糸のこなどにつきまして大腸菌、黄色ブドウ球菌等の調査を実施をいたしました。調査結果につきましては異常ないという結果でございました。

　以上です。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　ぜひ異常のない状態を今後とも維持していただくということで、検査の実施に力を込めていただきたいというふうに思うところです。

　それから市場の耐震性の問題です。平成１６年度に耐震の診断をしたところ、必要ありと。こういうことで出たわけですから、当然市場の機能の見直しに伴って、甲府市で持つ平成２７年の耐震計画にあわせてこの辺の問題も解決されると、そういうふうに了解していてよろしいわけでしょうか。

○森沢委員長　小田切市場経営室長。

○小田切市場経営室長　平成１６年度に実施いたしました耐震診断は、卸売場の一部でございました。今回この本年度の６月補正で補正予算をいただきまして、その他の部分を診断する調査費をいただいたわけです。これをあわせて整備計画の中で反映していきたいと考えております。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　整備計画に反映するということは、当然耐震補強を行うということでよろしいわけですね。

○森沢委員長　小田切市場経営室長。

○小田切市場経営室長　そのとおりでございます。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　市場の経済でいうと、規模そのものは年々小さくなってきているわけですが、この市場における会計の赤字か黒字かといえば黒字方向だし、現金もいまだに何億かあるということですから、厳しい状態ということでもないわけですね。ですからこの辺の資産を利用していただいて、現金資産も利用していただいて、ぜひ安全で安心できる市場運営も今後とも続けていただきたいと思います。

　それで特に懸案になって、この前もお聞きしましたが、学校給食、それから甲府市における農業経営などとの連携の問題ですけれども、水産のほうがかなり学校給食の活用がおくれているという話を承っております。この水産、青果のほうはかなり、もうやり切っているはずですから、青果のほうはいいとして水産のほう、どのような状況になってきたのか、議論の結果をお聞かせください。

○森沢委員長　中野業務課長。

○中野業務課長　平成２０年度でございますが、私どもの市場、それから教育委員会、学事課、学校給食課等の協議は、一度昨年実施いたしましたが、内容につきましては水産加工品についてではなくて、青果について、さらに使用料をふやしてほしいという市場側の希望、それから学校給食側では地産地消の県内産の青果、果実等の量を、品目をふやしてほしいということで協議をした経過がございますが、昨年につきましてはそのようなことが中心で、生産加工品についての協議はいたしておりません。

○森沢委員長　山田委員。

○山田委員　たしか前お伺いしたときには、青果はかなりのいいところまでいって、これからは水産だというお話をお聞きしたんですよね。ぜひ今後は、青果はもちろん、それが水産に向けて市場経営ということを心がけていただきたい。

　それから、地産地消のところも、やっぱり甲府市中心に、山梨県はもちろん甲府市中心に、ぜひ検討をしていただくに、働きかけをお願いします。

　以上で終わります。

○中山委員長　以上で説明は終わりました。

　これより質疑に入ります。

○山田委員　意外と企業会計としてはいいんじゃないですかという感じがしますね。現金預金が６億４，５００万円もあるし、有価証券も２，８００万……２，０００万円ほどありますよね。

                　（市場経営室長　小田切一也君「はい」と呼ぶ）

　これはかなり企業会計として見てみると、いいんじゃないですかなという感じがするんです。それだったらもうちょっとこう、いろいろ周りの設備の更新とか、傾ける余地があるんじゃないかなということと、この有価証券の中身ですね。堅実なものだとは思いますが、念のためお聞きします。

○中山委員長　小田切市場経営室長。

○小田切市場経営室長　まず一番目の、内部留保資金に対しての設備投資のお話なのですが、現在、市場の見直しを進めておりまして、その中に市場の整備も考えておりまして、現在、その整備方針を策定中でございます。その中で、この当然内部留保資金も当然資金として考慮に入れながら整備計画を立ててまいりたいというふうに考えております。

　二番目の有価証券ですが、これは市場内の業者から預かっております預かり有価証券でございます。

○山田委員　市場内の企業からお預かりするって、何か仕組みがあるわけですね、つまり。その辺ちょっと簡単に説明してください。

○小田切市場経営室長　市場内の業者から、先ほども収入の方でお話をしましたが、施設使用料とか、売上高制をいただいております。それに対する保証金を三月ほど分、いただいておる、その分でございます。

○山田委員　そういう仕組みがあるということで納得はするんですけど、でも、設備更新でとなると、もう既に平成２３年度に第９次整備計画が出ますよね。そのときに具体的にさまざまな設備更新などもしなきゃいけないから、これは自己資金として大切なものだよね、そういう意味ですか。

○小田切市場経営室長　そのとおりであります。

○山田委員　その場合、当然企業債を使われるわけでしょ。自己資金とプラスで企業債も使いますよね。

○小田切市場経営室長　そのとおりです。

○山田委員　だったら結構恵まれているなと、そういうふうに思うわけですけど、それで平成２３年の第９次整備計画に伴って結構議論になっていました卸売市場の中央か地方かというお話で、基本的に地方でいくという、まずそういうスタンスを固められたわけですけれども、今後、この平成２３年に向けてどのような対応をされていくのでしょうか、お聞かせください。

○小田切市場経営室長　今、議員の御指摘のとおり、平成２３年の国の第９次整備計画への位置づけを目標に、現在、昨年度末に地方転換を柱としました市場の見直し方針を策定させていただきました。これに基づきまして、現在はそのより具体的な計画、いつ地方へ転換するかとか、整備の方向性を示す市場の見直し計画及び整備方針の策定を進めております。これは今年度、今年も６月ぐらいをめどに策定してまいりたい。その後は、いよいよ具体的な整備計画の策定を来年度の早期のうちに策定し、平成２３年の国の整備計画に間に合わせていきたいというふうな予定で進めております。

○山田委員　ぜひ関連団体、業者の皆さんと積極的に意見を交換し合って、よりいい市場を整備計画で目指していただきたいと思いますが、同時に設備の更新ということは当然平成２７年の耐震促進計画があるわけですが、直接市場はこの計画には該当はしていませんが、でも大事な甲府市の台所を預かるし、多くの皆さんが出入りするということですから、そういうことも当然考慮に入れているなと、そういうふうに認識していてよろしいでしょうか。

○小田切市場経営室長　ええ、そのとおりでございます。

○山田委員　あと、中央卸売市場の機能として、ぜひ学校給食と連携をしてもらいたいということを何年も言っているんです。それで青果の方は１００％、水産の方も幾つか冷凍関係をやっているという形でパーセントはわからないというお話でしたが、その辺のところのパーセントみたいのは今わかるでしょうかね。

○中山委員長　金丸業務課長。

○金丸業務課長　以前お話したとおり、水産につきましては加工品がほとんどでありまして、そうなりますと市場以外の業者も同じような並列の関係で物を取り扱っております。それにつきまして、市場以外の業者が扱うことについて、我々についても今のところどうすることもできないわけなのですけれども、できるだけ加工品についてもできるだけ卸の方と協力しまして、今以上に取りそろえて対応できるような形で考えていきたいと思います。

○山田委員　ですからその辺を、成果を上げていただきたいというふうに思うところです。たしか前の学校給食のときにも、学校残留農薬みたいなものの汚染が学校給食の問題で出たときにも、あれは中央卸売市場のものじゃなかったんですよね。直接それがどうのこうのということじゃないけど、市場においては基本的機能として公共性がかなり重要視されていますよね。物価、食品の偽装問題、取引の安全性、供給性、食品衛生もこの前の決算委員会でも何回も検査をされたり、保健福祉事業所でも立ち入りの検査などされている、そういう随分頑張っているぞというところを表に出して、しっかりと青果だけじゃなくて水産の方も成果を上げていただきたい、そういうことをお願いしたいですけど、その辺の決意を一言述べていただいて終わりたいと思います。

○金丸業務課長　教育委員会の方とも協議を進めておりますので、できるだけ青果だけでなく水産の方も成果が上げられるようにやっていきたいと思います。

○谷川委員長  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

  これより中央卸売市場会計の質疑に入ります。

  質問予定者は山田委員１人でございます。

  山田委員。

○山田委員  卸売市場の機能というんですかね。この間、存在としても普通というふうになってきたんですけど、これからかなり見直される大切な機能ということになってくるかなと思うんです。それは言うまでもなく、物価の高騰、食品をはじめとする偽装問題、取り引きの安定性、供給の問題、これらの問題から見て公的な市場の機能というのは、今まで存在感が余り見えなかったとしても、今後はしっかり見直され、重視されるのが卸売市場の機能だというふうに思うところです。

  それで、幾つか質問させていただきたいんですけど、まず、報告書にも書いてある「食中毒細菌検査を実施した」というふうに書いてあります。この実施内容と結果を教えてください。

○谷川委員長  金丸業務課長。

○金丸業務課長  食中毒細菌検査ということですが、まず青果の卸業者については、カイワレ大根について大腸菌検査、水産の卸については、マグロ、イカ、エビ、アオヤギにつきましては、大腸菌と腸炎ビブリオ菌の検査を行いました。あと、水産の仲卸につきましては、いとのこぎり、包丁、まな板、その３点に関しましてスタンプ検査を行い、内容につきましては、大腸菌、腸炎ビブリオ菌、黄色ブドウ球菌、その３点について検査を行いました。内容についてはすべて「良好」という結果でございます。

  なお、そのほかに、今井戸水を使っております。井戸水についても飲料に適した基準というものがございまして、２６基準ございましたが、その２６基準もクリアしております。

  また、水産の仲卸業者につきましては、今言ったのと同様の検査を自主的にやっていただくようにということで指導をしております。

  また、あと一つですが、中北保健福祉事務所で行っている検査でございますが、年間　４８回以上立ち入り検査をしまして、中で検査を行っております。

○山田委員  丁寧な検査をしてもらってありがたいと思います。

  この検査の中に残留農薬対策検査というものはあるんですか。

○金丸業務課長  市場法の中では定められておりませんが、先ほど申しました中北保健福祉事務所の方で、食品衛生法の中でポジティブ検査、それについて行っております。

○山田委員  今後とも安定供給と食品の安全のためにこういう立ち入り検査も含めての検査を徹底してやっていただきたいと思います。

  それで、地震の問題が心配になるんで、市場の施設に対しての耐震性というのはどうだったんでしょうかね。私の聞く限りじゃだめだったという話聞くんですけど、それについてお伺いします。

○谷川委員長  小田切市場経営室長。

○小田切市場経営室長  市場施設の耐震の診断についてでありますが、平成１２年度に市場冷蔵庫、それから平成１６年度に水産卸売場の耐震診断を行っております。いずれの結果も、耐震補強が必要という結果をいただいております。今、市場の見直しをしてますが、この中で対応を図っていきたいと考えております。

○山田委員  甲府市で出している耐震促進計画は平成２７年度ですけど、それとは直接関係ない施設ということで、平成２７年度までにしろとは市場の方は書いてないんですけど、やはりモラル的にも安全性からも早い時期にこれらの問題を解決する必要があるかと思いますが、同時に、今卸売市場では市場の見直しの作業が具体化し始めているところです。

　つまり、今の御答弁だと、この市場の見直しの問題とセットにして、今後施設のことを考えていくと、そういうことでしょうか。

○小田切市場経営室長  そのとおりでございます。

○山田委員　そうすると、やっぱりスケジュール的なものが問われてくるんですけど、余り長くないときにこの市場の見直しという大きな作業と、市場の施設の補強工事または改築ということが問われてくると思いますけど、ここは予算委員会でもないですが、一応イメージとして今後の計画、一言だけお教えしていただきたいと思います。

○小田切市場経営室長　平成１９年度、先ほど御報告させていただきましたとおり、見直しの方針というものを策定させていただきました。

　これから平成２３年度に、国の第９次整備計画というのが始まりまして、耐震補強にしろ、改築にしろ、修繕にしろ、大きい資金が必要ですから、国の交付金をいただいていくと。こういうことを考えておりますと、その平成２３年度の整備計画への中の位置づけをしていかなきゃならぬと。これに向けて今作業を進めております。

　実際の時期というものは、今から財政計画とかそういうものがありますので、はっきりここでは出てきません。よろしいでしょうか。

○山田委員　この問題については、今後詳しく教えていただきたいと思いますが、いずれについても市場関係者の声も集めて、全体で協力してすばらしい卸売市場にしていただきたいと。それから財政的にも大変な負担が今後強いられてくると思いますんで、さまざまな工夫が今後とも必要になってくるかと思いますんで、よろしくお願いします。

　長年市場の関係者、特に水産の関係者が要望して、私どももお願いしてきましたが、コールドチェーン、つまり生鮮食品の低温売り場がようやっと完成をしました。こういう努力も大変ありがたいんですけど、まだこれについても、何か市場関係者の水産の関係では、何かまだチェーンが全部つながってないという意見もあるらしいんですね。ですから、もうちょっとこういう問題、今後は設計書の段階から利用する方々のさまざまな意見も取り入れながら、むだのないように取り組んでいただきたいというふうに強く要望をしていきたいと思います。

　それで最後ですが、前回お願いして頑張っていただけるというお話聞きましたが、例の学校給食の、いわば学校給食も市場なわけですよね。中央卸売市場と学校給食との連携ですが、青果の方は１００％というお話をいただきました。しかし、水産の方はこれからだというお話をお聞きして、平成１９年度にその活躍が期待されたとこなんですが平成１９年度中どのような努力されたか、お伺いします。

○谷川委員長　金丸業務課長。

○金丸業務課長　平成１９年度につきましては、水産の仲卸業者との会議というわけではないですけれども、これからも進んでいかなければならないという確認は口頭でしたわけですけれども、具体的に何をしたという結果は出ておりません。

　ただし、全然水産について業者が学校給食の方に提供していないというわけではなくて、水産物につきましても、調理の関係もございまして冷凍品が多いわけですよね。そういうものにつきましては、水産の仲卸業者３社が教育委員会の方に提供しております。

○山田委員　青果の方は１００％というお話を伺いました。それは平成１８年度決算のときもそうですけど。じゃあ、水産でいえば、直接のものよりも加工品ということですよね、冷凍の。それは一体何％ぐらい学校給食に、中央市場を経由しているわけですか。

○金丸業務課長　すいません。数字の方は仲卸業者の方から聴取しておりません、把握しておりません。また、後で報告させていただきます。

○山田委員　学校給食というのは結構大きな、小学校で１万食で中学校で５，０００食で大きな市場ですよね。それで、特に食品の安全を考えて、安定供給を考えておられる市場との結合というのはかなり重要ですが、しかし、この冷凍加工食品でも市場を経由しないという形も結構あると思います。これを、本市でやってることなわけですから、ぜひ卸売市場でも、市場、仲卸、卸の連携で学校への取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○金丸業務課長　今、青果の方では学校給食協力会というのがあって、業者の方に協力していただいているわけですが、水産の方でも、今、委員が言われたような形で、できるだけ市場のものを使っていただくような形で考えていきたいと思います。

○山田委員　ぜひ行政が一体となって、それから市場、仲卸、卸の連携で、学校給食への安全な食品の卸と、そういうことを市場経由でぜひ努力をしていただきたいと思います。

　以上、要望で終わっておきます。