京福電気鉄道は、嵐電嵐山駅（京都市右京区）の商業施設「はんなり・ほっこりスクエア」に、高級カプセルホテルを来年３月に開設する。国内外の観光客から人気のある嵐山地区で、低価格の宿泊需要を取り込む。

　同社が３０日発表した。高級カプセルホテルを全国で展開するファーストキャビン（東京）が、施設の２?３階で運営する。客室は９０?１００室規模で７割は女性専用にする。

　嵐山地区は高級ホテルや老舗旅館が主流で、カプセルホテルの進出は初めてという。ホテルの整備に合わせて施設の屋上を展望ラウンジに改修し、集客力を高める。

　京都商工会議所で記者会見した同社の岡本光司社長は「外国人観光客の行き先が分散化する中、嵐山を訪れるリピーター客を増やしたい」と述べた。

　明治〜大正期の実業家田中源太郎が暮らした京都府亀岡市北町の旧邸宅（国登録有形文化財）を活用した料理旅館「楽々荘」の運営会社「光明文化芸術」（亀岡市北町）が、敷地内の駐車場でホテルの建設を計画している。観光客の取り込みを図る狙いで、早ければ来春の開業を目指す。

　ＪＲ亀岡駅に近い立地を生かして観光拠点化を図るとしている。京都市内で増え続ける外国人観光客の一部を引き込み、宿泊需要の拡大にも対応する。

　計画によると、ホテルは６階建てで５０室を設ける。客室からは七代目小川治兵衛作と伝わる池泉回遊式庭園（府文化財）や明治期の洋館や和風建築などの眺めを楽しめるという。運営はホテルチェーンが担う見通し。

　楽々荘は、飲食部門でイタリア料理と和食を提供し、旅館は４室を備えている。飲食部門をてこ入れするため、１月７日から一時休業に入った。飲食部門の運営を外部委託するなどして３月以降に順次再開する。建物も一部補修する。

　京都府京田辺市山手中央のＪＲ松井山手駅近くの第二京阪道路トンネル上で、ホテルを備えた温浴施設が６月にも着工されることが１６日分かった。２０１８年６月に完成する予定。京都縦貫自動車道や、新名神高速道路を介して京奈和自動車道とも接続するアクセスの良さを生かし、京都と奈良への観光客の利用を見込んでいる。

　名称は「スパ＆ホテル水春」（仮称）で、近畿を中心に温浴施設やフィットネス施設を展開するビーバーレコード（大阪市淀川区）が建設・運営する。

　約８３００平方メートルの敷地に鉄骨５階建ての施設、敷地西隣に駐車場約３５０台分を整備する。１、２階にレストランとフィットネス施設、スーパー銭湯、３?５階に９０室前後のホテルが入る計画。同社のホテル建設は初。

　山城地域は京都市と比べて宿泊施設が極端に少なく、同地域や奈良方面の観光客の宿泊受け入れが長年の懸案になっている。

　京都文化交流コンベンションビューローの外国人客宿泊状況調査によると、１１月の京都市内３３ホテルの外国人利用割合は２９・９％と前年同期比で０・４ポイント増加した。秋の観光シーズンは例年、日本人の利用が多いが、訪日客が割合を高めた。

　宿泊料金の上昇などで日本人の宿泊客数は２１万７４５０人と前年同月比で４・６％減ったが、外国人客は７万１７１８人と０・３％の減少にとどまり、底堅さをみせた。

　外国人客を地域別にみると最も多いのは中国で２０・４％を占めた。次いで、台湾、米国、香港、英国と続いた。前年同月と比べると中国は１６・８％増で、４カ月ぶりに増加に転じた。米国も１８・８％増えた一方、台湾は２５・９％減った。

　マンションの空き部屋などを利用した「民泊」を巡るトラブルが相次いでいるのを踏まえ、京都市は、許可を得た民泊も含む宿泊業者を対象に、新たな指導要綱を策定した。１２月１日から運用する。民泊開業前の近隣への周知や、客による迷惑行為の防止の徹底などを求めており、必要に応じて立ち入り調査を行う。無許可営業に対する刑事告発の手続きも定めた。

　旅館業の許可を得ていない場合や運営に問題がある場合、市は主に旅館業法に基づいて改善を求めてきたが、指導内容を定めた要綱はなかった。外国人観光客の増加に伴って民泊施設が増えており、騒音やごみ出しを巡る苦情が市に寄せられている。

　策定した要綱は、ホテルや旅館、簡易宿所などすべての旅館業施設が対象となる。事業者が利用客に防止を求めなければならない迷惑行為として、「早朝や夜間に旅行かばんを引く音などの騒音」「決まりに反したごみ出し」などと細かく定めた。新たに旅館業の許可を申請する場合は、施設のある町内会などへの説明が必要としている。

　無許可営業に対しては、連絡を求める文書を施設に貼り出し、指導に従わない場合は京都府警に告発するとした。市が今年４?１０月に民泊を対象に行った調査では、対象の約８８０施設中、約４３０施設が無許可営業だった。うち約２１０施設の営業を中止させたが、所在地や営業者を突き止められなかった施設も半数近くに上った。

　市は要綱による指導強化に加え、旅館業関連や食中毒、感染症など衛生部門を集約化した庁内組織を来年４月に発足させる方針。さらに市は、自治体独自に民泊のあり方を定めた条例を制定できるよう、国に求めている。

　１００室以上の客室規模を持つ宿泊主体型ホテルが、京都市内で今後２年半余りの間に急増する。現在判明している計画だけで客室総数はおよそ２４００室。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでの訪日外国人の増加を見越し、さらに拡大する見通しだ。家族での長期滞在や京都らしい和風のしつらえなど、顧客獲得競争も熱を帯びている。

　ホテル開発に乗り出す企業は、国内有力ホテルチェーンから私鉄グループ、不動産大手、小売りまで多様だ。進出地域は、商業施設や鉄道の駅が密集する下京区の烏丸通周辺や中京区の河原町通周辺に集中している。

　「地下鉄の駅や商業施設があり、祇園祭も間近で楽しめる。これ以上の立地はない」。三菱地所の田島穣執行役常務は、１８年春に下京区烏丸通仏光寺角で開業させるホテルの集客に自信を見せる。

　根拠は衰える気配のない訪日観光客だ。同社が５年前に中京区の三条通河原町にオープンさせた宿泊主体型ホテルは、外国人客が７割超を占め、昨年の客室稼働率が９割を突破。「インバウンド（訪日客）はまだ伸びる」（田島執行役常務）とみて、ビジネスホテルと高級ホテルの中間の価格帯を狙う。

　為替の円安やビザ発給の緩和を背景に、京都を訪れる外国人は１４年ごろから急増した。昨年の外国人宿泊客は３１６万人と２年間で１・８倍に拡大。市は２０年に４４０万人以上に達すると見込む。既存のホテルは空前の高稼働率を記録し、「泊まりたくても泊まれない状況」（市観光ＭＩＣＥ推進室）が、新たな開発熱を高めた。

　地元企業も動く。建築設計、アーキエムズ（中京区）のグループ企業、ホテルエムズ（同）は市内で１００室超のホテル２棟を建設中で、来年春までに立て続けに開業する。２年前に新規参入した宿泊主体型ホテルの運営が好調で、今後さらに開発を加速させる。

　村田博司社長は「近年のホテル進出は外資系や東京資本が多い。地元企業として京都の観光ホテル事業をリードしたい」と話す。市内で展開する客室数を将来は千室程度まで増やす目標という。

　ホテルや小売店などの複合ビルを下京区に新築するのは京阪電気鉄道。自然素材や有機食材を意味する「オーガニック」のコンセプトに沿った調度品や備品を客室に取り入れる予定だ。加藤好文社長は「体験型ホテルを目指し、リピーターを獲得したい」と意気込む。

　市によると、宿泊主体型ホテルに１００室以下の高級ホテルやゲストハウスなどの小規模施設も合わせると、今後は市内で４千室程度が増える見通し。だが、２０年にはなお６千室が不足すると予想し、ホテルの本格誘致に乗り出している。

　一方、短期間での客室の大量供給は、価格競争の激化や景気変動で訪日客が急減した場合に採算悪化のリスクもはらむ。京阪電鉄の加藤社長は「ホテルはいずれ選別される時がくる。特徴や存在感を持たず、ただ箱をつくるだけではだめだ」と強調する。

　市も「似たようなホテルが増えると、業況が悪化した時の地域経済へのダメージも大きくなる。設備やサービス、宿泊プランなどが多様な施設が進出するのが望ましい」と先行きを注視している。

　京都市は３１日、観光客の増加に対応する「宿泊施設拡充・誘致方針」（仮称）の素案を明らかにした。東京五輪が開かれる２０２０年までに市内で新たに６千室分が必要と見込み、宿泊施設の立地が原則できない地域でも一定の要件を満たせば特例で開業を認める方針を打ち出した。一方、一般住宅を提供する「民泊」については、国の法整備を踏まえ、独自ルールの構築を目指す。

　市内では外国人観光客が急増し、宿泊施設が不足する状態が続く。市によると、１５年に３１６万人だった外国人宿泊客数は２０年に少なくとも４４０万人まで増える見通しで、受け入れには１万室の増加が必要という。このうち４千室分はすでに開業が予定されているが、６千室分が足りないとみている。

　市は宿泊施設を増やすため、住居専用地域や工業地帯、市街化調整区域といった、通常は立地できないエリアの活用を検討する。市内産の素材や伝統産業製品を積極的に取り入れることを前提に、高級型や宿泊可能なレストラン型など一定の要件に当てはまる場合に、建築基準法の特例許可などを用いて建設を可能にする。

　鉄道駅周辺でのホテルや旅館の開業も一層促す。特に京都駅周辺などアクセス性の高いエリアについては、容積率などの規制緩和も含めて誘導策を練る。また、来年４月には市観光ＭＩＣＥ推進室に総合窓口を設置し、宿泊施設の開業や旅館の事業継承などの相談に応じる。

　民泊を巡り、国は東京五輪に向けた宿泊施設不足の対策として新法で推進する方針だが、記者会見で素案を示した門川大作市長は「マンションやアパートの一室を提供するような形は基本的に認めない」と述べた。京町家の活用など「京都らしい」民泊は推進する方針で、新法で地域の実情に応じた運用が可能になるよう国に求めていく。

　市は素案に対する市民意見を７日〜１０月７日に受け付け、１０月には正式に方針として策定する見通し。