| き坊の近況 （２００９年９月） |
|
旧 「き坊の近況」
|
| HOME E-MAIL |
|
日々の見聞や関心事を示して、自分の心的近況を表そうとしている。 とくに準備なしで書けるような、「朝刊を開いてひとこと」というようなことを試みている。さらに、生活上の随想や読書感想なども、気分次第で書く。 |
|
日本原燃（青森県六ケ所村）は３１日、使用済み核燃料再処理工場の完成時期が予定より１年２カ月遅れ、１０年１０月になると発表した。延期は９２年１２月に国の事業指定を受けてから１４回目になる。 再処理工場では０８年１１月、高レベル放射性廃液をガラスで固める溶融炉内で、かくはん用の金属棒を入れる窓が開かなくなり、ガラス固化体の製造試験を中断。その後も金属棒が曲がったり炉内の耐火れんがが損壊するトラブルが相次いだ。０９年１月には高レベル放射性廃液約１５０リットルが漏れ、原子力安全・保安院から５件の保安規定違反を指摘された。 原燃は今回（１）れんがの回収や溶融炉からのガラスの抜き出しを年内（２）溶融炉内の残留物除去と機器の点検を来年７月まで（３）ガラス固化試験後の工場完成は同年１０月まで――をめどに工程表を作った。 原燃は危険性を考慮し、炉内に残るガラス残留量を前回除去した量の倍に想定するなどし、余裕を持った工程にしている。川井吉彦社長は「目安として目標を立てた。安全を最優先にして慎重、確実に取り組みたい」と述べた。（毎日新聞8/31） この再処理工場では、低レベル放射性廃棄物が処理されずに大量に溜まっており（ドラム缶約２万１０００本）、すでに置き場が一杯になって危険であること。至急に処理するよう保安院から重ねて求められた。原燃側は前々から「工場が稼働し始めたら処理する」と言い逃れてきたが、稼働がまた先延ばしになった（毎日新聞8/31）。同工場では、作業員が管理区域に入る際の「線量計付け忘れ」事例が頻発している。未登録の作業員が管理区域に入っている、などが明らかになった（毎日新聞8/12）。 本欄では、ガラス固化技術そのものの困難さや、それに対して原燃が“場当たり的な”対処をしてきたことを指摘してきた。2008-9/21、-10/9、-12/19、2009-1/30など。それは、巨額の税金の無駄遣いであるだけでなく、危険な試みであり、しかも、実業運転に到達するのが難しいという予想がある、そういう試みである。 |
|
トップページの写真を、コスカシバからセスジスカシバに替えた。 下図は、セスジスカシバ♂。櫛状の触角を持ち、全体の色調がくすんで見える。トップページの♀と同じ草の下の方に掴まっていた。（一般に、♀のフェロモンを感受するために♂の触角の方が“高性能”な作りになっているので、♂♀の区別に役立つ。）  わたしにとってコスカシバは色彩も形状もとても印象深かった。特に、桜の木のヤニがしみ出しているのは、ほとんどコスカシバ幼虫が潜んでいるからだ、という説明を知った直後に、武蔵境の駅近くの桜樹でコスカシバが止まっているのを見つけたことは、その印象を倍加した。 それに加えて、今度は、八ヶ岳山麓でセスジスカシバにお目に掛かったのは、なんだか偶然とは思えない暗合を覚えるほどだ。わたしは蛾は種類が多すぎて難しいので、よほど目立つものに遭遇したときに写してみるぐらいにしているのだが、《スカシバガ科》は特別にチャレンジしてみようか、という気が起きてきた。この科は昼間活動する種が多いのだろうか。（スズメバチへの擬態なら、昼間の視覚が有効なときに活動するだろう。コスカシバも黄帯が２つあって、狩人蜂に似せている。） わたしに「山荘に来てみないか」と親切な声を掛けてくださったＳ氏は、定年退職後、写真学校に入りそこを卒業後、きわめて精力的に写真の勉強に打ちこんでおられる。ちかごろ、その進境は著しい、とわたしは評価している。。 氏は、いくつかのテーマをもって撮影してきた多数のファイルを、精選して、テーマ毎に一冊の構想ある写真帳に仕上げる課題を自分に課して、山荘に籠もっていたのである。たとえば、北ボルネオへの撮影旅行の総括、全日本少年少女空手大会の（オフィシャルな）撮影を依頼された際に撮り溜めた写真、函館に３日間滞在して撮影してきたもののまとめ、････というような多岐にわたるもので、撮影技術だけの問題ではなく幅広く人間的な総合力が試される課題である。画像と共に、文章もつけて、それぞれが独立した作品として冊子になるところまでもっていく。基本は、自分のための課題なので、仕上がるのは１冊のみである。 わたしは写真について、昆虫写真という極く狭い分野しか知らないのであるが、まあ、Ｓ氏の写真談義の相手役として、数日間の山荘滞在の夜を、楽しませていただいたのである。大いに啓発もされ勉強になった。 Ｓ氏の“写真の勉強法”は、写真学校の卒業課題作りの際に指導された手法に発しているらしいが、毎年数冊の写真冊子として完成したものが手元に溜まっていく（最後の製本は、プロのコピー業者に作成を依頼する）。それを、写真学校の先生などに見せて、批評を乞うことができる。多くの写真家修業中の方は、せいぜい“個展を開く”ぐらいしか、その“勉強法”を持っていないが、Ｓ氏の方法は特筆すべきものだと思う。 Ｓ氏は本格的な写真家への修業の道を歩んでおられるので、遊び半分の趣味でしかないわたしとは比較にならないが、昆虫写真の分野で考えた、《き坊の写真上達術、３個条》をご披露する。 (1) できるだけたくさん写すこと。１年に１万枚が目安。(1)は、退職ジジイの場合のことなのだが、２〜３日に一度は撮影に出かけるとして、年に１００日出て、毎回１００枚撮影する、というのを目安としている。よい被写体が見付かればよいが、熱心に目を凝らして被写体を探さないと、１００枚写すのはなかなか大変で、５，６０枚で終わることが多い。もちろん、一つの被写体に対して５〜１０枚写すのは普通のことである。（連写を使えば何十枚でもすぐ写せるだろう、と思う人は、実際に撮影したことのない人である。そんな虚しいことはできるものではない。） (2)が、いちばん肝心だと思う。自己批判ですね。撮影に出たら、それの後始末を必ずすることが大事。私の場合は簡単でもノートに記録を付けていて、写した虫の特徴（名前がわかれば、名前）とファイル番号を書いておく。たとえば、 スカシバガの仲間：3375〜84,3391〜96：セスジスカシバと判明、♂♀わたしは、このセスジスカシバを１６枚写しているのですね。 そして、良いショットとだめなショットを篩い分けて、不用と判断したファイルは削除する。だめなショットでも残したいものは残す。こういう作業をしながら、その日のベストショットないし、ベスト３などを選ぶ。うまく選べれば、その日の撮影修業は成功である。自分のその日の撮影行動を自己把握できたことになるから。そう、うまくいかないことも、しばしばである。 (3)は、他人から批評してもらえる機会を作る、ということが趣旨である。実際に批評や感想を述べてくれる人はきわめて少ないものである。 でも、第３者の目に触れるところに自分の写真を曝しておく前提として、まず、(2)の自己批判は、必然的に自分に突きつけられる。そして、幸いに他者の感想を聞くことができたら、それはとても有りがたいことで、誉めている場合でもくさしている場合でも、「井の中の蛙」や「夜郎自大」を脱皮する手がかりとして、役立てることができる。 わたしの場合は、「き坊の棲みか」がささやかな他者への発表の場になっているわけです。どうぞ、ご批評をお寄せ下さい。 |
|
新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区のウルムチ市政府は４日、記者会見し、同市内で３日に起きた漢族住民ら数万人が参加した抗議デモで５人が死亡、１４人が負傷したと明らかにした。死者のうち２人は一般市民という。同市内では４日もデモが発生し、緊張が続いている。 市側は４日のデモについて、市内数カ所で群衆が集まったが、すぐに解散し犠牲者はいないとしている。ただ地元住民によると、武装警察部隊による厳戒態勢が敷かれる中、同日夕の時点でも、交差点などに多くの人々が集まっているという。 事態を重視した中国政府は同日、孟建柱公安相を現地に派遣。同公安相は自治区幹部らに「責任意識を高めよ。早急な治安回復が第一だ」と命令し、暴力行為に参加したり、社会安定や民族団結を損ねたりした者は、民族を問わず法に基づき罰せられるべきだと指示した。 香港の公共ラジオRTHKによると、同日のデモでは、参加者がペットボトルを警官隊に投げ付け、前日に続き「（自治区共産党委員会書記の）王楽泉は辞任せよ」とシュプレヒコールを上げた。警官隊は群衆を追い散らすため、催涙ガスを使った。（時事通信9/5） 昨日から報道はあるが、様子がよくわからないので、ニュースを読むだけにしていた。“注射針を使って通行人を刺す”という通り魔事件的なものが多数あり、それがウイグル人によるものだとしてウイグル人がすでに２５名拘束されている。一方、それに憤激した漢族ら数万人がデモを行ったが、その中で自治区トップの王楽泉の辞任要求が叫ばれているという。 警官隊は催涙ガスを使って鎮圧しているが、数万人というデモの規模も大きいし、５人死亡というのも重大である。しかも、３日につづき、４日にもデモがあったという（３日は人民広場数万人、４日は南湖広場千人以上）。 昨夕の毎日新聞では、王楽泉書記は、１９９５年からの異例の長期政権を敷いており、資源開発で一部企業が優遇されているなどの長期政権への不満が指摘されている。また、王書記はデモの住民側代表５人と交渉のテーブルに着いたとの報道がある。 ウルムチ入りした孟建柱公安相は、注射針事件について「７月５日の事件（ウイグル族大暴動）の続き」であるとして、「民族分離主義勢力」がそそのかしていると述べたという（新華社通信）。中央政府は、民族問題という枠で事件を押さえ込もうとしているのだろうか。 ７月の「ウイグル族大暴動」（この呼称が正しく実態を表しているのかどうか、不確か）とは違う要素として、新疆ウイグル自治区の長期政権への批判が、漢族の中から出てきている。しかし、漢族とウイグル族との「民族対立」という“憎悪の関係”も継続しているようである。 トップページの写真を、セスジスカシバからキベリタテハに替えた。 |
|
新華社電によると、中国新疆ウイグル自治区共産党委員会は５日、ウルムチ市の栗智共産党委員会書記（漢族）らを解任した。区都ウルムチで暴動や抗議デモが発生し、治安回復が遅れている責任を問われた形だ。後任には朱海侖・同自治区政法委員会書記が就任した。 ７月５日に起きた大規模暴動では、当局の発表で197人が死亡、今月３日の漢族住民らによる抗議デモでも５人が犠牲となった。その後も漢族住民の抗議行動は続き、ウルムチ市内は厳戒態勢が敷かれている。 胡錦濤指導部は市トップの交代により、１０月１日の建国６０周年を前に、漢族住民らの反発を収め、早期の事態収拾を狙ったものとみられるが、情勢安定につながるかは定かではない。 また暴動やデモをめぐり、地元では治安当局の初動態勢の不手際が、被害の拡大を招いたと指摘する声も根強い。栗氏のほか、自治区公安庁の柳耀華庁長も解任された。 ７月の「ウイグル族大暴動」（この呼称が正当かどうかは不確か）の際に、漢族のデモが暴徒化したが、今回は当初から漢族が「８月半ばからはじまったというウイグル族の注射針を使った通り魔事件」に対する激しい憎悪と、現地当局の無能に対する不信を露わにしたデモを行った。漢族が流動化していることにより、状況は７月の時より不安定化しているように思える。 北京の共産党中央はウルムチ市のトップの入れ替えで、とりあえず情勢の沈静化を計ろうとした、ということだろう。漢族デモで要求が出た自治区トップの王楽泉書記の首のすげ替えまで進むのか、どうか。共産党中央は相当の危機感を持って新疆ウイグル自治区に臨んでいると思える。 |
|
今朝の毎日新聞には、１面と３面の半分以上を使った「農政トライアングル崩壊」という、長文の解説記事がある。要するに、このたびの衆院選挙で自民党の農政族議員がボロボロ落ちたので、永年続いてきた農協−自民党−農水省という日本の農政を牛耳ってきたトライアングルが崩壊する、という話である。 あまりにも長文なので、勘どころを抽出しておく。 農協と自民党農林族、農水省の３者は互いに依存しながら戦後日本の農政を担ってきた。組合員総数９４３万人。農産物・資材の年間取扱高は総合商社に匹敵する７兆円余り。巨大組織・農協にとって民主党政権の誕生は「農政トライアングル」の崩壊を意味する。 一方、農協と民主党との関係は最悪だ。民主党は０８年１１月、農協に政治的中立を義務づける農協法改正案を国会に提出。参院で可決後、衆院で審議未了のまま廃案になったが、全中は「農協敵視政策」だと猛反発した。同法案は「農業者戸別所得補償政策」を掲げ、０７年参院選で農村票をさらった民主党の自信の表れでもある。 農協の持つネットワークは長く自民党の集票マシンになってきた。自民党は見返りに農協の求める政策を農林水産省に迫り、同省は予算や法案を通してくれる自民党の意向に従った。さらに農協はコメの生産調整（減反）などで農水省に協力する行政機能を持ち、補助金の受け皿となる特典を得てきた。 この相互依存関係を農水省ＯＢの山下一仁・経済産業研究所上席研究員は「農政トライアングル」と呼ぶ。 現在、国産米の価格は１俵（６０キロ）１万４０００円程度だが、米国産の主食用米は１万円程度だ。 関税を撤廃すれば、安い輸入米に引きずられて米価が大幅に下落し、その値下がり分を補てんするには２兆５０００億〜４兆円の所得補償が必要になるとの試算もある。そのカネは農協を通らず、農家に直接入ることになる。 農産物価格が大幅に下落すれば、価格に比例してかかる農協の販売手数料も減少する。全国の農協の販売手数料収入は０７年度で年間１１９２億円だが、これが減れば、農協の経営悪化は避けられない。 全国の農協の農業関連事業（主に農産物や農業資材の流通）は同年度で既に計約３７４億円の赤字に陥っているために、従来のように金融部門の黒字で埋め合わせるにも限界がある。（毎日新聞9/7） ただし、民主党のいう個別所得補償制度というのも、よくわからない。その事務量だけでも膨大なものになる、という批判がこの長文解説記事の中にもある。単純に、農協が自民党と手を切って生まれ変わればいい（もし可能だったとして）、ということに、なりそうもない。 トップページの写真を、キベリタテハからオツネントンボに替えた。 オツネントンボとホソミオツネントンボとは、とてもよく似ている。昨秋、野川公園でわたしは偶然にホソミオツネントンボを撮影できたのだが（それがトップページで紹介したこれ）、ホソミオツネントンボは、春〜初夏の繁殖シーズンになるときれいな空色を帯びるというのでわたしは丹念に野川公園を見て回っていたのだが、ついに今年は目にすることができなかった。 次は、オツネントンボ（上、八ヶ岳西麓）とホソミオツネントンボ（下、小金井市野川公園）の相違点を並べたもの。     【右】翼の先の方の「縁斑」が、翼を畳んだとき、オツネン（上）は２−２に分かれるが、ホソミ（下）は４つとも揃って同じ位置にくる。 わたしは、初めは漠然と「ホソミオツネントンボは、細身なんだろうか」ぐらに考えていたが、そういう観点からの比較ではまったく区別できない。なお、八ケ岳西麓では、今回見て回った限りでは、全部がオツネントンボで、ホソミオツネンは見つけられなかった。 |
|
中国人権民主化運動情報センター（本部香港）は７日、１０月１日の建国６０周年を無事に迎えるため、チベット自治区や青海、四川、雲南、甘粛各省のチベット族自治州に、8月上旬から特殊警察部隊など計５０００人が投入され、厳戒態勢が敷かれていると伝えた。 少数民族地域では、新疆ウイグル自治区ウルムチで大規模デモが発生し、緊張が高まっている。同センターによると、これ以外にも四川省アバ・チベット族チャン族自治州では、武装警察の装甲車や人民解放軍の戦車がパトロールに当たっているという。（時事通信9/7） 中国は“多民族国家”といっても、アメリカのようなケースとはまったくその由来が異なる。有史以前から居住する多種多様な民族が、漢族のつくる中央政府に呑み込まれているという形だ。中央政府は、それら“少数民族”を「自治区」制度で包含するという妥協を取らざるを得なかった。 中央政府は“右肩上がりの成長路線”（改革解放路線）をとることで、膨張する漢族をまとめあげて、少数民族の“民族自決路線”を押さえ込もうとしてきた。 １０月１日の建国記念日イベントにむけての軍−警察による警戒態勢は、中国の国の形をあぶり出しのように現している。 |
|
フランス政府の新型インフルエンザ対策は「国家総動員、開戦前夜」並だ、という署名記事が産経新聞にあった。ただし、フランス国民はそれほど関心を持っているようでもない、と。 バシュロナルカン保健・スポーツ相によると、マスクはもとより新型インフル対策は万全だ。ワクチンは「無料」で全国民に十分に行き渡るよう３社の製薬会社から９４００万用量を購入。すでに一部が到着しており９月２０日以降、医療関係者、妊婦、持病がある「弱者」から接種を開始する予定だ。１０月中旬には全国民の接種が可能だ。 接種に際しては「希望者」ということも強調している。それは「副作用が通常のインフルエンザと同様、１００万人に１人にある」（バシュロナルカン氏）からか。 予算は約１５億ユーロ（約２０２５億円）と巨額だ。１０億ユーロがワクチン購入費で、残りは呼吸器関係の高性能治療器具費や医師らの人件費、国民に徹底を図るためのキャンペーン費だ。 それにしてもフランスは「国家総動員、開戦前夜」並みの緊張ぶりだ。４月末に世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒水準を世界的大流行（パンデミック）の一歩手前の「５」に引き上げた時点で、「新型インフル危機室」を設置。以来、内務省で毎週１回、首相府、国防省など各省の幹部、時には閣僚が参加して会合を開催した。目下、「学校閉鎖はクラスで感染者が３人出たらにすべきか、あるいは７、８人にすべきかで、保健省と国民教育省が対立している」（関係者）とか。（以下略、産経新聞9/9） イギリス国民はワクチンの副作用に警戒心がつよい、という報道を、農業情報研究所が取り上げていた（ここです）。 英国の調査で、政府が優先接種の対象に選んでいる妊婦のほとんど半分（48％）が、H1N1新型インフルエンザのワクチンが利用できるようになっても、多分、または絶対にワクチン接種を受けないと答えた。受けると答えた妊婦はたったの６％、多分受けるだろうと答えた妊婦は２２％だった。 ワクチンの安全性に対する懸念が大きく広がっていることを示唆するという。（農業情報研究所9/2） 日本人の使い過ぎが指摘されているタミフルやリレンザについて、アメリカの対応。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は８日、健康な人は新型インフルエンザに感染しても、タミフルやリレンザなど抗ウイルス薬による治療は原則として必要ないとする投薬指針を発表した。 抗ウイルス薬の供給には限りがあるほか、過剰投与で耐性ウイルスが出現する恐れが高まるため。ＣＤＣのアン・シュケット博士は同日の記者会見で「子供でも大人でも大多数は抗ウイルス薬は必要なく、自宅で休養することで治る」と述べた。（読売新聞9/9） 投稿サイト「阿修羅」で知ったことだが、タミフル成分が下水道排水に含まれていて河川に放流されている、という研究を京都大学の研究者が発表したという。服用したタミフル成分が尿と共に排泄されるのである。当然、それによって、自然界でタミフル耐性ウイルスが発生しやすくなる。 インフルエンザ流行期に、治療薬タミフルの成分が下水処理場から河川に放流された排水中に含まれていることを、京都大流域圏総合環境質研究センター博士課程３年ゴッシュ・ゴパールさん（３０）と田中宏明教授らの研究チームが都市排水や河川水の分析結果から突き止めた。この水を飲んだ野鳥などの体内で、インフルエンザウイルスがタミフルの効かなくなる耐性になりやすくなる恐れがあるという。 ゴッシュさんらは、昨年７月と季節性インフルエンザが流行し始めた１２月上旬、流行のピークにあたる今年１月下旬〜２月上旬、下火になりつつあった２月中旬〜下旬、京都府に流域が広がる桂川などに放流している三つの下水処理場について、放流水と処理場の上流、下流の河川水中のタミフルの濃度を測定した。 その結果、昨年（2008）１２月以降、放流水は各期間とも水１リットルあたり数ナノ・グラム（ナノは１０億分の１）以上のタミフルを検出。特にピーク時の放流水では、最大約３００ナノ・グラムで、同時期の河川水中の最大量は約２００ナノ・グラムだった。（読売新聞8/15） トップページの写真を、オツネントンボからアカハナカミキリに替えた。 花粉まみれの顔を正面から見る。  |
|
国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は、ベトナムではここ数年、新生児に占める男児の比率が非常に早いペースで上昇しており、将来的に性風俗業や人身売買の拡大につながる可能性があるとの報告を発表した。 それによると、２００８年のベトナムの男女出生比率は、女児１００人に対し男児１１２．１人。２０００年推計では１００対１０６．２だったが、２００６年以降は男児が１％ポイントずつ上昇しており、ＵＮＦＰＡは向こう３年以内に１００対１１５の水準まで上昇する可能性があるとしている。 また、この数字が１００対１０５まで戻らない場合、２０３５年までには、成人男性が１０％もしくはそれ以上「余る」状況が生まれるという。 ＵＮＦＰＡは「女性の不足により、女性の間で若い年齢での結婚圧力が強まるとともに、性風俗業の需要が拡大する可能性や、人身売買ネットワークが不均衡に乗じて広がる恐れもある」と警告している。（ロイター9/10） ベトナムでの男女出生比率の上昇の理由は不明。自然的な現象なのか、作為的なことなのか（おそらく、後者なのだろう？）。 なお、人口性比（Sex ratio 女性100に対する男性の割合）の０歳児の場合が男女出生比率だが、日本ではほぼ104〜105で推移してきているという。２００７年１０月１日の政府統計は、105.4。このときの、日本人総人口の人口性比は95.2。 今日は９月１１日。９１１だが、ＮＨＫではいまだこの事件に対して「同時多発テロ」という奇妙な普通名詞を使っている。どういう意図があるのだろう。 わたしは本欄で何度か指摘しているが、日本では５１５とか２２６とかいう、歴史的（テロ）事件に対して日付で命名する習慣があったわけなので、９１１を使用することはごく自然なことだと思う。 |
|
米CNNテレビは１１日、ゲーツ国防長官がアフガニスタンの戦況悪化を踏まえ、決定済みの駐留部隊増派分とは別に、３０００人をできるだけ早く派遣すべきだとの結論に達したと報じた。今後、オバマ大統領の判断を仰ぐことになる。 ただ、米国内ではアフガン戦に対する世論の支持が低下している上、与党・民主党の実力者からも追加増派に慎重な意見が相次いでおり、オバマ大統領は難しい判断を強いられることになる。ギブズ大統領報道官は、アフガン駐留兵力の新たな増強について、すぐに結論が出せる状況ではないとしている。（時事通信9/12） イスラム原理主義勢力タリバンが、アフガニスタン全土のうち９７％の地域で活発な活動を展開していることが分かった。紛争地を中心に活動する国際シンクタンク「治安と開発の国際審議会」（ＩＣＯＳ）がまとめた報告書で明らかにした。２００１年の米中枢同時テロをきっかけとした米国の攻撃で弱体化したはずのタリバンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の駐留にもかかわらず勢力を盛り返しており、アフガン問題の難しさをあらためて見せつけている。（以下略、産経新聞9/12） オバマのアメリカが、ブッシュのアメリカとなんら変わらない“テロとの戦い”を鼓吹していることが、明らかになってきた。９１１事件は、そもそもあれがどのような事件であったのかの基礎調査からやり直すべきだと思うが、９１１事件８周年という昨日のオバマ大統領の演説などで、そういう気配はまったくない。オバマは“打倒アルカイダ”を叫んでいるばかりだ。 “９１１事件を起こしたのがアルカイダであった”ということを実証することが必要だ。そう言っていたのはブッシュ政権だけだったのであり、その延長線上にいまのアフガン戦争もある。前提の誤った戦争に協力してきた自民党政府の政策は、否定されて当然だとわたしは思う。 トップページの写真を、アカハナカミキリからオオチャバネセセリに替えた。 |
|
進化論を確立した英博物学者チャールズ・ダーウィンを描いた映画「クリエーション」が、米国での上映を見送られる公算となった。複数の配給会社が、進化論への批判の強さを理由に配給を拒否したため。１２日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。 映画は、ダーウィンが著書「種の起源」を記すに当たり、キリスト教信仰と科学のはざまで苦悩する姿を描く内容。英国を皮切りに世界各国で上映される予定で、今年のトロント映画祭にも出品された。 しかし、米配給会社は「米国民にとって矛盾が多過ぎる」と配給を拒否した。米国人の多くが「神が人間を創造した」とするキリスト教の教義を固く信じている。ある調査では、米国で進化論を信じるのは３９％にすぎず、ダーウィンにも「人種差別主義者」との批判があるという。 今年はダーウィン生誕２００年で、「種の起源」出版１５０年の節目の年。英国では関連イベントが盛り上がっている。（時事通信9/13） アメリカ国民というのは、いかにも“特別な人たち”という感じがする。国の内側ばかり見ていて、“世界には、いや宇宙にはアメリカしかない”と思っているようにみえる。 ９１１からイラク戦争、アフガン戦争の経緯についても、彼らは、アメリカの姿を外から眺めることはけしてしないのだろう。 トップページの写真を、オオチャバネセセリからフタモンアシナガバチにした。 これを写すとき、ＭＦ（マニュアル・フォーカス）でやってみた。わたしは草の間にしゃがんで虫を撮ることが多いが、ＡＦ（オート・フォーカス）だと機械はこちらの気持ちを少しも察することなく、“機械的”に、ただやみくもにピントを合わせる。目標の虫が草の間を動いていると、その草にピントが合うことがしばしばなのである。また、イトトンボのような細い対象を捉えるのも苦手である。ＭＦにはそういう弱点はないが、こちらの目と神経と手の動きが劣化している（バージョンが旧い！）ので、ぼやぼやしているうちに逃げられてしまう。それにピントのシャープさが劣る。だが、ＭＦによる撮影は面白い。“カメラ・ハンティング”がより盛りあがることは確かだ。 目といえば、わたしは１０代後半から近眼眼鏡をずっと使ってきたが、この夏後半から眼鏡を使わなくなった。老眼の進行と共に近眼眼鏡を外すことが多くなっていたが、この夏の蒸し暑さがかさなって眼鏡をしないまま外出することにしたら、それで、特段の不便さはなかったのである。眼鏡がなくて済むととても気楽だ。 いまは、読書の際に細字の頭注などを読むのに虫眼鏡（天眼鏡）を使用しているが、いずれ遠くない将来、全面的に老眼眼鏡のお世話になると思う。 |
|
１２３年の歴史に幕――。首相官邸で１４日、最後の事務次官会議が開かれた。「脱官僚」を掲げる民主党が新政権発足後の廃止を打ち出しているためだ。内閣制度が確立した翌年の１８８６年から始まったとされるが、政権交代により、法案や人事の決定の仕組みも大きく変わる。 同会議は、事務の官房副長官以下、各省次官と警察庁、金融庁、消費者庁の各長官、内閣法制次長で構成。定例閣議の前日にあたる月曜と木曜に開かれてきた。法的根拠を持たないが、閣議案件を事実上決定、ここで調整が付かない案件は閣議に掛けないことを慣例としてきた。 民主党は、こうした政策決定システムを「官僚主導」と批判。次官会議を廃止する替わりに、新設する閣僚委員会や既存の副大臣会議を活用しながら、省庁間にまたがる政策などは「政治主導」で調整する方針だ。（時事通信9/14） |
|
米国のジミー・カーター（Jimmy Carter）元大統領（84）は15日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に対する最近の怒りに満ちた批判の背景には、人種差別があると語った。 カーター元大統領は、米NBCテレビに出演し、「バラク・オバマ大統領に対して強く示されている敵意の大部分は、オバマ氏が黒人、つまりアフリカ系米国人であるという事実に基づいたものだ」と語った。 カーター氏は、「わたしは（米国）南部に暮らしており、南部が大きく変化するのをみてきた。しかし、差別の傾向はいまだに残っている」と指摘。「南部だけでなく、米国全土の白人の多くが、アフリカ系米国人にはこの偉大な米国を率いる資格が無いと信じている。だからこそ、この差別が表面にまで吹き出してきたのだろう」と語り、「これは憎むべき状況であり、わたしは深い悲しみと懸念を感じる」と述べた。 前週には、下院で演説中のオバマ大統領に対し、共和党のジョー・ウィルソン（Joe Wilson）下院議員が「うそつき」とやじを飛ばす騒動があった。また、ワシントンD.C.では、オバマ政権の政策に抗議して、数千人が抗議デモを行った。 民主党議員や政治コラムニストらも、やじを飛ばしたり、銃で示威行動を行ったり、説教師が信者らにオバマ氏の死を祈るよう先導するといった最近の傾向を指摘し、危険なことだと警告している。(AFP9/16） カーターの言う「オバマに対する最近の怒りに満ちた批判」の大部分はオバマが「アフリカ系」であることに基づいている、というのはどうでもよい（たぶん、本質を突いてはいないと思う）。 一番重要なことは、このところ、オバマ大統領に対するアメリカ国民の批判（怒りに満ちた批判）がとんでもなく盛りあがっているということだろう。 日本の報道をみていると、反オバマ情勢は、アメリカの右派および共和党のキャンペーン活動が作り出したものだという観点（何分の一かは当たっているのだろう）が強調されているように見える。 上引のＡＦＰのニュースの先週のワシントンＤＣでのデモが「数千人」というのは、誤訳か誤植だろう。９月１２日のデモは、史上空前の規模であったという田中宇のレポート「目立たず起きていた『反乱の夏』 」（9/16）がある。少なくとも数十万人、おそらく百万人規模であったという。ＮＹタイムズはそれを意図的に「数万人」と過小に伝えたという。 アメリカで何が起こりつつあるのか、注視する必要がある。 トップページの写真を、フタモンアシナガバチからミカドトックリバチに替えた。 |
|
米グーグルによる書籍デジタル化問題について、米司法省は１８日、同社と米作家団体らが合意した和解案について「現在の形では承認すべきでない」として、大幅修正を促すよう求める見解をニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。集団訴訟の和解のため、日本人著作権者らも当事者だが、司法省は「外国人著作権者への配慮が欠ける」との強い懸念を表明した。 和解案は、著作権者側が書籍のデジタル化を認める見返りとして、グーグルは著作権者側に、１冊６０ドルを支払い、デジタル化で得た収入の６３％を分配する内容だ。 司法省は和解当事者ではないが、和解が成立すればグーグルに世界最大のデジタル書籍の商業利用を独占的に認めることになるため、反トラスト法（独占禁止法）、著作権法などの観点から検討。来月７日の公聴会を前に法的見解を提出した。 司法省はこの中で、（１）反トラスト法について調査中だが、現状では違反の疑いが濃厚（２）原告を除く多数の著作権者を代表していない――などの問題点を列挙した。 外国の著作権者については、「外国人著作権者の利益保護が明確でない」と指摘、和解離脱を申告しない限り合意とみなす「オプトアウト方式」ではなく、合意表明による「オプトイン方式」などの改善策も提案した。 他方、書籍デジタル化構想そのものは、入手が困難な絶版本に新しい道を開くなどの点を評価。「裁判所は、当事者同士がさらに協議を続け、著作権法、反トラスト法などに合致する修正を行うよう促すべきだ」との考えを示した。 ◇米司法省見解に基づいた抜本的な見直しを 山田健太・日本ペンクラブ言論表現委員会委員長の話 外国人に対する通知が不十分だったり、オプトイン方式にすべきだとの米司法省の指摘は、ペンクラブが連邦地裁に提出した異議申立書と同じ内容であり、我々の主張が正しかったことを裏付けるもので支持できる。米グーグルは国・地域別に譲歩案を出すという動きを示しているようだが、米司法省の見解に基づいた抜本的な見直しを行うべきだ。 （毎日新聞9/19） トップページの写真をミカドトックリバチからマルボシヒラタヤドリバエに替えた。 |
|
イランのアフマディネジャド大統領は１８日、テヘラン大で演説し、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）について「シオニスト政権（イスラエル）を作るための口実だった」と改めて主張した。イラン国営のプレス・テレビによると、大統領は「ホロコーストが事実なら、どうして（米欧は）事実かどうか証明することを許さないのか」と述べた。 アフマディネジャド大統領は０５年にも「ホロコースト否定」発言をしている。 ロイター通信によると、米ホワイトハウスのギブス報道官は１８日、今回の発言について「無知で根拠がなく忌まわしい」と批判。またシュタインマイヤー独外相は「反ユダヤ主義は非難されるべきだ」との声明を出した。（毎日新聞9/20） ライス米国連大使は１８日の記者会見で、イランのアフマディネジャド大統領がホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺）を否定する発言をしたことについて、「憎むべきコメントだ」と強い不快感を表明した。 ギブズ大統領報道官も「ホロコースト否定は根拠がない。そのような悪質なうそを宣伝することはイランを一層国際社会から孤立させるだけだ」と非難した。（産経新聞9/20） 上のニュースのように「ホロコースト」を第二次大戦中の「ユダヤ人大虐殺」の意味で使うのが普通である。そして、その「大虐殺」の人数は「ユダヤ人６００万人」というのが通説である。 これらに対する反論は、「ホロコースト」を、「ユダヤ人大虐殺」とすれば「大量死」と区別がつかなくなり、「ユダヤ民族絶滅」の意味で使用すべきだという論点もあるし、「６００万人の虐殺」という数字は多すぎるという論、「ガス室」は虐殺用ではなく消毒設備にすぎなかったという論、「ナチの政策としてのホロコースト」を示す文書資料が存在しない、等々のいろいろなレベルでのものがある。 しかし、「ホロコースト」に関する定説を疑い、それについて議論する論をすべて「ホロコースト否定」説として、事実上議論を封じるのが西欧・米の主流のありかたである。「ドイツ、フランス、ポーランド、ポルトガル、チェコなど、ヨーロッパではホロコースト否定説は刑事罰の対象になる。特に加害者の立場であるドイツでは3ヶ月以上5年以下の懲役刑、被害が最も大きかったポーランドでは罰金または3年以下の懲役刑となるなど厳しい刑事罰があり、社会的にも最大のタブーとされる」（ウイキペディアより）。 アフマディネジャド大統領が「ホロコーストが事実なら、どうして（米欧は）事実かどうか証明することを許さないのか」と述べたという報道は、ホロコーストを否定したのではなく、ホロコーストに関して議論させない欧米主流のあり方を批判していると思える。が、欧米では、そういう発言を「ホロコースト否定」というのである。 わたしは本欄で幾度か、「ホロコースト」を歴史的に検討すること自体を犯罪視する欧米のあり方を批判的に採りあげてきた（2009-2/6 2007-1/27 2006-3/21）。その意味では、イランの、この問題に対する姿勢の方が合理的であると考えている。イランは“イスラエルへの対抗”という現実的な動機があるわけであるが。 |
|
オバマ米大統領は、２０日放映された米テレビ各局の対談番組計５本に登場し、政権への批判が一部で根強い医療保険改革やミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備中止、アフガニスタン、北朝鮮問題などで、これまでの政策を正しいとする持論を展開した。 米大統領が日曜日の対談番組ほぼすべてのインタビュー（１８日収録）に応じたのは異例。国連総会や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）などの重要日程を控えて、対話路線を「弱腰」とする米国内の批判に反論した形だ。 ＣＮＮテレビの番組で、オバマ大統領は北朝鮮問題に言及し、金正日総書記が「大変健康で権力を掌握している」との認識を示した。また、国連安全保障理事会の制裁や６カ国協議参加国の協調で、北朝鮮の対応に変化がみられるとして、「今後、何らかの進展が期待できる」と述べた。 また、ＣＢＳテレビの番組では、東欧へのＭＤ配備中止について、「欧州における米国の軍隊、一般国民と欧州の同盟諸国を防衛するため最善の判断だった」と強調。「われわれの防衛体制をロシアが決めることはない」として、対露関係への配慮から東欧配備を中止したとの観測を否定した。 アフガン問題では、各局のインタビューに対し、国際テロ組織アルカーイダとその連帯組織の壊滅をめざす姿勢を繰り返したが、具体的な米軍増派の計画には踏み込まなかった。医療保険改革については、「大きな政府をめざす意思はない。より効率的な政府をめざすだけだ」（ＣＢＳテレビ）などとして、保守派の批判を退けた。 大統領がインタビューに応じたのは、ＣＢＳなど米３大ネットワークとＣＮＮ、スペイン語放送ユニビジョンの５局。保守系のＦＯＸテレビの番組には今回登場しなかった。（産経新聞9/21） 本欄の9/17で採りあげた、アメリカ国内のオバマ大統領への批判論調がとても大きく注目すべきだ、という観点をフォローするニュース。 トップページの写真を、マルボシヒラタヤドリバエからギンヤンマに替えた。 クロスジギンヤンマ♂、♀は前に掲げているのに、よりポピュラーと思えるギンヤンマがまだだったので、野川周辺のわたしのフィールドに普通に見かけることを示すつもりで、ギンヤンマを採用した。本当は空中を雄飛する姿を掲げたいのだが、うまく写せない。もうそろそろ今年のギンヤンマのシーズンが終わってしまうので。 |
|
「クレヨンしんちゃん」の臼井儀人の遭難のニュースで、わたしが最初に注目したのは、つぎのフランスのブログを紹介する「サーチナ」で、フランスで人気だったというもの。ただしこの「サーチナ」は、遭難者がまだ臼井儀人であると確認される前の段階。 １９日朝、群馬・長野県境の荒船山で男性の遺体が発見された。この遺体は、１１日から行方不明となっている『クレヨンしんちゃん』の作者、臼井儀人さんの可能性もあり、警察で調査が進められている。フランスでも『クレヨンしんちゃん』はフランス語版で約20巻が出版されており、人気となっている。 漫画に関するフランスのウェブサイトTAITEI NO KENでもこのニュースが取り上げられ「遺体の身元は明らかでないが、臼井さんである可能性がある」と報じられた。この記事のコメント欄には「最初に読んだ漫画の一冊が『クレヨンしんちゃん』だった。もし臼井さんが亡くなっていたとしたら大変悲しい」といったコメントが寄せられており、フランスの漫画ファンの間でも臼井さんの知名度が高いことがうかがえる。 また、遺体の身元がまだ判明されていないことから、「孤独に亡くなり、誰にも発見されなかったかもしれないことを思うと胸が痛む。もし遺体が臼井さんでなかったとしても、悲しい出来事だ」とこの事件自体を悲しむ声も挙がっている。（サーチナ9/20） 類似の臼井遭難を惜しむファンの声は、いまは中国や韓国からの報道にもある。 わたしは「クレヨンしんちゃん」は好きで、単行本を２０冊近く持っていたと思う。０６年春の転居の際、放棄した。わたしはアニメを見る習慣はなく、「クレヨンしんちゃん」のアニメはほとんど見たことがない。面白そうなマンガを知ると、古本屋に出かけていって一気に１０冊程度買ってきて、それを繰り返し読む、という“何周遅れかのランナー”のようなファンである。 臼井儀人と確定したとき、“しんちゃんが丸い目に涙一杯溜めて泣いてるだろう”と、倒錯したイメージが湧いた。合掌。 |
|
近頃のマスコミ論調は、いったい何なんだ、と思う。民主党が選挙前からマニフェストで公約していたことを実行するのは当たり前で、むしろ、“公約通りにきちんとやっていて信頼できる”という肯定的報道であってしかるべきだと思うが、「インド洋の給油を中止したら国際貢献の約束がまもれない」とか「アメリカのご機嫌が悪くなるゾ」というようなことばかり書き立てている。しかも、新内閣の成立以前からだ。 「八ッ場ダム」建設は中止する、と既定方針を新国土交通大臣が述べているに過ぎないのに、建設継続派の意見ばかりをしつこく丁寧に報道している。ＮＨＫのことだ。今朝の毎日新聞の社会面の大見出しは、「『中止ありき』批判」である。中見出し程度で「地元は『中止ありき』を批判」ぐらいなら許せるのだが。建設反対派の意見はほとんど報道されない。 まるで近頃のマスコミは旧自民党政権の代弁者になっているみたいだ。 八ッ場ダム問題は、確かに水没する地元民の問題であるが、水源・防災の観点からは関東の住民全体の問題である。４６００億という巨費が注ぎ込まれるという意味では全国民の問題である。 「八ッ場ダムあしたの会」の八ッ場ダム計画の問題点（9/17）は、建設反対派の意見として目を通しておく価値がある。その中でも、石原慎太郎都知事などもデマを振りまいている「八ッ場ダムはすでに７割もできているという話の誤りについて」というところを、引用する。図表と地図がついているのだが、それは、省略します。上のブログに行って、見てください。 II．八ッ場ダムはすでに７割もできているという話の誤りについて １．工事の進捗は大幅に遅れている ７割というのは、八ッ場ダム建設事業の事業費４６００億円のうち、７割が平成２０年度までに使われたということであって、工事の進捗率とは全く別物である。本体工事は未着手である。関連事業のうち、規模が大きいものは付替国道、付替県道、付替鉄道、代替地造成であるが、平成２０年度末の完成部分の割合はそれぞれ６％、２％、７５％、１０％であり、まだまだ多くの工事が残されている。付替鉄道は７５％まで行っているとはいえ、新・川原湯温泉駅付近は用地未買収のところがあって、工事の大半はこれからであるから、完成までの道のりは遠い。 ２．完成が平成２７年度末よりも大幅に遅れることは必至 八ッ場ダムの完成予定は平成２７年度末で、今年度後半から本体工事着手となっているが、実際の完成は大幅に遅れる可能性が高い。八ッ場ダムの場合、ダムサイト予定地を国道と鉄道が通過しているので、付替国道、付替鉄道を完成させ、現国道と現鉄道を廃止しないと、本格的なダム本体工事をはじめることができない。この付替国道、付替鉄道の工事が用地買収や地質の問題で大幅に遅れているので、事業が継続されても、ダムの完成は平成２７年度末より大分先になることは確実である。 重要な点は、付替の国道、県道、代替地の工事はいずれもまだ１０％以下しか済んでおらず、付替の鉄道がもっとも進んでいて７５％出来ている。しかも、肝心のダムの本体工事はまだはじまっておらず、これからだ、ということは、ラッキーなことだと思う。今中止すれば、取り返しの付かない自然環境・景観の破壊は免れるからだ。 あの、昭和時代の、八ッ場ダム反対運動の盛りあがりを、思い出せ。地元民の中に反対派が沢山いるはずだ。金・権で固められてどうにもならない町権力や土建関係者の意見だけが、意見ではないだろう。 トップページの写真を、ギンヤンマからキハダカノコガに替えた。 |
|
米軍艦船の核兵器持ち込みに関する地元自治体の照会について、外務省が、従来回答の根拠としてきた「事前協議の有無」に言及せず、持ち込み否定の根拠を変更したことが２５日、明らかになった。 全国初の例として、高知県に同日回答したもので、新たな根拠として「（当該の）米軍艦船には核搭載の能力がない」ことをあげている。外務省は、変更の理由として、民主党政権になり、岡田外相から指示があったためだとしている。 高知県によると、同県は高知港に来月寄港予定の米海軍救難艦「セーフガード」について、核兵器搭載の有無を外務省に照会した。これに対し、外務省は２５日、「当該の米軍艦船には核の搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことにつき、政府として疑いを有していない」と口頭で回答した。 同様の照会への回答や国会答弁などで、外務省はこれまで一貫して、「事前協議が行われない以上、核の持ち込みがないことを政府として疑っていない」と答えてきた。（中略） 米政府は１９９１年に米海軍の艦艇と航空機から戦術核兵器を撤去すると発表。９４年には水上艦船と空母艦載機から核兵器搭載能力を外すことを決めた。ただ、外務省は９４年以降も、「事前協議の申し出がない」ことを理由に核持ち込みを否定し続けてきた。（読売新聞9/26） 読売新聞のこの記事の書き方は分かりにくいが、外務省は新政権の指示に従って従来の言い方を変更し、「事前協議の有無」を核搭載の判断基準としないとした。「密約」があって、事前協議は最初から尻抜けになっていたのだから、ということ。 |
|
「き坊のノート」に「『今昔物語集』に出る、人糞を喰う犬 ――慶慈保胤について――」をアップした。ここです。 慶慈保胤[よししげのやすたね、かものやすたね]は『日本往生極楽記』、「池亭記」の作者として知られる１０世紀後半に活躍した文人、阿弥陀信仰者。出家後は寂心と称した。 この人物は「今昔物語集」では、やや奇矯な仏教狂いのじいさん、として登場するが、わたし自身、これまで保胤の魅力に気付いていなかった。この稿を書いていて、はじめて保胤がいかに魅力あふるる人物であったかを知った。それは、「池亭記 ちていのき」を繰り返し読んでいて気付いたことだった。 ご感想、ご批判をお寄せ下さい。 トップページの写真をキハダカノコガからオオハナアブに替えた。 
ハナアブ類は種類が多く、似たようなものも多くて、判別がとても難しい。特徴ある普通種からひとつひとつ覚えていくしかない。オオハナアブの特徴の一つが、目に不思議な縞模様がついていることである。肉眼ではちょっと無理だが上手に撮影できていれば、他の外見などと合わせてオオハナアブであることの決め手になる。昆虫の研究と言えば、いまでも、捕虫網をもってフィールドに出て昆虫を採集し、標本にしてそれを精細に調べるというやり方が、本当（正式）だと思う。というのは、カメラの映像だけでは、昆虫の識別などに大きな限界があるからである。それでも、わたしのように“カメラハンティング”と称して、採集を一切しないという人も増えているようである。 ところで、複眼についている模様がどのような意味があるのか、よく分かっていないらしい。わたしが此までに掲げた昆虫では、ツマグロキンバエの目にも縞模様があった。 |
|
トップページの写真を、オオハナアブからシロスジベッコウハナアブに替えた。 この両種は、同じようなところに同じ時期に来るので、混同しがちである。もちろん良く見ればずいぶん違っているのだが。特にシロスジベッコウのほうがずっと大きく感じる。 |
このページのトップ 先月 次月 旧「き坊の近況」 HOME E-MAIL |
|