業績

【2008年度】

<単著>
・「受託保証人の事前求償権――『事前に求償する』という意義の再検討」(2008年12月)名古屋大学法政論集227号397頁

<判例評釈>
・「受託保証人の事前求償権と消滅時効東京高判平19125」(2008年8月)判例評論594号(判例時報2005号)180頁

【2007年度】

<単著>
・「求償権の基本構造」(2007年4月)私法69号198頁

<判例評釈>
・「共同企業体の構成員会社の債務の連帯」『企業法務判例ケーススタディー300【企業買取・知的財産権編】』(2007年11月、金融財政事情研究会)129-134頁

【2006年度】

<学会報告>
・日本私法学会第70回大会・研究報告「求償権の基本構造」(2006年10月8日、大阪市立大学)


【2005年度】

単著>
・『求償権の基本構造――統一的求償制度の展望』(20062月、関西学院大学出版会)

 博士学位論文に若干の加筆修正を加えた研究叢書。保証人等の代位弁済者に認められる事後求償権の基本枠組を統一的な視点から解き明かす。ドイツにおける求償型不当利得論との関係性を探求する。「弁済による代位」と「事前求償」を事後求償権の保護制度と位置づけ、統一的な求償制度を構築する必要性を提言する。

共著>
・『法学講義 民法6 事務管理・不当利得・不法行為』(20063月、悠々社)

 奥田昌道・潮見佳男編。本人担当部分は、第3章3「給付利得の特殊形態」。給付利得が例外的に認められなくなる場合として、非債弁済、不法原因給付の場面を中心に分かりやすく解説した。

・『導入対話による民法講義(総則)〔第3版〕』(20064月、不磨書房〔信山社発売〕)

 橋本恭宏・松井宏興・清水千尋・鈴木清貴・渡邊力(共著)。本人担当部分は、第21章「法律行為の付款(条件・期限)、期間」、第22章「時効制度の基本となる考え方」、第23章「取得時効」、および第24章「消滅時効」。法律行為の付款および時効制度について、基本事項を事例や図表を用いて分かりやすく解説したうえ、展開講義として応用問題にも言及している。