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天野コグの法令・判例の部屋

調べた内容ですが、内容については、一切の責任は負いません。


廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条(投棄禁止)
何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 罰則 第25条
次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
14 第16条の規定に違反して、廃棄物を捨てた者


刑法第124条(往来妨害及び同致死傷)
陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、
2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
 前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

往来妨害に関する判例
(1) 刑法第124条1項にいう陸路の意義
・昭和32年6月8日高松高裁判決、昭和29年(ね)第219号通行禁止請求控訴事件、控訴棄却。(下級裁判所民事裁判判例8巻6号1080頁)
要旨:私道の場合その設置及び廃止は敷地を共用した者の意思に委ねられているのが原則であつて公道の如く特にそれぞれの行政処分あるを要しない。けれども私道として一般交通の用に供せられる間は広義の道路であつて事実上公共性を有するが故に(地方税法第348条第2項第5号が之を固定資産税の対象とせぬのも公共性の故と解せられる)刑法第124条第1項にいう陸路にも私道を含むと解せられ、民法第210条第1項にいわゆる公路も亦私道を含むものと解せられているのである。
・昭和32年9月18日最高裁第二小法廷判決、昭和30年(あ)第1583号往来妨害被告事件、上告棄却。(最高裁判所裁判集刑事120号457頁)
要旨:刑法第124条1項にいう陸路とは、公衆の往来の用に供される陸上の通路を指称し、その通路敷地所有権が何人に属するかを問わず、いやしくもこの陸上の通路に障碍物を設け、該通路による往来の不能または危険を生ぜしめたときは、陸路を壅塞したものとして、右法条の往来妨害罪が成立するものというべく…。
・ 昭和35年10月7日佐賀地裁判決、昭和34年(わ)第295号往来妨害被告事件、棄却。(下級裁判所刑事裁判判例2巻9・10号1281頁)
要旨:刑法第124条1項にいう陸路とは、公衆の通行の用に供されている通路を指すもので、道路法によって定められた国道、都道府県道、市町村道であるかどうか、その敷地の所有権が何人に属するかを問わない。
(2)刑法124条1項の「陸路を壅塞して往来の妨害を生ぜしめた」場合に当たるとされた事例
・昭和54年7月24日東京高裁判決、昭和53年(う)2835号往来妨害被告事件控訴棄却、確定。(判時956号135頁、判タ400号200頁)
要旨:本件現場は私道として「公衆用道路」と表示されており、現実的にも日常一般公衆の通行に供されていることが証拠上明らかであるから、本罪における「陸路」に該当することは明らかであって…、次に、本件の陸路壅塞による往来妨害罪の成立には、(1)物的障害物により道路を遮断(部分遮断を含む。)し、通行人の往来を困難ならしめる状態を作り出すことをもって足り、所論のように、通行権利者の権利行使が妨害されたことを要件とするものではない。また、(2)その「壅塞」については、排除の容易でない方法、態様による妨害行為に限ると解すべきものではなく、それ以外においても、一般に往来を困難にならしめると認められるような方法、程度、様態において、物的傷害物を道路上に堆積して遮断する場合をも含むものと解するのが相当であって、本件が右状態に至っていることは証拠上明らかである。
(3) 通行権確認等請求控訴事件で通行権,通行妨害禁止,控訴人それぞれに30万円が認められた事例
・平成13年12月17日名古屋高等裁判所金沢支部判決,平成12年(ネ)第146号通行権確認等請求事件。(D1−Law判例体系【判例ID】28071095
控訴人らは,被控訴人の通行妨害行為により精神的苦痛を被ったと認められ,上記各証拠により認められる被控訴人の通行妨害の態様(トタン,丸石,古竹等を放置し,大声で怒鳴るなどしたこと)などからすると,その精神的苦痛に対する慰謝料は,それぞれ30万円とするのが相当である。
(4) 自動車走行・行動の自由を妨害する行為の禁止が認められた事例
・平成4年3月17日東京地方裁判所民事第19部決定,平成3年(ヨ)第2242号自動車走行妨害等禁止仮処分申立事件。(D1−Law判例体系【判例ID】27814770)
債務者らは,別紙物件目録記載の土地及びその付近路上において,左記の行為を,自ら行い,又は所属組合員若しくは外部団体員に行わせてはならない。債権者らが乗用する自動車の進路に立ちふさがり,取り囲む等して,その走行を妨害すること。自動車から降りた債権者らの進路に立ちふさがり,取り囲み,面会や文書の受領を強要し,又は拡声器などを用いて大声で怒鳴る等して,債権者らの行動の自由を妨害すること。
債務者らの本件妨害行為は,社会通念上債権者らが受忍しなければならない限度を超えて,債権者らの行動の自由,生活の平穏を違法に侵害し,同人らに精神的苦痛を与えるものである。そして,本件妨害行為は,本件申し立て後も継続しており,将来もなお継続する可能性があると認められる。このような場合,債権者らは,右の行動の自由等の人格的な利益を保持するため,債務者らに対し,本件妨害行為の差止めを求めることができると解される。


第13章 秘密を侵す罪 刑法第133条(信書開封)
正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、
一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
(親告罪)第135条
この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
郵便法第42条(誤配達郵便物の処理)
郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、
又はその旨を会社に通知しなければならない。
 前項の場合において誤つてその郵便物を開いた者は、これを修補し、
かつ、その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない。
郵便法第七十七条 (郵便物を開く等の罪)
会社の取扱中に係る郵便物を正当の事由なく開き、き損し、隠匿し、放棄し、
又は受取人でない者に交付した者は、
これを三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
ただし、刑法 の罪に触れるときは、その行為者は、同法 の罪と比較して、重きに従つて処断する。


刑法第223条(強要)
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
 前2項の罪の未遂は、罰する。
刑法第222条(脅迫)
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

強要に関する判例
(1) 義務なき行為の強要とは
・大審大正八年六月三〇日刑二判・大正八年(れ)九八七号)
刑法223条1項の「人をして義務なき事を行わしめ」とは,自己になんらの権利権能なく,かつ相手方にもその義務がないのに,同条所定の脅迫または暴行を用い,強いて作為,不作為又は忍容をさせた者を処罰する趣旨である。
(2)暴行を用い人をして義務なき事を行わしめるとは
・昭和34年12月8日東京高等裁判所第八刑事部判決,昭和33年(う)第1912号強要傷害弁護士法違反被告事件
要旨:「暴行を用い人をして義務なき事を行わしめる」とは,被強要者にその暴行のため強要されたものではあるが,なおその自己の意思に基づく行為が存することを要する。」
(3)強要事件判例
・昭和32年11月26日大阪高等裁判所判決,昭和32年(う)第1110号 棄却。(刑事裁判資料148号81頁)
要旨:「組合が会社の食堂施設を管理して行ってきた給食用の重油の購入を工場長に要求して,工場長を炎天下の屋上広場で塵箱の上に起立させ長時間にわたってつるし上げることは,給食の断絶を防ぎたいといいう念願の切なるものがあり,工場長に誠意の欠けるところがあったとしても,他に採るべき適法行為の期待性がなかったものということはできない。」
(4)強要事件判例
・昭和27年10月21日仙台高等裁判所第1刑事部判決,昭和27年(う)第657号,棄却(高等裁判所刑事判決特報22号186頁)
要旨:「被告人が被害者を脅迫し畏怖させた上,同人より物品を強いて貸与させた以上強要罪は成立し,被告人がこれを永く借りて置く意思がなく,その晩のうちに返しに行ったとしても,犯罪の成否に影響を及ぼさない。」一時的であろうと強要罪は成立する。
(5)強要事件判例
・昭和16年2月27日大審院第2刑事部判決,昭和15年(れ)第1447号脅迫被告事件,棄却,確定。(大審院刑事判例集20巻6頁)
要旨:「脅迫して義務なく作為または不作為をさせるときは,それが法律行為に属すると事実行為に属するとの区別なく,すべて刑法223条に該当する。」
(6)強要事件判例
・大正2年4月24日大審院第2刑事部判決,大正2年(れ)第509号,棄却,確定。(大審院刑事判決抄録54巻6284頁)
要旨:「脅迫または暴行により他人に強要した行為の一部に,その義務に属さない事項があれば,たとえその他の部分に義務に属する事項があっても,これがために刑法223条の罪の成立を妨げない。」
(7)強要事件判例
・平成15年3月12日神戸地方裁判所,姫路支部平成13年(わ)第344号職務強要,脅迫事件,懲役1年6月。
暴力団員Xが「なめとんかい。」「やる言うとったやろ。」「一般じゃPが入ってきよるがな。努力せい。」などと怒鳴りつけた。市役所職員にとって粗暴的なことで知れ渡っている者の名前を出して,同人が聞いたらただでは済まない趣旨の発言までするなどしているのであって,悪質というほかなく,直接脅迫を受けた助役らが感じた恐怖心の大きさも容易に推察できる。
(8) 脅迫−相手方の畏怖
・大審明治43年11月15日刑1判,明治43年(れ)2084号(刑抄録44巻4558頁)
要旨:「本罪は,本条(刑法第222条)に列記した法益に対して危害がくわえられるであろうということを不法に通告することによって成立し,必ずしもそのため被通告者が畏怖の念を起こしたことを必要としない。」
(9) 脅迫−相手方の畏怖
・昭和24年10月31日名古屋高等裁判所刑事第3部判決,昭和24年(控)第758号恐喝,脅迫事件,破棄自判。(高等裁判所刑事判決特報1号285頁)
要旨:「いやしくも他人を畏怖させる意思で,その人を畏怖させるべき危険ある害意を通告した場合は,害悪の発生を欲望せず,もしくはどの発生の可能を認識していなくても,また他人に畏怖心を生ぜしめなくても,刑法222条1項の脅迫罪を構成する。」
(10) 損害賠償請求事件判例
・平成19年2月22日京都地方裁判所判決,平成13年(ワ)第2572号(D1−Law判例体系【判例ID】28100612)
「被告D及び被告Gは,自ら又は第三者をして,次に掲げる行為をし,又はさせてはならない。原告Aに対し,著しく粗野又は乱暴な言動をすること。原告Aに対し,暴行を加えること。原告Aに対し,つきまとい,待ち伏せし,進路に立ちふさがり,原告Aの住居,その他原告Aが通常所在する場所の付近において見張りをし,又はこれらの場所に立ち入ること」などの請求を行い,原告Aは70万円の賠償請求が認められた。
(11) 損害賠償請求事件判例
・平成19年10月18日京都地方裁判所判決,平成18年(ワ)第2455号(D1−Law判例体系【判例ID】28132349)
「被告Y2社は,B及び代表者の脅迫的言辞により原告を恐怖させ,困惑させた。また,空き家の取壊しにより,原告が通路を通行する権利,安全・安心に生活する権利を妨害し,四六時中更なる嫌がらせを受けるのではないかという不安に陥れ,もって本件家屋の明渡しを強要しようとした。これらの行為により,原告の平穏な生活を著しく侵害した。」との原告の主張に対し,50万円の請求が認められた。
(12)その他条例違反判例
・昭和52年11月28日東京高等裁判所第9刑事部判決,昭和52年(う)第1935号公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する東京都条例違反事件,棄却。(東京高等裁判所(刑事)判決時報28巻11号142頁)
要旨:「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年東京都条例103号)5条1項にいう「婦女を著しくしゅう恥させ,または不安を覚えさせる卑わいな言動」とは,都民の善良な風俗環境を害し,法的安全の意識を脅かすような卑わいな言動であって,いわゆる猥褻な行為には達しないものをいう。」(なお,附言すると,軽犯罪法1条20号所定の,一般公衆にけん悪の情を催される行為と対比すれば,本条例違反の罪より重い点で,明確に区別される)
(13)その他条例違反判例
・平成16年7月16日広島地方裁判所判決,平成14年(わ)第1137号広島市暴走族追放条例違反被告事件,懲役4月,執行猶予3年。
被告人は,,公共広場において,広島市長の許可を得ないでいわゆる「特攻服」を着用し,顔面の全部若しくは一部を覆い隠し,円陣を組み,旗を立てるなど威勢を示して,公衆に不安又は恐怖を覚えさせるような集会を行い,退去するよう命令を受けたが,上記命令に違反した事案である。
裁判所の判断では,「「公衆に不安または恐怖を覚えさせるような」との文言であるが,ここでいう「不安」とは,「漠とした恐れの感情」あるいは「これから起こる事態に対する恐れから,気持ちが落ち着かないこと」を意味し,「恐怖」とは「悪いことが起こるのではないかという心配」を意味する(いずれも松村明編「大辞林」三省堂等参照)のであって,その言葉自体,一般人が十分理解できるものであり,現に,軽犯罪法1条28号,暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律29条2号,ストーカー行為等の規制等に関する法律2条2項,3条でも同様の文言が用いられている。」
また,「「特異な服装」との文言がある。ここでいう「特異な服装」とは,それが「威勢を示すこと」の例示として規定されていることからして,それを着用すること自体で,他の者に対する威圧感を与えるに足りるようなものをいうと解される。」さらに,「住民や居合わせた人々の不安感や恐怖感,不快感などを全く顧みることのないその動機・経緯は自己中心的というほかなく,酌量の余地はない。」,「あえて本件条例に違反する行為にでることが正当化されるとは到底いえないのであって,被告人が,そのような意見を持っているのであれば,それを合法的な手段によって表明するなどして,自己の意見が広島市の政策に反映するよう働きかけるべきである。」とされている。

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