第２波への万全の備えを
「カギは検査と医療強化」
日本共産党が緊急要求
新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が５月26日、解除されました。日本共産党県議団は、その日の夕刻、今後の感染拡大、いわゆる第２波に万全の備えをするよう、森田知事への緊急要望（別項、第９次）を行い、健康福祉部健康福祉政策課が対応しました。
新規感染者数は、この間、減少傾向にあるとはいえ、専門家からも感染の第２波、第３波の襲来が指摘されています。日本共産党は国会や地方議会の場で、さらなる感染拡大を防止と経済活動再開を両立させる最大のカギである、検査体制の抜本的に強化を求めてきました。
県議団の要望では、△県の責任でドライブスルー方式を含むＰＣＲ検査センターを、県内２次医療圏に一カ所以上開設し、市町村が地元医師会と協力して設置する検査センターへ十分な財政支援を行うこと、△抗原検査、抗体検査も導入し県民の不安解消に努めること、△病院、開業医などへの補償を拡充し「医療崩壊」を生じさせないこと、△感染患者の治療等にあたっている医療スタッフへ「特別手当」を支給すること、△健康福祉センター（保健所）、衛生研究所の人員増など、抜本的な体制強化を図ることーーなどです。
県担当者も「感染拡大防止のため、第２波への備えは重要なこと」との認識を示しました。
←クリックすれば表示されます｡県２次補正 検査、医療への支援を拡充
千葉県は５月27日、緊急事態宣言は解除されたが、「今後も再度の感染拡大に備え、準備を進めておく必要が」あるとして、今年度の第２次補正予算（案）を発表しました。
補正予算（案）の規模は、１８１・４億円で、その内、医療提供体制の整備に関わる予算は１０１億円となっています。
ＰＣＲ検査は、現在、県衛生研究所や県内保健所の他、５市で地域医師会の協力のもと地域外来・検査センターが設置されています。ドライブスルー方式などを含め、新たに10か所の検査センターを設置するとしています。
感染患者を受け入れた医療機関には、１人あたり50万円の協力金を交付し、患者受け入れのために確保した病床についても支援します。さらに患者に対応している医療従事者の宿泊施設の補助、特別手当の支給も盛り込まれています。
加藤県議は「これまで県内の市町村長会も要望し、日本共産党も繰り返し求めていた内容が盛り込まれており、一歩前進と言える。さらなる検査センターの増設や、医療機関への支援を求めていきたい」と話しています。詳しくは「加藤事務所ニュース6月号をご覧ください、
