|
現代のマルチ商法は、必然的にカルト商法化していく契機を内在している。
- バラ色のシステムの広告は、虚偽・誇大に連なり不可能。
- 商品の説明、性能の説明は、商品デモを陳腐化させまた競争他社からの批判を招来する元凶となり、難しい。
そうなると、残る手法はイメージ広告だけとなり、アムウェイ商法・商品そのものではなく、環境・慈善・福祉などといった他の定着した好ましいイメージに寄生する他はなくなってくる。これがイメージ広告増加の真相である。
アムウェイ商法が本来的に慈善活動、福祉活動指向であるならば、社会的弱者に対する悪質きわまりない事件は起こるべくもないであろう。
事実をアマグラム誌などへ公表して、また他者クレジットを排すなどして、自ら糾す姿勢を明らかにしない限り、偽りの偽善と見られるのも無理はない。
|
|
アムウェイ商法において過剰在庫の問題は、その商法に内在する
危険性の現れとして、常に問題とされ、批判されてきたところである。
各種裁判において同社は、常にその事実を否定してきたが、今回内部資料からはっきりとその事実が明るみになった。
アムウェイ社の９８年４月度の資料（９８年６月２５日現在）では、直近１ヶ月３０万ｂｖ以上の大量返品が２９６件、総額205,857,721ｂｖおよそ月額売上２億円分に上っている。
また１００万ｂｖ以上の件数は３６件にも上っている。この数値に対する同社のコメントでは、「件数・ボリューム・返品率共にやや高レベルであった。
個別に見ると、スズキシゲルEme(AH９２／東京/江東）グループにて総額１８百万円の超大量返品が際だっていた。
ちなみに、同グループの返品率は４１８％と異常に高い。」と記されていて、アムウェイ商法は、月額２億年間２４億弱ぐらいの大量返品を常に抱える危険な商法であることが分かろう。（おそらく実際の返品総額は年間で２５億円を超えているであろう）
おもしろいのは、大量返品のアンケート分析として、正常なビジネスから生じたものであると強弁する者８５件、一定以上のポイント獲得のためによるものとする者４１件、不良ビジネスによるものと自認する者２２件と記されていることである。
３００万bv/月以上の大量返品ターゲットDIAリスト
３９６６ ワダヨウコ＆リョウコ ユ）アイエムエイ ４，８８２，０６０円 -４．８％返品率
AH92 スズキシゲル＆カオリ ユ）DAT １８，１４２，１３０円 −４１８．０％
CJ43 タカハシトシアキ＆トモコ ４，１００，７４０円 −６．９％
DA90 ムラカミジュンイチ ユ）グローバル ５，４７９，６００円 −５．６％
FC84 フナバシタカキ＆マサエ ９，１８０，７４０円 −４３．４％
J120 ナカジマカオル カ）ソープアンドホープ ７，０５９，８８０円 −４．２％
J122 オカダタイビ＆イトウミドリ ６，４８５，９００円 −５．５％
NC48 オグラヤスヒロ＆チエコ ユ）ヴァンテアン ２２，８６４，７２０円 −１５．８％
RD86 キタムラケイジ＆ミチコ ユ)CARRY ON M １１，５３１，５６０円 −１６．８％
このリストから、あの中島薫グループでさえも、月に６５０万からのこうした大量返品を抱えている危険な商法であることがよく分かろう。
いままでこうした事実は、あの「自由・平等・安全」のキャッチ・フレーズの下で公にされることなく隠蔽されてきた。何が安全なのであろうか。なにが自由・平等であるのか。こうした事実を、アマグラム誌などの同社刊行物で明らかにし、各個人に注意を喚起し各自の判断材料を提供することこそ、いやしくも自由・平等・安全を標榜するものの義務であり、そのような義務を放擲してきたアムウェイ社の欺瞞的閉鎖主義は厳しく糾弾されるべきものであろう。
|
|
悪質勧誘の実態：マルチ商法の飽和＝組織崩壊問題
知的障害者への詐欺
行政機関ﾚﾎﾟｰﾄ＜’９８年３月度＞
渉外部 業務渉外室 FROM ：Y.Komuta
これこそが日本アムウェイ社の上記の内部資料から明るみになった、日本アムウェイ社による行政機関懐柔対策の実態である。
内部ﾚﾎﾟｰﾄによると、「日本全国の地域の消費生活センターなどの行政機関への訪問活動をアムウェイ社は、積極的に行っている」という。
３月度で訪問件数１４６件、前月比４４％増であるという。
その文書の中で大変な事実が報告されていた。
東京都足立区消費者センターの事例である。
当事者の母親からの相談である。
「２０才の知的障害者の息子が高額のクレジットを組まされた。」
- 身体障害（３級）知的障害（４度）の息子が工業高校の同級生に登録と１１０万円のクレジットを組まされた。
- クレジットはAIS（オリコ、アコム）、製品QCW,WTS,IR,WOK各２台、ATS１台。
- 息子は契約書面に対する判断能力はない
- 勤めているが低賃金のため支払能力はない。
- スポンサーには今後一切コンタクトはとってほしくない。
- 登録とクレジットの解約を希望。
センターの指導
- 非常に悪質な事件である。
- 知的障害者に対しての詐欺行為とも言えるクレジット契約である。
- 早期の解決を望むとともに契約時の状況、また日本アムウェイ社が、ディストリビューターに対してどのような措置をとるかも報告せよ。
こうした事実に対して、「足立区のケースは、知的障害者に対する強引なスポンサリングおよび製品の販売というアムウェイ社悪質なものであった。このことからも若年層大作は早急に実施しなければいけないと痛感する。と同時に若年層の問題というより、彼らの上位に当たる３０代４０代ディスト達のスポンサーの仕方や教育の仕方に問題があるとする国センの指摘が、当てはまるケースも多い。」と内部で、アムウェイ商法の問題性をはっきりと自認している。
しかし、さらに重大な事実はこの内部文書の翌月度版の記述である。
「昨年以来、知的障害者への販売トラブルが数件行政入呼となっている。」
「社会的弱者に関わるトラブルは若年層問題とともに今後の大きな課題である。」
と他人事のような記述がなされているが、事件は多数発生していることが伺えよう。
議事録には以下のような記述が書かれていた。小牟田室長、山口副部長はいずれも、フィールドをよく熟知した本社中枢幹部である。それが、１９９８年４月２２日13:00から目黒本社アルコタワー４階ボールドルームで開かれ、出席者［ＤＲ］山口副部長［教育部］大塚副部長
［ＢＲＣ］久保課長 ［ＣＳＤ］内田課長 河合係長 中山コンサルタント
［渉外部］長友部長 小牟田室長 宮沢顧問 三坂次長 高橋課長 大西課長 井上課長 河東係長 竹田係長 大内係長 磯村係長
というメンバーで、［ＣＳＤ］西田部長、［DR］渡辺副部長などが所用で欠席してはいるが、前記本社中枢主要メンバーが揃った正式の会議の場において、以下の報告がなされたことの意味は非常に重大である。と考えている。
以下はその議事録での記述である。
小牟田室長より、「全国的に障害者のクレジットトラブルが増発（大阪・山口等）」。
ＤＲ報告−山口副部長
- 要因としてスポンサリングの低下が考えられる
- ＊過去アムウェイに関わり解約したＳＨＩＰ数−約４００万
- ＊現在アムウェイに登録しているＳＨＩＰ数−約１５０万
- 全国の世帯数（４６００万）の約１２％がアムウェイに関わっているということになり、スポンサリングを行っていく上で行き詰まりになってきていると言うことが懸念される。
この記述こそ、日本アムウェイ社本体が自ら、
組織的増殖の行き詰まり→マルチ商法の飽和＝組織崩壊の危機的状況にあることを自認している紛れもない事実である。
|
