請願（陳情）についての理由書
次いで平成１６年７月１５日、「統合後の新しい学校の構想について」との文書で、
平成１７年度に統合を行う新しい学校の開校年度、場所、課程、学科などの基本構想を発表しました。
これによると、統合対象となるのは、
尾張西部地区（祖父江高校と平和高校）
海部津島地区（海南高校 と蟹江高校）
知多地区 （知多東高校と知多高校）
の計三地区六校。このほか
常滑地区 （常滑北高校と常滑高校）
は統合対象とするものの、先送りし検討を続けるとしています。
私たちは、県教委が示した実施計画のなかで、
「総合学科の設置促進、普通科コース制の導入、総合選択制の導入」は理解し賛同しますが、
「既設高校の廃校と統合」には異を唱えるものです。
以下、反対の理由を列挙しますと、
(1)廃校になれば、その近在に居住し当該校を志望していた生徒は他校に廻らねばならず、通学は
不便になります。「それぞれの地域の生徒が通いやすい範囲に多様な高等学校が配置される
ように考慮します」（県教委が発表した『基本計画の概要』の一節）との言明に自身が背く
という、まさに言行不一致、行政機関として恥ずべき所業です。
高校拠点数は多いにこしたことはない、これは改めて言うまでもないことです。
(2)「中学校を卒業する生徒のみなさんも年々減少しています」（県教委が作成したパンフレット
『魅力と活力ある県立高等学校づくり』の一節）とのことですが、確かに過去１５年間に
わたって中学校を卒業する生徒数は減少を続けて来ました。
しかしながら、生徒数はこの先、平成１８年を底に持ち直し、横這いから年度によっては
微増の年も出てきます。数字で示しますと、平成１５年１０月１日現在における県下の
１５歳人口は７２,８５５名
１６歳人口は７５,０８３名
１７歳人口は７５,２９２名
１８歳人口は８０,４１７名 です。
これに対して今後、中学校を卒業する
１４歳〜０歳の人口は、最も多い 年齢が７５,９１６名（現 ３歳）
最も少ない年齢が６８,５１２名（現１２歳）であり、
１４歳〜０歳の 平均値は ７１,７６７名です。
また、愛知県の人口の社会増減〜県外からの転入者数と県外への転出者数の差は、
過去１３年間で合計４７,２５８名の転入超過
１年平均で ３,６３５名の転入超過となります。
このうち１４歳〜０歳人口は、人口構成比１５％と見込むと人数にして５４５名で、
この分がプラスされます。不幸にして自然減も出るでしょうが、
平均で７２,０００名を下ることはないと推測できます。
このように見てくると、昨年１０月時点での１８歳人口を別にすれば（今春卒業した）生徒数の
減少は今後、せいぜい２,０００名台にとどまりますし、前言したように微増の年もあります。
であれば、県教委の「廃校・統合」の方針ではなく、学級数の削減で対応すべきではないでしょうか。
２,０００名は１学級４０名で計算すると５０学級に相当します。
県下１５３校を対象として１学年５０学級を削減することに無理があるとは思えません。
(3)「標準規模を１学年６〜８学級（１学級４０名を前提）とする」(『基本計画の概要』の一節)
を目指すとのことですが、これを適正とする根拠が提示されていません。そしてそもそも
「標準規模」とは何でしょうか。私たちは５学級の高校生活を送りましたが、学業や部活動、
学校行事、友人との交際、いずれの面においても５学級で過不足を感じたことはありません。
(4)「統合が必要とされた地区」として「地元市町村の中学卒業見込み」が挙げられています
(『実施計画』の一節)。まず「統合が必要とされた地区」ですが、一体誰が「統合」を必要とす
るのでしょうか。必要とする地元住民は皆無に近いはずです。「必要とされた」などと県教委は
ひとごとのような物言いをせず、自身が必要と判断したと記述するべきです。
次に、対象となる４地区の人口の推移（昭和６０年１０月と平成１５年１０月の比較）ですが、
中島郡は １２０名・ ０.３％増
海部郡は３０,８２９名・１３.３％増
（蟹江高校へ通学する生徒が多く出ている名古屋市中川区は２０,８５８名・１０.８％増
港区は１１,４６１名・ ８.１％増）
常滑市は ３,３５３名・ ６.３％減
知多市は１２,０７２名・１７.２％増
という数字になっています。とりわけ知多市は県下でも有数の人口増地区です。
人口増地区ならば普通は「中学校卒業見込み数」も比例して増えるので、
少なくとも減少が考えにくいのは自明の理でしょう。
(5)このような現況にもかかわらず、これらの地区をいかなる理由で統合対象に選定したのか、
県教委は地元住民に十分な説明をする義務を負っています。
根拠や経緯を明確に示して地元住民が得心の行く説明をする義務があります。
開校時には高校建設との理由で私有地を提供等の協力を地元に要請しながら、
初期の使用目的から逸脱して「廃校と跡地の転用」を目論んでいるのですから。
約束を反古にするという信義にもとる挙にでたこと、そして新聞発表とおざなりな
地元説明会（それも地元の求めに渋々応じて開いた）開催で「統合」を既成事実化する
かのような県教委の態度に疑念と不信を感じざるを得ません。
(6)母校は卒業生の心のより所であり、生きてきた証しです。今回の統廃合計画によって
県下でおよそ１０万名の卒業生が母校を失います。当事者として寂しい悲しい。
県教委のお歴々にこの痛みをわかってもらえるでしょうか。しかし、そうした卒業生の
感情論を超えて「廃校」という地域社会に多大な影響を及ぼす施策には、市井の生活者として
納税者として受け入れ難いものがあります。「最適な教育環境の提供」は行政責務であり、
私たちはこれを享受する権利を有しています。しかも私たちが望むのは予算措置を伴う
高校の新設ではなく、既設校の存続＝教育環境の現状維持にすぎないのです。
如上の理由により、私たちは「廃校と統合」の方針に反対をし現行の高校拠点数維持を求めます。
県教委による「統合後の新しい学校の基本構想について」の白紙撤回を強く求めます。
「現行拠点数維持要求」が私たちの原則的立場であり、(2)で明確にしたように向こう１５年間
は高校拠点数の縮減は全く不要と考えます。
その後は少子化対策の成果を見極めながらとなるでしょうが、仮に統廃合が不可避、やむなし
となった際には、当然ながら公明公正な判断が望まれます。
個別具体的に言いますと、今回遡上に上った海部津島地区（蟹江高校と海南高校）における
統合後の学校設置場所を海南高校の校地とするとの構想には疑問を呈せざるを得ません。
と言うのも蟹江高校は以下のような優位性を備えています。
・平成１６年度の受験状況では、統合後も校舎を使うとされた海南高校は定員割れ、
廃校方針が中学校を通じて受験者に伝えられた蟹江高校は定員を充足、
生徒がその利便性の良さを分っている現れです。
蟹江高校は近鉄富吉駅から徒歩で１０分、名古屋市などからの通学にも至便である一方、
海南高校は近鉄佐古木駅から徒歩で３０分を要するため、他地区からの通学は容易で
はなく、現に地元以外からの通学者は少ない。
・通学の便がよい蟹江高校は、広いエリアから多様な可能性を持つ人材が集まり易い。
・蟹江高校は昭和４６年創立で３３年の伝統があり、多くの逸材を輩出している。
・県教委が目指す新しいタイプの高校設置に対して、地元が一丸となり協力な支援体制で
臨もうとしている。
海南高校が果たしている役割や有用さを低く評価する意図は微塵もありませんが、
両校の置かれた立場を冷静客観に見れば、蟹江高校にアドバンテージがあるのは大方の
認めるところではないでしょうか。
県教委が今、「構想」の具現化を強行するのであれば、合理性に乏しい海南高校ではなく
蟹江高校校地の使用を強く主張します。県教委に翻意と公明公正な判断・措置を求めます。
以上が、私たちの見解と主張です。ご理解とご賛同、そしてお力添えを頂ければ幸いです。
何卒宜しくお願い申し上げます。
平成１６年 ８月
蟹江高校同窓会会長 伊藤 誠