法改正情報（2014年4月）

2014年4月施行の法律・変更になる制度等の気になるものを
まとめてみました。

■ 消費税の改定

　　→　平成24年8月に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
　　　　消費税法の一部を改正する等の法律」により、消費税法の一部が改正されました。

　　→　消費税の円滑かつ適正な転嫁に向けた取組を行うため、平成25年6月に「消費税転嫁対策特別措置法」が成立し
　　　　平成25年10月1日から施行されることとなりました。
　　　　本法では平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を拒む行為等が禁止されております。

■ 2014年4月1日（火）から郵便料金が変わります。　　日本郵便
　　　　 http://www.post.japanpost.jp/lpo/tax2014/

　　→　消費税率の改正に伴い、郵便物・サービスの取扱料金を変更させていただきます。

■ 公報及び公報情報の販売価格について　　　　　　　　　　　特許庁
　　　　 http://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/kouhou_price.htm

　　→　消費税率改正に伴い、平成26年4月以降の公報及び公報情報の販売価格の表示方法を改めました。

■ 年金機能強化法が施行

　　　平成26年4月から年金機能強化法が施行されます　日本年金機構

　　→　国民年金保険料の取扱いが次のとおり変わります。
　　　　産前産後休業中の厚生年金保険料免除が始まります。
　　　　年金の受け取りなどの仕組みが一部変わります。

■ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律

　　→　平成25年5月23日衆議院で可決

□ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の
　施行期日を定める政令（平成26年政令第72号）

　　→　厚生年金基令の廃止と確定給付企業年金法施行令の一部改正　2014年4月1日施行

■ 国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成26年政令第112号）

　　→　国民年金の給付・保険料、厚生年金保険の保険給付などについて、
　　　　平成26年度の価額などに関する事項が定められた。〔平成26年４月１日施行〕　　　

■ 国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第11号）

　　→　国民健康保険制度の保険料について、後期高齢者支援金に係る賦課限度額及び
　　　　介護納付金に係る賦課限度額の引き上げ等を行うこととされた。〔平成26年４月１日施行〕

■ 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成26年政令第129号）

　　→　70歳以上の一般所得者である被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費の自己負担限度額について、
　　　　従来の経過措置の内容を政令の本則に規定し、引き続き適用することとされた。〔平成26年４月１日施行〕

■ 平成26年度における児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る
　拠出金率を定める政令（平成26年政令第83号）

　　→　児童手当法に基づき一般事業主から徴収することとされている拠出金に係る拠出金率について、
　　　　平成26年度に適用される率が定められた〔平成26年４月１日施行〕

■ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第12号）

　　→　メリット制の適用要件である収支率の算定に当たり用いる第一種調整率について、
　　　　船舶所有者の事業に係る率を新設することとされた。〔平成26年４月１日施行〕

■ 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び
　日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額の一部を改正する件（平成26年厚生労働省告示第44号）　

　　→　全国健康保険協会管掌健康保険の介護保険料率の引き上げに伴い、
　　　　健康保険の日雇特例被保険者（介護保険第２号被保険者である日雇特例被保険者）に関する
　　　　保険料額等が変更された。　　　〔平成26年４月１日適用〕

■ 省エネ法施行規則の一部改正について

■ 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）の一部改正

■ 高層建築物等における防火・防災管理体制の拡充をはかる消防法の改正

■ 中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3 に！！
　　　　 http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140114001/20140114001.html

　　→　本軽減措置は平成26年4月1日より施行します。
　　　　本軽減措置は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になります。
　　　　なお、特許料の軽減に関しては、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求を行った案件が対象になります。

■ 海外投資保険の制度改善及び解釈の明確化　　　　　独立行政法人　日本貿易保険（ＮＥＸＩ）
　　　　 http://www.nexi.go.jp/topics/system/005190.html　

　　→　海外投資保険（株式等）に、事業拠点等ごとの、戦争・テロ、自然災害等や外国政府等の権利侵害による事業不能等
　　　　（事業継続不能、3カ月以上の事業休止）の損失をカバーできる「事業拠点等特約」を新設し、
　　　　既契約も含め2014年4月1日より引受を開始いたします。

■ 消防法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第三十八号）
　　　　 http://www.soumu.go.jp/main_content/000165618.pdf　（概要）
　　　（成立日）：平成24年6月19日
　　　（施行日）：平成25年4月1日
　　→　①雑居ビル等における防火・防災管理体制の強化（統括防火管理者の選任を義務付け）のみ2014年4月1日より

■ 地方税法等の一部を改正する法律
　　　　 http://www.soumu.go.jp/main_content/000283430.pdf　（概要）
　　　（成立日）：平成26年3月20日
　　　（施行日）：平成26年4月1日

　　→　自動車取得税の税率引き下げ他

■ 地方交付税法等の一部を改正する法律
　　　　 http://www.soumu.go.jp/main_content/000283623.pdf　（概要）
　　　（成立日）：平成26年3月20日
　　　（施行日）：平成26年4月1日

　　→　震災復興特別交付税の確保、地方債の特例の創設他

■ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び
　　地方交付税法の一部を改正する法律
　　　　 http://www.soumu.go.jp/main_content/000283430.pdf　（概要）
　　　（成立日）：平成24年8月10日
　　　（施行日）：一部の規定を除き、平成26年4月1日

　　→　地方税法の一部改正（地方消費税の税率引き上げ他）、地方交付税法等の一部改正、他

(更新：2014.4.11 KAI)

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