■ 世界経済の潮流
2016年 Ⅱ ［2017.1.12 ］内閣府
－先進国の低金利・低インフレ 中国の地域間格差－
世界経済の潮流(全文)
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa16-02/sa16.html （目次）
世界経済の潮流(ポイント)
説明資料（概要）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/sekai216shiryou.pdf ■ 日本経済2015-2016
［2016.12.28］内閣府
－日本経済の潜在力の発揮に向けて－
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2015/1228nk/15youyaku.pdf（概要） PDF 全13頁
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2015/1228nk/keizai2015-2016pdf.html（本文）
■ 平成２７年版
消防白書 ［2016.12.20］総務省 消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h27/12/271222_houdou_1.pdf
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h27/h27/index.html（本文）
■ 平成２７年版
救急・救助の現況 ［2016.12.20］総務省 消防庁
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h27/12/271222_houdou_2.pdf (概況)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_3.html （本文）
■ 平成２８年版
犯罪白書 ［2016.11.11］法務省
～再犯の現状と対策のいま～
http://www.moj.go.jp/housouken/housouken03_00086.html （あらまし）
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/63/nfm/mokuji.html
■ 世界人口白書２０１６ ［2016.10.20］国連人口基金東京事務所
10歳の少女の今が私たちの未来を決める
http://www.unfpa.or.jp/news/press.php?eid=00135#h2-1
http://www.unfpa.or.jp/publications/
世界人口白書 2016（日本語版） PDF 全48頁
United Nations Population
Fund（UNFPA）
■ 平成２８年版
過労死等防止対策白書 ［2016.10.7］厚生労働省
（平成27年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139008.html
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/16/index.html （本文）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/16-2/dl/16-2_01.pdf (概要）
政府は、本日、過労死等防止対策推進法に基づき、
「平成27年度 我が国における過労死等の概要及び
政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」
（以下、「過労死等防止対策白書」）を閣議決定しました。
■ 平成２８年度
厚生労働白書 ［2016.10.4］厚生労働省
（平成27年度厚生労働行政年次報告）
人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137647.html
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16/ （本文）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16-1/dl/gaiyou.pdf (概要）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/16-2/ (資料編）
■ 平成２８年版
労働経済白書 ［2016.9.30］厚生労働省
「平成２８年版労働経済の分析」
－誰もが活躍できる社会と労働生産性の向上に向けた課題－
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096944.html （公表）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/16/16-1.html （要約）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/16/16-2.html （本文）
◆ 社員教育への投資脆弱 16年版労働経済白書
2016.9.30 (日本経済新聞)
■ 平成２７年度
公正取引委員会年次報告 ［2016.9.27］公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160927_1.html
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160927_1.files/h27nennpou.pdf
平成28年2月4日に我が国を含む12か国により署名された
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定には「各締約国は、
自国の国の競争当局に対し、違反の疑いについて、当該国の競争当局と
その執行の活動の対象となる者との間の合意により自主的に解決する権限を
与える。」とする規定が含まれているところ（第16.2条5），同規定は，
現行の独占禁止法上担保されていないことから，同規定を担保するため，
独占禁止法を改正し，「合意により自主的に解決する」制度である
確約手続を導入することとした。
■ 平成27年
公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告
［2016.9.27］内閣府
https://www.koeki-info.go.jp/
■ 平成２７年版
働く女性の実情 ［2016.9.20］厚生労働省
～男女雇用機会均等法成立後30年で、M字型カーブの底の労働力率は20.6ポイント上昇～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135522.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/15.html （全文）
Ⅲ部では、昭和60年の男女雇用機会均等法成立以後30年間の雇用均等
行政分野の法律の変遷と働く女性に関するデータから、
女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめています。
■ 平成２７年度
オゾン層等の監視結果に関する年次報告書
［2016.8.30］環境省
http://www.env.go.jp/press/102918.html （報告書について）
http://www.env.go.jp/earth/report/h28-04/index.html （本文）
■ 世界経済の潮流
2016年 Ⅰ ［2016.8.26 ］内閣府
－世界経済の直面するリスクと課題 －
世界経済の潮流(全文)
http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh16-01/index-pdf.html （目次）
説明資料（日本語版）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/sekai116shiryou.pdf
■ 地域の経済２０１６
［2016.8.25］内閣府
－人口減少問題の克服－
http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr16/chr16youyaku.pdf （要約） PDF 全7頁
http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr16/chr16_index-pdf.html （全文）
第１章 地域別にみた経済の動向
第３節 高まる女性・高齢者の労働参加率と地域差からみた参加率向上への効果的な取組
■ 気候変動監視レポート2015
［2016.8.22］気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/press/1608/22a/ccmr2015.html
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/index.html
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/2015/pdf/ccmr2015_all.pdf
(全文：PDF版 全76頁)
本年のレポートでは、顕著な事例として、「平成27年9月関東・東北豪雨」の背景となった
不順な天候や、2015年中に顕著に発達したエルニーニョ現象についての
詳細な解析結果も掲載しました。
■ 2016年版
ジェトロ貿易投資報告書
［2016.8.9］ジェトロ
－広域経済圏と日本企業の成長戦略－
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2016/41ec591029d31aca.html
http://www.jetro.go.jp/world/gtir/2016/ （本文）
■ 平成２８年度
年次経済財政報告書 ［2016.8.2］内閣府
－リスクを越えて好循環の確立へ－
http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je16/16.html （本文）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2016/0802wp-keizai/setsumei00.pdf （説明資料）
■ 平成２８年版 防衛白書 ［2016.8.2］防衛庁
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/index.html
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/w2016_00.html
平成２８年版防衛白書は、本年６月末までの概ね一年間の主要な出来事をとりまとめたものであり、
一層厳しさを増す安全保障環境や新たに整備された平和安全法制、日米同盟強化の取組、
各種事態に対する防衛省・自衛隊の活動、積極的平和主義の下での各国との安全保障協力等について、
分かりやすく紹介しています。
◆ 安保関連法、理解促す 中国・北朝鮮への批判高め 2016.8.3 （毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160803/ddn/002/010/020000c
■ 平成２８年
警察白書 ［2016.7.29］警察庁
特集 国際テロ対策
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h28/index.html
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h28/gaiyouban/gaiyouban.pdf （概要版）
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h28/data.html （統計資料）
◆「日本へのテロ脅威、現実のもの」 16年版警察白書 2016.7.29（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H7Z_Z20C16A7CR0000/
■ 平成２８年版
外交青書（外交青書２０１６）［2016.7.29］外務省
平成28年4月15日、平成28年版外交青書（外交青書2016）が閣議配布されました。
平成28年版外交青書（外交青書2016）は、昨年1年間（平成27年1月から12月）を
記述対象期間としています。
ただし、一部の重要な事項は、平成28年3月初旬までの動きも記述しています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page22_002579.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000149146.pdf （要旨 PDF版）
全文のホームページ掲載は，9月初旬頃を予定しています。
■ 平成２８年版
情報通信白書 ［2016.7.29］総務省
平成28年「情報通信に関する現状報告」
特集 IoT・ビッグデータ・AI～ネットワークとデータが創造する新たな価値～
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000101.html
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/pdf/28point.pdf (ポイント：PDF版 全 6頁)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/summary/summary01.pdf (概要：PDF版 全 54頁)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/pdf/index.html （本編：PDF版 全503頁)
今回の白書では、特集テーマを「IoT・ビッグデータ・AI
～ネットワークとデータが創造する新たな価値～」とし、
IoT・ビッグデータ・AI等の新たなICTについて、その進展状況と社会全体に
もたらす変化を展望しています。
情報通信白書
for kids
総務省
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/kids/index.html
■ 国土交通白書２０１６
［2016.7.14］国土交通省
～生産性革命をもたらす戦略的なインフラマネジメント～
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004860.html
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/index.html （本文）
■ 平成２７年版
文部科学白書 ［2016.7.12］文部科学省
スポーツ庁の創設とスポーツ政策の推進 教育再生の着実な実施
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/07/1374352.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201601/1375335.htm
◆ 文科白書：五輪、スポーツ庁を特集 「新国立」経緯も
2016.7.12（毎日新聞）
◆ １５年度版文科白書報告…エンブレム問題触れず
2016.7.12（読売新聞）
■ 模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告（２０１６年版）
［2016.7.1］経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701007/20160701007.html
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701007/20160701007-2.pdf (本文:PDF版 全117頁)
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701007/20160701007-1.pdf (ﾎﾟｲﾝﾄ：PDF版全10頁)
2016年版報告書のポイントとしては、
相談・情報提供の受付件数のうち相談件数が過去最多となったこと、
インターネット取引関連の相談・情報提供が引き続き高い割合を占めていることが
挙げられる他、模倣品の製造国が判明しているものの中では中国に関する案件が
最多であったこと、また全体に対して商標権侵害が高い割合を占めていること等が
挙げられます。
政府模倣品・海賊版対策総合窓口
■ 特許行政年次報告書2016年版
［2016.6.30］特許庁
～イノベーション・システムを支える知的財産～
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160630001/20160630001.html
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2016_index.htm
経済成長を実現するためには、
イノベーションを継続的に創出していくことが必要不可欠であり、
その礎として、知的財産制度は重要な役割を担っています。
■ 人身売買に関する年次報告書 20１6年 ［2016.6.30］米・国務省
Trafficking
in Persons Report 2016
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2016/index.htm
http://www.state.gov/documents/organization/258876.pdf
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2016/258685.htm
■ 通商白書２０１５
［2016.6.21］経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160621001/20160621001.html
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/index.html
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/pdf/2016_gaiyou.pdf （概要：PDF版28頁）
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/whitepaper_2016.html （本文：PDF版）
第４章 「新興国ニューフロンティア」への挑戦
アジア新興国では中国を筆頭に労働生産年齢人口比率が減少する
局面に入りつつあり、中長期的には、少子高齢化の進展が遅い
アフリカやインド等へ成長の軸が遷ると考えられることから、
アフリカ・インド等への足がかりを確保することが必要といえる。
■ 平成２８年版 少子化対策白書 （旧少子化社会白書）［2016.6.6］内閣府
（少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/28hakusho_summary.pdf
（概要）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2016/28pdfgaiyoh/28gaiyoh.html
（全体版）
第2章 きめ細かな少子化対策の推進
第1節 結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じて支援する。
4 子供の貧困
5 教育
キャリア教育の推進
◆ 恋愛、日本は「受け身」 少子化白書で国際意識調査
2016.5.24（日本経済新聞）
■ 平成２７年度版
政府調達における我が国の施策と実績
世界に開かれた政府調達へ
［2016.6. ］首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/kanbou/27tyoutatu/index.html
■ ２０１６年版
不公正貿易報告書 ［2016.6.8］経済産業省
～WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策～
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2016_houkoku.html
本報告書は、1992年以来、今回で25度目の公表となります。
→ 「2016年版不公正貿易報告書」（本文）
■ 平成２８年度版
障害者白書 ［2016.6.2］内閣府
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h28hakusho/gaiyou/index-pdf.html （概要）
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h28hakusho/zenbun/index-pdf.html （全体）
第１章は、平成28年4月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の
概要や施行に関する取組について掲載しています。
第２章は、障害者権利条約の締結までの経緯や批准後の動きについて掲載しています。
［資料］
障害者基本計画（第3次計画 平成25年度～平成29年度）
■ 平成２８年版
子ども・若者白書 ［2016.5.31］内閣府
青少年の現状と施策（旧青少年白書）
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/hakusho.html
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h28gaiyou/pdf_indexg.html （概要）
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h28honpen/pdf_index.html （全体版）
第2章 全ての子供・若者の健やかな育成
第3節 若者の職業的自立，就労等支援
1
職業能力・意欲の習得
2
就労等支援の充実
◆ ニート、横ばいの５８万人、１６年版子ども・若者白書
2016.5.31（毎日新聞）
■ 平成２８年版
男女共同参画白書 ［2016.5.31］内閣府
-
多様な働き方・暮らし方に向けて求められる変革
-
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/gaiyou/index.html （概要：PDF版 全47頁）
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h28/zentai/index.html#pdf （全体：PDF版 全201頁）
［資料］
男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）
●男女共同参画局ホームページ
http://www.gender.go.jp/
■ 平成２８年版
自殺対策白書 ［2016.5.31］内閣府
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/index-w.html
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16-2/index.html
（概要：PDF版
全 60頁+）
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/16/index.html
（全体：PDF版
全190頁+）
警察庁の自殺統計原票を集計した結果によれば
我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して
３万人を超える状態が続いていたが、
24年に15年ぶりに３万人を下回った。
27年は 24,025人と４年連続で３万人を下回った。
［資料］
自殺対策基本法 （平成１８年法律第８５号）
◆ 高齢・若年層の自殺深刻 16年版対策白書、全体では減少
2016.5.31（日本経済新聞）
■ 平成２８年版
防災白書 ［2016.5.31］内閣府
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/H28_gaiyou.pdf （概要：PDF版
全 41頁）＿
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/H28_honbun.pdf （本文：PDF版
全328頁）
◆ 大災害への危機意識、日本海側で低い傾向 防災白書 2016.5.31〔朝日新聞〕
■ 平成28年版環境・循環型社会・生物多様性白書
「地球温暖化対策の新たなステージ」 ［2016.5.31］環境省
http://www.env.go.jp/press/102556.html
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h28/pdf.html （全体：PDF版 全388頁）
こども環境白書2016（平成２７年版）
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/kodomo/h27/index.html
■ 平成２８年版
消費者白書 ［2016.5.24］消費者庁
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2016/28pdfgaiyoh/28gaiyoh.html
（概要）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2016/28pdfhonpen/28honpen.html
（本文）
◆ SNSトラブル、中高年急増 50代相談、5年前の9倍 2016.5.24（朝日新聞)
■ 平成２７年度政策評価の実施状況等の国会報告
［2016.5.24］ 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/104284.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000390629.pdf （概要）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/100318.html （本文）
行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）第19条に基づき、
平成26年度における政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況
について取りまとめ、国会に提出しましたので、公表します。
※ 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）
■ 平成２７年度ものづくり基盤技術の振興施策
（ものづくり白書）
［2016.5.20］経済産業省
～ものづくり産業における労働生産性の向上と
女性の活躍促進に向けた課題や今後の方向性を提示～
「ものづくり基盤技術振興基本法第８条に基づく年次報告」 厚生労働省
文部科学省
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2016/index.html
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2016/honbun_pdf/pdf/gaiyou.pdf (概要：PDF版 全62頁)
◆
ＩｏＴ対応、小規模企業で対応遅れ 16年版「ものづくり白書 2016.5.21（日本経済新聞）
* IoT（Internet
of Things）
■ 平成２８年版
科学技術白書 ［2016.5.20］文部科学省
「平成27年度科学技術の振興に関する年次報告」
～これからも我が国からノーベル賞受賞者を輩出するために～
～我が国が世界のフロントランナーであるために～
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201601/1362981.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201601/detail/1371168.htm
［資料］
科学技術基本法（平成7年法律130号）
◆
科学技術白書「ＡＩによる社会の変化」提示 2016.5.20（日本経済新聞）
→ IoT／ビッグデータ（BD）／人工知能（AI）等がもたらす「超スマート社会」への挑戦
* IoT（Internet
of Things）
■ 平成２８年版
高齢社会白書 ［2016.5.20］内閣府
「平成27年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」及び「平成28年度 高齢社会対策」
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/gaiyou/28pdf_indexg.html （概要）
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/zenbun/28pdf_index.html （全文）
［資料］
高齢社会対策基本法 （平成１１年法律第１０２号）
→ 高齢社会対策 - 内閣府
■ 平成２８年版
犯罪被害者白書 ［2016.5.20］警察庁
内閣府から警察庁に移設されました！
今回の「平成28年版犯罪被害者白書」は，11回目に当たり，
第1章において第３次犯罪被害者等基本計画の策定について特集し，
第2章において，第２次犯罪被害者等基本計画（平成23年3月閣議決定）に基づき
平成27年度に犯罪被害者等のために講じた施策について報告しています。
http://www.npa.go.jp/hanzaihigai/kohyo/whitepaper/whitepaper.html
http://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2016/pdf/zenbun/index.html （全文 PDF版）
http://www.npa.go.jp/hanzaihigai/whitepaper/w-2016/pdf/gaiyou/index.html （概要 PDF版）
［資料］
犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）
第２次犯罪被害者等基本計画（平成２３年３月２５日閣議決定）
■ 平成２８年版 公務員白書 ［2016.5.20］人事院
｢平成２７年度
人事院 年次報告書｣
http://www.jinji.go.jp/kisya/1605/hakusho27.htm
http://www.jinji.go.jp/kisya/1605/hakusho27.pdf （概要：PDF版3頁）
http://www.jinji.go.jp/hakusho/pdf/index.htm
報告書
人事院は、国家公務員法第２４条の規定に基づき、国会と内閣に対して、
平成27年度の業務状況等の報告を行った。
■ 情報セキュリティ白書２０１６ ［2016.5.20］独立行政法人情報処理推進機構
https://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2016.html
本白書が対象とする2015年度には、標的型攻撃により、
日本年金機構から125
万件の個人情報が流出しました。
■ World Health Statistics 2016 ［2016.5.19］ＷＨＯ（世界保健機関）
http://www.who.int/gho/publications/world_health_statistics/2016/en/
FULL REPORT(English) PDF 全136頁 WHO
■ 平成２７年度
エネルギーに関する年次報告書
エネルギー白書2016 ［2016.5.17］経済産業省
エネルギーを巡る課題と対応 他
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517001/20160517001.html
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160517001/20160517001-1.pdf
（概要：PDF版29頁）
平成２７年度
エネルギーに関する年次報告書（エネルギー白書） 資源エネルギー庁
◆ 原油価格「上昇余地大きい」 エネルギー白書予測 2016.517（日本経済新聞）
◆ エネルギー白書 供給不足に備える開発戦略を 2016.518（読売新聞）
■ 平成２７年版
食育白書 ［2016.5.17］
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/wpaper/h27_index.html
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/2015/pdf-gaiyou.html （概要）
http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/2015/pdf-honbun.html （本編）
［資料］
食育基本法
（平成１７年法律第６３号）
第２次食育推進基本計画（平成２３年３月３１日食育推進会議決定）
■ 平成２７年度
食料・農業・農村白書 ［2016.5.17］農林水産省
「平成27年度食料・農業・農村の動向」及び「平成28年度食料・農業・農村施策」
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo04/160517.html
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h27/index.html
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h27/zenbun.html （全文）
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h27/pdf/zentai.pdf （概要：PDF版
全37頁）
■ 平成２６年度
森林・林業白書 ［2016.5.17］農林水産省
「平成26年度
森林及び林業の動向」及び「平成27年度
森林及び林業施策」
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/160517.html
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/27hakusyo/index.html
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/27hakusyo/gaiyou.html （概要）林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/26hakusyo/zenbun.html （全文）林野庁
■ 平成２７年度
水産白書 ［2016.5.17］農林水産省
「平成27年度
水産の動向」及び「平成28年度 水産施策」
活力ある漁村の創造と漁業経営
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kikaku/160517.html
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/H27/gaiyou.html （概要）水産庁
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/wpaper/H27/index.html
（全文）水産庁
■ 平成２７年度水循環施策（水循環白書） ［2016.5.17］内閣府
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/h27_mizujunkan_shisaku.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/pdf/h27_mizujunkan1.pdf
（概要：PDF版
全 9頁）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/mizu_junkan/pdf/h27_mizujunkan2.pdf
（全体：PDF版
全94頁）
今回の水循環白書は、
水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するために制定された
水循環基本法(平成26年7月施行)の規定に基づく初めての白書であり、
水循環の現状と課題や、昨年7月に閣議決定された水循環基本計画に
盛り込まれた施策の取組状況を報告しています。
◆ 地方自治体の水循環計画、策定７％どまり 初の白書
2016.5.17（日本経済新聞）
■ 平成２８年版
観光白書 ［2016.5.13］国土交通省
観光庁
「平成27年度観光の状況」及び「平成28年度観光政策」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000283.html
［資料］
観光立国推進基本法（平成１８年１２月２０日法律第１１７号）
* 観光庁が２００８年１０月に発足
■ 平成２８年度
首都圏白書 ［2016.5.13］国土交通省
「平成27年版
首都圏整備に関する年次報告」
第１章において「多様な個性を持つ地域間の対流促進を通じた国際競争力ある
安全・安心な首都圏の実現に向けて」をテーマとし、「１．少子・高齢化の進展」、
「２．安全・安心への対応」、「３．首都圏の活力の維持」、
「４．環境問題等への対応」の観点から首都圏の現状についての分析を行っているほか、
首都圏における各地域間の「対流促進」の重要性等について報告しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000019.html
http://www.mlit.go.jp/common/001131243.pdf （要旨）
◆ 高齢者1人の支え手、40年に現役2人未満に 首都圏白書 2016.513（日本経済新聞）
■ 平成２８年版
土地白書 ［2016.5.13］国土交通省
「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000089.html
http://www.mlit.go.jp/common/001131345.pdf （要旨：PDF版
全 39頁）
■ 平成２８年度
交通政策白書 ［2016.5.13］国土交通省
「平成27年度交通の動向」及び「平成28年度交通施策」
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo22_hh_000011.html
http://www.mlit.go.jp/common/001131166.pdf （全文 PDF版）
http://www.mlit.go.jp/common/001131170.pdf （概要 PDF版）
交通政策白書は、交通政策基本法（平成25年法律第92号）第14条第１項及び
第２項の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して講じた施策並びに
交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものであり、
今回が二度目の白書となります。
◆ 運輸業、新技術で人手不足解消を 交通政策白書 2016.513（中日新聞）
■ USTR Releases Annual Special 301 Report on
Intellectual Property Rights
2016
Special 301 Report ［2016.4.27］ USTR
http://www.sice.oas.org/ctyindex/USA/USTR_Reports/2016/IP_301_Report_2016.pdf
■ ２０１６年版
中小企業白書 ［2016.4.22］中小企業庁
「平成27年度中小企業・小規模事業者の動向」及び「平成28年度中小企業施策」
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
2016年版
中小企業白書 概要 PDF 全24頁 中小企業庁［2016.4.25］
2016年版
中小企業白書
全文 中小企業庁
概要 PDF 全 2頁 中小企業庁
■ ２０１６年版
小規模企業白書 ［2016.4.22］中小企業庁
小規模企業振興基本法に基づく第２回目の小規模企業白書です。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/syoukiboindex.html
2016年版
小規模企業白書 概要 PDF 全28頁 中小企業庁
2016年版
小規模企業白書
全文 中小企業庁
概要 PDF 全 4頁 中小企業庁
■ 平成２７年度
日本の水資源について ［2016.4.20］国土交通省
～ 幅を持った水システムの構築 <次世代水政策の方向性> ～
http://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000054.html
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/mizukokudo_mizsei_fr2_000013.html
■ Country Reports on
Human Rights Practices for 2015
２０１５年国別人権報告書 ［2016.4.13］米・国務省
https://blogs.state.gov/stories/2016/04/13/united-states-releases-annual-human-rights-reports
http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper
2015年国別人権報告書を発表
https://jp.usembassy.gov/ja/2015-hrr-released-ja/
2016年人身取引報告書（日本に関する部分）［2016.6.20］
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2016-ja/
■ 2016年外国貿易障壁報告書 米国通商代表（USTR）
［2016.3.31］ USTR
2016 National Trade
Estimate Report on Foreign Trade
Barriers
→ 2016 年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書
［2016.4.1］ アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室
http://archive.benchmarkemail.com/ircjapan/newsletter/20160401_econ
■ 平成２７年版
官民人事交流に関する年次報告
［2016.3.25］人事院
http://www.jinji.go.jp/kisya/1603/27kanmin.htm
http://www.jinji.go.jp/kisya/1603/27kanmin-1.pdf (概要：PDF版 全4頁)
http://www.jinji.go.jp/kouryu/27zentai.pdf (本文：PDF版 全282頁)
■ 平成２８年版
地方財政白書 ［2016.3.18］総務省
平成26年度の地方財政の状況／平成27年度及び平成28年度の地方財政
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/pdf/h28.pdf (本文：PDF版
全425頁)
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/28data/gaiyou.pdf (概要：PDF版 全
24頁)
■ ２０１５年版開発協力白書
［2016.3.11］外務省
－日本の国際協力－
［2016.5.19］
「政府開発援助（ODA）白書」は今回から，「開発協力白書」と名称を変更しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003079.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page23_000988.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000137901.pdf （全文）
:■ 平成２２年版
原子力白書 ［中止］内閣府
原子力委員会
東日本大震災以降の原子力政策に関する国際動向
－平成22年度科学技術基礎調査等委託「世界の原子力事情に関する調査」より－
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2011/siryo14/siryo2-2.pdf
2011/05/10〔内閣府〕
◆ 原子力白書：１０年版公表中止 福島第１原発事故受け
2011/04/12〔毎日〕
◆ 原子力白書：７年ぶり復活 「原発回帰」の伏線か
2016/07/25〔毎日〕
|
